2006年12月31日

よいお年を…

夜が明けたら、豆台風が上陸します。
年明け3日間は、家の中がテーマパークと化すでしょう。

その前にキリがついてよかった(ホッ:must(「被保険者」)ぎりぎりクリア)
(にしても資格試験の問題でテキスト・クリティークができるとは…発見)

1/4から再開予定です。
ブログをはじめて、実質8月末から4ヶ月…
短いようでしたが、その間にも自分の中で何かが育っているような気がします。

訪れてくださった方々・師匠、ありがとうございました。
新しい年が皆様にとって、よい年でありますように!


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過去問(厚年):第2章 被保険者(11)

【届出,記録,通知,確認等】厚年法27条〜31条の2
法第27条 事業主の届出 
  →第2章 被保険者(6)高齢任意加入被保険者 H10-2B
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

法第28条 (記録)
法第29条 (通知)
 第8条 任意適用の脱退申請
 第10条 任意単独被保険者
 第11条 被保険者の資格を喪失することができる。
 第18条第1項 資格得喪の確認
 第78条の6第1項及び第2項 離婚等の特例:標準報酬の改定又は決定 ←H19.4.1追加!

法第30条 (通知) 第27条の届出に係る事実がないと認めるとき

法第31条 (確認の請求)

法第31条の2 (被保険者に対する情報の提供)
離婚分割がチラッと姿を見せましたね。

法第27条 事業主の届出 
  →12月29日エントリ 第2章 被保険者(6)高齢任意加入被保険者 H10-2B
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

他 →12月28日エントリ 第1章 総則(2)
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
社会保険の主な手続き:天童商工会議所
http://www.tendocci.com/roudou/syaho.htm

●新規適用

◇H17-2B:新規適用届(事業所・船舶)(法27条、則13条1項・3項)
  事業所5日、船舶10日

●資格取得

◇H15-9C:資格取得届(船員以外)(対象・届・提出先・期日)(法27条,則15条1項)

◇H15-9D:報酬月額算定基礎届(船員以外)(対象・届・提出先・期日)(法27条,則18条1項)
 7/10に使用→7/1〜10日まで
 CDより
平成15年4月からの改正点。総報酬制の導入と、定時決定時期の改正が主な改正項目。

◇H15-8C:種別等の変更の届出(対象・届・提出先・期日)(法27条,則20条1項)
(被保険者の種別等の変更の届出)
則第20条 法第27条の規定による昭和60年改正法附則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。
1. 被保険者の氏名及び生年月日
2. 変更前の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日
3. 事業所の名称及び所在地

2項・3項 (船舶所有者)
◇H12-2C:事業主の変更の届出(対象・届・提出先・期日・方法)(法27条,則24条1項)
(事業主の変更の届出)
則第24条 事業主に変更があつたときは、前事業主及び新事業主は、5日以内に、連署をもつて、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険事務所長等に提出しなければならない。
 この場合において、前事業主の死亡その他のやむを得ない事由によつて連署することができないときは、その事由を附記しなければならない。
1. 事業所の名称及び所在地
2. 前事業主及び新事業主の氏名又は名称及び住所
3. 変更の年月日

2 前事業主及び新事業主が、社会保険事務所長等に健康保険法施行規則第31条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
◇H12-2D改:船員被保険者(報酬月額・賞与額)(法27条、則19条の3、則19条の5第4項:のような気がします。条文が繰り下がっている?)

→則19条〜22条の2

◇H12-2E:種別等の変更の届出(船員)(法27条、則20条2項)

◇H9-10A改:資格取得の届出(船員以外)(法27条、則15条1項,2項) →H15-9C
  →則15条

◇H9-10D改:資格取得の届出(船員)(法27条、則15条2項) →H15-9C、H9-10A改

◇H12-2B:資格喪失の届出(第4種:共済組合等へ)(則8条の2)
則第8条の2 第四種被保険者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたことによる資格喪失の届出
 第四種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたことによりその資格を喪失したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
 1 被保険者の生年月日及び住所
 2 基礎年金番号
 3 共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつた年月日
◇H12-2A:胎児出生届(則31条1項)

受給権者の届出は原則10日以内、となります。

例外:
 障害不該当の届出(障害厚生年金)…速やかに
 加給年金額支給停止事由該当・消滅の届出 …速やかに
 支給停止事由該当・消滅の届出 …速やかに

 現況の届出 …誕生日の属する月の末日
則第31条 胎児出生の届出 老齢厚生年金の受給権者は、法第44条第3項(法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項、第9条の4第3項及び第5項並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法第44条第3項に規定する胎児が出生したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。
 1 受給権者の生年月日及び住所
 1の2 基礎年金番号
 2 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 3 子の氏名及び生年月日

2 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 1 子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 2 子が令第3条の8に定める1級又は2級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
◇H9-10E改:2以上の事業所勤務の届出(法98条2項、則2条1項)
  被保険者の行う届出は、すべて10日以内です。

2以上の事業所勤務の届出 →12月28日エントリ 第1章 総則(2)管掌 H10-1D改
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

◇H15-9E:代理人選任・解任届(法27条,厚年則29条1項)
 あらかじめ・文書で
(代理人選任の届出)
則第29条 事業主(船舶所有者を除く。)は、法の規定に基いて事業主(船舶所有者を除く。)がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

2 事業主が、社会保険事務所長等に健康保険法施行規則第35条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

(船長等の代理)
則第29条の2 第15条及び第19条から第22条までの規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。
◇H7-6A:現況届(老齢厚生と遺族厚生を併給)(則35条4項,68条4項,87条1項)
則35条4項[記載事項・添付書類の省略]
 第1項の届出は、老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第18条第1項の届出に併せて行わなければならない。
 この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

則第68条 現況の届出(遺族厚生年金)

(添付書類の特例)
則第87条 第3章の規定による届出(氏名の変更、住所の変更、死亡若しくは現況の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出(加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。)に限る。以下この項及び次項において「第3章の規定による変更届出等」という。)を第3章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、第3章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
(2項〜6項略)
◇H17-6D:記録(原簿の記載事項)(法第28条、則89条)
(記録)
法第28条 社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

則第89条 原簿の記載事項
 法第28条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 被保険者の基礎年金番号
2 被保険者の生年月日及び住所
3 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
4 事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
5 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
6 賞与の支払年月日
7 保険給付に関する事項
 標準賞与額は指定されていないが?

●→12月30日エントリ 第2章 被保険者(8)資格の得喪の確認
http://trying.seesaa.net/article/30548911.html

◇H13-8A改:資格の得喪・報酬月額・賞与額の変更(適用事業所)(法18条1項,27条)
◇H16-8B:資格得喪(高齢任意加入被保険者)(法18条1項,令6条1項)
◇H14-3B:資格得喪・種別変更(確認:方法)(法18条1項、法31条1項、則12条1項)

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過去問(厚年):第2章 被保険者(10)

【標準報酬月額】厚年法20条〜26条

→sha-ra-runより
【法20条】標準報酬

【法21条】定時決定 【第1項】H18.7.1〜改正
算定月:4月〜6月
定時決定:7月1日
決定対象月:9月〜翌年8月

【法22条】被保険者の資格を取得した際の決定
資格取得時に決定された標準報酬は、資格取得月〜その年の8月までの標準報酬である。
ただし、6月1日〜12月31日の間に資格取得した場合、翌年の8月までの標準報酬となる。

【厚生年金保険法第23条】(随時)改定【第1項】H18.7.1〜改正

【厚生年金保険法第23条の2】育児休業等終了時の改定【第1項】H18.7.1〜(H16法104)

【法24条】標準月額の算定の特例
【法24条の2】船員たる被保険者の標準報酬
【法24条の3】標準賞与額の決定

【法25条】現物給与の価額
【法26条】3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例
◇H17-4D:標準報酬月額等級の弾力的改定(法20条2項)
 ・健康保険とは要件が異なる
 ・健康保険では変更
→10月09日エントリ 今年度以降に実施の改正事項(健康保険法・厚生年金保険法)
http://trying.seesaa.net/article/25155130.html

平成19年4月より
・標準報酬月額の上下限:9.8万〜98万(39等級)→5.8万〜121万(47等級)
・標準賞与額の上限  :1回200万 → 累計540万

◇H10-2D改:定時決定(6/1に資格取得)(法21条3項,22条2項)
◇H15-6B:定時決定(6/1に資格取得)(法21条2項・3項,22条2項) →H10-2D改

◇H9-9E改:随時改定(船員以外)(要件・効果)(法23条,24条の2、通達※)
  問題集では「20日→17日」の改正が反映されていません。

・固定的賃金が変動
・継続した3ヵ月間(各月とも,報酬支払の基礎となった日数が17日以上 要)の報酬総額/3 と 標準報酬月額の基礎となった報酬月額を比較して,原則2等級以上の差

・通達:
  問題集:昭和44年庁保発11号。
  CD :平成6年保発124号、庁保発38号
  月額変更届:品川社会保険委員会

…おっしゃることが全員、違うんですが(@_@)…

◇H17-8C:標準報酬月額(育児休業等終了時の改定)(23条の2第1項)
  3歳に満たない子を養育+申出→終了日の翌日の属する月以後3か月の平均
  報酬支払の基礎日数が17日未満の月除く(cf.随時改定:17日未満の日あり→不可)

◇H17-8D改:標準報酬月額(育児休業等終了時の改定:適用)(23条の2第2項)
  終了日の翌日から2ヶ月経過日の属する月の翌月〜次回定時決定まで

◇H14-7D改:標準報酬月額の決定・定時決定・改定の権限(管掌)(法4条,21条1項,22条1項,23条1項,令1条1項6〜8号・2項)

→12/28エントリ 総則(2):管掌
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html


◇H10-2A:標準報酬月額・保険料(2以上の事業所に使用)(法82条3項,令4条1項・3項)  報酬に応じ、被保険者と折半負担、あわせて納付

82条 →第2章 被保険者(4)任意単独被保険者 H8-2E
http://trying.seesaa.net/article/30461793.html
(2以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)
令第4条 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは第23条の2第1項又は第24条第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

2 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

3 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前2項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。

