2006年10月31日

DCアドバイザー−インデックス作成(つづき)

3回分インデックス作成しました。

つらつら眺めていますと…

○白紙からはじめる必要があるのが
  第1分野…3分の2
  第2分野…2分の1
  第3分野…3分の1  程度

○50問中25問タイトル同じ、といいましたが、もっと多いのでは(40問は同じような… :ただ、中身は見ていませんが)

○第1分野と第2分野は、結構かぶってますね(1-2割ほど)。

 2つの分野をさまよっている問題がいくつかあります。
 ・中退共…1分野→2分野
   ただし「適年→中退共の留意点」は逆(2分野→1分野)…??
 ・「確定拠出年金(企業型)とキャッシュバランスプラン」は両分野に出るときあり
 ・退職給付債務…2分野→1分野(1分野ではずっと出ているようですが)

 「退職金を払うというニーズ → 現状分析 → 商品選択」

というプロセスの中で「現状分析」までは共通ですから、当然といえば当然か。

どちらかというと、視点の持ち方が違うのかもしれません。感覚的には
 第1分野 …「1企業」というミクロコスモスの中で完結している。
 第2分野 …対象がもう少し広い。(公的制度、個人生活など)



<対策>

・企業年金固有の部分はインプットを行う。

・最初に直近を消化しきれば、その前2回はルーティンで流せる?

・企業年金の基本形→応用(確定拠出年金・企業型) とすると、節約になる?
 →第2分野からやってみようか。

<リスケジュール>
〜11/4 インデックス作成+インプット・1巡目(直近)
〜11/11 インプット・1巡目(直近:つづき)
〜11/18 1巡目(直近以外)・2巡目
〜11/25 2巡目・3巡目(できたら)
〜12/2  3巡目

あああ〜 やっぱりぎりぎりだ…

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posted by 若葉 at 12:10| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月30日

DCアドバイザー−インデックス作成

過去問3回中2回分について目次を作成しました。
各分野とも、50題中25題くらいタイトルが同じですね。

「無料の情報源が中小企業庁にある」という情報をアマゾンで見て、いってみました。
(なぜか土日は経済産業省の下のページが読み込めず、日曜深夜にようやくアクセスできました。メンテしてたのでしょうか(農林水産省には告知がありました))

移行企業の担当者が語る「企業年金制度移行事例集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060329kigyonen.htm

いろいろなところで参照されているようです。
企業年金ブログ
http://dbdc.seesaa.net/article/18991495.html
大阪労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ikoujirei1.htm

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posted by 若葉 at 07:08| Comment(2) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月28日

DCアドバイザー

唐突ですが…
DCアドバイザーなるものを受けてみることにいたしました。
1月ちょっとしかない(第13回試験:2006年12月10日(日))ので、どの程度の結果が出るかわかりませんが…

■過去問

上記サイトから購入できます。
紙の問題集がPDFになっていて、それをプリントすればOKです。

のはずでした。

が…

これ…

1問−1ページ という単位なのですが、

問題の真下に、解答が書いてあるんですけど?!


目に入れるなというほうが無理!(T T)

このままじゃ、解けません。
切り離してカード化してしまうか…
(あれこれいじっているうちに、答えを覚えてしまうのでは??)


■テキスト

ざっと見ていくうちに、やっぱりテキストがいるなあ(最初に絵というか世界観?をつくって、そこに問題を位置づけていきたい)… という気がして、書店を回ってきました。
(「DCアドバイザーのテキスト」というものは市販されていません。上記サイトから概説CD?と「対策セミナーCD」は申し込めるのですが)

書店を回って、次の2冊を買いました。







「2級合格必携」を選んだのは、amazonのレビューを読み(かなり絶賛)、身の丈にあいそうだと思ったためです。

DCアドバイザーと範囲がどう重なるかわかりませんが、
1.問題を解く→まず「2級テキスト」に位置づける。
2.載っていなければ「1級マスター」を見る。
という方法で使おうと思っています。

1,2いずれにも載っていなかったら…
3-1 ウェブ等で調べる
3-2 さらに高度なテキストを買う
3-3 載っていないから捨て問! と開きなおる
のいずれかですね。
(3-3になる確率が高そう。あんまり多かったら、テキスト選び自体を考え直さないといけませんが…)


■ざっくり計画

問題数は、1分野50問×3分野×3回=450問。
ボリュームは、社労士の択一1科目10年分程度。
とすると…

〜11/4 インデックス作成+1巡目
〜11/11 1巡目(つづき)
〜11/18 2巡目
〜11/25 3巡目

…そんなに早くまわせるのかな??
社労士模擬試験の復習は、1日フルに使って通常3日かかっていましたが…

あるていど勉強が進んだorつまずいた時点で、進捗状況をアップしていこうと思います。

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posted by 若葉 at 19:35| Comment(6) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月27日

pamphlet hunting −社会保険事務所 リスト(?)

■社会保険事務所と社会保険事務局、両方行ったのですが、パンフの数は社会保険事務所のほうが多くありました。(社会保険事務局 は、中でデスクワークをするところであって、インターフェースではないようです)

社会保険事務所にて:職員のお兄さんと

−こんにちは。パンフレットをいただきたいのですが…
「パンフレット? どんな種類の?」
−国民年金の…概略を詳しく説明しているのはありませんか?
「このへんのチラシが全部かな …去年は詳しいのがあったんだけど」
−新バージョンはいつごろ?
「今年は作らない予定みたいですねえ」

あちゃー。

というわけで、幻のパンフレット ができてしまいました。

それでもリーフレットやチラシをもらってきました。どう整理しようかな? と考え中です。


■パンフの入手はウェブ上からでもできます。

社会保険庁 パンフレット(医療保険も含む)
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/index.htm
社会保険庁 ねんきんパンフレット
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/nenkin.html
国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/about/bro/index.html

「年金 パンフレット」でサーチすると、こんなのも出てきました。

年金積立金管理運用独立行政法人パンフレット
http://www.gpif.go.jp/pamph/index.html
企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/moushikomi/goannai/index.html
財団法人経済広報センター: 出版・刊行物 …経済界の考えをまとめたもの?
http://www.kkc.or.jp/pub/pamphlet/index.html

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posted by 若葉 at 20:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (3)育児・介護休業法

10月24日エントリでかなり書いたので、ここでは実務上のポイントに絞りたいと思います。

●・育児・介護休業法のあらまし 厚生労働省 パンフレット11 h17.12
 ・育児・介護休業法のあらまし h18.7(h17.8もあり)厚生労働省・都道府県労働局 リーフレット
●・育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について 厚生労働省・都道府県労働局 h17.8 リーフレット
●・就業規則への記載はもうお済みですか −育児・介護休業等に関する規則の規定例− 厚生労働省/財団法人 21世紀職業財団 h17.2 パンフレット
 ・育児・介護休業等に関する規則の規定例 厚生労働省・都道府県労働局 h17.12 リーフレット
●・育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します 厚生労働省・都道府県労働局 h17.8 リーフレット

まったく同じ項目で、ここから入手できます。(とってきた分は平成17年版が結構まじっていますね。こちらはすべて平成18年7月版です)
職業生活と家庭生活との両立のために
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html


●育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html
h17改正点
・育児休業の対象労働者の拡大及び育児休業期間の延長
・介護休業の対象労働者の拡大及び取得回数制限の緩和
・子の看護休暇制度の新設

・不利益取扱いの禁止
・時間外労働の制限・深夜業の制限
・勤務時間の短縮等の措置・転勤についての配慮
・職業家庭両立推進者の選任


●育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について

 女性と仕事の未来館
予備校でこの春受けた法改正セミナーの原版ですね。(場合分けごとに、期間の矢印が…)

と思ったのですが…

○「引き続き雇用が見込まれる人」の解釈がややこしいようです。
http://www.fuboren.net/kanjikai/440yomiuri.ikuzihou.html


○「育休は復帰後も一定期間働き続ける人のための制度だから」(厚生労働省)ということで、育休を申し出た時点で、子供が2歳になるまでに雇用が終わる事があきらかな人や、1年契約であっても上限が2回と決められている、6ヶ月契約の場合は対象外となっています。…現行法[改正前]では、…「…実質的に期間の定めのない雇用契約と判断されるような場合、育休の対象になりうる」という指針があり、これを根拠として育休取得を実現してきました。この指針が活かされないと改悪になります。
http://www.t-union.or.jp/zenkoku/kintoutaiguu/syussanikukyuu.htm
…そうなの??

