2006年11月30日

DCアドバイザー−第2分野 :確定給付企業年金

普通だ〜! ありがたや( -。-)=3ふぅ

厚生年金基金と違って、法令と通達で何とかなりそうです。
(基金も資料の所在or読み方さえわかれば、いけるのかな?)

○確定拠出年金と同様、メインの通達がありますね。

確定給付企業年金制度について(平成14年3月29日年発第0329008号):確定給付企業年金資材置き場 より
 確定給付企業年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈) です。

一部改正:
年発第0530001号 平成15年5月30日
「確定給付企業年金制度について」の一部改正について:年発 0316002号 平成16年3月16日
 要点:りそな年金FAX情報

資料:
確定給付企業年金:日本生命保険相互会社


○詳細

・加入資格
・掛金(加入者負担)政令75条
額の変更は同意要(割合ではない):第4の1(1)(2)h14.3.29年発0329008) 
・受給資格 法4条、26条
・給付
  障害・遺族は任意(厚生年金基金も)
・税制
・積立不足に伴う掛金の再計算(法61、62条、令56条)
・給付の減額を実施できる理由 政令4条2号、5条・12条 :日本生命

・厚生年金基金からの移換
●代行返上(だいこうへんじょう):年金財政ホームページ 用語集
厚生年金基金の代行部分を国に返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することを指します。
確定拠出年金への移換ではプラスアルファ部分(基本部分の)をもっていきませんが、確定給付の場合はもっていくようです。詳しいメカニズムは…と掘り始めると、はまりそうなので省略。
プラスアルファ部分って、何なんでしょう??
…と思ったら、こんな要望が:経団連

・解散
  同意人数
  資産

・ポータビリティ(年金制度相互間の資産の移換)
  確定拠出には入ってくるだけ。厚生年金基金とは往き来自由
  中退共は企業規模が大きくなったら移行できる

 企業年金のポータビリティ確保:日本年金数理人会
 企業年金のポータビリティ:日本生命
  基本は「資格喪失日後1年以内かつ再就職先の企業年金制度の資格取得3ヶ月以内」  cf.確定拠出同士の移換は6ヶ月以内 :確定拠出QA 234

 三井生命
 移換元(基金・確定給付)…規約が必要
 確定拠出or企業年金連合会への移管は、申出があれば必ず実施
 移換先
 ・規約において予め資産移管できる旨を定める必要
 ・確定給付企業年金:再加入する者については前後の加入者期間を合算
 資産移換の可否・申出期限・制度の内容・税制等について十分に説明しなければならない

・転職者の企業年金、「401k」以外の道も開けたが…:Yomiuri Online
基金または確定給付企業年金に資産を移す場合には、一定の制約がある。転職先の制度が、転職者の年金資産を受け入れることを規約で定めていることが条件になる。受け入れる場合でも、対象をグループ企業内などに限定することも認められた。…厚生労働省では、資産移転のための規約変更を来年9月までに行うよう各企業に求めているが、「まだ変更したところはない」(企業年金国民年金基金課)のが実情。どれだけ自由に持ち運びができるようになるかは不透明だ。
(2005年10月11日 読売新聞)
…1年前の記事ですが、いまはどうなっているんでしょうか。


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posted by 若葉 at 06:55| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月29日

DCアドバイザー−第2分野 :厚生年金基金

なしくずしに第2分野:

●厚生年金基金でさらにややこしいのが、規約の自由度が高そう、ということ。
個々の基金のサイトは結構ヒットするのですが、法規制(=共通項)と規約独自の部分が分けられないのが悩みです。
Q:加算部分の年金受給資格を得ている加入者は厚生年金基金の受給権者となり、厚生年金基金から年金を支給することになる。

A ○
加入者が資格喪失することになり、基本部分の年金は短期脱退者であれば厚生年金基金連合会に権利義務を移転するが、加算部分の年金は年金受給資格を得ているため、厚生年金基金から年金を支給することになり、適当な記述であり、正解。ここで留意したいのは本来、脱退しなかった場合にもらえたであろう年金額が途中で給付算定期間が中断されたことによる不利益である。
「基本部分の年金は短期脱退者であれば厚生年金基金連合会に権利義務を移転するが、加算部分の年金は年金受給資格を得ているため」??
年金財政ホームページ 用語集
○脱退一時金(だったいいちじきん)
・国民年金または厚生年金の脱退一時金
・また、加算型の厚生年金基金において、加入員が年金の受給資格を満たさずに短期間で基金を脱退した場合、一時金で受け取る加算部分を脱退一時金といいます。
その場合、代行部分の原資は厚生年金基金連合会に移管され、将来、連合会から年金給付を受けます。また、本人が希望すれば脱退一時金も連合会に移管して、将来、連合会から加算年金として受け取ることもできます。

○加算型(かさんがた)
代行型、融合型とともに、厚生年金基金の給付形態の1つ。国の老齢厚生年金を代行する基本部分と、企業独自の給付を上乗せする加算部分とで設計されています。加算部分の給付設計には、その人の給与に比例する給与比例加算と、加入期間などに比例する定額加算の2つの方式があり、企業独自の考えで給付設計の多様化に対応できる仕組みになっています。企業の退職金を加算部分に移行し、年金化することも可能です。昭和50(1975)年8月以降、新しく設立された基金はすべて加算型となっています。