4 被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
◇H12-8E改:標準報酬月額の決定(2以上の事業所に使用)(法24条2項,82条3項,令4条1項)
  報酬A+報酬B=報酬月額 →標準報酬月額

◇H10-5D:標準報酬月額の決定(船舶と事業所に使用)(82条3項,令4条4項)
  船舶以外から受ける報酬は,標準報酬月額の算定の基礎としない。

◇H14-7A改:現物給与の価額(管掌)(法4条,25条,令1条1項12号)

→12/28エントリ 総則(2):管掌
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

令1条では26の権限が地方社会保険事務局長に委任され、うち
「現物給与の価額を定める権限」を除き、社会保険事務所長に委任

◇H17-8E:3歳未満の子を養育時の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし)(26条の2第1項)
  健保にない厚生年金独自の規定です。

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2006年12月30日

過去問(厚年):第2章 被保険者(9)

【被保険者期間】厚年法19条,19条の2
法第19条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保験者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。
但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

法第19条の2 被保険者が厚生年金基金の加入員(以下この条において単に「加入員」という。)となつた月は加入員であつた月と、加入員であつた者が加入員でなくなつた月は加入員でなかつた月とみなす。
 同一の月において、2回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があつたときは、その月は、最後に加入員であつたときは加入員であつた月と、最後に加人員でなかつたときは加入員でなかつた月とみなす。
●期間

◇H12-5A:被保険者期間(vs被保険者であった期間)(法19条)
「被保険者であった期間」は暦日(被保険者の資格を取得した日から資格喪失の日の前日までの期間をいう。)を単位として計算される。
この出典が知りたいのですが…

◇H17-1A:被保険者期間(時効を過ぎた時期の扱い)(厚生年金法19条1項、昭和37年庁文発3770号)

昭和37年10月22日 庁文発第3770号:厚生年金保険被保険者種別取扱いの相違について

・時効を過ぎているので保険給付に関する実益はない
・第3種被保険者としての勤務実態があること及びその保険料が納入されていることが明らかにされれば、被保険者の種別の訂正届け出により、当該期間は第3種被保険者として取り扱われる

という回答を寄せています。


●第3種被保険者(坑内員・船員)
(厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置)
S60法附則第47条 旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間(…)は、厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなす。ただし、次の各号に掲げる期間は、この限りでない。(略)

2 施行日前の旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であつた期間(同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間を含む。)に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算については、旧厚生年金保険法第19条第3項及び第19条の2の規定の例による。
3 第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に3分の4を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
4 平成3年4月1日前の第3種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
 s61.4.1前 … ×3分の4
 h3.4.1前 … ×5分の6

◇H9-5B:被保険者期間(第3種:s61.4.1前)(s60法附則47条2項,3項,旧厚年法19条3項)
◇H12-5D:被保険者期間(第3種:s61.4.1前)(s60法附則47条2項,3項,旧厚年法19条3項) →H9-5B

◇H15-1A:被保険者期間(第3種:h3.4.1前)(s60法附則47条4項) →H9-5B、H12-5D
◇H12-5C:被保険者期間(第3種:h3.4.1前)(s60法附則47条4項) →H9-5B、H12-5D、H15-1A

●旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例(旧令共済組合)

sha-ra-runより
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例)
法附則第28条の2

【第1項】被保険者期間が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、

その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。

ただし、
第43条第1項及び
附則第9条の2第2項第2号( ←障害者の特例

附則第9条の3第1項及び第3項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに ←長期加入者の特例

第9条の4第1項(次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。)及び第4項(附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。) ←坑内員・船員の特例
においてその例による場合を含む。)並びに

第58条第1項(第4号を除く。) 及び ← 遺族厚生年金の受給権者
第60条第1項又は第2項 ←(遺族厚生年金の)年金額:H19.4.1〜

の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

【第2項】第44条第1項及び第62条第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数(附則第28条の2第1項に規定する旧共済組合員期間(昭和17年6月から昭和20年8月までの期間に係るものに限る。)を含む。)」とする。

(用語の定義)
S60法附則第5条
 12 第3 種被保険者 鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
旧令共済組合:昭和17年6月から昭和20年8月まで

◇H7-2A:旧共済組合員期間(法附則28条の2第1項,厚年昭和60年法附則5条11号(用語の定義:第3種被保険者))
◇H12-5B,類似H7-2B:旧共済組合員期間(法附則28条の2第1項,厚年昭和60年法附則5条11号(用語の定義:第3種被保険者)) →H7-2A

●戦時加算

戦時加算と旧令共済、どっちがどっちかわからなくなるので、よく確認しておきたいと思います。(ポイント:期間・被保険者種別)
(戦時特例)
法附則第24条 昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。
◇H7-2C:戦時加算(要件・効果)(法附則24条)
問題集より
なお,船員の戦時加算は昭和16年12月8日から昭和21年3月31日までの期間とされている。

◇H12-5E:戦時加算(計算方法)(法附則24条)
問題集より
20箇月を「3分の1倍」した期間ではなく,「3分の4倍した期間をさらに3分の1倍」した期間が加算される。計算式で示すと(20月×4/3)+(20月×4/3×1/3) = 35月と5/9月 となる。
●種別変更
(厚生年金保険の被保険者の種別の変更)
S60法附則第46条

 新厚生年金保険法第18条、 ← 資格得喪の確認
第19条の2、 ←[加入月の判断:基金]
第27条、 ←届出[事業主]
第29条から第31条まで、 ←通知、確認の請求
第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)、 ←罰則(届出・通知)
第104条、 ←両罰規定
第128条及び ←[基金]設立事業所の事業主の届出
第187条(第1号に限る。) ←罰則[基金:届出]

の規定は、
厚生年金保険の被保険者の種別の変更(第1種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者を含む。) と第3種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者を含む。)との間の変更をいう。)について準用する。

(用語の定義)
S60法附則第5条
 10 第1種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
 11 第2種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
◇H7-2D:種別変更(同月内に2回以上)(法19条の2,s60法附則46条)
Q:同月内に厚生年金保険被保険者の種別変更が2回以上あった場合,途中第3種被保険者であったとしても最後の種別の被保険者であった月とみなされる。
「途中第3種被保険者であったとしても」の意味が気になるところですが…

◇H10-2C:種別変更(同月内に2回以上)(法19条の2,s60法附則46条) →H7-2D

「保険料の取り扱い」が問題文に入っているのは??


◇H7-2E:被保険者期間(旧船員保険法の脱退手当金の基礎となった期間)(S60法附則第47条1項1号((厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置))

・s60法附則第47条(厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置)→第3種被保険者(H12-5C、H9-5B、H12-5D、H15-1A)

→12月25日エントリ 第7章 独自給付と給付制限(1)
http://trying.seesaa.net/article/30278791.html

合算対象期間(s36.4以後を含む)と混同しないように!

●その他

◇H8-10B:(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律104条4項)

沖縄の厚生年金の特例措置:厚生白書(平成7年版)
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199501/b0089.html
 沖縄の厚生年金保険については,制度発足が遅れた(当時の琉球政府により昭和45年1月1日より創設)ため,加入期間が短く,本土に比し年金額が低額となっている。過去,昭和47年の本土復帰時および平成2年の2度にわたって特例措置が講じられたところであるが,この点について,「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の改正により改善を行うこととした。
 今回の特例措置では,昭和45年時点で25歳以上で沖縄の厚生年金に加入したことがある人を対象とし,29 年から45年の間で雇用されていた期間に相当する期間について,将来に向かって制度に加入することを認め,保険料を追納すればそれに応じて年金額を増額させることとしている(平成7年4月施行)。
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過去問(厚年):第2章 被保険者(8)

【資格の得喪の確認】厚年法18条

sha-ra-runより
【厚生年金保険法第18条】資格得喪の確認
【第1項】 被保険者の資格の取得及び喪失は、社会保険庁長官の確認によつて、その効力を生ずる。
ただし、

第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び ←任意単独被保険者
第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失 ←「第8条第1項<任意適用の脱退申請>又は第11条<任意単独被保険者の資格喪失申請>の認可があつたとき」

は、この限りでない。

その他
・高齢任意加入被保険者(適用事業所に使用されるものに限る)の「資格取得」&「申出による資格喪失」等(法附則第4条の3第1項・令第6条・法附則第4条の3第4項)
・高齢任意加入被保険者(適用事業所以外に使用されるものに限る)の「資格取得」&「認可による資格喪失」(法附則4条の5第1項後段(準用))
・第四種被保険者の資格の得喪(S60法附則43条10項)

【第2項】前項の確認は、
第27条の規定による届出若しくは ←事業主の届出
第31条第1項の規定による請求により、又は ←被保険者等の請求
職権で ←社会保険庁長官の職権
行うものとする。

【第3項】第1項の確認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
◇H9-10C改:資格の得喪(確認の要否)(厚年法18条1項但書・法附則第4条の3・令第6条・法附則第4条の5・S60法附則43条10項)
  上記より、必要なのは 当然被保険者の取得・喪失+高齢任意(適用事業所)の喪失
問題集では別の節にありますが、フライングで:

●「届出,記録,通知,確認等(厚年法27条〜31条の2)」より

◇H13-8A改:資格得喪・報酬月額及ぴ賞与額の変更・届出(適用事業所)(法18条1項,27条) →上記参照
 適用事業所においては事業主が届け出なければならず,また,社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じません。

◇H16-8B:資格得喪(高齢任意加入被保険者)(法18条1項,令6条1項) →上記参照
問題集より
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者については,資格喪失の理由が,その事業所に使用されなくなったり,適用除外事由によって資格を喪失したときは,社会保険庁長官にはわからないので確認が必要となる。
◇H14-3B:資格得喪・種別変更(確認:方法)(法18条1項、法31条1項、則12条1項)
(確認の請求)
法第31条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。
2 社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。


(確認の請求)
則第12条 法第31条第1項(昭和60年改正法附則第46条において準用する場合を含む。)の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。
(2項、3項(方法):略)
●「給付制限 厚年法73条〜78条」より