・2歳になるまでにやめるのが明らかな人は対象外:そのとおりですね。(→「あらまし」「期間雇用者について」)
新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。
 (1)同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
 (2)子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)


・実質的に期間の定めのない雇用契約→育休の対象:
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(H14厚労告13号。原型:婦人277・職発696)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160709-b.pdf


○雇用保険法の改正の中で、有期雇用労働者への給付金の支給に厳しい条件を盛り込み、育休がとれても給付金が支払われない場合があることが明らかになりました。
同一事業主のもとで1年以上働き、復職後さらに3年以上働きつづける見込みがあるとき(図A)と、休業前に3年以上働き、復職後1年以上働きつづける見込みがあるとき(図B)しか、給付金が支払われないというのです。

http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/2_danjo/n_2005_02_03_ikukyu.html

!!!
そんなの習ってない!

確認したら…ありました。
ハローワーク インターネットサービス:育児休業給付について−期間雇用者の取扱い
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

お金のもらえない育児休業、というのが行われていたんですね…

経緯:05/01/12 第21回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/txt/s0112-1.txt
雇保則35条7号に「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったこと」とあるので、この期間以上なら支給されるべき、という考えで決められたようです。(なんと、おっちゃん的?な発想…)

根拠規定は、雇保則101条の11、101条の16に追加された
第4項 労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。
という文言のようです。
「3年」という期間を明記した省令は見つけられませんでした。(見つかったらお教えください)

じつはH18本試験 択一・雇用保険7Aに、関連問題がありました。
7 育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 6か月の期間を定めて雇用される被保険者は、育児休業の開始時において同一の事業主で契約を更新して3年以上雇用されており、かつ、休業終了後に同一の事業主の下で1年以上の雇用の継続が見込まれる場合であっても、育児休業給付の支給を受けることはできない。
「なにこれ、1年雇用・1歳以降なら受けられるでしょ」で×にしたのですが…
実は
・3年雇用、1年見込み
・1年雇用、3年見込み
のいずれかだったんですね。
IDE塾 第38回解答解説 http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf

「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」リーフレットには、この「3年」についてはふれられていません。


●・パンフ「就業規則への記載はもうお済みですか」
厚生労働省 女性と仕事の未来館

内容はこちらに似ています。
育児・介護休業等に関する規則
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/kiteirei/2.html


・リーフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
厚生労働省 女性と仕事の未来館

リーフレットのほうが簡単です。パンフのほうが丁寧。

パンフの構成は、およそ次のとおり。(リーフレットもほぼ同じ)
1.目的(リーフレットにはない)
2.育児休業制度
 ・労使協定(期間雇用者の除外)の有無・内容により異なる。
 ・「撤回」の規定があるほうが丁寧(パンフにあり。リーフレットにはなし)
3.介護休業制度:留意点は2.に同じ
4.子の看護休暇
 ・労使協定(期間雇用者の除外)の有無・内容により異なる。
 ・賃金についてはいろいろな内容が考えられる。
5.時間外労働の制限
6.深夜業の制限
7.勤務時間の短縮等の措置
8.その他の事項
 ・リーフレット:給与等の取扱い・法令との関係
 ・パンフ:上記+社会保険料・教育訓練・復職後
 ・「この規則に定めないことは育児・介護休業法その他の法令による」という一文が必要です。(育児・介護休業法は手続きを定めているので、この一文をはさめば何はともあれ就業規則になる、と聞いたことがあります。)

●・育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
厚生労働省 女性と仕事の未来館
・雇用保険による育児休業給付の支給
・雇用保険による介護休業給付の支給
・育児休業期間中の社会保険料の免除措置
・育児休業等終了後の社会保険料の改定の特例
・育児休業期間における、従前標準報酬月額みなし措置
・育児休業期間中の住民税の徴収猶予

「住民税の徴収猶予」そんなのあるの! と喜びました。が…
・育児休業中,住民税を一時に納税することが困難であると地方公共団体の長が認める場合には,本人の申出により,育児休業期間中1年以内に限り,住民税の徴収が猶予
・猶予された住民税は,職場復帰後に延滞金とともに納付
・延滞金は,猶予期間(延滞金が年14.6%の割合により計算される期間に限る)に対応する部分の2分の2相当額は免除。地方公共団体の長の判断により,延滞金の全額を免除できる場合もある。
14.6%って…カードローンじゃないですか。
実際の運用では、全額免除している自治体が多いのでしょうか。(14.6%で計算される期間って、どんな期間??)

国民年金の免除よりは、優しくないなあ、という印象です。
それとも、意外と利用されている制度なのでしょうかね。

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posted by 若葉 at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月26日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (2)均等法

■h19.4施行の改正

今回、労働局には置いてありませんでしたが、
平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/

リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02a.pdf
パンフレット:改正前/後が対照されています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02b.pdf
1.性別による差別禁止の範囲拡大
(1)男性差別も禁止
(2)禁止される差別が追加、明確化

・降格、職種変更、雇用形態の変更(パートなどへの)、退職勧告、雇止め を追加
・同じ役職・部門でも権限・業務配分に差がある場合は禁止
(3)間接差別の禁止

2.妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

(1)省令で理由を追加
(2)妊娠中・産後1年以内に解雇→(1)に該当しないことを事業主が証明しなければ無効

3.セクシュアルハラスメント対策:男性を追加

4.母性健康管理措置

・是正指導に応じない→企業名公表
・調停など紛争解決援助の対象

5.ポジティブ・アクションの推進
  事業主が実施状況公開→国の援助

6.過料の創設
  事業主が報告しない・虚偽報告

関連して、
[労働基準法]女性の坑内労働の規制緩和:女性技術者が管理・監督業務を行えるように
 ex.大学で土木工学を学んだ女性が、現場に入れない : 坑内というと炭鉱などをイメージしますが、普通のトンネル工事なども含む。現在は機械で自動的に掘ってしまうので、かつてのように粉塵がもうもう、というイメージではない。ときいたことがあります
背景
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/kounyu/20060901/20060901050.pdf
ひとつの目玉が、間接差別の禁止です。
1.外見は制中立的な要件でも、実際は性に基づくもの。内容は省令で定める。
2.合理性(業務遂行上の必要など)がない場合には禁止

が柱となっています。

1.省令・指針はこの10月に出ました。
 上記の厚労省サイト・全国フォーラム http://forum.roren.jp/news/20061023.html

限定列挙(「省令で定める一定の要件」)には批判が強く寄せられています。

05/12/27 第57回労働政策審議会雇用均等分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1227-2.txt
「全国フォーラム」:第55回労働政策審議会雇用均等分科会報告
http://forum.roren.jp/news/20051209.html

限定列挙で盛り込む。:日本経団連タイムス No.2797-08
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/0119/08.html

限定列挙には反対である:
全国フォーラム(上記サイト)
均等待遇アクション21 http://www15.ocn.ne.jp/~kintou21/20060710kintouhou_iken.htm
女性ユニオン東京 http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/55.htm
日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/060216_5.pdf
連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/byoudou/kokkaishingi/20060426.html
(以上、グーグル「間接差別 限定列挙」1ページ目)

