2007年02月28日

過去問(雇用)第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(3)

決定(1)-1:(失業状態なら)もらえるのか? −2

【被保険者期間】法14条  :受給資格(法13条)の判断材料

(被保険者期間)
第十四条
 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、
当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日
(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)
の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間
(賃金の支払の基礎となつた日数が十四日以上であるものに限る。)

一箇月として計算し、

その他の期間は、被保険者期間に算入しない。

ただし、
当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、
かつ、
当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十四日以上であるときは、
当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。

2  被保険者であつた期間が短時間労働被保険者であつた期間である場合における前項の規定の適用については、
同項中
「十四日」とあるのは「十一日」と、
「一箇月として」とあるのは「二分の一箇月として」と、
「二分の一箇月」とあるのは「四分の一箇月」とする。

3  前二項の規定により被保険者期間を計算する場合において、
次の各号に掲げる期間は、
前二項に規定する被保険者であつた期間に含めない。

一  最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格
(前条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き、以下同じ。)、
第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格又は第三十九条第二項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、
当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間

二  第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の
二年前の日前における被保険者であつた期間

◇H12-03A:被保険者期間:離職の日から被保険者であった期間を区切る(1か月ごと)→月に賃金支払基礎日数が15日以上なければ被保険者期間に算入しない?(法14条1項(,法13条1項))
  区切られた1箇月に賃金支払基礎日数が14日以上→被保険者期間の1箇月として計算

◇H07-05C:短時間労働被保険者以外の被保険者が短時間労働被保険者となる事由が生じた場合:被保険者期間の計算…当該事由の生じた日の前日に離職とみなす?(法35条1項1号)
  みなし離職/短時間労働被保険者が、短時間労働被保険者以外の被保険者となつた場合も(35条1項2号)/実際の離職日に被保険者区分変更後の期間のみで受給資格取得できる→みなし離職は行われない[基本書より…Q:根拠規定は?]

(短時間労働被保険者以外の被保険者が引き続き短時間労働被保険者となつた場合等の特例)
第三十五条
 被保険者が同一の事業主の適用事業に引き続き雇用された期間に次に掲げる事由が生じた場合におけるこの款(第十五条第二項及び第三項、第二十条第二項、第二十一条、第二十三条並びに第三十三条を除く。)並びに第五十六条の二第三項第一号及び第五十七条第一項(受給資格に係る離職に限る。)の規定の適用については、
当該被保険者は、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなす。

一  短時間労働被保険者以外の被保険者が、短時間労働被保険者となつたこと。

二  短時間労働被保険者が、短時間労働被保険者以外の被保険者となつたこと。

2  前項に規定する場合における第十四条の規定の適用については、当該被保険者は、同項各号に掲げる事由の生じた日に被保険者でなくなり、かつ、同日に新たに被保険者となつたものとみなす。

3  第一項に規定する場合における第二十条[支給の期間及び日数]第一項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める期間(当該期間内」とあるのは、「当該各号に定める期間と当該離職の日の翌日から引き続いて当該同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された最後の日までの期間に相当する期間(その期間が三年を超えるときは、三年とする。)とを合算した期間(当該合算した期間内」とする。

4  第一項に規定する場合における第二十四条[訓練延長給付]第一項、第三項及び第四項第二十五条第四項[広域延長給付]第二十七条[全国延長給付]第三項並びに第三十三条[給付制限(離職理由による)]第三項及び第四項の規定の適用については、
これらの規定中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第一項(第三十五条第三項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、
第二十四条第四項中「同条第一項」とあるのは「第二十条第一項(第三十五条第三項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、
第三十三条第四項中「第二十四条第一項」とあるのは「第三十五条第四項において読み替えて適用する第二十四条第一項」と、
「第三十三条第三項」とあるのは「第三十三条第三項(第三十五条第四項において読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

cf.被保険者について:愛知労働局 p32

◇H07-05D:短時間労働被保険者となった日からその日後の最初の喪失応答日の前日まで<1箇月:15日以上かつ賃金支払基礎日数11日以上→4分の1箇月の被保険者期間(法14条2項)
  11日/1ヶ月→1/2月の被保険者期間
  11日/1ヶ月未満(15日以上)→1/4月の被保険者期間

 (両方とも賃金支払基礎日数≧11日!)

・短時間労働被保険者となった日からその日後における最初の喪失応答日の前日までの日数が1箇月間に満たない

:こーゆーことだと…

 短  応                                   離職
−+−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−
   ←→
  1ヶ月未満


◇H11-03B:離職証明書の賃金支払基礎日数:深夜労働を行って翌日にわたり、かつ労働時間が6時間超→2日として計算?(法14条1項,2項,行政手引21454)

 6時間ではなく8時間超

 Q:「労働時間」=前日の労働開始〜翌日の労働終了?