◇H14-9C:確認請求(時効との関連)(法31条,75条但書)
問題集より
被保険者であった期間について,事業主の届出又は被保険者本人からの確認の請求があった後に,行政庁の事務の遅滞のため,保険料の徴収権が消滅時効にかかった場合には,当該保険料に係る被保険者期間については,保険給付が行われる。
→12月26日エントリ 第7章 独自給付と給付制限(3)
http://trying.seesaa.net/article/30282202.html
法第75条 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基く保険給付は、行わない。
 但し、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出又は第31条第1項の規定による確認の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。
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過去問(厚年):第2章 被保険者(7)

【策4種被保険者】厚年昭和60年法附則43条

厚年昭和60年法附則43条

・旧法との連続性を保持する
・受給権を得る(高齢任意加入被保険者と対比している問題あり:後のほう)
を目的がある制度です。

・施行日(s61.4.1)から引き続き厚年or共済(いったん切れたら×!)
or
・施行日前から第4種
しか使えない!
(いずれも43条2項:正確には他に43条2項4号があります。これの意図はよくわかりません)

 ex. s16.4.1以前生まれといえば、平成8年12月現在、65歳以上ですが、この方が「受給権を増やそう」と思い立って申出したとしても、たとえば自営業になっていたり、一度自営業の期間をおいて勤め人になった場合は無理

カンダタの「蜘蛛の糸」ではないが、「いったん綱を離したら終わり」。
「権利が残存している間に、1回使って終了。使わずに手放したら、もう機会は来ない」という印象をもちました。
 一瞬「第4種になれば、被保険者期間を増やせて加給年金がもらえますよ〜」とコンサルしようかと思ったのですが、適用できる場合は限られているようです。

しかも、被保険者年齢上限の引き上げ(70歳)に伴い(でしょうね:確認要)、h7.4.2以降生まれの人は、当然被保険者に切り替えられます(これは被保険者にとってはありがたいことと思います)。

受給権・加給年金をgetするという目的では、高齢任意加入被保険者と共通するものがあります。同じ目的のものがあるのなら「既得権を守りながら徐々に消滅させる」という今の方向で問題ないとは思います。

…と、こんな理解で正しいのかな?(習ったときは何も考えてなかったので)


●資格取得日

◇H8-10E改:第4種被保険者(資格取得日:原則と例外)(s60法附則43条4項)
  原則:選択
  申出を受理された日に厚生年金被保険者or共済組合員・加入者:申出に係る喪失日

◇H9-4D:第4種被保険者(資格取得日:原則)(s60法附則43条4項)

●被保険者資格:60年法附則43条4項

◇H9-1B:第4種被保険者(申出できる者:原則)(s60法附則43条2項)
  「厚生年金保険の被保険者となることができる」…第4種という制度があるよ、と思い出すかどうかをたずねているようですね。

◇H11-5D:第4種被保険者(被保険者資格:中高齢特例)(s60法附則43条2項、s60法附則第12条1項4号・5号(老齢基礎年金等の支給要件の特例)、別表第3)
  「受給権を満たしたら消滅」でOK。「男性」とあるのは特別支給の老齢厚生年金とのひっかけでしょうか。

 ところで、条文上「被保険者期間が20年に達するまで」ですが、s16.4.1以前生まれなら全員「40歳[女性35歳]以上の期間が15年」になるのでは?

◇H15-1B:第4種被保険者(被保険者資格:中高齢特例)(s60法附則43条9項2号)
・43条2項「当該被保険者期間が20年に達していないとき(附則第12条第1項第4号から第7号までに該当するときを除く。)は…厚生年金保険の被保険者となることができる。」
・43条9項2号「第4種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第3号又は第4号に該当するに至つたときは、その日)に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。」
内容は同じだと思います。


◇H12-1D:第4種被保険者(資格喪失:中高齢特例)(s60法附則43条9項3号・4号)→H15-1B
 同日得喪パターン(被保険者or共済加入時)。高齢任意が含まれないことに注意!

◇H9-4A改:第4種被保険者(高齢任意との関係)(s60法附則45条2号)→H15-1B
(第4種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例)
(s60法附則第45条2項)

第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は、
新厚生年金保険法第110条、
第111条、第122条及び  ←基金の設立
第144条 ←設立事業所の増減
の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなす。

2 第4種被保険者及び船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法附則第4条の3第1項及び第4条の5第1項の規定は適用しない。
問題集より
第4種被保険者である者は高齢任意加入被保険者になることはできないので,誤り。もっとも,第4種被保険者はいつでも社会保険庁長官に申し出て被保険者の資格を喪失することができる(厚年昭和60年法附則43条8項)ので,第4種被保険者の資格喪失の手続きをした後に改めて高齢任意加入被保険者となることは可能である。
◇H15-10D:第4種被保険者(資格の取得及び喪失に関する経過措置)(h12法附則15条,16条)
→12月29日エントリ 第2章 被保険者(3) H14-10A
http://trying.seesaa.net/article/30461658.html
  高齢任意で出てきてもおかしくない問題です(h12法附則14条で同様な規定)。
 H14.4.1に70歳未満+h14.4.1に引き続き使用→自動的に第1種被保険者に切り替え
「男子」はとくに関係ないはずです。

◇H12-8B,類似H9-4B:第4種被保険者(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)(s60年法附則43条12項,44条8項(船員任意継続被保険者に関する経過措置))
第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は,育児休業期間中であっても保険料を免除されることはありません。

◇H9-4C改:第4種被保険者(申出期間)(s60年法附則43条3項但書)
 被保険者・組合員等の資格を喪失した日から起算して6月以内(正当な理由を除く)

◇H9-4C改:第4種被保険者(標準報酬)(s60年法附則50条1項,旧厚年法26条)
sha-ra-runより
(厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置)
S60法附則第50条 第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第26条の規定は、なおその効力を有する。<第4種被保険者の各月の標準報酬は、その被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬に基づいて決定される>

【第2項】前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定に基づく標準報酬月額が6万8,000円未満である第4種被保険者の昭和61年4月以後の標準報酬月額については、附則第39条第3項の規定を準用する。 ←最低額

【第3項】船員任意継続被保険者の各月の標準報酬は、新厚生年金保険法第21条から第24条までの規定にかかわらず、旧船員保険法第4条第7項の規定に基づくその者の施行日の前日の属する月における標準報酬によるものとする。
◇H13-1D:第4種被保険者(資格取得)(法附則4条の3,4条の5,s60法附則43条,44条)
 第4種・船員任意継続・高齢任意(適用事業所)…申出+事業主同意不要
 高齢任意単独加入被保険者…認可+事業主同意要


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2006年12月29日

過去問(厚年):第2章 被保険者(6)

【高齢任意加入被保険者】厚年法附則4条の3,4条の5

任意単独被保険者よりも、問題数が多いですね。作りやすいのでしょうか。

→任意単独被保険者 H16-8C

◇H16-8C:任意単独被保険者(事業主の同意:保険料)(法10条2項,13条2項,82条1項)
 cf.高齢任意加入被保険者 …全額自己負担or事業主が半額(法附則第4条の4第7項)
  高齢任意単独加入被保険者 …事業主が半額(法附則第4条の5第1項:任意単独被保険者の規定(10条・11条)を準用)

・同意は任意単独被保険者の資格取得の要件!(=同意なしに取得はありえない)
  高齢任意加入被保険者 …同意不要(同意あれば保険料負担)
  高齢任意単独加入被保険者 …同意要
(高齢任意加入被保険者)
法附則第4条の3 適用事業所に使用される70歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの(

第12条各号又は ←適用除外
前条第1項に該当する者を除く。 ←外国の法令の適用を受ける者であつて政令で定めるもの

)は、第9条の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。

2 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3 前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。
 ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4 第1項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5 第1項の規定による被保険者は、
第14条第1号、第2号若しくは第4号 ←資格喪失の時期(死亡・使用されない・適用除外)

又は

次の各号のいずれかに

該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

1 第8条第1項の認可があつたとき。 ←任意適用の取消
2 第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
3 前項の申出が受理されたとき。

6 第1項の規定による被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき(次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7 第1項の規定による被保険者は、第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条の規定は、適用しない。
 ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8 事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

9 第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

(高齢任意加入被保険者)[続き]
厚年法附則第4条の4 (…)事業主の同意がないものは、第110条、第111条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。
(2、3項…略:厚生年金基金関連)

(高齢任意加入被保険者)
法附則第4条の5 適用事業所以外の事業所に使用される65歳70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。
 この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)及び第104条の規定を準用する。

2 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。


(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
令第5条 法附則第4条の3第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1. 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
2. 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
3. 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
4. 国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
5. 地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
6. 私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
(7〜14号略))

(指定共済組合の組合員) 法附則第28条(旧法第74条)

◇H9-1A改:高齢任意加入被保険者(制度趣旨・要件)(法附則4条の3第7項但書)
厚生年金保険では,70歳になると被保険者の資格を喪失するが,老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない者は,受給資格期問を満たすまで厚生年金保険の被保険者となることができる。この場合,保険料は全額本人が負担することとなり,事業主と折半して支払うことはできない。
最後の最後でコケていますが、「…となり,事業主と折半して支払うことはできない。」を入れ替えればOKです(「事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない」)。

◇H7-1A:高齢任意加入被保険者(要件:受給権)(法附則4条の3第1項、令第5条)
「老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令(令第5条)で定める給付の受給権」を有する者は除きます。
「共済組合からの退職共済年金等」は、令第5条4,5,6,7,10,12,14号に含まれるのでNG。

◇H11-5B改:高齢任意単独加入被保険者(要件:受給権)(法附則4条の5第1項、法附則4条の3第1項、令第5条)
 「附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)」…12条がない以外は、高齢任意(4条の3)と同じです(12条も本文中で準用されているので、結局使うのかな??)。

◇H17-6B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:障害の受給権)(法附則4条の3第1項)
適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって、その者が適用除外に該当しないときは、事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。
・「認可」でなく「申出」!(「障害給付…老齢じゃないから、いいんじゃない?♪」→ひっかかった(TT))
逆に言うと残りは正しいので、「認可」だけ置き換えて、このまま覚えてもよいと思います。
・「適用事業所」がキー(任意単独被保険者・高齢任意単独は「認可」(この2つは事業主同意も必要))

◇H16-8A:高齢任意単独加入被保険者(適用事業所以外/要件)(厚年法10条1項,厚年法附則4条の5第1項)←問題集より:ここで法10条1項(任意単独)を出さなくてもよいのでは?(上記と同じことがいいたかった?) →H17-6B
 H17-6B のネガですね(適用事業所以外 からみたもの)

◇H7-1B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:遺族・障害の受給権)(法附則4条の3第1項) →H17-6B


◇H16-8E:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:年齢)(法附則4条の3第1項)
  規定に書いていないことを確認するパターン(≒「悪魔の証明」)です。実用的には必要な視点ですね。
留保事項も含め、このまま覚えましょう。
適用事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者となるためには生年月日は要件とされない。また,年齢を理由として資格を喪失することはなく,資格喪失の申出など喪失理由に該当しない限り,政令で定める年金給付の受給権を取得するまで当然被保険者となる。
…ん?「当然被保険者となる」??? …「当然、被保険者となる」の間違い??