ほか
厚生年金基金制度(概要・運営・設立形態・制度設計):IICパートナーズ
http://www.iicp.co.jp/library/learn/s_detail/fund.html
というところまでみましたが…
「加算部分の年金受給資格」の像がいまいちピンときません。
「短期脱退者」ももらえるのか。資格はすべて規約で決められるのか…

受けられる年金・一時金:弁理士厚生年金基金(ひとつの例ですので、どこまで一般化できるか??)
http://benrishi-kikin.or.jp/lumpsum/index.html


●最低積立基準額
Q:事業所減少に伴う不足金の一括徴収額の算定方法が規約に規定されている場合、数理債務に不足する額の当該事業所相当分を一括拠出する必要がある。

A:×
事業所減少に伴う不足金の一括徴収規定は継続基準ベースで算定したもの、非継続基準ベースで算定したもの、両者のうち大きいものの3つから選択して規約に記載することとなっている。継続基準ベースで規定していれば特別掛金収入現価を中心とし、繰越不足金や他項目などが対象となり、数理債務に対する不足となるとは限らない、また、非継続基準ベースで見るのであれば、最低積立基準額に不足する額の当該事業所相当分となることもあり、不適当な記述である。
日本語がわかりません(@_@)

意味不明の語群(継続基準 非継続基準 特別掛金収入現価 最低積立基準額)でサーチすると、下記がヒットしました。

株式会社IICパートナーズ > 年金資料室 > 「学ぶ」 > 用語解説
継続基準 財政検証において、将来にわたって年金制度の収支が相等するために必要な年金資産が確保されているかどうかを判定する基準。

財政検証 年金財政において年金資産が十分に積み立てられているかどうかの検証を行うこと。継続基準と非継続基準の2つの面から判定される。

最低積立基準額 年金制度を終了する場合に加入者・受給者に分配されるべき金額で、最低保全給付の現価として算出される。非継続基準における年金財政上の債務。
…いわれてみれば、四角形が2つ書いてありますね。(だれでもわかる401k 第12回(1)(a))
左側の四角だけじゃないってことか。

言葉から、図に結びつけるのが大変だ…

最低積立基準額 について、歴史的経緯をふまえた説明が、こちらにありました。(最新版になりましたね)


Q:厚生年金基金、確定給付企業年金では、厚生年金被保険者を全員加入させる必要がある。

A:×
 確定給付:厚生年金保険の被保険者(加入資格設けることは可だが、不当な差別は不可)
 厚生年金基金:厚生年金保険の被保険者(のなかで、加入員になれない人はいない…のですよね??)
企業年金の内容比較:知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/kigyo/kigyo413.html
知るぽると、またお世話になりました。きめがこまかい…


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posted by 若葉 at 07:28| Comment(1) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

DCアドバイザー−第1分野 :移行・拠出(厚生年金基金)

厚生年金基金でややこしいのは、「基本部分」と「加算部分」の分け方です。

社労士の知識だけで行くと、足許をすくわれます。

「代行部分+プラスアルファ部分」という構成は頭にありますが…

厚生年金基金制度の仕組み Q&A:企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa01.html
基本部分 −代行部分
      −それ以外 …プラスアルファ部分(1)
加算部分       …プラスアルファ部分(2)

となっている!

すなわち「加算部分≠プラスアルファ部分」
(正確には「加算部分 ⊆ プラスアルファ部分」)
なんとまあ、ややこしい。

それと、公的年金にプラスする部分として
 プラスアルファ部分(1)
 プラスアルファ部分(2)
がありますが、移換できるのは プラスアルファ部分(2) だけです。

「プラスアルファ部分の全部を移換できない」ということで、
ぱっと見、適格年金より不利に見えるのですが、どうなのでしょうか??


(5) 総合型厚生年金基金の場合の留意点:だれでもわかる401k 第12回「他制度からの移行(5)」(2002/08/22) より
複数の企業(中小企業の場合が多い)が集まって設立した総合型の場合(連合型も概ね同様)

[A]現在の厚生年金基金から移行:設立事業所・事業主は多数→合意のもとに実施。一部の企業だけでは移行はできません。=基金全体として積立不足の問題や給付水準の問題等を解決して、減額・移行した上で基金を存続するか解散して移行するかを決めなければなりません。→意見をまとめるのに困難

[B]厚生年金基金を分割して移行:分割・移行という2段階の準備、困難が予想される

[C]厚生年金基金を脱退して移行:
確定拠出年金を導入したいと考える企業が、加入している厚生年金基金から単独で脱退することが考えられます。この場合、過去に積み立てた資産は移換せず、将来の掛金部分のみで(月例の掛け金拠出)確定拠出年金制度を作ることは可能です。
しかし、総合型の厚生年金基金を脱退するに際しては過去勤務債務の掛金等を一括して基金に支払う(この約束事は各基金毎に決められています)ことになっている場合が一般的です。この金額は、多額にのぼる場合があり、負担が困難なことも予想されます。
また、仮に基金を脱退した場合でも、その事業主に確定拠出年金に移換すべき資産が返還されるわけではありません。((注)を参照)したがって基金からの脱退をもって確定拠出年金に資産を移換するということはできません。

(注) 移換の当事者と移換する資産
適格退職年金では、返還された資産につき事業主が確定拠出年金の個人別管理資産に移換するというしくみをとっていました。しかし、厚生年金基金では
◆移換の当事者は事業主ではなく基金自身となっています。
◆移換の対象となる資産も事業主の資産ではなくその基金自身に帰属する資産となります。
◆(2)で述べたようにその基金の年金資産のうち、代行部分に相当する資産は移換できません。
せっかく積み立てたのに、返してもらえない!
(この「新規の積み立てをしない過去の資産」をつかって、加入員に給付がされるのならよいと思いますが… そのために返さないのかな? でも脱退した基金から給付があるか??)