とめ塾 より
 「深夜労働を行った場合の賃金支払の基礎となった日数の計算は、深夜労働に従事して翌日にわたり、かつ、その労働時間が8時間を超える場合には、これを2日として計算する。また、宿直については、宿直に従事して翌日にわたり、その時間が8時間を超えても2日としては計算しない」(行政手引21454)

行政手引、ほかにもいっぱいあるみたいですね。

・休業手当の対象・有休もカウント(行政手引21454):LEC基本書より

社労士受験応援団! 2006.1.28
休業手当だけでなく年次有給休暇を取得した日数や未払い賃金がある場合でも、賃金計算の基礎となる日数が14日以上であれば、被保険者期間に算入されます。又、家族手当、住宅手当等の支給が1か月分ある場合でも、本給が14日(11日)分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間には算入されません(行政手引50103)

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過去問(雇用)第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(2)

決定(1)-1:(失業状態なら)もらえるのか? −1

【基本手当の受給資格】法13条

(基本手当の受給資格)第十三条

基本手当は、

被保険者が失業した場合において、

離職の日以前一年間(次の各号に掲げる被保険者については、当該各号に定める日数を一年に加算した期間
(その期間が四年を超えるときは、四年間)
第十七条第一項[賃金日額]において「算定対象期間」という。)に、
次条[法14条]の規定による被保険者期間が通算して六箇月以上であつたときに、

この款[第3章第2節第1款 基本手当(13条〜35条)]の定めるところにより、支給する。

一  離職の日以前一年間に短時間労働者である被保険者(以下「短時間労働被保険者」という。)であつた期間がある被保険者

:当該短時間労働被保険者となつた日
(その日が当該離職の日以前一年間にないときは、当該離職の日の一年前の日の翌日)
から
当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数

二  離職の日以前一年間
(前号に掲げる被保険者にあつては、同号に定める日数を一年に加算した期間)に
疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により ←[則18条改正(官民交流を追加 →H09-02D)]
引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者

:当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数
(同号に掲げる被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数)

2  被保険者が短時間労働被保険者に該当するかどうかの確認は、
厚生労働大臣が行う。

◇H12-03B:海外子会社勤務で引き続き30日以上日本で賃金支払なし→その日数が加算(最長で4年間まで延長)?(法13条1項2号,則18条3号)

・理由:疾病,負傷+5つ(事業所休業,出産,外国勤務,官民交流(new)+所長が認める)

 cf.法20条:「職業に就けない期間」=出産等・定年/期限異なる

(法第十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定める理由)
則第十八条
 法第十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
一  事業所の休業
二  出産
三  事業主の命による外国における勤務
四  国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号 に該当する交流採用 [改正→H09-02D
五  前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

cf.受給期間(法20条):→H09-02D

◇H14-02D:離職の日以前の1年間に,傷病で引き続き30日以上賃金支払受けず:算定対象期間=1年+その日数(上限:業務上以外の傷病は3年,業務上の傷病は4年)?(法13条1項2号)
  上限:業務上外を問わず4年

◇H16-02A:算定対象期間(離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間あり):離職日以前1年6か月?(法13条1項1号)
  離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間あり:その期間(最大1年)延長

◇H16-02B:短時間労働被保険者以外:算定対象期間に被保険者期間が通算6か月以上要/短時間労働被保険者:通算4か月以上で基本手当の受給資格?(法13条1項)→H14-02D
  短時間労働被保険者が離職時も算定対象期間に被保険者期間が通算6か月以上要

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2007年02月27日

過去問(雇用)第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(1)

基本手当受給の流れ(概略)


算定対象期間(離職の日以前1年/緩和措置:短時間・賃金なし期間)
|に
|被保険者期間が通算6ヶ月以上(例外:短時間/他資格・確認2年前の前)

| →2006.9.1(h18本試験:選択(法17条))


↓●離職→資格喪失(資格喪失届の提出・離職票の交付)

受給期間(離職の日の翌日から1年間or+30日・60日/延長(最大4年))
| →届出 H09-02D

| ※決定が2種類ある!
|  (1)過去の実績から:1回だけ …受給資格
|  (2)現状を見て  :定期に …失業の認定


|●出頭・求職の申込み・離職票の提出
| →受給資格の決定(受給資格者証の交付・失業認定日の指定)
|  
| =(1)決定1:失業状態なら、もらえるのか?/いつまで、いくら?