もうひとつの「偽装問題」にもっと関心を:日経コラム
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/nakamura/20060302na932000_02.html


2.合理性がなければ …無条件に禁じているわけではなく、使用者側が「説明できるかどうか」でフィルターにかけます。「立証責任の転嫁」に近いのでは。

「指針」においては、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/04a.pdf
・コース別人事の募集・採用に転勤要件
・厚生年金の支給開始年齢にあわせて男女で異なる定年を定める

などを「間接差別に該当」としています。

間接差別の判例としては、阪神淡路大震災の被災者支援金事件(労働問題ではありませんが)において「世帯主に支給」が差別とされました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-5b1.html

 就業規則で「住宅手当が住民登録上の世帯主に支給」と規定するのは間接差別、とする意見が多くあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1121-5.html ほか(「世帯主 間接差別」でサーチすると大量に出ます)

■パンフ

○ポジティブ・アクション
・企業変革を目指す経営者の方へ−意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり ポジティブ・アクションを進めましょう
都道府県 女性の活躍推進協議会・都道府県労働局


ポジティブ・アクションの規定は、均等法20条にあります。
事業主の講ずる措置(ポジティブ・アクション)に対する国の援助
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-14.htm

ガイドライン http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-35.htm
機会均等推進責任者選任のおすすめ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-22.htm

「主な制度紹介 − 雇用均等・児童家庭局」から、
ポジティブ・アクションのためのワークシート
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/positive/index.html
に入ることができます。

「ダイバーシティ」
についても言及したかったのですが、長くなるので機会を改めてとします。
CSRと労働におけるダイバーシティ(多様性)
http://www.daiwa.jp/branding/sri/051004csr.pdf

○セクシュアル・ハラスメント
・職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に向けて 厚生労働省雇用均等・児童家庭局/都道府県労働局(雇用均等室)
:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/hourei/hourei02/18_hourei02.html

○採用・職場での待遇
・男女雇用機会均等法のあらまし−女性がその能力を十分発揮できる職場づくりを!−平成17年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局/都道府県労働局(雇用均等室)
:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/hourei/hourei34/18_hourei34.html

・男女均等な採用選考ルール 都道府県労働局 雇用均等室:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/shien/shien_shushoku/sentaku05/sentaku05_01.html

○均等法と労働基準法
女性労働者の母性健康管理のために 平成18年3月
 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
 ここから、まとめてダウンロードできます。:女性と仕事の未来館
http://www.miraikan.go.jp/health/hourei38/18_hourei38.html


■サーチ過程で見つかった情報源

内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/sabetsu/5th_report/article_11.pdf

社労士ではありませんが、同じようにパンフを集めているサイトがありました。
須恵町商工会事務所の前に置いてある主な小冊子、パンフレット、チラシ等を紹介します。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/kigyo/suesho/osirase2/brochure.html


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2006年10月24日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (1)総合

■傾向

○現状の傾向として、給付一般が削られるいっぽうで、
「少子化対策」関連は拡充される傾向にあります。

新しい少子化対策について
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061017AT3S1600Q16102006.html
企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成…育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ…
(→育児休業基本給付金 が7割になるわけではないようです。)


・出産育児一時金が増額+医療機関等による受取代理
・義務教育就学前まで一部負担金2割(平成20年〜)
→10月9日記事
※任意継続被保険者に対する出産手当金の廃止など、逆行する動きもありますが…

出産手当金について厚労省に聞きました
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060911B/
注意!出産手当金の対象者が変わります
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/
○働き方などライフスタイルに踏み込んだ提言も活発化しています。

厚生労働白書 h18
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf

(9/8)「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書
http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?&i=2006090803961p4
少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要
→・個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制
 ・長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要

厚生労働省:男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について(2006年10月13日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html

○育児・介護休業の改正が労働基準法にフィードバックされる可能性もあるようです。

育児介護休業法の制定・改正をふまえ、本提言では、労働者本人の病気・傷害及び家族の看護の場合における就労義務の免除(本章第6節)の規定を設け…
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen05/gen050519.htm

6月頃、ある一般向け講義で
妊娠・出産・育児については、少子化対策の一環として、別枠で"絶対的・強力な保護"に向かうのではないか、

たとえば、育児・介護休業法について、次のような方向・可能性がある。
・6条1項但書(休業申出拒否)が改正される?
・育児休業に対する給付が40%から上がるかも?
・各種の努力義務が義務規定になる?
・子の看護休暇が5日から増加する?
・26条(転勤についての配慮義務)が、使用者の裁量・自由に歯止めをかけた。
 判例(介護をめぐってですが):
地裁 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05051003.cfm
高裁http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/20060414oosaka_kosai_hannketsu_news.pdf
という予測をききました。

実際、育児休業に対する給付は上がりましたし、他も将来的に実現してもおかしくないという気がします。

CSRが台風の目、といわれるわりに、次のような現実もあったりします。

「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061022AT3S2001X21102006.html

妊娠・出産で退職迫るなどのトラブル、5年前の倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060727AT1G1402F27072006.html

ただし「少子化対策」を掲げるかぎり、方向性としてきちんとした対応が必要になるでしょう。

■パンフ

○仕事と家庭を考えるセミナー

都道府県労働局、都道府県、(独)能力・雇用開発機構、次世代育成支援対策推進センター(都道府県経営者協会・都道府県中小企業団体中央会)、(財)21世紀職業財団
セミナー終了後、育児・介護休業法、改正均等法等・雇用能力開発機構の中小企業職業相談委託助成金等・育児・介護両立支援給付金等の相談コーナーを設置します。

各地の労働局で、同様な催しがあります。

昨年(h17)には、厚生労働省にも次のような記事があったのですが、

厚生労働省では、毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開しています。 本年度は、次の目標の下、シンポジウムやセミナーの開催等、全国的な活動を展開します。…
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0929-2.html

ことしは、こちらに同様の文言があります。管轄が変わったのでしょうか。
財団法人 21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/


○両立支援のひろば−企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト
厚生労働省/財団法人 21世紀職業財団
http://www.ryouritsushien.jp/


URLがパンフの表紙に大きく書いてあります。

事例として従業員数11人の企業などもあがっており、
企業の質は人数ではないんだなあ、などと思ったりします。

サイト開設の経緯はこちら:平成18年3月27日報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html



○管理・監督者セミナー
都道府県・都道府県労働局・都道府県労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会、(財)21世紀職業財団都道府県事務所


公益法人の労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会が各都道府県にあり、厚生労働省の委託を受けて事業を行っているようです。
終期付き事業評価書
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05syuki/02.html
平成17年度事業計画

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/chihou75/pdf/09.pdf

なぜこの棚にあるのかわかりませんが、男女の機会均等・育児・介護休業への対応も含めた、法改正周知やメンタルヘルスのための人事労務セミナーということでしょうか。
無料ですので、昨年度は出席させていただきました。(専門家による「働き方」概論の後、一般事業主行動計画策定計画について説明があったと記憶しています。前半の講義は面白かったですし、現在の計画提出状況についても報告がありました。)


○パートタイムで仕事をしている/パートタイムで仕事をしたい みなさんのために −働く上で知っておきたい基礎知識
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/parttime2.pdf

簡潔でペラペラですが、これが一番お役立ちかな。
全部網羅されてます。正社員にも使えそう。

誰か困っているor疑問をもつ人がいたら、
とりあえず、このURLを教えてあげればよいのでは。

インデックスになりますし、行動力があれば、この情報を出発点に自力で解決にたどり着くことも可能でしょう。

均等待遇をめぐる問題については、奥が深いので項を改めて説明できたらと思います。


○次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画策定マニュアル(平成17年4月版)
一般事業主行動計画策定のポイント(平成17年2月版)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
h17版が今も使われているようです。

h18年に、
中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/chusyokigyou.pdf
が新たにできました。
posted by 若葉 at 00:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法/育児・介護休業法/次世代育成・パートタイム他・総合