個人で脱退したときは、ポータビリティを使うのでしたね。
通算企業年金のすすめ:企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/chuto/seido/pamph_h1810kaitei.pdf


平成13年に厚生年金基金運営の弾力化措置:上記Q&Aより
1.プラスアルファ部分の給付水準の見直し(代行部分の3割から1割への引下げ)
2.終身年金部分の厚みの見直し(15%→5%/2分の1ルール廃止)


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posted by 若葉 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月28日

DCアドバイザー−第1分野 :移行・拠出

こちらでいけそうですね。
だれでもわかる401K:nikkei biz-plus


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posted by 若葉 at 07:29| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月27日

DCアドバイザー−第3分野 :経済指標

結構こまかくきかれますので、詳細におさえたほうがよいようです。

●参考:
教えて! にちぎん
・知るぽると 経済指標の見方 暮らしと金融なんでもデータ

cf.資金循環勘定
日本銀行 資金循環統計のFAQ
・知るぽると:ここから家計の金融資産構成など「暮らしのデータ」をつくっています。


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posted by 若葉 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月26日

DCアドバイザー−第2分野 :公的年金

受給資格期間・繰上げ繰下げ・加給年金・経過的寡婦加算…

等が出ますが、「組み合わせては出ないよ」と暗示をかけながら、単純化して考えるとうまくいきそうです。


たとえば世代別に分け「この世代だと、ここに注意」と、ある程度、典型例を決めておくとか。

グループ1〜4にわけていて、わかりやすいです。:知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/tool/nenkinsimu/kosei/index.html


あとは生年月日をちゃんと計算して、具体的にイメージすること。
Q 妻が10年間厚生年金保険被保険者であった場合、夫の加給年金は平成20年5月以降支給されない。(妻の生年月日:昭和18年4月6日)

A ○
妻の厚生年金保険の加入期間にかかわらず、夫に支給される加給年金は、妻が65歳に到達した日(平成20年4月5日)の翌月から支給されない。

おいおい;;

といったところにひっかからないように。

(「s27.4.1生まれはOKだが、s27.4.2生まれは×」「男性NG、女性OK」なども)


ほか
・加給年金と振替加算の要件の違い

??
Q 妻が20年間厚生年金保険被保険者であった場合でも、夫に加給年金は支給される。

A ×
妻が20年以上厚生年金保険に加入していたので妻に対する振替加算は支給されないが、夫に支給される加給年金がそのために支給停止となることはない。適当な記述である。
厚生年金に20年以上加入した妻が年金をもらい始めると、夫の加給年金は支給停止となるのでは??
(上記は、もらってないから??)


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posted by 若葉 at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月25日

DCアドバイザー−第1分野 :労働判例

4肢中1-2肢は、過去に出たものになる可能性が高そうです。
ただ直近と前2回はかなり入れ替わっているので、新しい判例から出る可能性もありそう(3回くらいではなんともいえませんが)。

<就業規則の不利益変更>

就業規則の変更等に関する判例・裁判例
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0610-5b.html

キーは「合理性判断の方法・根拠」かな。

○秋北バス事件(最大判 s43.12.25)
原則:新たな就業規則の作成又は変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されない
but:法的規範/労働条件の集合的処理→合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されない

○同意:電電公社帯広局事件(最1小判 s61.3.13)
○労働契約:日立製作所武蔵工場事件(h3最1小判)

○合理性:
  ・変更の内容及び必要性の両面:タケダシステム事件(s58最1小判)

  ・不利益の程度vs高度の必要性:大曲市農業協同組合事件(s63最3小判)

  ・合理性を検証する手続:第一小型ハイヤー事件(h4最2小判)

  ・判断方法:第四銀行事件(h9最2小判)
    労働者の不利益 vs 使用者側の変更の必要性の内容・程度
    変更後の就業規則の内容自体の相当性
    代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
    労働組合等との交渉の経緯
    他の労働組合又は他の従業員の対応
    同種事項に関する我が国社会における一般的状況
   等を総合考慮して判断

  ・大きな不利益のみを受忍する労働者がいる場合は合理性なし:みちのく銀行事件(h12最1小判)


<退職金>
退職金−最高裁判決集:労務安全情報センター
http://labor.tank.jp/hanrei/13upper.html
労働判例集:Mr'Morioka's Page
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm

いっぱいありますが、既出が

・三晃社事件(最2小判 s52.8.9) 退職金は功労報償的な性格を併せ有する→「同業他社に就職時は退職金を半額」は「退職金の権利が半額だけ発生」の趣旨→労働基準法3条、16 条、24 条に違反しない