|  IN(1)
|  ・被保険者であった期間・賃金支払基礎日数・雇用形態
|  ・賃金総額
|  ・離職理由・訓練受講・その他事情
|    ↓
|  (中間)算定基礎期間・被保険者期間・賃金日額・算定対象期間
|    ↓
|  OUT(1)
|  ・基本手当日額
|  ・所定給付日数
|  ・他の手当(期間・額)
|  ・給付制限等
|  ・受給期間


|(repeat:所定給付日数まで)
|↑●待機(初回のみ:求職申込後通算7日)
||
||○前回認定の基本手当支給
||
||
|28日(公共職業訓練時:1月)
||
||
||●失業認定日(失業認定申告書提出・職業の紹介を求める)
|| →失業の認定
||
||=決定(2):失業状態かどうか?
||
||  IN(2)
||  ・求職活動実績・収入・その他事情
||   ↓
||  OUT(2)
||  ・支給(基本手当他)
|↓


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posted by 若葉 at 08:17| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第3章 求職者給付(通則)(6)

【公課の禁止】法12条

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

受給権の保護 と 公課の禁止 は、
・もらう権利
・もらった金銭
という対比だったのですね。(いまごろ気づくか??)

◇H07-07A:高年齢雇用継続給付:公的年金等とみなされ,所得税及び住民税の課税対象?(法12条)→H07-07C, H11-01E
  租税その他の公課は、失業等給付(⊇高年齢雇用継続給付)として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

◇H11-01A:教育訓練給付:所得税・住民税の対象?(法12条)→H07-07C, H11-01E, H07-07A
  同上:失業等給付(⊇教育訓練給付)

◇H16-07A:現に被保険者である者に支給の教育訓練給付・雇用継続給付:公課の対象可?(法12条)→H07-07C, H11-01E, H07-07A, H11-01A
  同上:失業等給付(⊇雇用継続給付,教育訓練給付)

◇H10-07C:雇用保険の失業等給付・三事業により支給される給付金:公課は禁止?(法12条,62条〜65条 )→H11-07A, H08-07C,労災H09-05A改
  雇用保険三事業:公課の禁止規定なし

◇H12-01E:雇用安定事業の雇用調整助成金:公課可?(法12条,62条1項1号,則102条の2)→H11-07A, H08-07C, H10-07C,労災H09-05A改
  同上

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posted by 若葉 at 08:15| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第3章 求職者給付(通則)(5)

【受給権の保護】法11条

(受給権の保護)第十一条 失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

「失業等給付」ですから、全部です(雇用3事業以外)。→マインドマップ

◇H07-07C:雇用継続給付:差押えの対象となりうる?(法11条)
  失業等給付(⊇雇用継続給付)を受ける権利は、譲渡・担保・差押不可

◇H11-01E:教育訓練給付:差押あり?(法11条)→H07-07C
  失業等給付(⊇教育訓練給付):同上

◇H08-07C:雇用安定事業の給付を受ける権利:譲渡・担保・差押不可+金銭:公課禁止?(法10条,11条,12条,62条〜65条 )→H11-07A,労災H09-05A改

  雇用3事業…事業主に助成金・「譲渡・担保・差押不可+公課禁止」規定なし

  cf.労災(特別支給金)も →
2007.2.17 (労災)第6章 労働福祉事業(2)特別支給金 労災H09-05A改

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posted by 若葉 at 08:11| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第3章 求職者給付(通則)(3)

【未支給の失業等給付】法10条の3

(未支給の失業等給付)第十条の三
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、
その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、

その者の
配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、

自己の名で、
その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

2  前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。

3  第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、
その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、
その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(未支給失業等給付の請求手続)則第十七条の二
(未支給失業等給付の支給手続)則第十七条の三
(未支給失業等給付に関する事務の委嘱)則第十七条の四

◇H09-04B:未支給の高年齢求職者給付金の請求:受給資格者の死亡を知った日の翌日から原則1箇月以内?(法10条の3第1項,則17条の2第3項,4項,5項,6項)

期限:次のうち早く来るほう
 ・死亡を知った日の翌日から1箇月以内(例外:天災他やむを得ない理由(理由がやんだ翌日から7日以内に請求要)) or
 ・死亡した日の翌日から6箇月以内(例外:正当な理由)

則17条の2
3  第一項の請求は、当該受給資格者等が死亡したことを知つた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。
ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4  前項ただし書の場合における第一項の請求は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

5  第三項ただし書の場合における第一項の請求は、未支給失業等給付請求書に天災その他の請求をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6  第一項の請求は、当該受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して六箇月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

◇H09-04C:未支給の特例一時金を請求:未支給失業等給付請求書+各種証明書+死亡者の被保険者証(原則)を死亡時管轄所長へ?(法10条の3第1項,則17条の2第1項3号)

 基本手当・高年齢求職者給付金・特例一時金…受給資格者証

 日雇労働求職者給付金…被保険者手帳

 教育訓練給付金…被保険者証

 就職促進給付…受給資格者等[受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者→法56条の2第2項法58条59条1項で使用]の[高年齢・特例]受給資格者証・被保険者手帳

…ううむ。突っ込むといろいろ見えてきそうだが…
2007.2.26 第2章 適用事業等(7)確認の請求・確認 H07-02B(なぜ日雇労働被保険者は法第9条に基つく確認の請求ができない?)