まずは、リストアップします。  と思ったら−

女性と仕事の未来館 :働く女性に関する法令解説
http://www.miraikan.go.jp/hourei/001.html
なんのこっちゃ。
私がまとめるまでもなかった。

リストを見ていただくとわかりますが、「働く女性に関する法令」は、互いに密接に関連し、単独で領域を切り離すことができません。
便宜上、法律ごとに分けましたが、個別に考えていると、全体像をつかめないだろうと思います。
posted by 若葉 at 04:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月20日

pamphlet hunting −労働局 3.雇用関連

いくつかはハローワークで紹介したものと重なりますので、そちらをご覧ください。

■若年

○・若者の人間力を高めるための国民運動

  「若い人を育てるのは大人の宿題だ。」
  「いっしょに考えよう。きみの5年後、10年後を。」

 ・若者自立塾

→ハローワーク1(10/16記事)をご参照ください。

○若者サポートステーション
・サポートステーション(通称サポステ)とは?
  一定期間無業の状態にある若者の職業的自立を支援します。
  若者や保護者の方に対する相談や、セミナー・職業体験事業などを開催します。
・厚生労働省の委託事業


平成18年度から地方自治体との緊密な連携のもとに始まった事業、とのことです。

・地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行う
・全国25箇所に「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施
・地方自治体の推薦による地域の民間団体のうち適切と認められる団体(「地域実施団体」)に対して、国から直接事業委託を行う

・「地域若者サポートステーション」に対し情報提供・技術的支援等を実施する「中央サポートセンター」を、併せて設置:企画競争に付し審査した結果「財団法人社会経済生産性本部」を選定しました(発表:平成18年4月14日)。

「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業(地域若者サポートステーション事業)」における「中央サポートセンター」の選定結果について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/04/h0414-4.html


○「私のしごと館」通信
 「私のしごと館」ワークショップのご案内


私のしごと館 
http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する施設。関西文化学術研究都市にある。
中学生や高校生などの時から、仕事というものに親しみを持ち、いろいろな職業を体験することができるよう、各種仕事の体験コーナーや情報の提供などを行っている。

確かに、中身が充実しており(「しごと体験ゾーン」のような多彩な職業体験)来館者の評判はよいようなのですが…

建設費に581億円と毎年に約20億円の維持費や人件費がかかり、その赤字が雇用保険料でまかなわれている。また、NHKの関連会社が参加しており、NHKの中立性との兼ね合いからの批判が巻き起こった。
2006年10月、民営の体験型職業テーマパーク「キッザニア」が東京都江東区の豊洲にオープンし、民間企業の考える効率的な運営形態をとるため、更なる批判にさらされるのは不可避ではないかといわれている。:
Wikipedia

あららら…もったいない。


○イベント

・JOBCAFEワークフェア−見る・聴く・学ぶ・行動する 就職に関する全てがそろう! 正社員を目指す若者向けの就職イベント: 若年者向け合同起業説明会 同時開催

・わが子の就職を考えるセミナー

  マーケティング関係者(若年者の情報を分析)による講演のようです。


■一般

・しごと情報ネットのご案内
 →ハローワーク2(10/18記事)をご参照ください。

・Jobサポート−"労使ならでは"の取り組みで、安心できる就職活動をバックアップ!

例:Jobサポート大阪 http://www.js-osaka.gr.jp/
「地域労使就職支援機構」は、地域の労使(大阪府:関西経営者協会と連合大阪)が、地域の雇用の改善のために事業を実施すべく設置した団体で、その事業は厚生労働省の委託を受けています。
事業概要:「求職者支援事業」、「離職予定者の相談事業」、「職業能力開発事業」、「各種助成金等説明・相談会事業」、「障害者雇用関係情報提供システムの整備と情報提供事業」、「ワークシェアリングの研究事業」、「大阪府地域労使就職支援事業の周知・PR事業」


「労使ならでは」の内容および行政の直営事業との棲み分けがよくわかりませんが、きめが細かいというか、何でも屋という印象ですね。

就職だけでなく、起業セミナーも行っているようです。
・週末起業塾 −あなたのアイデアをビジネスに! 地域労使就職支援機構

…こうしてみると、タダで使える職業紹介サービス(しかも多彩)が
けっこう転がっているんだなあと思います。
あまり知られていないのは惜しいことですが…

○雇用調整

・雇用調整方針の対象事業主の範囲等の見直し
〜平成16年10月18日以降に雇用調整を行う事業主の方から適用されます〜

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyoutyousei2.pdf

「雇用調整方針」???(社労士の過去問にはない:雇用と労一はざっと見ましたが…)
こういうことのようです: 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a03-1.html

雇用対策法の「再就職援助計画」と並べて説明しているところがありました。
再就職援助計画・雇用調整方針(雇用再生集中援助事業)
http://osaka-rodo.go.jp/hw/yodogawa/saisyuusyokuennjyokeikaku.htm

(株)産業再生機構・(株)整理回収機構 がからむ …生々しいですね。


■高年齢者

・シルバー人材センターのご案内 Enjoy Life


シルバー人材センターとは:
http://www.zsjc.or.jp/rhx/about/2_1.html

・高年齢者雇用アドバイザーご利用のおすすめ
  独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構・都道府県 高年齢者雇用開発協会


高年齢者雇用アドバイザー制度の趣旨・高年齢者雇用アドバイザーとは
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/shoukai/kounenre.htm

上記は公的制度ですが、
団塊世代の退職(2007年問題)にともない、民間にもシニア対象の人材派遣会社を立ち上げるなどの動きが活発化しそうです。

中小助ける“60代派遣隊”──銀行OBが人選、事業軌道に(日経2006/10/18(水)夕刊)
http://www.nikkei.co.jp/kansai/elderly/36126.html
posted by 若葉 at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月18日

pamphlet hunting −ハローワーク 2.一般・高齢者向け

■最初に:現在はキャンペーン中↓のようです。

・雇ったら、入る。−10月は労働保険適用促進月間です。−

http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/09/tp0929-1.html

・高年齢者雇用支援月間
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/09/h0927-1.html
山崎努さんがポスターになっています。
http://www.asahi.com/culture/news_entertainment/JJT200610010004.html
http://ameblo.jp/miwblog04/entry-10017745579.html ほか


■一般向け

○仕事を探す

厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/index.html
から、下記を探すことができます。

しごと情報ネット
 http://www.job-net.jp/
はたらコール http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hataracall.html
(最寄りの職業紹介機関・能力開発機関等の住所・電話番号を御紹介します。)
教育訓練給付制度・講座検索 などもあったりします。
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

たぶん、これが一番充実しているかな?(情報が多い・きめ細かい)
ハローワークインターネットサービス http://www.hellowork.go.jp/

これらのみならず、自治体が提供する情報網もあるようです。

○早期再就職支援センター
早期就職を目指す人には、役立ちそうなサービスです。
2003年に開始された制度のようですね。(日経新聞(2月1日朝刊)にあるらしい)
http://bank.mycom.co.jp/mm11.php?PHPSESSID=f9a922ec356aece2164483670f34b647

体験記がありました。:失業保険ハローワーク活用法
http://www.situgyou.net/hellowork02.htm

設置目的…はこれかな?
http://www.kana-rou.go.jp/users/kikaku/pr18-3antei.htm
失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施のために−求職者の個々の状況に的確に対応した就職支援
 早期再就職支援センターやキャリア交流プラザにおいて、きめの細かな就職支援を行うとともに、公共職業安定所内でも履歴書・職務経歴書の作成や面接の指導を含めたマンツーマンの就職支援を行います。