・香港上海銀行事件(最1小判 h1.9.7) すでに発生した具体的権利としての退職金請求権を労働協約の遡及適用で変更することは許されない。

・興栄社事件(最1小判 h7.2.9) 名目上の役員に実態から勘案し従業員退職金規程を適用


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posted by 若葉 at 15:58| Comment(4) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

DCアドバイザー−第1分野 :労働契約承継

分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及ぴ労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(労告127:平成12年12月27日、平成13年4月1日適用)
http://labor.tank.jp/hourei/syoukei-sisin.html

平成18年4月28日 一部改正(平成18年5月1日適用)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01g.html
イ 基本原則 …
・年次有給休暇や退職金等・労働者の福利厚生で制度化されているもの
・適格退職年金その他の外部拠出制の企業年金に係る退職年金で労働者に支払われるもの

ロ 恩恵的性格を有する福利厚生に関する留意事項

ハ 法律により要件が定められている福利厚生に関する留意事項

(イ) 厚生年金基金
  当然には新会社の基金(等)に変更されない。基金の規約の変更又は基金の新設若しくは分割が必要なため、主務大臣の認可が必要

(ロ)確定給付企業年金
 基金型…厚生年金基金に同じ
 規約型…労働契約の内容となっている場合は継承。

(ハ) 健康保険組合:基本的には(イ)の基金の場合と同様

(ニ) 財産形成貯蓄契約等:労働契約の内容である労働条件として維持

(ホ) 中小企業退職金共済契約:機構からの退職金支払は権利義務(労働契約の内容である労働条件として維持)


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2006年11月24日

DCアドバイザー−1巡目対策

1.既存知識の確認
  判例、労働契約承継、年金特例措置、経済指標など
  確定拠出年金 通達・QA

2.インプット(第2分野詳細)


1.が送りバント、2.が強打 といったところでしょうか。
手のつけやすいところからやりそうです。

3.スケジュール
復習(第1・3分野に各1日、第2分野に2日)→2巡目(11/29,30頃:1巡目ミス分のみ)


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posted by 若葉 at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月23日

DCアドバイザー−第1分野 :1巡目

●正解率:

第12回 82%
第11回 54%
第10回 52%


問題を…覚えてるな…(--;)

なんだかフワフワした感触のとき(わかった気がしないが、点だけ出る)は要注意です。社労士の厚生年金(本試験3点)も、過去問では8割取れていたので。

移行(一括拠出額)について、まとめる必要がありそうですね。

あと、法令解釈通達(平成13年8月21日)とQAを正確に再現できるように。


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posted by 若葉 at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月22日

DCアドバイザー−第2分野 :1巡目

●正解率:

第12回 70%
第11回 40%
第10回 56%


40点たらーっ(汗)

やはり未知の領域は、きつい?

・中退共
・厚生年金基金
・確定給付年金
といった制度の各論をまとめる必要がありそうですね。

係数表が問題でなく解答にある場合が結構ありますが…まさか係数表なして解けとは??(問題の末尾にあるのでしょうか。「関数電卓や、プリンタ機能・コンピュータ機能がついた電卓は使用できません。」とあるので、大丈夫とは思いますが…)


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posted by 若葉 at 03:15| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月20日

DCアドバイザー−第3分野 :1巡目

●正解率:

第12回 72%
第11回 58%
第10回 56%

●所要時間:各2時間(=30分オーバー)


          ………(..*)ポリポリ


正解率、過去になるほど減ってますね。直近をもとにインプットしたから?

試験時間は…

1問あたり 90分/50問=1.8分=1分48秒 :余裕をとって1分半。

ちなみに社労士(択一)は 3h30m/70問=3分。


倍速 です。

(クレペリンも兼ねているのでしょうか…)


この試験、手が止まったら負けですね。


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posted by 若葉 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月19日

コンパイル→リンク

ステップ実行から、実行形式のデバッグに入ります。

ログを出力すると処理速度が落ちるので、しばらく進捗だけの記載になると思います。

(ただ、ログを出さないとどこで詰まっているかわからないので、けっこう書くことになりそうな気も…)

12/10まで、3週間きりました(11月は小の月、30日まで)。
試験時間は、10時〜4時半(休憩1h15分・45分を挟んで)。

実施要綱 をチェックしていたら …あれ??
http://www.nenkinnet.co.jp/dc/02kyoukai/dc02_05.html
●1分野50問×3分野

第1分野 午前10時〜午前11時30分(90分)
第2分野 午後0時45分〜午後2時15分(90分)
第3分野 午後3時〜午後4時30分(90分)

●試験科目 

第1分野
@私的年金導入コミュニケーション
A確定拠出年金制度

第2分野
B私的年金制度とその周辺知識
Cリタイアメントプラン    

第3分野
D投資教育
E個人と企業のリスクマネジメント

●法令等の適用日
解答にあたり適用される法令等は、2006年4月1日現在公布のものとします。
第3分野…リスクマネジメントなんて、あったっけ?!
(コンプライアンスの間違い??)