◇H7-1C:高齢任意加入被保険者(適用事業所/喪失)法附則4条の3第5項1号
事業所が厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合でも引き続き同じ事業所に使用されていれは、高齢任意加入被保険者はその資格を喪失しない。
法附則4条の3第5項1号 は、任意適用が取り消された場合です。「厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合」はそれより広いと思いますが… ともあれ、任意適用事業所でなくなったときには喪失しますね。(適用事業所が適用事業所でなくなるときって… 人数が減った場合は擬制適用が働くので、やっぱり「任意適用が取り消された場合」しかないのでしょうか)
 適用事業所でなくなったときは「翌日に」資格を喪失します(同日得喪を除く)。

◇H11-5A:高齢任意加入被保険者(適用事業所/喪失:申出)(法附則4条の3第4項)

◇H7-1D:高齢任意加入被保険者(適用事業所/保険料:事業主同意ない場合)(法附則4条の3第7項) →H16-8A、H17-6B、任意単独被保険者H16-8C
 高齢任意(適用事業所)…申出・同意不要・保険料納付は被保険者(同意時以外)
 高齢任意単独(適用事業所以外)・任意単独…認可・同意要・保険料納付は事業主

◇H10-2B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/保険料:事業主同意ない場合)(厚年法27条,厚年法附則4条の3第7項,厚年則18条)
高齢任意加入被保険者の負担する保険料は,適用事業所の事業主が同意した場合においては,折半負担とすることができるが,事業主が同意しない場合には,全額自己負担となり,定時決定の届出についても被保険者が届け出なければならない。

(×)厚年法27条,厚年法附則4条の3第7項,厚年則18条。定時決定の届出は,事業主が行う。
このエントリでは、この問題だけきっちり覚えておくとよいかもしれませんね。
たぶん、高齢任意の問題は
・高齢任意vs高齢任意単独 の差異
・費用負担と届出の分担のずれ
この2つを意識することで大部分のりきれるのでは。という印象を持ちました。
(届出)
法第27条 適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。


(定時決定の届出)
則第18条
 毎年7月1日現に使用する被保険者(

船員被保険者、
法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者及び ←適用事業所の一括
法第21条第3項に該当する者を除く。 ←6月1日〜7月1日に資格取得・随時改定・育児休業等終了時改定

)の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、同月10日までに、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(様式第8号)正副2通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。
 この場合において、被保険者が同時に政府の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第25条の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2 (一括された事業所は磁気ディスクで提出)
3 (磁気ディスクの場合の記載事項)
◇H12-8C:(法附則4条の3第7項)

◇H12-8C:高齢任意加入被保険者(保険料)(法附則4条の3第7項)
第4種被保険者及ぴ船員任意継続被保険者は,被保険者自らが納めるべき保険料を負担し納付する義務を負うが,適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は,事業主の同意により,事業主が当該被保険者が納めるべき保険料の半額を負担し,納付する義務を負うことがある。
出ました。「第4種被保険者及ぴ船員任意継続被保険者」のペア!
 →9月22日エントリ H18-4E
http://trying.seesaa.net/article/24244859.html

…と思ったら、ただの枕ですね。

・第4種被保険者 の 保険料納付:
・船員任意継続被保険者 の 保険料納付:
の規定はどこにあるのかな?(内容的には基本書を見ればわかりますが)

◇H14-1D改:高齢任意加入被保険(保険料滞納と被保険者資格)(法附則4条の3第3項但書)
・保険料を納付する義務が事業主にあるか、被保険者にあるか によって「当初から高齢任意加入被保険者にならなかった」になるかどうかが決まります。
 事業主の義務(=同意あり)であれば影響なし、被保険者の義務(=同意なし)であれば被保険者が結果をかぶることになります。

・初回以外…法附則4条の3第6項

◇H7-1E:高齢任意加入被保険者(同意の撤回)(法附則4条の3第8項,則22条の3)
・「将来に向かって」に注意!

・厚年則第22条の3 高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出


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過去問(厚年):第2章 被保険者(5)

【適用除外】厚年法12条、法附則4条の2
(適用除外)
法第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

 1 国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
 イ 恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び同条に規定する公務員とみなされる者
ロ 法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員
ハ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)

 2 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であつて、次に掲げるもの。
  ただし、イに掲げる者にあつては1月を超え、
ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
 イ 日々雇い入れられる者
 ロ 2月以内の期間を定めて使用される者

 3 所在地が一定しない事業所に使用される者

 4 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。
  ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

 5 臨時的事業の事業所に使用される者。
  ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

(被保険者の資格の特例)
法附則第4条の2 この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であつて政令で定めるものは、第9条及び第10条の規定にかかわらず、被保険者としない。

2 前項に規定する者の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
◇H18-3A:適用除外(私学共済)(法第12条1号ハ) →9月21日エントリ
 「被用者年金各法」(併給の調整・被保険者の被用者期間特例)でお目にかかる私学共済ですが、適用除外の対象です(;_;)って泣かなくても

◇H9-1E:適用除外(2月以内の期間を定めて使用)(法第12条2号ロ)
  2月以内の期間を定めて使用 →所定の期間超+引き続き使用:そのときから被保険者の資格を取得(≠さかのぼる)
 cf.季節的業務(船員除く):継続して4月を超えて使用されるべき場合 を除く
  臨時的事業:継続して6月を超えて使用されるべき場合 を除く

◇H16-8D:適用除外(所在地が一定しない事業所)(法第12条3号)
  期間関係なし

◇H9-9C:適用除外(臨時的事業)(法第12条5号) →H9-1E

◇H9-10B:適用除外(季節的業務)(法第12条4号) →H9-1E、H9-9C
  臨時・季節的業務の適用除外は、船舶所有者に使用される船員を除く(=船舶所有者に使用される船員は,当初より被保険者)

◇H13-1A改:適用除外(社会保障協定)(法附則4条の2,社会保障に関する日本国とクレートフリテン及び北部アイルランド連合主国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例に関する法律5条1項1号)

社会保障協定:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

● これまでの日本の取り組み(平成18年11月末現在)
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei02.htm
 ○ドイツ 平成10年 4月 署名  平成12年 2月 発効
 ○イギリス 平成12年 2月 署名  平成13年 2月 発効
 ○韓国 平成16年 2月 署名  平成17年 4月 発効
 ○アメリカ 平成16年 2月 署名  平成17年10月 発効
 ○ベルギー 平成17年 2月 署名  平成19年 1月 発効
 ○フランス 平成17年 2月 署名  発効に向け準備中
 ○カナダ 平成18年 2月 署名  発効に向け準備中
 ○オーストラリア 現在交渉中
 ○オランダ 現在交渉中
「年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令」という言葉は、他に、法附則29条に登場します。
→12/25エントリ 第7章 独自給付と給付制限(2)【脱退一時金】法附則29条
http://trying.seesaa.net/article/30279398.html
(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
法附則第29条 当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)であつて、第42条第2号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。
 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1. 日本国内に住所を有するとき。
2. 障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
3. 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して2年を経過しているとき。
4. この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
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posted by 若葉 at 01:24| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第2章 被保険者(4)

【任意単独被保険者】厚年法10条,11条

「事業主の同意」の内容を正確に理解しておくことがポイントとなりそうです。

手が勝手に「任意継続被保険者(←健保)」と書いてしまいますが …全然違います! 気をつけよう。
法第10条 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることかできる。
2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

法第11条 前条の規定による被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
◇H8-2A改:任意単独被保険者(資格取得:要件)(法10条)
  「被保険者期間が10年未満→なれない」…おなじみ「根も葉もなし」パターン。

◇H11-10E、類H8-2B改、H8-2C改:任意単独被保険者(資格取得・喪失:要件)(法10条、11条)
  取得…事業主の同意+長官の認可
  喪失…長官の認可 のみ!

◇H11-10C改:任意単独被保険者(資格取得・喪失:要件)(法10条、11条、法27条、則5条、22条1項1条)
  任意単独被保険者の資格喪失の認可…被保険者自信が申請書を提出。事業主は関係しない(「被保険者資格喪失届」は不要)

 則22条 →12/28エントリ【当然被保険者】H14-1E


◇H8-2C改:任意単独被保険者(資格取得・喪失:要件)(法10条、11条)
  取得…事業主の同意+長官の認可
  喪失…長官の認可 のみ!