サーチしてたらこんなの出てきました。実際的…
リストラ・失業対策完全マニュアル
http://www.risutora.net/archives/2005/09/post_54.php

○産業雇用安定センター http://www.sangyokoyo.or.jp/
こちらはちょっと異質ですね。失業者ではなく、在職者へのサービスです。

・企業に対して:受入(求人)情報・送出(求職)情報の提供、仲介及びあっせん、調査研究
・在職者に対して:転職(再就職)希望者に対する職業相談・キャリアカウンセリング及び職業紹介

をしています。(他、再就職支援セミナー、人事労務管理セミナー、キャリアデザインセミナー)

雇用再生集中支援事業(不良債権処理の影響により離職された方への支援)も行っています。(この事業のパンフレットは労働局にありました。)
http://www.sangyokoyo.or.jp/saisei/index.html
ひょっとして、機関のできるきっかけは不良債権処理だったのでしょうか。

○市場化テスト
5月に公共サービス改革法が通り(7月7日施行)8/10で民間からの意見徴収期間が終了しました。
・行政サービスについて競争入札(市場化テスト)を行い、官と民でどちらが効率的か・市場化が可能であるかを検討し、可能と判断されれば市場化を行おうとするものです。
・民間の意見徴収をふまえ、具体的な対象事業を、社会保険庁関連の3事業、ハローワーク関連の3事業、それから雇用能力開発機構の2事業などとしています。

流れのまとめ:BBIQ モーニングビジネススクール(2006年09月01日)
http://bbiq-mbs.jp/blog/murafuji/post_63.php

市場化テストの基本方針、9月に閣議決定へ(日経 2006年8月10日)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060810AT3S0901609082006.html

公共サービス改革基本方針(平成18年9月5日閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html
安倍内閣 基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26housin.html
人材派遣業界などは…
ハローワークなどの市場化テスト、人材各社、受託へ備え――パソナ、転職相談員増員。(2006/10/05)


■高年齢者向け

60歳以上再雇用・定年引き上げ、企業の8割取り組み(読売2006年10月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013ib24.htm
もとネタ:改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況(平成18年10月13日発表)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/dl/h1013-3a.pdf

・実施済84%(大企業94%、中小企業82%)
・雇用確保措置の上限年齢…76%が65歳まで引き上げ済み
・雇用確保措置の内訳…継続雇用制度が86%
・継続雇用制度
  …希望者全員:39.1%
   基準該当者 労使協定:42.1% 就業規則:18.8%

 ※就業規則でOKなのは暫定期間のみ(大企業h21.3.31、中小企業h23.3.31まで)
 http://shigotonet.okachu.or.jp/secure/2471/file5.pdf
posted by 若葉 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(2) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月17日

pamphlet hunting −ハローワーク 1.若年者向け

■若年者向け

はっきり言い切れませんが、
「若年者雇用対策」がひとつのジャンル?として独立したのは、2001年頃のようです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha-houdou.html

厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/index.html
から、
「若年者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha.html
に入ると、

若者の人間力を高めるための国民運動>ジョブパスポート>若者自立・挑戦プラン

の順に大きな活字で政策が記してあります。
左になるほど最新の政策になります。現時点での力の入れ方も上記のとおりでしょう。

○「若者自立・挑戦プラン」
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣が、平成15年6月10日に平成18年度までを対象として、とりまとめたものです。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e40423aj.html(これは経済産業省のサイト)
「結果を総括すると〜だった。これをふまえて次に〜を始める」という文書は見つかりませんでした。18年度が終わったら出てくるのでしょう。

○ジョブパスポート
平成17年度から導入されました。職業に関する体験(インターンシップやボランティア活動、資格取得など)の内容や成果を記録するものです。
学生・生徒が、ジョブパスポートを作成することを意識して活動することは、一種のキャリア教育にもつながります。
(ベネッセ Between(2004年11月号>特集))
http://benesse.jp/berd/center/open/dai/between/2004/11/01toku_14.html

ジョブパスポート以前(2004.10)から、類似のもの「Yesプログラム」があります。
パンフが両方おいてあったところを見ると、並存していくのでしょう。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/04/h0427-2.html
ジョブパスポートとの違いは、「企業の求める能力」が列挙され、その充足度を表示していることです。一種のスキルシートでしょう。(ただ、そのスキルとは「コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格取得」といった大きなくくりです)

○若者の人間力を高めるための国民運動
http://www.wakamononingenryoku.jp/

人格まで踏み込んでいるというか、かなり丸抱えですね。
ここまでくると、逆に「大人扱いされていない」という印象もあるのですが…


「ニート」って言うな!

「ニート」って言うな!  本田 由紀, 内藤 朝雄, 後藤 和智


○若者自立塾
若者自立塾支援センター http://www.jiritsu-juku.jp/
厚生労働省:「若者自立塾創出推進事業」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0523-3.html(募集)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0630-2.html(決定)

もともとNPO等が個々に行っていたものの一部を、正式に認定したようです
(名水百選のようなものでしょうか)。認定団体以外にも、多くの団体が以前から活動を続けています。
試行錯誤:玄田ラヂオ
http://www.genda-radio.com/2006/09/post_250.html
雰囲気はこんな感じ:玄田ラヂオ
http://www.genda-radio.com/2006/10/post_256.html

現場はいろいろと努力しながら進めておられるようです。
posted by 若葉 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月16日

pamphlet hunting −ハローワーク(リスト)

労働局のパンフ(雇用関係)が、どこかに紛れこんでしまったので、先にハローワークのものを紹介します。

とりあえずリスト:ハローワークのパンフレット

細かい内容はおいといて、
・若年向けが多い!
・主催者・管轄によっていくつかのグループに分かれている
ような気がします。

若年者就業支援センター(ジョブカフェ)のほかに
若者の人間力を高めるための国民運動・ジョブパスポート・若者自立塾 といったものも出てきています。
posted by 若葉 at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

pamphlet hunting −労働局 2.労働基準監督署関連

2.労働基準監督署関連

■労働基準法関連
・労働条件の明示は書面ではっきりと(おすし屋さんのお品書きに勘亭流の字体で「労働条件 不明」←わからないと不安です というデザイン。インパクトはあると思う)

・賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針−タダで残業、してませんか? させてませんか?
  労働基準法学習の本流として、頭に叩き込んだものですね。

・割増賃金の基礎となる賃金に関する改正について
  平成11年10月1日から、時間外・休日労働、深夜労働に係る割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金として、住宅手当を追加することとなりました。
(古い改正ですが、周知のため残してあるのかな?)

■安全衛生法関連
・平成18年度全国労働衛生週間(第57回)
http://www.jisha.or.jp/event_campagin/campagin/eiseibanner/index.html
準備期間 9月1日〜9月30日
本週間  10月1日〜10月7日 …ついこないだまで!

・平成18年度 免許試験案内 安全衛生技術センター
  特級[1級、2級]ボイラー技師、…等

■労災法関連
・労災保険の通勤災害保護制度が拡大されます …就業の場所・単身赴任

■石綿
○建築物からの石綿粉じん対策 −建築物所有者・管理者の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html

○石綿を取り扱う作業等に従事していた方は健康診断を受けましょう
http://www.e-roudou.go.jp/topics/8an/index.htm

○特別遺族給付金(特別遺族年金・特別遺族一時金)制度について
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/izoku/index.html

・「石綿による健康被害の救済に関する法律が制定されました」…特別遺族給付金の制度についての解説

・「ご注意ください」…特別遺族給付金や労災保険法による遺族補償給付の請求にあたっての注意事項
  平成13年3月26日以前・27日以降で、特別遺族給付金の対象か、遺族補償給付の対象かがわかれるようです。(ようは時効にかかるかどうかということ?)