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posted by 若葉 at 19:27| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

更衣(ころもがえ)

「若葉」なのに、枯葉になるのもどうかと思ったのですが…
ときには季節の巡りに身を任せるのもよいでしょう。

温かい飲み物などいただいて、風邪だけは、ひかないように気をつけましょう。
(ちょっと喉に来ているので)


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posted by 若葉 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月18日

輾転反側 :予備校選び

久しぶりに社労士ネタ。

独学でも構わないとは思いますが、メトロノームはあったほうがよいでしょう。

1.10万円以下
2.インプット講座(掘り下げ方が深く、かつ、難問奇問に走らない)があること
3.答練があること
4.スケジューリング機能(=定期的・強制的に課題提出・授業がある)
5.徒歩圏内

これを全部満たす講座は …ないだろうなあ。


11/17(金) 朝:「来た道」か?

昨年〜今年に通っていたところは、2.を除いて満たしていました。
答練の問題やレジュメ冊子に不満があるわけではないので(こなしきれなかったのは自分に原因)、今回も同じところでかまわないかと。

とはいえ、違うところへいきたい、という思いもあります。
老舗なので、親方日の丸というか安住している部分もあるし(今回、解答速報・解説をあさっていて、教育機関によってツッコミの程度がずいぶん違うなあと感じました)。

自己流で固まってしまうのは避けなければなりません。

ひょっとしたら頭の中を底から掘り返してくれるようなインプット講座が…と頭の隅で期待するところもなくはないのですが…

探す労力が惜しい。

ブログの更新を継続的に続けていくことが、もっとも確実なペースメーカーでしょうかね。(9/28に述べたような問題はありますが)

それと、月刊誌をもらえるはずなので、それをリアルタイムに消化すること。


11/17(金)夜:新ルートか?

通信で、良質+安価な講座を提供していそうなところがありました。
急に見つけたわけではなく、解答速報の頃に「きめ細かいなあ」と思いながら見ていたところです。

ジムに行って、走りながら耳から覚えるか…(でもCDだから音飛びするか?)

新興というか、(比較的)若い講師の方が、志をもってやっているところのようです。

通信だから、聴きなおしもできる! テキストも読みやすそう。
時間的な自由度もある。

>2.インプット講座(掘り下げ方が深く、かつ、難問奇問に走らない)があること
という条件は満たしている可能性あり。

これに比べたら、今年いたところは
・やっぱり、アナログすぎ!(アナクロではない。単に、教材がデジタルではない、という意味)
・通信のほうが高い(なぜか)

・今年と重なっている部分も多いはず。新しい講座を聞くほうが、多くの情報を仕入れられる!

・「食わず嫌い」になるな!


11/18(土)朝:やっぱり「来た道」?

・第2案だと…順位が出ない!(全体の位置がわからない)
 母集団が違う。

・今年の目標は「深耕」深く知ること。
勝手を知った講座なら、差分だけ覚えればよい。余計なエネルギーを使わない分、深い理解ができる。

……………………
…………


二転三転・朝令暮改。

決まらんなあ…


いずれにせよ、Last Chance だから、いい加減な選び方はしないように。


11月末には新ラウンドが始まります。(12/10が終わったら本格的に着手)


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posted by 若葉 at 22:43| Comment(8) | TrackBack(0) | 勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月17日

DCアドバイザー−第1・2分野 :移換(途中?)

うーむ …まだ、まとまってません。もっと細かいと思うのですが…
(あとで書き足すと思います)

●企業年金相互間の移行関係 →こちら(他に中退共あり):1級テキストより

  移行時の留意事項がまだ。


●ポータビリティ

ポータビリティとは:自分の年金資産を持ち運びできること。(移換先:転職先の企業型年金か国民年金基金)

確定拠出年金のポータビリティ:厚生労働省

確定拠出年金(2)個人型と企業型、ポータビリティ(年金資産の移換)
:ゆうちょHP
(骨格だけ:ある意味わかりやすい)
※このサイトの4つ
+事業主に資産を返還する場合(勤続3年未満の従業員:法84条)の5つになります。


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posted by 若葉 at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月16日

DCアドバイザー−第3分野 :運用商品

●可能な商品・選択 →法22条、23条、令12条、15条(表にしようと思ったのですが、眠かったので(x_x)…zzZ)

cf.確定拠出年金法の政省令案
他、http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0704-4.html
原案?ビジュアル(わかりやすい が 古い?「一の銘柄による運用商品」という表現)
http://money.biglobe.ne.jp/401k/401k10.html

原案の「一の銘柄による運用商品」が、令12条2項の「第15条第1項第2号ハ又は同項第3号カからナまでに掲げる運用の方法」に該当するようです。

「確定拠出年金 商品」でサーチすると、各金融機関とトップページ・商品ページにヒットします。看板が保険商品か投資信託か、といった点は金融機関ごとにさまざまです。

商品ラインナップの例:
・明治安田生命
http://www.meijiyasuda.co.jp/401k/lineup/syouhin/gic/gic_01.html
・大商401kプラン
http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/401k/index.html


●確定拠出年金に特有の商品

1級テキストより:
○利率保証型積立保険(GIC型商品)
 GIC:guaranteed interest contract 利率保証契約
  米国で確定拠出年金制度が始まったときの主力商品(その後投資信託に需要がシフト)
 これをモデルとする生命保険会社の商品。

・利率保障:保証期間(5年、10年など)終了まで利率変更なし
・元本確保型商品:生命保険契約者保護機構対象商品。保険料の99.7%
  ↑保険契約者保護機構により責任準備金の最大9割が保全(全額ではない!)