◇H8-2D改:任意単独被保険者(適用事業所となった場合)(法13条、法14条)
  法13条 →12/28エントリ【当然被保険者】
   適用事業所の認可があった日に、当然被保険者の資格を取得

◇H8-2E:任意単独被保険者(事業主の同意:保険料)(厚年法10条,82条1項・2項)
  事業主:同意→保険料の負担(半額)+納付・諸届出 の義務
(保険料の負担及び納付義務)
法第82条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

3 (被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合)
届出の義務…も? (よくわかりませんが、任意単独と当然被保険者の区別を、規定の中でしていないということでしょうか)

cf.やまねこが行く: 任意単独被保険者
http://ocelot.cocolog-nifty.com/nyao/2006/11/post_010b.html


◇H16-8C:任意単独被保険者(事業主の同意:保険料)(法10条2項,13条2項,82条1項)
 cf.高齢任意加入被保険者 …全額自己負担or事業主が半額(法附則第4条の4第7項)
  高齢任意単独加入被保険者 …事業主が半額(法附則第4条の5第1項:任意単独被保険者の規定(10条・11条)を準用)

・同意は任意単独被保険者の資格取得の要件!(=同意なしに取得はありえない)
  高齢任意加入被保険者 …同意不要(同意あれば保険料負担)
  高齢任意単独加入被保険者 …同意要


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過去問(厚年):第2章 被保険者(3)

【当然被保険者】厚年法9条、13条、14条
(被保険者)
法第9条 適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

(資格取得の時期)
法第13条 第9条の規定による被保険者は、

適用事業所に使用されるに至つた日若しくは
その使用される事業所が適用事業所となつた日
又は前条の規定に該当しなくなつた日 ←適用除外

に、被保険者の資格を取得する。

2 第10条第1項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。 ←任意単独被保険者

(資格喪失の時期)
法第14条 第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

1 死亡したとき。

2 その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。

3 第8条第1項又は ←任意適用の取消
   第11条     ←任意単独被保険者の資格喪失
   の認可があつたとき。

4 第12条の規定に該当するに至つたとき。 ←適用除外
5 70歳に達したとき。
●年齢による喪失

・同日得喪と年齢は「その日」
・「○歳に達した日」とは?

と2段構えで判断する必要があります。

◇H9-1C改:当然被保険者(資格喪失の時期:年齢)(法第14条1項・2項・5項、年齢計算に関する法律、民法143条2項)
厚生年金保険の被保険者資格は,退職又は死亡した日の翌日に喪失するが,70歳に達して厚生年金保険の被保険者資格を失う場合は70歳に達した日,つまり誕生日当日が,資格喪失日となる。

(×)「70歳に達した日」とは,「70歳の誕生日の前日」であり,厚年法14条5号により,70歳に達したときは,その日すなわち「誕生日の前日」に,被保険者の資格を喪失することとされているので,誤り。
年齢計算ニ関スル法律:法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M35/M35HO050.html
明治三十五年法律第五十号(年齢計算ニ関スル法律)
(明治三十五年十二月二日法律第五十号)

○1 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
○2 民法第百四十三条 ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
○3 明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス
へ? こんだけ??

民法「第百四十三条」:法令データ提供システム
(暦による期間の計算)
第百四十三条  週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2  週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
期間:ほー納得!
http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo55.php
・時間計算…初日不算入の原則
以上が原則ですが、年齢の計算については、初日を算入することになっています(年齢計算に関する法律1項)。このため、3月1日に生まれた人は、それが何時であっても、3月1日の0:00から年齢を計算することになります。
 そして、年齢の計算においても、民法143条2項(「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」)の規定が準用されるとされているため、誕生日の前日の24:00に満1年を迎えることになります。このため、4月1日生まれの人は学校への入学などでは早生まれとなるのです(3月31日時点で就学年齢に達するため)。
 なお、2月29日生まれの人の場合、閏年でない年は起算日に応答する日がないため、その月の末日(つまり2月28日)の24:00に当該年齢に達します(民法143条2項但書)。つまり、2月29日生まれの人は、どちらにしても2月28日の24:00に1つ年をとることになるのです。
 ex.    3/11生まれ    3/12       翌年 前日 3/11
  −−−−−−−+−−−−−+−−−−−−−−−+−−−+−
         00:00    00:00           ↑
  −−−−−−−+→ここから …………………………………24:00満了
                              2歳になる

ここまでふまえて:

・同日得喪と年齢は「その日」
・「70歳に達した日」とは?

 ex.    3/11生まれ    3/12      翌年 前日 3/11
  −−−−−−−+−−−−−+−−−−−−−−−+−−−+−
         00:00    00:00           ↑
  −−−−−−−+→ここから …………………………3/10の24:00満了
                              70歳になる
                          (=70歳に達した日)

                      ∴誕生日の前日(3/10)に喪失!

◇H11-10D改:当然被保険者(資格喪失の時期:年齢)(法第14条5項) →H9-1C改

◇H14-1E:当然被保険者(資格喪失の時期・届出:年齢)(厚年法14条5号,27条,厚年則22条)
 ・資格喪失の時期 →H9-1C改、H11-10D改 「70歳に達した日」

 ・届出:被保険者資格喪失届(則22条) →12月28日エントリ 第1章 総則(2) 管掌 H10-1D改
(被保険者の資格喪失の届出)
厚年則第22条 法第27条の規定による被保険者
(船員被保険者及び
法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者 ←適用事業所の一括
を除く。)
の資格喪失の届出は、

当該事実があつた日から5日以内に、

厚生年金保険被保険者資格喪失届(様式第11号)正副2通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを

社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。

 ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1 任意単独被保険者が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき

2 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が ←高齢任意加入被保険者(適用事業所)
同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は ←申出
同条第5項第2号若しくは ←受給権
第6項に該当することにより資格を喪失したとき ←保険料を納付しない(事業主同意時を除く)

3 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が ←高齢任意単独加入被保険者(適用事業所以外)

同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき ←任意単独被保険者:長官の認可

又は

法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき ←受給権

(同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く。) ← 資格喪失(原則:5事由)

(2〜6項略)
◇H14-10A:当然被保険者(資格の取得及び喪失に関する経過措置)(h12法附則14条1項)

       h14
        3/31      4/1
   −−−−−−−−+−−−−−−−−−−

   …………………−−−→…
           高齢任意・高齢任意単独・第4種
           4/1に70歳未満(=s7.4.2以後生まれ)

        :この境界をまたいで使用されれば、4/1より資格取得(=確認不要)
          (→ 当然・任意単独・当然 になる)

       (適用除外者を除く)(4月中にやめた人は取得しなかったとみなす)
(厚生年金保険の被保険者資格の取得及び喪失に関する経過措置)
H12法附則第14条
 昭和7年4月2日以後に生まれた者<H14.4.1において70歳未満>であり、かつ、平成14年3月31日において第5条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第4条の3第1項の規定による被保険者(以下この項において「高齢任意加入被保険者」という。)であった者であって、同年4月1日において厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所(次項及び次条において「適用事業所」という。)に使用されるもの(同日前から引き続き当該事業所に使用されるものに限る。)は、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意加入被保険者の資格を喪失する。
 この場合において、厚生年金保険法第18条の規定による社会保険庁長官の確認を要しない。

2 昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成14年3月31日において第5条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第4条の5第1項の規定による被保険者(以下この項において「高齢任意単独加入被保険者」という。)であった者であって、同年4月1日において適用事業所以外の事業所に使用されるもの(同日前から引き続き当該事業所に使用されるものに限る。)は、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第10条第1項の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者の資格を喪失する。
 この場合において、同条第2項の規定による事業主の同意及び厚生年金保険法第18条の規定による社会保険庁長官の確認を要しないものとする。
H12法附則第15条
 昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成14年3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用されるものは、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該第4種被保険者の資格を喪失する。

H12法附則第16条
(厚生年金保険の被保険者期間の計算の特例)
 前2条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって平成14年4月に当該被保険者の資格を喪失したものについて、厚生年金保険法第19条第2項本文の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。
◇H13-1E:当然被保険者(昼間学生:就職予定先で就業)(厚年法9条,昭和16年社発1580号)

「"社発" 1580 最高学年」でググったが、かすりもしませんでした。存在さえも確認できない…(「社発 1580」だと「**社発」といった無意味な記事が引っかかる)

基本書にはもれなく載っているようです(「最高学年の在学者で卒業後就職予定先の事業所で職業実習をする者」)。
cf.被保険者について:愛知労働局


◇H14-1C:当然被保険者(試用期間)(厚年法9条,13条1項)
  「適用事業所に使用されるに至った日」→最初の3箇月間も被保険者

◇H17-1B:当然被保険者(法人の理事・個人事業主・組合長)(法6条1項2号、9条、s24保発74号)
(適用事業所)
法第6条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの(リスト略)
2 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
 3 船舶
(2〜4項略)
「非法人の社団」については確認できませんでした。
通達は基本書にのっていますが、「法人」に関する部分だけ。

合格超特急「重要通達集」:こっちもそれしかないな。
http://www9.ocn.ne.jp/~sr59/100hensei/08tuutatu.html

「非法人の社団」は、これでひとつの法律用語のようです。民法にあるのかしらん??

この問題を正解するにはどうすればよいんでしょうか。
h17ですから、基本パターンは出尽くしたと見て出題者が未開領域に進出したのでしょうか??

cf.「通知集:厚生労働省を中心とした歯科医療に関連した通知集です。」
http://dentalclub.jp/notice/log/cat29/
健保のとき役に立ちそうです。

◇H18-4E:当然被保険者(第3種被保険者)(法9条〜11条,s60法附則5条12号)→9月22日エントリ
 第3種被保険者=坑内員・船員−任意メンバー
                    ↑第4種+船員任意継続
                          ^^^^^^^^^^

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2006年12月28日

来年のことを言えば

鬼が笑う…といいますが、5日後には「今年」:

2006年中に厚生年金を一巡できまたら…と12/17に引いた予定と実績です。

   (予定)      (実績)
老齢 12/17(日)        →12/12〜19
障害 12/18(月)・19(火)    →12/20,21
遺族 12/20(水)・21(木)    →12/22,23
独自給付と給付制限 12/22(金) →12/24,25
積立金・費用負担 12/23(土)
不服申立て他 12/24(日)
基金 12/25(月)
旧適用共済 12/26(火)
目的・管掌 12/26(水)     →12/27 
被保険者 12/27(木)・28(金)
給付通則 12/29(土)      →12/26


15日間で496問中、262問クリア …17.5問/日
(12/17以降に限ると、10日で(262−41)問…22.1問/日)

→12/17以降のペースで行くと、残りは

          問題数 所要日数
              (累計) (累計/22.1) 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
目的・管掌     6    0.3    −    (12/27済)
被保険者      86   3.9   4.2     (12/27:残76問)
積立金・費用負担  42   1.9   6
不服申立て他    38   1.7   7.8
基金        50   2.3   10
旧適用共済     11   0.5   10.5
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計         233   10.5