○石綿健康被害救済制度が3月27日からスタート 受付は3月20日から

環境省・独立行政法人環境再生保全機構のパンフです。
http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/pf0327.pdf

この「独立行政法人環境再生保全機構」は、昨日紹介した給付のスキームに出てきています。
http://www.erca.go.jp/asbestos/relief/seido/gaiyo.html

石綿健康被害救済制度について、感覚的には、いまいちすっきりしません。
・石綿に関係ない事業主も負担する。
・亡くならないともらえない(=遺族補償のみ。生存者の療養は労災で行うらしい)

そのあたりは、上記サイトで次のように書いてはありますが…

本制度の費用負担については、石綿による健康被害とその個々の健康被害の原因との因果関係を特定することが困難であること、すべての国民や事業主が石綿による恩恵を受けてきたことにかんがみ、事業主からの拠出金、国からの交付金及び地方公共団体からの拠出金による石綿健康被害救済基金を創設して運営されます。

詳しいサイトを見つけました:石綿(アスベスト)関係資料 案内ページ
http://www.joshrc.org/~open/shiryo/asbestos.html

■その他
○労働時間等設定改善法:援助事業・助成金

Let's Try! 労働時間等設定改善援助事業のご案内
 −労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業集団の募集について−


労働時間等設定改善援助事業のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/06b.pdf

労働時間等設定改善推進助成金制度
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/06a.pdf

趣旨はこちらがわかりやすい
労働時間等設定改善法と施行通達〔解釈〕:労働安全資料室(民間機関)
http://www.campus.ne.jp/~labor/wwwsiryou/messages/211.html

○最低賃金

・最低賃金のお知らせ

  h18.9- 地域別最低賃金を4円引き上げ

・h17.10発効 最低賃金一覧表
  地域別最低賃金
  産業別最低賃金

・最低賃金 知っておきたい6つのポイント−ねぇ みんな、この金額に目を留めて。
 1.最低賃金制度とは?
 2.最低賃金はすべての人に適用されるのですか?
 3.最低賃金にはどのようなものがありますか?
 4.最低賃金はどのような賃金を対象としているのですか?
 5.最低賃金となっているかどうかは、どのようにして調べるのですか?
 6.最低賃金はどのようにして決められていますか?

○家内労働のしおり
  労一には出ていませんが、家内労働者にも保護規定(家内労働法)があるのですね。(追記:h17択一(一般5D)にあるそうです。silcexamさん、ありがとうございます)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-59.htm
 さっと読むと、労働基準法と安全衛生法を簡易にしたような感じです。

○建設業退職金共済制度の手引き
事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度があります。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kensetu/index.htm
posted by 若葉 at 21:27| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月12日

pamphlet hunting −労働局 1.労働一般

だいぶ、間隔をあけてしまった。贅肉ついたかな?


近くの労働局へいって、パンフレットをもらってきました。

棚は

1.労働一般?関連
2.労働基準監督署関連
3.雇用関連
4.育児休業・均等法関連

に分かれていたので、この順で説明します。


1.労働一般?関連

「アスベスト救済法」以外は、今回の試験のために勉強した箇所ですね。

■報告書
労働行政 平成18年度
  労働局の報告書です。白書の都道府県版というところでしょうか。
  グラフ等を用いて実績・政策課題が説明されています。
  労働行政の力点を知る参考になりそうです。

労働局からのお知らせ
 1.建築物からの石綿粉じん対策
 2.改正労働安全衛生法のポイント
 3.36協定届けの記入例
 4.最低賃金についてのお知らせ
 5.二次健康診断等給付について
 6.「年齢」についてもう一度考えてみませんか?
 7.育児休業給付・介護休業給付が変わりました!
 8.パートタイム労働者の雇用保険加入手続きについて
 9.雇用の安定に向けた各種助成金一覧
 10.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されました
 11.次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、認定に向けた取り組みを進めましょう!
 12.育児・介護休業規定は整備されていますか?
 13.パートタイム労働者の雇用管理改善を進めましょう
 14.男女雇用機会均等法に沿った雇用管理を行っていますか?
 15,16.「総合労働相談コーナー」をご利用ください
 17.「社会保険・労働保険徴収事務センター」からのお知らせ
 18.労働局・労働基準監督署・公共職業安定所のご案内

 …なんと。法改正テキストに書いてあったことは、ほとんど書いてあります。
 これから施行されることを知りたければ、次のバージョンを入手すればよいわけだ!
 発行の日付が書いてありませんが、年度が変わるころにもう一度いってみましょうかね(または、ちょこちょこ覗いて、バージョンが変わっていたらもらってくるか)。

■労働相談の案内

これは便利です。なにかあれば、この情報を参照して連絡すればよいのですね。
○総合労働相談コーナーの案内

・労働者、事業主のみなさんの職場でのトラブルの解決を労働局がお手伝いします。
ご相談は 都道府県労働局総務部企画室または総合労働コーナーへ

「ヒロシです。悩んでるだけでは、いかんとです。」というキャッチコピーがついてます。
 しかし、入口URLが厚生労働省のトップページで、一般の人にわかるんかいな…

・労働者・事業主の皆さんへ フリーダーヤルで労働相談ができるようになりました!
  駅前総合労働相談コーナー(フリーダイヤル記載あり)

○労働条件相談センター

  職場の問題に関するさまざまなご相談に、専門のアドバイザーが無料で応じています。お仕事帰りや土曜日にも相談できますので、お気軽にご相談ください。(フリーダイヤルあり)


労働相談窓口がなぜ2つ?と思ったら、制度が違うようですね。
どのように分担してるのかな?

・都労働条件相談センター【厚生労働省委託】
  勤務時間後や土曜にも相談ができるよう、社団法人全国労働基準関係団体連合会に委託

・総合労働相談コーナー …個別労働関係紛争解決促進法によるもの
  労働局長の助言・指導制度
  紛争調整委員会によるあっせん制度

■労働保険など
○アスベスト救済法(労災保険適用事業主からの一般拠出金徴収部分)の概要
  施行日:平成19年4月1日(平成19年度の年度更新における平成18年度確定分から適用)

 一般拠出金を、労働保険の確定保険料と併せて徴収するそうです。
 また、労働保険事務組合が手続をした場合、報奨金も出るとのこと。
(徴収法・整備法を準用)

・健康保険における介護保険料のように、上乗せされるイメージ…かな?
・平成18年4月1日以降の給与からひかれる ということでしょうか?
・今年度分は「確定保険料」だけだが、来年度からは、概算保険料にあたる部分もあらかじめ納めるのでしょうか? 詳しく読んでみましょう。


○労災保険のメリット制の改正について
  建設の事業に係るメリット増減幅が±35から±に40拡大されました
                (「±に40」はママ ←重箱つつき!)
   他、労災保険率表、労務比率、特別加入保険料率表

参考:メリット制事務処理手引の作成について(通達:二次健康診断給付の導入にともない改正された経緯が書いてあります)
http://www.joshrc.org/~open/files/20010719-001.pdf


電子申請を利用した年度更新手続について
  昨年度より「アクセスコード」を設定し、より簡易にできるようになったようです。(「アクセスコード」を入れると、事業主の情報をあらかじめ書き込んだ画面が出るらしい)

a.電子申請を利用した年度更新手続について(大阪労働局)
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/head.php

b.労働保険適用徴収・電子申請 トップページ
http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/index.html

c.厚生労働省 電子申請・届出システム
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html
(c.からどうやって b.にたどりつけるのか、ちょっとわかりにくい)

■その他
・情報公開制度利用の手引 厚生労働省
  …なぜ、これがここに??
 と思ったら、労働局は閲覧窓口なのですね。
 http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai/tebiki02/index.html
 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/14_k.htm
posted by 若葉 at 19:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月09日

今年度以降に実施の改正事項(健康保険法・厚生年金保険法)

わっ☆

10月6日エントリに、社会保険庁からトラバが ──
(ブログじゃないのに、どうやって??)