・積立傷害保険 …損害保険のGIC型商品
※保険の元本保証について

asahi.com 年金解剖学
基本ABC(15)元本確保型商品とは? →保険の一部も認められる


年金法制における運用機関の受託者責任と生命保険会社:ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/doc/syo0109d2.pdf p100
資産管理機関は、いわゆる忠実義務の解釈として共通に分別管理義務を負うわけではない。本年6月6日の衆議院厚生労働委員会において辻年金局長は「資産管理機関が破綻した場合、信託銀行は信託法により分別管理を義務付けられているので信託財産は保全される、生保・損保は保険契約者保護機構の資金援助により責任準備金の最大9割が保全される、全共連はもともと再保険機構であり十分な支払余力がある」(趣旨)と答えた。いわゆる忠実義務の具体化に際して、それぞれの業態や契約の仕組みが考慮される一例といえよう。

※資産管理機関のうち、保険会社が破綻した場合、
1.保険契約者保護機構が責任準備金の90%を保証。全額補償ではない。
2.全額補償
どちらでしょうか?

下記を見て2.と思ったのですが…
http://www.dcnavi.jp/shinkin/Mn0700/Mn0700.asp?jno=08
質問3:資産管理機関が破綻した場合、どうなりますか?
回答:資産管理機関が管理している確定拠出年金の年金資産は、独自の資産管理がなされているため、資産管理機関が破綻するようなことになっても安全です。

質問5:商品提供会社が破綻した場合、どうなりますか?
回答:
・定期預金の商品提供会社が破綻した場合は、預金保険機構の保護の対象となり、それぞれ一定額保護されます。
・保険商品の商品提供会社が破綻した場合は、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構の保護の対象となり、それぞれ一定額保護されます。
・投資信託で運用されている財産は、信託法により投資家の財産として金融機関の財産とは明確に区別して管理されていますので、万が一破綻しても、信託財産は保護されます。
どうも、1.が正しいようですね。

○ライフサイクル・ファンド

1級テキストも、この説明とほぼ同じ:YOMIURI ONLINE 投信講座
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/f_lesson/at_fl_06012001.htm

「ターゲットイヤー型」と「スタティック型(固定比率型)」があることをおさえればよいようです。

こんな考え方もある?
買ってはいけない金融商品:ライフサイクルファンド(対象はターゲットイヤー型?)
http://homepage3.nifty.com/hamamatsu/ikenai0105.html

その下(google)に、こんなニュースが!
米年金改革で注目の投信 拡大するライフサイクル型 ターゲットイヤー型に脚光
http://www.asahi.com/business/fund/toshin/TKY200610280187.html


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posted by 若葉 at 07:44| Comment(2) | TrackBack(1) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月15日

DCアドバイザー−第3分野 :倫理規定・罰則

●倫理規定

「DCアドバイザー 倫理規定」でgoogleしたら、トップにこのブログが(TT)
嬉しいことですが …情報収集になりません!
「倫理規定*条」とか解説にあるので、せめて原典を見たいのですが…

過去問から復元するしかないか(考古学かよ?!)
まあ見た感じ、国語力で解けなくもないような。

というわけで、パス。

「まるわかりテキスト」買ったほうがいいのかな?(A4で19枚・40枚・20枚…なので情報量少なそうですが)
http://www.nenkinnet.co.jp/dc/01whatsnew/download/marutext.pdf


●罰則

3年以下の懲役or300万円以下の罰金(118条)
or
運営管理機関を対象(118条+119条2号)

を覚えておくとよいようです。
第118条 3年以下の懲役or300万円以下の罰金or併科(社労士に「併科」はなかったですね)
1 第88条第1項の登録を受けないで確定拠出年金運営管理業を営んだ者(運営管理機関:登録)
2 不正の手段により第88条第1項の登録を受けた者
3 第95条の規定に違反して、他人に確定拠出年金運営管理業を営ませた者((名義貸しの禁止)
4 第100条第1号から第3号までの規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者(運営管理機関の行為準則 のうち「損失の負担・特別の利益の提供・この2つを第三者にさせる」の禁止)

第119条 1年以下の懲役or100万円以下の罰金or併科
1 第100条第4号の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者
2 第104条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、確定拠出年金運営管理業を営んだ者(運営管理機関に対する監督)
その他の罰則
第120条 6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1 第51条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(報告の徴収等)
2 第89条第1項の登録申請書又は同条第2項の書類に虚偽の記載をして提出した者(運営管理機関:登録の申請)
3 第101条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(業務に関する帳簿書類)
4 第102条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者(報告書の提出)
5 第103条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(報告の徴収等)

第121条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第92条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(変更の届出)
2 第94条第1項の規定に違反した者(標識の掲示)
3 第94条第2項の規定に違反して、同条第1項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者(標識の掲示)
4 第96条の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは加入者等の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは加入者等に閲覧させた者(書類の閲覧)
5 第104条第1項の規定による命令に違反した者(運営管理機関に対する監督)