◇H16-07E:未支給の失業等給付:生計同一配偶者は自己の名で請求できない?(法10条の3第1項)
  たなぼた問題歓迎!(落とすとすれば「生計同一? 生計維持?」と気を回して か)

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過去問(雇用)第3章 求職者給付(通則)(4)

【返還命令等】法10条の4

(返還命令等)
法第十条の四  偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

2  前項の場合において、事業主又は職業紹介事業者等(職業安定法第四条第七項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第四項に規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)をいう。以下同じ。)が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主又は職業紹介事業者等に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

3  徴収法第二十六条 及び第四十一条第二項 の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

◇H10-07B:事業主が偽りの届出・報告・証明→失業等給付:政府は事業主に返還命令不可?(法10条の4第1項・2項)
  連帯納付命令可(支給を受けた者の額と同じ=2倍返還+納付(3倍返し))

◇H12-04E改:事業主の虚偽の届出や証明で不正受給→事業主・職業紹介事業者・業として職業指導を行う者も連帯して返還を命令可?(法10条の4第1項・2項)  事業主・職業紹介事業者・業として職業指導を行う者 も 虚偽の届出や証明→連帯返還・納付!

うっそー! 事業主だけでしょ

と思ったのですが:

ほんとだ。

法10条の4第2項

前項の場合において、
事業主又は
職業紹介事業者等(職業安定法第四条第七項に規定する職業紹介事業者又は
業として同条第四項に規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)をいう。以下同じ。)が
偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、

政府は、その事業主又は職業紹介事業者等に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

紹介者・指導する者 も連帯責任!(間違ったほうに導いた。制裁!ということでしょうか)

出題していただいて助かりました。ありがとう。

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過去問(雇用)第3章 求職者給付(通則)(2)

【就職への努力】法10条の2

(就職への努力)第十条の二

求職者給付の支給を受ける者は、

必要に応じ
職業能力の
開発及び向上
を図りつつ、

誠実かつ
熱心に
求職活動を行うことにより、

職業に就くように
努めなければならない。

平成15年5月1日から雇用保険の新制度がスタート! :厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
…求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「公的機関が募集する一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。  ←[ページ最下]

導入時の議論:第156回国会 厚生労働委員会(h15.4.2)

「就職への努力」自体は、立法時に何度も論点になっているようです。

第147回国会 本会議(h12.3.16)
第94回国会 社会労働委員会(s56.3.19)
第43回国会 社会労働委員会(s38.6.7)

◇選H16-03:求職者給付の支給を受ける者:必要に応じ[A]を図りつつ[B]に求職活動(努力義務)(法10条の2)

  導入直後の出題です。

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2007年02月26日

第3章 求職者給付(通則)(1)

【失業等給付の種類】法10条

まさにマインドマップの出番です(アレンジしました:こちら

◇H12-05A改:就職促進給付:就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿手当の4種類?(法10条2項・4項)
  就職促進給付…就業促進手当,移転費,広域求職活動費 /寄宿手当は「求職者給付」

◇H18-06A:就職促進給付:就業促進手当、移転費、広域求職活動費の3つ?(法10条4項、56条の2,58条,59条)
  OK

◇H11-07A:公共職業訓練等:所定給付日数を超えた期間に「訓練延長給付」+所定給付日数内も含む期間「技能習得手当」(雇用保険三事業)?(法10条2項)
  雇用保険三事業は、事業主に助成金を支給する

◇H13-03改:公共職業訓練等を受講時の求職者給付:[D]・寄宿手当/[D]には,受講手当,[E]の2種類が含まれる。(法10条4項,法36条1項,則56条)
  技能習得手当・寄宿手当

なーんだ。

寄宿手当ばっかりじゃん。
これを就職促進給付や技能習得手当と混同させるわけだ。

→試験のツボ

上記マップで「黒字のところ」の名前+位置 を鮮明に覚えればよいわけですね。

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過去問(雇用)第2章 適用事業等(7)