…全部終わるのが約10日後≒1/7〜10あたり。
年内に被保険者まで完了。あわよくば積立金・費用負担まで。

これに行事が入って2〜3日延びる、というところでしょうか。

残りの科目も含めて、ゴールデンウィークあたりまでざっくり立てる必要があります。
年明けから講義も始まります。

1月は他にもいろいろ始まります。
負担感なく+気がついたら蓄積されているように、他のスケジュールとうまく調和させて、日常のリズムの中で進めることができるように…

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posted by 若葉 at 08:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第2章 被保険者(2)

【適用事業所の一括扱い】厚年法8条の2,8条の3

船舶とそれ以外の区別に注意!
法第8条の2 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
2 前項の承認があつたときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす。

法第8条の3 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、一の適用事業所とする。
 この場合において、当該2以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。
◇H11-10B:適用事業所の一括(船舶:要件・効果)(法8条の3)
ひとつにまとめて新しいものを誕生させた後、古いものを消滅させる、というパターンですね。
ex.・併合認定 →第5章 障害給付(4) H14-2D
 ・継続事業の一括(指定事業以外の保険関係が消滅)/有期事業・請負事業(「消滅」という表現はなかったような…確認要)

cf.・消えないもの:徴収法の一括→雇用保険の手続は一括されない
 ・関係なし?:就業規則の一括届出(平15.2.15基発0215001号)

cf.本社管理による社会保険事務の実施:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/honsya.pdf
一括適用事業所は、本社・支社間で人事異動があった場合も、一の事業所と認められているため被保険者資格の取得・喪失届出が不要となり、現在、約440社が承認…
…承認を受けるためには、会社に使用される全ての被保険者の人事や給与等に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、社会保険への届出を電子媒体により行えることが必要です。また、本社採用の方と支社採用の方の人事管理がそれぞれ別に行われているような場合は、一括適用事業所の承認を受けることはできません。
??!!!(まあ試験には出ないだろうが)

◇H17-2C:適用事業所の一括(船舶を除く:要件・効果)(法8条の2第1項・第2項)
  船舶以外…「できる」 船舶…当然

◇H9-1D:適用事業所の一括(船舶を除く:効果(転勤時))(法8条の2第2項)
  一括 → 資格得喪が生じない

◇記H9-7:適用事業所の一括(船舶を除く:要件・管掌)(法8条の2第1項)

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posted by 若葉 at 01:40| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第2章 被保険者(1)

【適用事業所,任意適用事業所】厚年法6条〜8条
(適用事業所)
法第6条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。

  1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却、清掃又はと、殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

  2 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの

  3 船員法第1条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険法第10条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第59条の2を除き、以下単に「船舶」という。)

2 前項第3号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

3 第1項の事業所以外の事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

4 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条に規定する者を除く。)の2分の1以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。

[擬制的任意適用]
法第7条 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。

[任意適用の取消]
法第8条 第6条第3項の適用事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる

2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条に規定する者を除く。)の4分の3以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。
◇H15-10E:適用事業所(有限会社・5人未満)(法6条1項2号)
  「人数+法人」の古典的ひっかけ。

◇H14-9E:適用事業所(社会福祉事業)(法6条1項1号タ)
Q:社会福祉法に定める社会福祉事業において,パートタイムの従業員を含む5人以上の従業員を常時使用するときは,厚生年金保険法に定める強制適用事業所となる。
・事業の判断(社会福祉法に定める社会福祉事業:法定16業種の最後)

・「パートタイムの従業員を含む5人以上の従業員を使用」(=「常時」がない)であれば、判断は保留になります。

「常時使用」:Tabisland (←正確には、根拠規定を見たかったりはするのですが)
http://www.tabisland.ne.jp/explain/syaho/syho01.htm

 予備校の説明では
「従業員に後ろ向きに並んでもらって数える(=個人ごとの見分けはしない)」
「1年間平均した状態を見て5人
(ex.夏1ヶ月10人、残りの11ヶ月は4人なら(4*11+10)/12=4.5人 ∴常時5人未満! 同様に、夏6ヶ月4人、冬6ヶ月7人であれば常時5人以上。)」


◇H18-4B::適用事業所(有限会社・5人未満)(法6条1項1号タ)→9月22日エントリ
  今年クリアしましたが…はっきりいってカン。
 「第1次産業 サービス業(接客娯楽業) 法務 宗教」が任意適用のようです(出典知りたい)

◇H14-1A,類似H10-1B:擬制的任意適用(法7条)

◇H14-1B:任意適用の取消(同意しなかった者)(厚年法8条1項,14条3号)
  当然被保険者の資格を喪失 → 任意単独被保険者)となるには「事業主の同意+社会保険庁長官の認可」要
(被保険者)
法第9条 適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

法第10条 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることかできる。
2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

法第11条 前条の規定による被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

(資格取得の時期)
法第13条 第9条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
2 第10条第1項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。

(資格喪失の時期)
法第14条 第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

1 死亡したとき。

2 その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。

3 第8条第1項又は ←任意適用の取消
   第11条     ←任意単独被保険者の資格喪失
   の認可があつたとき。

4 第12条の規定に該当するに至つたとき。 ←適用除外
5 70歳に達したとき。

◇記H9-7:任意適用事業所(認可・取消の認可)(法6条3項、4項、8条2項)
 ・認可…2分の1  取消の認可…4分の3
 ・分母に注意!(第12条に規定する者(=適用除外者)を除く)

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過去問(厚年):第1章 総則(3)

【用語の定義】厚年法3条
(用語の定議)
法第3条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 1 保険料納付済期間 国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間をいう。
 2 保険料免除期間 国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間をいう。
 3 報酬
    賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
 4 賞与
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。

2 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
◇H9-6B:用語の定義:配偶者(加給年金額対象)(法3条2項)

◇H13-8C:被保険者期間(厚年)と保険料納付済期間・保険料免除期間(国年)の対応(厚年法3条1項1号・2号,国年法5条2項・3項)

国民年金法:
(用語の定義)
法第5条 この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
1.厚生年金保険法
2.国家公務員共済組合法
3.地方公務員等共済組合法(第11章を除く。)
4.私立学校教職員共済法

2 この法律において、「保険料納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定により
その一部の額 ←改正
につき納付することを要しないものとされた保険料につき半額のみ
その残余の額が ←改正
納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの、第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間及び 同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。

3 この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を合算した期間をいう。 ←改正

4 この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

5 この法律において、「保険料4分の3免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその4分の3の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた4分の3の額以外の4分の1の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。 ←新設

6 この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。 ←「第90条の2」から「第90条の2第2項」へ

7 この法律において、「保険料4分の1免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第3項の規定によりその4分の1の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた4分の1の額以外の4分の3の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。 ←新設

8 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

9 この法律において、「被用者年金保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府又は年金保険者たる共済組合等をいう。

10 この法律において、「年金保険者たる共済組合等」とは、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
◇H16-5C:用語の定義(報酬)(厚年法3条1項3号,昭和32年保文発6737号←未確認)
問題集より
(○)労働協約で,被保険者が労務不能となったときに事業主が報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給することとなっている場合,これは名目的に見舞金でもいわゆる御見舞いではなく,事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気療養中報酬の一部を支給し,生活を保障しようとするものであり,報酬に含まれる。
見舞金については「昭和25年2月22日保文発第376号・昭和32年8月6日保文発第6737号」としているサイトもありました。

通達を原文で参照しようとすると、検索の時間が大変(+みつからないときもある)
厚生労働省サイトにも全部はありません(入門用の参考書にある、超メジャーな基本骨格が!)。
参考書や解説を信じて、名前だけ控えておくのが効率的には一番だが…

【権限の委任】…過去10年間出題なし
→12/27エントリ 総則(1):管掌 ●「委任」に関連する過去問
他のテーマに分類された問題中で扱われています。

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posted by 若葉 at 01:23| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第1章 総則(2)

【管掌】厚年法2条
(管掌)
厚年法第2条 厚生年金保険は、政府が、管掌する。
◇H10-1D改:管轄(保険者選択届)(法98条2項、令2条2項、則1条1項・2項)

1.どういうときに、「なに届け」を、どこに+いつまでに出すか・添付書類は。
2.その届に関する権限は
  局長に委任されているか/局長委任の場合、所長に委任されているか
3.「管轄」

と3段構えで考える必要があります。

1.
(届出)
法第27条 資格の取得及び喪失・報酬月額及び賞与額(事業主)

(届出等)
法第98条 事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

2 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

3 受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4 受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。
2.委任
→12/26エントリ 給付通則(1) H14-7B:裁定(脱退手当金:権限の委任)
http://trying.seesaa.net/article/30283504.html
→12/20エントリ  障害給付(6)年金額の改定 H14-7C
http://trying.seesaa.net/article/29965268.html
(権限の委任)
第4条 この法律に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。

(権限の委任)
令第1条 厚生年金保険法(以下「法」という。)第4条第1項の規定により、次に掲げる社会保険庁長官の権限は、地方社会保険事務局長に委任する。(但書:第18号、第20号及び第21号…社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。)

13 法第27条(法附則第4条の5第1項及び昭和60年改正法附則第46条において準用する場合を含む。)に規定する権限

19 法第98条第1項及び第2項に規定する権限


2 法第4条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限(同項第12号に掲げるものを除く。)であつて社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任する。(但書:第18号、第20号及び第21号…局長が自ら行うことを妨げない)
令1条では26の権限が地方社会保険事務局長に委任され、うち
・「現物給与の科学を定める権限」を除き、社会保険事務所長に委任
・3つの権限については、長官が自ら行うことを妨げない(受給権者に関する調査・事業主に対する立入検査等・官公署に資料の提供を求める)

→届出に関する権限はすべて(27条、98条とも)、社会保険事務所長に委任

※長官に委任されていないものを網羅して列挙した資料って、ないでしょうか?
「法52条の権限」(年金額を職権により改定)は委任されていません(12/20 障害給付(6)年金額の改定 H14-7C)。
ほか、適用事業所の一括の承認(法8条の2(船舶以外)・8条の3(船舶))も。


cf.厚生年金基金の監督等:厚生労働大臣→(一部)地方厚生(支)局長

3.「管轄」
(管轄地方社会保険事務局長等)
令第2条 前条の規定により委任された地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「地方社会保険事務局長等」という。)の権限は、