 今後の年金はどうなるのか?
 http://www.sia.go.jp/

ともあれ、どこかの小人さん、どうもありがとう。

健康保険の改正は、高齢者医療保険以外にもある、とのことで
それについて書こうとしたら…

こちらに網羅されてますね。
 医療保険制度が改正されました
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html
■平成18年10月より実施
・70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金(窓口負担)の割合が変わります。・高額療養費の自己負担限度額が変わります。
・入院時生活療養費が新設されます。
・出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わります。
・埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。
■平成19年4月より実施
・標準報酬月額の上下限が変わります。
・標準賞与額の上限が変わります。
・傷病手当金、出産手当金の支給額が変わります。
・任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止
・被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止
■平成20年4月より実施
・70歳以上の一般所得者の一部負担金が1割から2割に
・義務教育就学前まで一部負担金の割合が2割(少子化対策)

・出産育児一時金が増額+医療機関等による受取代理
・傷病手当金がやや増額(6割→3分の2)
・義務教育就学前まで一部負担金2割(平成20年〜)
以外は、給付カット+負担増 が並んでいますね。

厚生年金について、同様に網羅的な改正情報を探したら…

ありました。

マネー情報「知るぽると」:金融広報中央委員会
「平成16年の年金法改正」の要点 (4)厚生年金の改正点
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkyoten003.html
1,2略
3. 平成18年4月実施
 a. 障害厚生年金等の保険料納付要件の特例の延長(平成28年4月1日前に10年間延長)
 b. 平成18年7月から標準報酬月額の決定に関する各月の報酬の支払日数は17日(改正前20日)

4. 平成19年4月実施
 a. 70歳以上の在職者にも65歳以上の在職老齢年金を適用(除外:平成19年4月1日に70歳以上の人)
 b. 老齢厚生年金の繰下げ支給制度の導入
 c. 遺族厚生年金等の改正
  (イ)30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金
  (ロ)中高齢寡婦加算の支給要件の見直し:夫の死亡当時35歳以上→40歳以上
  (ハ)65歳以降の老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給調整の見直し:老齢厚生年金を優先して支給
 d. 受給権者の申出により年金給付を支給停止を可能に
 e. 離婚等の報酬比例部分の年金の分割制度の導入

5. 平成20年4月実施
 離婚等の標準報酬の2分の1を分割する制度の導入
sha-ra-runで、それぞれの根拠条文を参照することができます。
http://www.shararun.com/k_index/shakai/gaiyo/h16nenkin_gaiyo_02.html

4d. 受給権者の申出により年金給付を支給停止 は、新聞に出ていましたね。

年金返上者の表彰を検討・厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060927AT3S0101Y27092006.html
未施行:
国民年金法等の一部を改正する法律(抄)(平成16年6月11日)(法律第104号)
第38条の2を次のように改める。

(受給権者の申出による支給停止)
第38条の2 年金たる保険給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給 を停止されている年金たる保険給付を除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定に よりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
2 前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。
3 第1項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
4 第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
5 第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
posted by 若葉 at 21:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月06日

高齢者医療保険?

年金の話が続く中、唐突ですが:

75歳以上の診療報酬、「定額制」の導入議論・厚労省部会
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061005AT3S0501T05102006.html
 厚生労働省は5日、75歳以上の「後期高齢者」の診察に際し、医療機関が受け取る診療報酬を見直す検討に入った。後期高齢者が加入する新たな医療保険制度が2008年度に始まるのに対応しており、同じ病気の診察なら報酬を定額とする「包括払い制」の導入の是非を議論する。過度な投薬などで報酬が高額になりがちな現状を改めるのが狙い。来年3月をメドに基本方針を決める。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に特別部会を設置し、同日初会合を開いた。先の通常国会で関連法が成立した医療制度改革で、75歳以上の高齢者は08年度から現役世代の健康保険とは別の新しい保険制度に入ることが決まっているのに対応した措置。

 新たな高齢者医療保険では現在保険料を負担していない高齢者からも保険料を徴収すると同時に、診療に伴う窓口負担が増えるケースもある。保険給付は財源の5割を公費とし、4割を現役世代からの支援金、1割を保険料で賄う計画。

75歳以上の高齢者は08年度から現役世代の健康保険とは別の新しい保険制度に入ることが決まっている??

これのようです。

(7/28)75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?c=0
 厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に新設する高齢者医療保険の保険料の大枠を固めた。平均的な所得がある高齢者1人あたりの保険料を月額6200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は3段階で軽減する。最も負担が軽い人で900円に抑える例も示した。高齢者の「負担の分かち合い」の具体例を示し、制度の円滑な導入を進めるのが狙いだ。

 新制度は先の国会で成立した医療制度改革法に盛り込まれ、75歳以上の全員から保険料を徴収する公的医療保険。現在、高齢者は自営業者などが主体の国民健康保険など現役世代と同じ健康保険に加入している。子供に扶養されているため保険料を払っていない人も多い。新制度は高齢者だけの公的保険になるので、高齢者の負担感が増す可能性が高い。
 このため厚労省は新制度の定着には、所得が低い人の保険料を軽減するといったきめ細かい措置が必要と判断。実際に保険料を決める各地域向けに保険料算出の目安を示した。
[2006年7月28日/日本経済新聞 朝刊]

受験生が山に篭っている間に、いろいろなことが着々と進んでいたんですね…

高齢者医療保険(案)概要
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an4c2901.htm
posted by 若葉 at 19:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月05日

老齢厚生年金 繰下げ受給の復活

厚生年金、受給先延ばしで増額・厚労省検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061004AT3S0301803102006.html
厚生労働省は2007年4月から、厚生年金の受け取りを本来の65歳から66歳以降に遅らせた場合、遅らせた期間に応じて8.4―42%を受取額に上乗せする方向で検討に入った。会社員らが加入する厚生年金には、働いている間は年金を減額する制度があり、満額で受け取るために仕事を辞める高齢者も多い。新制度の導入で高齢者の就労を促し、少子化による労働力不足に対応する。

 増額率は66歳ちょうどになった月から受け取る場合の8.4%が最低。申請して、受け取りを1カ月遅らせるごとに0.7ポイントずつ増える。最も期間が長くなるのは70歳ちょうどから受け取る場合。69歳までは給与のみで生活し、70歳から引退して年金を受け取ると、増額率は42%。65歳時に受け取れた厚生年金が月3万円とすると、70歳時に受け取る年金額に加え、増額された1万2600円が上乗せされて支給される。

一般向けだけあって、新聞記事はわかりやすく書いてありますね。
ただ、既定方針であることが読み取れないことは問題かも。

改正事項 指定期日一覧
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/04kaisei/dl/37.pdf

長期的に見た給付額の増減には影響ないのでしょうか。
(短期的に少なくなるが、繰下げ受給が本格的に始まる時期にツケが回ってくるとか?)

sha-ra-run より
http://www.shararun.com/
平成16年年金制度改正について(国民年金法等の一部を改正する法律)
参考資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html

平成16年 年金制度改正のポイント 厚生労働省年金局
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/04kaisei/index.html
めっちゃ詳しい!


(支給の繰下げ)

厚生年金保険法 第44条の3 H19.4.1追加(H16法104)
(H12法律18により削除:H14.4.1施行)
 ※老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置:H12法附則17条

第1項
 老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(以下この条において「1年を経過した日」という。)前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。
 ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。)若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付(退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。)の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

第2項
 1年を経過した日後に他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付(以下この項において「他の年金たる給付」という。)の受給権者となつた者が、他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日(以下この項において「受給権者となつた日」という。)以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。

第3項
 第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。

第4項
 第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額並びに第46条第1項及び第5項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。

※第44条の3の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない:附則第12条
posted by 若葉 at 17:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月04日

厚生年金、元は取れるか?