【確認の請求】法8条
【確認】法9条

方法+日雇労働被保険者 がキーかなと思います。

(確認の請求)
法第八条

被保険者又は被保険者であつた者は、
いつでも、
次条の規定による確認を請求することができる。


(確認)
法第九条
厚生労働大臣は、

第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は
職権で、

労働者が
被保険者となつたこと又は
被保険者でなくなつたこと

の確認を行うものとする。

2  前項の確認については、行政手続法第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

●確認の方法:

1.事業主の届出(資格取得届・資格喪失届)(法7条→9条)
2.被保険者[であった者]の請求(法8条→9条)
3.職権(9条)

行政手続法 第三章 不利益処分
 第一節 通則(第十二条―第十四条)
  
第十二条(処分の基準)
  第十三条(不利益処分をしようとする場合の手続)
  第十四条(不利益処分の理由の提示)
 第二節 聴聞(第十五条―第二十八条)
 第三節 弁明の機会の付与(第二十九条―第三十一条)

…同じ規定:
厚年法18条3項(資格得喪の確認) →2006.12.30(厚年):第2章 被保険者(8)
整備法5条3項(任意加入の申請と認可) →2007.2.20(労災)第8章 特別加入(2)H09-06B

●不利益取扱禁止

(不利益取扱いの禁止)法第七十三条  事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第八十三条  事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。(1〜5号まで)
二  第七十三条の規定に違反した場合

↑実は雇用保険法で一番思い罰則です!

他、7条(被保険者に関する届出)・73条・76条(報告等)1項(行政庁の命令)・3項(求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付(離職者が請求時) ←[具体的には何??])・79条1項(立入検査)

cf.任意適用の希望で不利益取扱禁止・罰則(徴収法附則6条・7条:6ヶ月以下or30万) →第2章 適用事業等(1)適用事業

●手続

雇用保険法施行規則の一部改正(届出様式の一部変更等)h17.8.1施行:エル・エス・コーチ →2007.2.25 被保険者に関する届出

1.従前からあった雇用保険被保険者資格取得確認通知書、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を省令様式(様式第6号の2、第6号の3)としたこと等により、確認の通知は、当該省令様式によることを雇保則第9条第1項に明記した。

2.資格取得等の確認通知書は必ず交付するものとされ、あわせて被保険者本人が自らの被保険者資格について照会する仕組みが確立されたこと等により、被保険者確認欄(原則として、被保険者に各欄の記載が事実と相違ないことを確認させた上、押印又は自筆による署名により記載させる欄)を削除した

(確認の請求)
則第八条
 
法第八条 の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認の請求は、
文書又は口頭で行うものとする。

2  前項の規定により文書で確認の請求をしようとする者は、

次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を、
その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

この場合において、証拠があるときは、これを添えなければならない。

一  請求者の氏名、住所及び生年月日
二  請求の趣旨
三  事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地
四  被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実、その事実のあつた年月日及びその原因
五  請求の理由

3  第一項の規定により口頭で確認の請求をしようとする者は、前項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、証拠があるときはこれを提出しなければならない。
4  前項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。

5  第二項及び第三項の場合において、被保険者となつたことの確認の請求をしようとする者が、被保険者証の交付を受けた者であるときは、その被保険者証を提出しなければならない。

則8条には「職業安定局長の定めにより添付書類を省略可」がありません。

(確認の通知)則9条
1項 省令様式の明記(被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認)
 通知は事業主を通じて行える
2項・3項 公示送達 →2007.2.25 被保険者に関する届出 H09-02C

第十条(被保険者証の交付)
 本人確認書類が必要 / 他には?

cf.雇用保険で本人確認書類が必要な手続
(被保険者証の交付)則10条3項
(被保険者の氏名変更の届出)則14条1項
(離職票の交付)則17条4項[申請]
(受給資格の決定)則19条1項
(受給資格者の氏名変更等の届出)則49条1項
(受給資格者証の再交付)則50条
(日雇労働被保険者任意加入の申請)則71条1項、2項 →2007.2.23 第2章 適用事業等(2)適用除外法6条1項1号の3
(日雇労働被保険者手帳の交付)則73条2項

第十一条(被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がない場合の通知)
 準用(第9条1項後段・2項・3項)=事業主通じてOK・公示送達

第十二条[被保険者が直接、確認を請求+事実がないと認めるとき]
 被保険者証返付/ 準用(第9条2項・3項)=公示送達

◇選H14-03:事業主が資格取得届を届出しない:労働者は自ら所長に[A]の請求を行える?(法8条,9条,則8条,9条)
  「被保険者となつたこと」の確認!