第122条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第118条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第123条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
1 第6条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者(規約の変更)
2 第49条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(運営管理業務に関する帳簿書類)
3 第50条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者(報告書の提出)
4 第52条第1項の規定による命令に違反した者(事業主に対する監督)
5 第58条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者(個人型:規約の変更)
6 第80条第3項、第81条第3項、第82条第2項又は第83条第2項の規定に違反して、通知をしない者(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)
7 第83条第3項の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をした者(その他の者の個人別管理資産の移換)

第124条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1 第16条第1項の規定に違反して、通知をしない者(企業型年金加入者等:通知等)
2 第16条第2項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をした者
3 第47条、第66条第1項、第93条又は第113条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者(企業型年金の終了)(個人型年金加入者等:届出)(運営管理機関:廃業等の届出等)(雑則:届出)
120条・121条の罰金は、h17.4.1から引き上げたれたようですね。:三井生命

●投資教育と罰則

確定給付年金、確定拠出年金 -Q&A-:企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa02.html
確定拠出年金法では、投資教育に関する事業主の責務を以下のように定めています。
  第20条  事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第25条第1項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

・事業主の投資教育等…努力義務
 
 確定拠出年金法には投資教育を怠った事業主に対する罰則規定はありません。しかし、これは決してその義務が軽度なものであることを意味しているわけではありません。投資教育の内容の当否について個別の事情が大きく左右するため、一律的な判断が難しく、明確な罰則規定を設けることを避けたに過ぎません。また、罰則規定がないとしても、加入者から退職後に訴訟等を起こされるリスクもあることを忘れてはいけません。

 投資教育は確かに事業主にとって負担かもしれませんが、確定拠出年金導入の趣旨を踏まえ、加入者の利益のためにも事業主のコンプライアンスの観点からも、しっかりと投資教育を実施することが必要といえます。

 (参考 法令解釈通達 第2 資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事 
  1.基本的な考え方)
  (1)確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。したがって、法第22条の規定等に基づき、資産の運用に関する情報提供に係る業務を行うこととなる確定拠出年金を実施する事業主、国民年金基金連合会及びそれらから委託を受けて当該情報提供業務を行う確定拠出年金運営管理機関等(この第2の事項において「事業主等」という。)は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な情報提供を行わなければならないものであること。

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posted by 若葉 at 23:54| Comment(2) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

DCアドバイザー−第3分野 :資産管理機関(2)

2級テキストより:

●企業型年金では、企業資産や個人の資産と年金資産を区別して管理しておく必要→そのために資産管理機関が設置(年金資産を企業の資産と分離することで、年金資産が企業活動に使用されたり、倒産時に差押えの対象とならないよう保全)
 個人型年金:国民年金基金連合会(個人が拠出→資産管理機関を設置する必要ない)
(資産管理契約の締結)
法第8条 事業主は、政令で定めるところにより、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)について、次の各号のいずれかに掲げる契約を締結しなければならない。

 1 信託会社(信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ。)、信託業務を営む金融機関、厚生年金基金又は企業年金基金を相手方とする運用の方法を特定する信託の契約

 2 生命保険会社(保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。)を相手方とする生命保険の契約

 3 農業協同組合連合会(全国を地区とし、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。)を相手方とする生命共済の契約

 4 損害保険会社(保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社及び同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。以下同じ。)を相手方とする損害保険の契約

2 前項各号に規定する者は、正当な理由がある場合を除き、同項各号に掲げる契約(以下「資産管理契約」という。)の締結を拒絶してはならない。

3 資産管理機関が欠けることとなるときは、事業主は、別に資産管理契約の相手方となるべき者を定めて、資産管理契約を締結しなければならない。

4 資産管理契約が解除されたときは、当該解除された資産管理契約に係る資産管理機関は、速やかに、当該資産管理契約に係る積立金を事業主が定めた資産管理機関に移換しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、資産管理契約の締結に関し必要な事項は、政令で定める。
関連:
令9条、令15条(、令21条、令37条)
則8条(資産管理契約の要件)


●資産管理機関の業務の内容:

1.企業から定期的に拠出された掛金を年金資産として分離し、会社の財産と分ける。掛金の名義は資産管理機関名義となる

2.加入者からの指図を受けた運営管理機関を通じての運用商品の選定、変更等の指図を受け、その指図に基づく契約手続き運用商品提供機関(運用機関)との間で行う

3.運営管理機関からの指示に基づき、受給権者の給付手続きを行う   など

法22〜27条
http://www.morningstar.co.jp/finance/dc/law/02_4.htm


・資産管理機関は資金の流れを一括して受け持つ役割がある。なお、資産管理機関は、運営管理機関を兼務することはもちろん、自らが運用機関となることもできる。

・信託銀行、生命保険会社等は運営管理機関、資産管理機関、運用機関になることができる。


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posted by 若葉 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月14日

DCアドバイザー−第3分野 :運営管理機関・資産管理機関(1)

確定拠出年金(企業型)スキーム図(ご参考):確定拠出年金連絡会議ご説明資料 h15.10.16
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/10/s1016-3i1.html
企業(事業主・加入者)−(1)−(2)−商品提供機関(投信販売会社・銀行・生保)

と並べたとき、

(1)顧客に近いほう が 運営管理機関 指図とりまとめ・記録・給付裁定
(2)お金に近いほう が 資産管理機関 拠出金受入・売買執行・資産保全・給付金支払

 顧客 ← 運営管理機関
   商品提示

    →
   運用指図
   変更指図
個人型も含めた図が2級テキスト(p123)にあり、わかりやすいです。
個人型:
 加入者−(1)−(2)−商品提供機関(投信販売会社・銀行・生保)

  (1):運営管理機関(加入者が複数から選択)
  (2):国民年金基金連合会

 顧客 ← 運営管理機関
   商品提示(加入者が運営管理機関を選択)

    →
   運用指図
   変更指図
確定拠出年金法には「運営管理業務」「資産管理機関」の定義がなく…相当するのは
 第2款 運営管理業務の委託等
 (運営管理業務の委託)第7条
 (資産管理契約の締結)第8条 かな?