本とは離れますが、「給付と負担のバランス」が出たところで
「厚生年金、払った分は受給時にもらえるのか?」を考えてみたいと思います。

厚生労働省は、すべての世代について、支払った保険料の2.1倍(2005年生まれ)以上の給付が受けられると試算しています。

(2003.8.28 第24回社会保障審議会年金部会資料)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/txt/s0828-3.txt
民間の資料
http://www.jri.co.jp/press/2003/1120.pdf のp6


この試算については、さまざまな批判があります。

■高山憲之のHP(一橋大学教授)
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~takayama/pdf/interviews/datafocus/diamond0311.pdf
では、
1.保険料は本人負担分のみ考慮、事業者負担を除外
2.国庫負担割合を現行の3分の1ではなく、2分の1で試算
3.保険料や給付を時価に換算する際の割増率・割引率を賃金上昇率(年率2%)と仮定している。従来、それらは運用利回り(年率3.25%)に等しいとしていた。

という問題を指摘しています。
上記1〜3を考慮すると、2005年生まれの負担と給付の割合は

1 事業主負担を考慮  …2.1/2=1.05倍
2 国庫負担割合を変える…1.05倍→0.95倍
3 割引率を運用利回りとする …0.95倍→0.6倍

同様に計算すると、1960年以降に生まれた人は、保険料納付分が返ってこないことになります。

意識していませんが、
従業員を一人雇うと、動くお金は(報酬月額だけ考え賞与額を除外した場合)

・報酬月額× 保険料率/2  …保険料(労働者本人負担)
・報酬月額×(1- 保険料率/2)…手取り賃金(労働者本人)

・報酬月額× 保険料率/2 …保険料(事業主負担)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 計   報酬月額×(1+ 保険料率/2)

ということですね。

厚生労働省試算には、他にも、将来の出生率を楽観的数値にしているという指摘があります。


■さて、もう1冊おもしろいと思った本があります。

こちらでは、「厚生年金は払った分以上かえる。高利回り」という立場をとっており、
理由は
・事業主負担を除外(本人負担を基準に計算している)
・国民年金の第3種被保険者(≒専業主婦)への給付も考慮
とのことです。

■たとえば顧客に助言するとき、
a.「損だから払うな」
b.「厚生年金は払った分以上かえる。必ず入っておきなさい」
どちらに立つべきなのでしょうか。

高山さんの説を見るまでは断然 b.でしたが、
よくわからなくなってきました。

・マクロなお金の流れとして返ってきているか?

・個々人にとってのベストな選択は?
とは、別の問題。とは考えているのですが…
posted by 若葉 at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 書評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月02日

『図解 年金のしくみ』−テ−マ3 公的年金制度のあゆみ(1985〜)

第1章 年金制度のあらまし
 テ−マ3 公的年金制度のあゆみ−安定した老後所得の確保に向けて

最近もそうですが…

(9/27)年金返上者の表彰を検討・厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060927AT3S0101Y27092006.html

(9/29)確定拠出年金2兆5000億円超す、導入から丸5年
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20060928AS2C2802P28092006.html

(10/1)年金保険料徴収、民間が低コストで達成
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/index20060930AS3S3000Y30092006.html

下のように並べてみると、ひとつの方向に進んでいるように見えて、
その時々で結構ぶれがある(?いろんなことを思いついている)ものです。

※「注」は私の補足
1.国が運営する公的年金

公的年金制度…すべての国民に老後生活の経済的基盤を終身にわたり確実に、社会全体として保障することを目的として国が運営する制度。

・20歳〜60歳未満の全国民…国民年金(基礎年金)
・70歳未満の被用者…上記+厚生年金保険(民間会社員)・共済年金(公務員等)

  1973年改正:世代間扶養システムとしての公的年金制度確立
  その後の改正:4回(1985,1989,1994,2000)

2.基礎年金が導入された1985年の改正

 昭和50年代〜 分立した制度間の不合理な格差・女性の年金保障の不安定性・高齢化による将来の財政不安などが指摘

→10年に及ぶ改革論議を経て、
  1985 公的年金制度の再編成と公平化・安定化を図る改正 →1986.4〜実施
   :日本の年金制度全般にわたる抜本的な改正

  ・1階部分の一元化(=基礎年金)
    国民年金、厚生年金、共済年金の加入者がいずれも基礎年金受給(5万円/月)
     (注:これにより厚生年金の第4種被保険者を廃止(一部の人は継続))

     それぞれの制度の定額部分は基礎年金に吸収、財政も一元化

    →報酬比例部分(2階部分)が厚生年金、共済年金から支給
     共済年金の年金額の計算式を厚生年金と同じ方式に→給付面での各制度間の公平化

  ・会社員等の配偶者に固有の年金(第3号被保険者)→女性の年金権の確立

  ・給付水準の適正化、負担増の緩和を図る

  他、1人1年金の原則による併給調整、障害年金の改正 など

3.支給開始年齢65歳への引き上げ

1989改正 厚生年金の65歳支給開始を含む改正案、大きな議論を呼ぶ

→年金額改定
・保険料率引き上げ(国民年金、厚生年金)
・完全物価スライド制導入
・20歳以上の学生の国民年金強制加入
・国民年金基金の創設
・年金支払回数の改定

 他、在職老齢年金の改正 など

1994改正
・特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げ
 (65歳〜 報酬比例相当の部分年金)


・財政再計算(5年に1度)時に見直す給付額の基準:諸控除前賃金の伸び→手取り賃金の伸び

・厚生年金の保険料率が段階的に引き上げ
 1995.4〜 ボーナスからも報酬額の1%(労使折半)徴収
  (注:総報酬制は2000年改正)

・在職老齢年金の改正
・雇用保険との併給の調整(失業等給付・高年齢雇用継続給付)
・育児休業中の本人分の厚生年金保険料免除

 他、年金額の改定、遺族・障害年金の改正 など

4.さらに見直された「負担」と「給付」

■2000年改正

94年改正時点の予測を上回る少子・高齢化の進展や長引く経済の低迷など、公的年金を取り巻く社会・経済環境を踏まえて、将来にわたり公的年金制度の安定化を図るべく、負担と給付の見直し

負担のあり方:3原則

1.年金受給者の増加等に対応し、今後とも保険料(率)の段階的な引き上げを図る(ただし保険料(率)の引き上げ計画については厳しい経済状況等に配慮することとする)

2.将来世代の負担を過重としないよう、年金受給世代と現役世代が歩み寄り、将来の厚生年金保険料を年収の2割程度(労使折半)にとどめる、

3.世代間・世代内の負担の公平性を確保

給付のあり方:2原則

1.給付総額の伸びを調整
(その際、現在および将来の年金受給者の年金額は現在の年金額を下回らない、物価上昇に見合って年金額を引き上げる、急激な変化を避け将来に向かって緩やかに制度改正を進めていく)

2.自助努力を支援する私的年金制度の充実を図る



・保険料の引き上げ計画を凍結

・給付抑制策として、
 ・厚生年金の報酬比例部分の給付水準を5%削減
 ・報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げ
 ・65歳以降の年金は原則として物価スライドのみで改定(賃金スライドをしない)
 ・65-69最にも在職老齢年金制度を導入
などを含む制度改正が、順次施行

しかし、2000年の改正時点の予測をさらに上回って少子・高齢化が進んだため、2004年の改正ではさらなる負担と給付の見直しが行われる予定(←注:2004年発行のため)。
posted by 若葉 at 00:05| Comment(0) | TrackBack(1) | 書評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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