◇H08-02A:被保険者資格の確認請求:天災その他やむを得ない場合を除いて文書?(法8条,則8条)
  文書又は口頭

◇H10-02D:被保険者となったことの確認の請求:被保険者資格の取得の日に雇用されていた事業所の所轄所長に文書で?(法8条,則8条1項)→H08-02A
  文書又は口頭 /「雇用時の所轄」は正しい

◇H12-01D:確認の請求を理由に解雇その他不利益取扱い→事業主は雇用保険法の規定で懲役or罰金?(法8条,73条,83条2号)
  6ヶ月以下or30万

◇H07-02B:日雇労働被保険者:法第9条に基つく確認の請求はできない?(法43条4項)
  例外は法8条に書いといてよ〜(TT)

と思いましたが:かためて適用されないのですね。=手続の流れが違う?

(日雇労働被保険者)法43条4項 日雇労働被保険者に関しては、第六条(第二号に限る。)及び第七条から第九条まで並びに前三節の規定は、適用しない。

第三章 失業等給付
 第一節 通則(第十条―第十二条)
  第六条(適用除外)
   二  四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者 ←●
  第七条(被保険者に関する届出) ←●
  第八条(確認の請求) ←●
  第九条(確認) ←●
 第二節 一般被保険者の求職者給付 ←●1
 第二節の二 高年齢継続被保険者の求職者給付(37条の2〜37条の5)←●2
 第三節 短期雇用特例被保険者の求職者給付(38条〜41条) ←●3
 第四節 日雇労働被保険者の求職者給付(42条〜56条)

Q:日雇だけ、なぜ一連の流れを飛ばしているのか?? …(たぶん「事業主が手続きを行わないから」あたりと関係ありそうですが) →宿題

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posted by 若葉 at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月25日

過去問(雇用)第2章 適用事業等(6)

【被保険者に関する届出】法7条(つづき)

●被保険者証の交付

◇H08-02B:事業主:所轄所長が交付の被保険者証を離職まで保管+離職時は速やかに交付要?(法7条,則10条1項・2項)
  被保険者証の交付は事業主を通じて「行うことができる」

◇H13-02B:被保険者証:公共職業安定所長から被保険者本人に直接交付(事業主を通じて交付×?)(法7条,則10条1項・2項)→H08-02B
  同上

●被保険者証の再交付

◇H15-03B改:被保険者証を損傷・再交付の申請:損傷した被保険者証を添付要?(法7条,則10条3項・4項)
  申請書+本人確認書類を提出

◇H09-02B:被保険者証を滅失:所長に再交付申請書を提出(所轄所長に限る?)(法7条,則10条3項)
  選択する所長

●休業開始時賃金証明書

◇H08-06A:産後休業期間が開始→当該休業開始の翌日から10日以内に休業開始時賃金証明書を所轄所長に提出?(法7条,則14条の2)
  育児休業(雇用法61条の4第1項)との混同/労使協定→育児休業基本給付金支給申請書の提出日まで(→冒頭)

●60歳到達時等賃金証明書(廃止)

◇H16-01C,類似H08-05A:被保険者が60歳に達した:所轄所長に被保険者60歳到達時等賃金証明書を提出要?(法7条,旧則14条の2第1項)
  離職時と60歳時の離職票を比べ高い方の賃金日額により雇用保険が受けられる特例:h15.5.1移行に60歳到達…廃止

ハローワーク松山
http://www.hellowork-matsuyama.go.jp/faq/hokenQ&A.htm
60歳到達時に事業主が「60歳到達時賃金証明書」を提出することにより、賃金登録をしておき、離職した場合、交付された離職票の賃金と比べ、高い方の賃金日額により、雇用保険が受けられる特例が設けられていましたが、平成15年5月1日以降に60歳に到達した方については、この特例が廃止されました。
  なお、平成15年4月30日以前に60歳に到達した方については、平成15年5月1日以降も60歳到達時の賃金日額算定の特例が適用されます。

2004年(平成16年)実施の法改正動向:梅田事務所便り
http://www5f.biglobe.ne.jp/~umeta/jimusyo_tayori/04-01txt.htm
2004 年1月以降は60歳到達時賃金証明書の提出義務が廃止され、高年齢雇用継続給付の初回の支給申請の際に60歳到達時賃金証明書を添付すればよいことに変わりました。これにより、60歳定年退職後に継続雇用しなければ、高年齢雇用継続給付の支給申請もないわけで、60歳到達時の賃金証明の提出は不要となります。ただし、退職者が他社に就職して、高年齢雇用継続給付を受けるため、60歳到達時の賃金証明を求めてきたときは、手続きを行う必要がありますので、ご注意下さい。