被保険者(昭和60年改正法附則第5条第13号に規定する第4種被保険者(以下単に「第4種被保険者」という。)を除く。)については、

その者が使用される事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)の所在地(法第8条の2第1項の適用事業所にあつては、同項の規定により一の適用事業所となつた2以上の事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地)

又は

その者が使用される法第6条第1項第3号に規定する船舶所有者(以下単に「船舶所有者」という。)の住所地若しくは主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)

を管轄する地方社会保険事務局長等、第4種被保険者については、その者の住所地(日本に住所がないときは、日本における最後の住所地)を管轄する地方社会保険事務局長等が行うものとする。

 ただし、前条第1項第20号及び第21号に掲げる権限は、この項本文の規定による地方社会保険事務局長等以外の地方社会保険事務局長等が行うことを妨げない。
健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
社会保険の主な手続き:天童商工会議所
http://www.tendocci.com/roudou/syaho.htm

ややこしい就業形態の場合の社会保険の加入:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050407mk21.htm
社会保険の重複加入:マネー相談室(2005年9月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050915mk21.htm
((社会保険事務所長等の)選択)
則第1条 被保険者は、厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号。以下「令」という。)第2条第2項の規定に該当するときは、その者に関する保険の権限を行うべき地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「社会保険事務所長等」という。)を選択しなければならない。

2 前項の選択は、2以上の事業所又は事務所(以下単に「事業所」という。)に使用されるに至つた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、その選択しようとする社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。
1. 被保険者の生年月日
2. 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)第1条に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)
3. 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
4. 各事業所の名称及び所在地
5. 各事業所につき厚生年金基金(以下「基金」という。)が設立されているときは、当該基金の名称

3 被保険者が、政府の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第2条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。


cf.
(2以上の事業所勤務の届出)
則第2条

被保険者は、同一の社会保険事務所の管轄区域

(いずれの社会保険事務所の管轄にも該当しない場合にあつては、地方社会保険事務局の管轄区域(当該地方社会保険事務局の管内の社会保険事務所の管轄区域を除く。)。

第79条第2項及び第3項において同じ。) ←H19.4.1〜

内において、同時に2以上の事業所に使用されるに至つたときは、10日以内に、左の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険事務所長等に提出しなければならない。
1. 被保険者の生年月日
2. 基礎年金番号
3. 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
4. 各事業所の名称及び所在地

2 被保険者が、政府の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第2条又は第37条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

厚年則第2条の2 選択基金等の届出 →法第126条1項、4項、法第127条1項、2項
◇H10-1E改:管轄(適用事業所一括時の事務)(厚生年金法4条、8条の2、令2条1項括弧書(、則14条の2))
問題集より
(○)適用事業所の一括の承認の権限は地方社会保険事務局長等に委任していないが,事務の権限は設問の地方社会保険事務局長等が行う。

CDより
設問のとおり。事業主がその指定を申請する。
(適用事業所の一括)
法第8条の2 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

−−
(2以上の適用事業所を1の適用事業所とするための承認の申請)
則第14条の2  法第8条の2第1項の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。
1.一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
2.令第2条第1項の規定による社会保険庁長官の指定を受けようとする事業所の名称
3.一の適用事業所としようとする事由
−−

2 前項の承認があつたときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす。

法第8条の3 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、一の適用事業所とする。
 この場合において、当該2以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。
●「委任」に関連する過去問
14-7A 標準報酬月額
14-7B 裁定(既出)
14-7C 年金額の改定(障害)(既出)
14-7D 標準報酬月額
14-7E 立入検査等、資料の提供
社H15-7A 社一:社会保険の事務

●「管轄」に関連する過去問
H14-7E 立入検査等、資料の提供

【年金額の改定】…過去10年間出題なし

【財政の均衡】【財政の現況及び見通しの作成】…新設規定のため未出題
国民年金ですが… →9/3エントリ 選択 国民年金法:h18本試験
(問題集では、国民年金の問題にも収録されていませんが)

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過去問(厚年):第1章 総則(1)

【目的】厚年法1条
(この法律の目的)
厚年法第1条 この法律は、

労働者の  ←*保険事故の対象
老齢,障害又は死亡 について ←保険事故(equal)
保険給付 を行い、  ←*手段
労働者及びその遺族 の  ←*給付の対象
生活の安定と福祉の向上 ←*目的

に寄与することを目的とし、

あわせて

厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定める ←(厚年のみ)

ものとする。
◇社H10-8A:目的(厚年法1条)
cf.国民年金
(国年制度の目的)
国民年金法第1条

国民年金制度は、

日本国憲法第25条第2項 に規定する理念に基き、 ←(国年のみ)

老齢、障害又は死亡 によつて ←保険事故(equal)

国民生活の  ←*給付の対象
安定がそこなわれることを ←(国年のみ)
国民の共同連帯によつて防止し、 ←(国年のみ)

もつて

健全な国民生活 の 維持及び向上 ←*目的
に寄与することを目的とする。


(国年制度の給付)
第2条 国民年金は、前条の目的を達成するため、
国民の ←*保険事故の対象
老齢、障害又は死亡に関して  ←保険事故(equal)
必要な給付を行うものとする。 ←*手段
◇社H10-8E:目的(国年法1条)
問題集より
「共同連帯」という言葉は介護保険法でも使用している。
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2006年12月27日

過去問(厚年):第3章 給付通則(5)

【その他の通則】厚年法40条,41条(40条の2は?…出題実績がないから?)
(損害賠償請求権)
法第40条 政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、 受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

(不正利得の徴収)
法第40条の2 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護及び公課の禁止)
法第41条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
 ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
 ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。
語呂合わせ大集合!
http://goro.sr-kanazawa.com/konen.html
※「法律で定めるところ」とは、社会福祉医療事業団法の定めるところにより社会福祉医療事業団に担保に供する場合をいう。
 老齢厚生年金、脱退一時金、脱退手当金を受ける権利は国税滞納処分により差し押さえることができる。
老齢厚生年金、脱退手当金は雑所得として課税対象になる。
↑脱退一時金、脱退手当金…根拠規定はどこ?

◇H12-6D:損害賠償請求権(損害賠償請求権の代位取得)(法40条2項)
  政府は、給付の価額の限度で請求権を取得+損害賠償の価額の限度で保険給付をしないことができる(≠まったく行わない)

◇社H11-8E:損害賠償請求権(損害賠償請求権の代位取得・保険給付)(厚年法40条1項、2項)

◇H12-3B:公課の禁止(原則・例外)(法41条1項)
  担保・国税滞納(老齢厚生)

年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html

◇H10-10B:受給権の保護・公課の禁止(障害手当金)(法41条2項)
  担保…年金たる保険給付 国税滞納…老齢厚生

◇H14-3D:受給権の保護・公課の禁止(老齢厚生年金)(法41条1項但書・2項但書)

cf.国民年金法 通則
(損害賠償請求権)
第22条 政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2 前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。

(不正利得の徴収)
第23条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)
第24条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
 ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

(公課の禁止)
第25条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
 ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
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posted by 若葉 at 00:38| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第3章 給付通則(4)

【受給権者の申出による支給停止】…新規規定のため未出題
10月09日エントリ 今年度以降に実施の改正事項(健康保険法・厚生年金保険法)
12月21日エントリ 第5章 障害給付(8)支給停止 H16-10E後の※


【支払調整・充当】厚年法39条,39条の2
(年金の支払の調整)
[内払]
法第39条 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
 年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

3 同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

[充当]
法第39条の2 年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(法第39条の2の規定による充当を行うことができる場合)
厚年則第89条の2 法第39条の2の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

1. 年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

2. 遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
内払
1.同一制度間の異なる年金間:みなす
2.同一年金間:みなすことができる
3.国年−厚年:みなすことができる(共済は× ∵保険者が異なる)

充当…2ケースのみ
1.年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金の受給権者に、過誤払い債務
2.遺族厚生年金の受給権者が、同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴い過誤払の債務を弁済すべき者であるとき


◇H12-3A:内払(国民年金−厚生年金)(法39条3項) →上記(内払3)

◇H16-5E:内払(障害基礎−遺族厚生)(法39条3項)
障害基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得し,遺族厚生年金の支給を選択した場合において,支給停止されるべき障害基礎年金の支払が行われたときは,その支払われた額については,遺族厚生年金の内払いとみなすことができる。

CDより
設問は、「遺族厚生年金を選択したために支給を停止されるべき障害基礎年金が支給された場合」であるので、「内払とみなすことができる」こととされている。なお、平成18年4月より、65歳以上の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金は遺族厚生年金の併給ができることとなった。
「あれっ:障害基礎−遺族厚生 って併給できなかった?」と思ったのですが… 
65歳に限定していないので○ のようです。(問題集の解説は、h18.4からの改正に触れていません)

他にもこんな「一般形」の問題がありましたね。 →第3章 給付通則(3) 併給の調整 H9-8A

◇H14-3C:充当(老齢厚生−遺族厚生)(法39条の2) →上記(充当1)

◇H11-4D:充当(年金−老齢厚生 ?)(法39条の2、則89条の2) →上記にない!
問題集より
(×)充当が出てくるのは,国民年金法では遺族基礎年金,厚生年金保険法では,遺族厚生年金だけである。本肢は,「老齢厚生年金」としている点で,誤り。
◇H16-3A:充当(他の遺族厚生年金の受給権者の死亡)(法39条の2、則89条の2) →上記(充当2)

※sha-ra-run に横断集「内払と充当」があります(労災・国年・厚年)。
http://www.shararun.com/

国民年金法
(年金の支払の調整)
[内払]
第21条 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2項 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
 障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

3項 同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。

[充当]
第21条の2 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(法第21条の2の規定による充当を行うことができる場合)
国年則第86条の2 法第21条の2の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

1. 年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が、当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

2. 遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
労災法:同様
(年金の内払)労災法第12条
「年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という。)」となっています。

(過誤払による返還金債権への充当)労災法第12条の2、労災則第10条の2

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2006年12月26日

過去問(厚年):第3章 給付通則(3)