おや、こんなところに…
(定義)第2条
7 この法律において「確定拠出年金運営管理業」とは、次に掲げる業務(以下「運営管理業務」という。)の全部又は一部を行う事業をいう。
 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務(連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚生労働省令で定める業務を除く。以下「記録関連業務」という。)
イ 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者(以下「加入者等」と総称する。)の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知
ロ 加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関(企業型年金を実施する事業主が第八条第一項の規定により締結した契約の相手方をいう。以下同じ。)又は連合会への通知
ハ 給付を受ける権利の裁定
 2 確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供(以下「運用関連業務」という。)
●運営管理機関(2級テキスト p109-110,155-161)
運営管理機関は、確定拠出年金の運営に関する業務を加入者の立場で受託する役割があり、運営管理機関になるには主務大臣(厚生労働大臣または内閣総理大臣)の登録を受けることが必要である(法88条)。
「業を営む」のは登録を受けた法人である必要があるが、自社の企業型年金の運営管理業務を行うには、登録を受けるor法人である必要はない…らしい。
宅地建物取引業(を業として行う)には宅地建物取引業の免許が必要だが、自社物件の賃貸のみを行う場合は免許が不要、という規定を思い出しました(宅地建物取引業法2条:宅建はとっていませんが)
 企業型年金では運営管理業務の全部または一部を運営管理機関に委託することができる。(法7条1項)。…委託を受けた運営管理機関は業務の一部を他の運営管理機関に再委託することも可能だが、すべてを再委託することはできない(法7条2項「一部」:「全部または一部」ではない!)。

 運営管理業務の内容は2つに分類される。

(1)運用関連業務(法2条7項)。
・運用の方法(運用商品)の選定と加入者への提示:元本確保型の運用商品を1つ以上含めて、3つ以上の運用商品を選定し加入者に提示する。
・運用商品にかかる情報提供:加入者の運用商品選定の際に、利益の見込み、損失の可能性、過去10年間の運用実績(10年に満たない場合は当該機関の運用実績)、預金保険制度等の保全の対象の有無、商品の情報提供を行う。
(法24条、則20条/平成13年8月21日年発213号「確定拠出年金制度の法令解釈について」

(2)記録関連業務(レコードキーピング業務)
・加入者個人ごとの持分にかかる記録管理:個人情報の記録の保存、管理などを行う(法2条7項)。
・加入者個人からの運用指図の取りまとめ:加入者が個別に運用指図を行うが、運用指図を取りまとめて、資産管理機関に取り次ぐ。
・給付に関する事務等:受給権者からの給付申請に基づき、給付の最低を行い、資産管理機関に対し、給付の指示を行う。

レコードキーピング業務は確定拠出年金制度の加入者ごとの年金資産残高や記録管理、残高照会、運用商品の管理を行う業務である。このレコードキーピング業務を行うシステム開発には莫大な資金を要するため、日本では金融機関がお互いに共同で出資し、レコードキーピング会社を個別に設立している(現在3社ある)。
企業型記録関連運営管理機関 です。よく「RK(レコードキーピング会社)」と略するようです。

確定拠出年金 インフォメーションサービス:しんきんバンク
http://www.dcnavi.jp/shinkin/
から、こんなところへ飛びました。
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)
http://www.jis-t.co.jp/

当社は、確定拠出年金法に定める確定拠出年金運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
http://www.jis-t.co.jp/notification/press/060815.html

運営管理機関である信用金庫との位置づけは?… 再委託できるんですよね(上記:法7条2項)。

関連条文:
(通知等)
第16条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の氏名及 び住所その他の事項を当該企業型年金の企業型年金加入者等に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関(以下「企業型記録関連運営管理機関」とい う。)に通知しなければならない。ただし、当該事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。

2 企業型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、第十三条第一項の規定により選択した企業型年金その他の事項を事業主又は企業型記録関連運営管理機関に申し出なければならない。

第17条 企業型年金運用指図者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を企業型記録関連運営管理機関(記録関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型記録関連運営管理機関等」という。)に申し出なければならない。
●資産管理機関

「資産管理機関は〜する」という規定はほとんどありません(「資産管理機関に〜する」という規定はたくさんあります)。
例外がこちら:
(資産管理機関の行為準則)44条
 資産管理機関は、法令及び資産管理契約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
こんだけかいな。(ようは「金庫番」に徹するということ?)

それと
・運営管理業務は「委託することができる」(7条)
・資産管理契約は「締結しなければならない」(8条1項:「資産管理契約」という言葉は使わず、1〜4号に列挙。3項:欠けるときは別に締結)

資産管理機関の詳細は次回。


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