●離職証明書・離職票

○離職証明書

様式第5号 離職証明書(14ページ):厚生労働省

解説:協進会
h13.4.1以降の離職者から、離職証明書の様式が変更になります。同日から離職理由によって失業給付の給付日数が異なることに対応するためです。

・証明書の規格 : B4サイズ(縦) ⇒ A3サイズ(横)
・離職理由 :7分類から19分類に細分化
・事業主が付した離職理由に、離職者の異議の有無欄が新設(安定所提出用)。

1.被保険者番号
2.事業所番号
3.離職者氏名
4.離職年月日
5.事業所(名称、所在地、TEL)
6.離職者の住所氏名

7.離職理由 ←[用紙右側]

8.賃金支払状況等

(離職者の確認欄
「この証明書の記載内容(7欄を除く)は ←[除く に注意!/「は」?「に」では?)]
相違ないと認めます。(記名押印又は自筆による署名)」)


○離職票
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス

○雇用保険法施行規則の一部改正(届出様式の一部変更等)(平成17年8月1日施行):エル・エス・コーチ
http://www.lscoach.co.jp/revision/index.php?itemid=444&catid=8
1.従前からあった雇用保険被保険者資格取得確認通知書、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を省令様式(様式第6号の2、第6号の3)としたこと等により、確認の通知は、当該省令様式によることを雇保則第9条第1項に明記した。

2.資格取得等の確認通知書は必ず交付するものとされ、あわせて被保険者本人が自らの被保険者資格について照会する仕組みが確立されたこと等により、被保険者確認欄(原則として、被保険者に各欄の記載が事実と相違ないことを確認させた上、押印又は自筆による署名により記載させる欄)を削除した

3.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の趣旨を踏まえ、「雇用保険被保険者証」に従来表示していた「被保険者となった年月日等」、「被保険者種類・区分」、「事業所名略称」、「転勤の年月日」についての表示はしないこととした(様式第7号)。

4.「雇用保険被保険者離職証明書」及び「雇用保険被保険者離職票−2」の離職理由欄に「一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者」に係る離職理由項目を追加し、「雇用保険被保険者離職証明書」に一般労働者派遣事業を行う事業主の「労働者の就業機会の確保に係る署名欄」を新たに設けた(様式第5号、第6号(2))。
 =一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者の離職時に添付書類として提出する「労働者派遣終了証明書」に記載していた内容を「雇用保険被保険者離職証明書」に盛り込み、当該証明書は廃止(旧様式の離職証明書:従来どおり「労働者派遣終了証明書」提出要)
5 経過措置:当分の間、旧様式を使用可

◇H13-02E:離職証明書:事業主記人欄と離職者記入欄(離職理由欄:事業主は離職者本人にも具体的な離職事由を記人させ所長に提出要?(法7条,則7条1項,様式5号・6号)
  離職証明書には事業主欄のみ/離職票は事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の記入欄

◇H18-02B:離職証明書:被保険者に関する離職の日以前の賃金支払状況等の記載欄あり?(法7条,則7条1項,様式5号)
  1〜6.被保険者番号・事業所番号等+7.離職理由+8.賃金支払状況等

◇H18-02C:離職証明書の離職理由欄:事業主が記入+離職者本人の異議有無記入欄(法7条,則7条1項,様式5号)
  事業主の理由+離職者「相違なし(7(理由)を除く)」

◇H18-02E:離職証明書:事業主が所長に提出/離職により被保険者でなくなった者に事業主が交付することはない?(法7条,則16条)

Q:どういうときに必要か?(則7条でカバーできないケース)

A:ex.離職者本人が希望せず→離職証明書を発行せず(則7条)

 →後日交付を求める→発行要!(事業主は所長でなく本人に渡せばよい)

◇H09-02C:被保険者・事業所の所在不明で離職票を交付不可→公示送達要?(法7条,則17条1項但書)
離職票の交付:やむを得ないときは行わなくてよい(公示送達不要)

cf.(確認の通知(則9条):公示送達要

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posted by 若葉 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月24日

過去問(雇用)第2章 適用事業等(5)

【被保険者に関する届出】法7条

■事業主の届出

●事業:設置届

(適用事業)
法第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

徴収法第四条  雇用保険法第五条第一項 の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

(保険関係の成立の届出等)
徴収法第四条の二
 前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
2  保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

(事業所の設置等の届出)雇保則第百四十一条  事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  事業の種類
三  被保険者数
四  事業所を設置し、又は廃止した理由
五  事業所を設置し、又は廃止した年月日


下記の問題では、問題集・CD・ide塾解説 とも、根拠条文を「法7条」としています。事業主の届出なので法5条では?