【併給の調整】厚年法38条,38条の2

9/25エントリ(H18-8A〜E)、→12月23日エントリ:第5章 遺族給付(3) 遺族厚生年金額

併給調整については、まだ整理できていないので、しっかりまとめておきたいと思います。

sha-ra-runより:H19.4.1〜バージョン
(併給の調整)
厚年法38条 障害厚生年金は、その受給権者が

他の年金たる保険給付、
国民年金法による年金たる給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。)
又は
他の被用者年金各法(国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律をいう。以下同じ。)による年金たる給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。)

を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

老齢厚生年金の受給権者が
他の年金たる保険給付(遺族厚生年金を除く。)、
国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)
又は
他の被用者年金各法による年金たる給付(退職共済年金及び遺族共済年金を除く。)
を受けることができる場合における当該老齢厚生年金

及び

遺族厚生年金の受給権者が
他の年金たる保険給付(老齢厚生年金を除く。)、
国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。)
又は
他の被用者年金各法による年金たる給付(退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。)
を受けることができる場合における当該遺族厚生年金

についても、同様とする。

−−−
(併給の調整の特例)
法附則第17条
 第38条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中

「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)を」と、   ←H19.4.1〜

「並びに障害基礎年金」とあるのは、「並びに障害基礎年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)」と、

「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)」と、   ←H19.4.1〜

「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)を」と、   ←H19.4.1〜

「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)、障害基礎年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)」と、

「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)及び当該遺族厚生年金」とする。   ←H19.4.1〜

−−−

【第2項】前項の規定によっその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。
 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

【第3項】第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。

【第4項】第2項の申請(前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
●h19年度の改正点:

◇H9-8B改:併給調整(老基・老厚・遺厚)(厚年法38条の2)
老齢厚生年金の受給権者が配偶者に対する遺族厚生年金の受給権を有する場合で,65歳に達して老齢基礎年金を受けることができるときは,老齢基礎年金+老齢厚生年金,老齢基礎年金+遺族厚生年金,老齢基礎年金+老齢厚生年金の残額+遺族厚生年金の残額のうち,いずれか選択することができる。(H9-8B改)
「改」:3番目の組み合わせが「老齢基礎年金+老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の1/2」から上記に変更!

問題集より
(×)「老齢厚生年金の全額」+「遺族厚生年金の残額」という併給方式である。
◇H12-4D改:併給調整(老基・老厚・遺厚)(厚年法38条の2第1項・3項)
老齢厚生年金の受給権者が,配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したときは,配偶者の死亡による遺族厚生年金のうち本人の老齢厚生年金額に相当する額は、本人の老齢厚生年金額から給付し、遺族厚生年金は残余の額に相当する額の年金が併給される(65歳以上の者に限る)。

問題集より
(○)できるだけ本人の被保険者期間を尊重するという視点から、遺族厚生年金の受給権者に対して、老齢厚生年金を全額受給し、残余の額を遺族厚生年金として支給されるという方式に改定された。
●その他:

◇H12-4C:併給の調整(老齢基礎・付加+遺族厚生)(法38条1項,法附則17条)
遺族厚生年金の受給権者である妻が65歳未満の場合には,その者の老齢基礎年金及ひ付加年金は遺族厚生年金と併給されない。妻が65歳以上のときは,遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給されるが,付加年金は併給されない。
「付加年金は併給されない」だけが誤り、と考えてよいのでしょうかね。

◇H12-4A:併給の調整(老齢基礎+老齢厚生)(法38条1項)
 同一事由はOK。

◇H14-6B:併給の調整(老齢厚生+退職共済)(法38条1項括弧書)
  併給。

12/24エントリ 第5章 遺族給付(7) …共済と厚年の調整(遺族同士)
12/24エントリ 第5章 障害給付(8) H10-4E …共済と厚年の調整(障害同士)

◇H12-4B:併給の調整(厚年+国年:同一支給事由)(法38条1項)
  同一事由は調整なし。
  ふと思ったのですが、一時金(厚年・国年とも)は併給調整ないよね?

◇H12-4E:併給の調整(障害厚生+遺族共済)(法38条1項)
  →12/24エントリ 第5章 障害給付(8) H10-4E(法54条の2)
Q1:38条1項該当(=同一支給事由か?)

 NO → 停止

 YES → Q2:12/24エントリ(障害同士or遺族同士)
というイメージですかね(=38条1項のフィルターが先に来る:障害厚生+遺族共済 のように異なる支給事由のものが先にはねられる)??

あと、支給を停止された障害厚生年金の「一部を解除する申請」という規定はありません。(これだけで×にすることもできなくはないが…やはり年金ごとの併給の可否は整理しておきたい)

◇H8-1D:厚年法38条1項,国年法20条1項(併給の調整),厚年法47条2項(障害等級),国年法30条2項(障害基礎年金:支給要件)
1級及び2級の障害厚生年金の受給権者には,同時にその障害厚生年金と同じ障害等級の障害基礎年金が支給される。

(障害等級)
国年法施行令第4条の6 法第30条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

厚年法施行令第3条の8  法第47条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、1級及び2級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める1級及び2級の障害の状態とし、3級については別表第1に定めるとおりとする。

問題集より
なお,厚年法52条の2(額の改定)に該当する場合も,障害基礎年金と障害厚生年金の等級は一致することになる。
12月21日エントリ 第5章 障害給付(6) では:
あれ?…52条の2、扱ってないな。過去問に出題実績がないだけ??
法第52条の2 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいで支給されるものを除く。)の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

2 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第34条第4項及び第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。
◇H9-8A:併給の調整(厚年法38条)
老齢基礎年金と老齢厚生年金,老齢基礎年金と障害厚生年金,同一人の死亡による遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できる。
 ○にしましたが、「65歳以降」の限定がないので×のようです。

◇H9-8D:併給の調整(遺族厚生年金+旧法による国民年金の老齢年金)(s60法附則56条5項:厚生年金保険の年金たる保険給付に係る併給調整の経過措置)
s60法附則56条
5 遺族厚生年金については、厚生年金保険法第38条第1項中「遺族基礎年金を除く。」とあるのは、

「遺族基礎年金並びに
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法による
老齢年金及び通算老齢年金
(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)
並びに
障害年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)
を除く。」

とする。
 →65歳未満のときは選択,65歳以上のときは併給となる。

◇H9-8E:併給の調整(遺族厚生年金+旧法による国民年金の老齢年金)(s60法附則56条6項)
旧法による厚生年金保険の老齢年金の受給権者が,65歳以上の場合には,遺族厚生年金を併給できるが,この場合には,いずれか一方の額の1/2に相当する額の支給を停止する。

問題集より
(×)「いずれか一方」は「老齢年金」の誤り。
旧法による厚生年金保険の老齢年金は,定額部分と報酬比例部分を合算した額であるため,遺族厚生年金と単純に併給すると額が多くなりすぎるため,老齢年金の2分の1に相当する額の支給を停止するとしている。
・「65歳以上」に注意!

◇H14-6C:併給の調整(遺族厚生年金+旧厚生年金保険法による通算老齢年金)(s60法附則56条6項)
昭和60年改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金については,65歳に達している受給権者が遺族厚生年金の支給を受けるときは,当該通算老齢年金の額の2分の1に相当する額についての支給が停止される。

問題集より
(○)昭和60年改正前の厚生年金保険法の老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の受給権者が65歳に達している場合には,昭和60年改正後の厚生年金保険法の遺族厚生年金,特例遺族年金又は遺族共済年金を併給することができるが,この場合,当該老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給が停止される。

◇H18-8A
◇H18-8B改
◇H18-8C
◇H18-8D改
◇H18-8E

9/25エントリ(H18-8A〜E) …転記ミス発見!(H18-8C)
C 法附則(60)73条1項、法附則(60)56条6項 ←訂正20061226-1

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posted by 若葉 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第3章 給付通則(2)

【未支給の保険給付】法37条

対象者の範囲ばかり尋ねていたところに、h18に初めて時効(基本権)の問題が出ました(私はNGでした)。→9/21エントリ h18-3D
「5年」は呪文のように唱えていましたから、
・「いつから」をおさえる
・「時効」について一般法のレベルでおさえている(権利が発生したときが起算点)
ができていれば、解けたかなと思います。
(未支給の保険給付)
法第37条 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の

配偶者、
子、
父母、
孫、
祖父母又は
兄弟姉妹

であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、

自己の名で、
その未支給の保障給付の支給を請求することができる。

2 前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。

3 第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

4 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序による。

5 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
◇H10-3A:未支給の保険給付(同順位者が複数)(法37条5項)
 ・1人のした請求は、全員のためその全額につきしたもの
 ・その1人に対してした支給は、全員に対してしたもの
 とみなす。

◇17-4E:未支給の保険給付(できる者・方法・同順位者)(法37条1項・3項・5項) →H10-3A
 ・請求できる者の範囲
(生計同一(≠維持)+[受給権者と同じ(3親等+配偶者)+兄弟姉妹] でよいのかな?)
 ・自己の名で・どちらか一方が(全員・全額のため)

◇H10-10A:未支給の保険給付(できる者)(法37条1項) →17-4E

◇H12-1E:未支給の保険給付(できる者)(法37条1項) →17-4E、H10-10A

◇H14-3A:未支給の保険給付(できる者)(法37条1項) →17-4E、H10-10A、H12-1E
  生計維持要件/正確に列挙できること

◇H18-3D:未支給の保険給付(時効)(法37条1項・3項、法92条1項)
9/21エントリ
Q:老齢厚生年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡した場合において、死亡するまでに受けるべきであった給付の申請を行う者は、死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証する書類及びその他の書類を、その者の死亡時から5年以内に、社会保険庁長官に提出しなければならない。

ide塾 解説
(×)保険給付の支給決定前に死亡した場合の未支給の保険給付の請求権は、本来の保険給付の支給決定権そのものであるため、「老齢厚生年金の受給権を取得した時から5年以内」に請求することが必要となる。なお、設問の場合は、未支給保険給付請求書を提出するとともに、あわせて、自己の名で、老齢厚生年金の裁定請求書を提出しなければならない。

問題集:
(×)老齢厚生年金の受給権は、「死亡時」ではなく「受給権が発生したとき(65歳時)」に発生するので、誤り。
「未支給の保険給付」という衣を通して「本来の受給権」を見る必要があったようです。
(時効)
第92条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

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posted by 若葉 at 00:34| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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