[追記2007.2.28]
・雇用法5条→徴収法4条・4条の2・徴収則4条・5条(保険関係成立・変更の届出)
・雇用法82条(厚生労働省令への委任)という規定があり、雇用則のうち「雑則(則141条〜149条)」はこれが上位規定かなと思います。

◇H11-03E:事業所が2つに分割:主たる事業所と分割前の事業所とを同一と扱い従たる事業所のみ事業所設置届?(法5条,徴収法4条,4条の2,則141条,行政手引22101)
 とのことです(問題集・CDとも)。(行政手引未確認)

・事業所に関する各種変更等の手続き:ハローワーク池袋
http://www.ikebukuro.hello-work.jp/6_henkou.html#gappei
合併・営業譲渡・会社分割が行なわれた場合の手続きは:その形態により届出内容が異なりますので、窓口職員にお問い合わせください。

◇H17-02E改:すでに保険関係成立の事業主が新たな事業所を設置:設置届不要?(法5条,徴収法4条,4条の2,則141条,(行政手引22251))
  新たな事業所を設置+雇用保険の適用→雇用保険適用事業所設置届を提出要

ide塾
http://www.ide-sr.com/kakodata/2005/2005kaisetu.pdf
新たな事業所を設置し、当該事業所が雇用保険の適用を受けるときは、雇用保険適用事業所設置届を提出しなければならない(法第7条、附則141条、行政手引22251)

◇H07-01D:都道府県・市町村の事業(一部の労働者が被保険者+人事異動で全員雇用保険の適用が除外:近い将来被保険者ありと見込むなら適用事業所廃止届不要(法5条,徴収法4条の2第2項,5条,則141条)
  正解みたいです。(根拠の説明は記載なし)

●事業:廃止

◇H10-02E改:事業所を廃止:全被保険者に資格喪失届or転勤届の提出+事業所廃止届を廃止の翌日から10日以内に所轄所長に提出?(法5条,7条,徴収法の2第2項,5条,則7条1項,則141条,行政手引20158)
  事業所廃止+被保険者資格喪失 の両方の手続要(行政手引20158)らしいが…

よく利用される手続のご案内(事業所の廃止):厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/group/18a.html

あ…れ??
「全被保険者に資格喪失届or転勤届の提出」のってない!

・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、船員保険・厚生年金保険不適用船舶所有者届(所轄:社会保険庁)
・雇用保険の事業所廃止の届出(所轄:職業安定局)

となってますね。こちらでも:
社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1002.pdf
労務人事情報
http://www.giraffe.jp/romuinfo/tetuzuki/index.html

◇H17-02A改:会社解散で適用事業が廃止:廃止翌日から14日以内に適用事業所廃止届?(法5条,徴収法4条の2第2項,5条,則141条,(行政手引22251))
  廃止翌日から10日以内に廃止届

・14日:国民健康保険(加入・脱退・変更等)・国民年金(死亡・氏名変更・住所変更)
・健康保険・厚生年金 は 原則5日以内

●事業:変更

◇H17-02B改:適用事業の事業所名称変更:変更日の属する月の翌月の10日までに事業所各種変更届?(法5条,徴収法4条の2第2項,則142条)
  被保険者の届出との混同 /職業安定局長の定めにより添付書類省略可

●代理人

◇H17-02D:代理人を選任:すみやかに雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任届を提出要(認印の印影届出:任意?)(法82条,則145条2項)
  代理人選任・解任時:署名or記名押印の届書を所轄所長に提出+代理人の認印の印影を届出要

●書類の保管義務

◇H11-01D:事業主・労働保険事務組合:雇用保険に関する書類を完結の日から2年間(被保険者に関する書類:3年間)保管要?(法82条,則143条)
  雇用保険に関する書類(雇用3事業・徴収法・徴収則による書類を除く)を完結の日から2年間(被保険者に関する書類:4年間)保管要

(書類の保管義務)第百四十三条  事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類(雇用安定事業、能力開発事業又は雇用福祉事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 による書類を除く。)をその完結の日から二年間(被保険者に関する書類にあつては、四年間)保管しなければならない。

徴収法(保険関係成立届)と雇用保険法(設置届)、両方提出が必要+保管期限も違う!
(書類の保存義務)徴収法第七十条  事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間(第六十四条第三号の帳簿にあつては、四年間)保存しなければならない。

(帳簿の備付け)徴収法第六十四条  法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。
一  労働保険事務処理委託事業主名簿(様式第十八号)
二  労働保険料等徴収及び納付簿(様式第十九号)
三  雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿(様式第二十号)


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posted by 若葉 at 05:28| Comment(7) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第2章 適用事業等(4)

【被保険者に関する届出】法7条(2)

■被保険者の届出  cf.池袋ハローワーク

期限 × 届出先 で整理します。

1.被保険者に関する届出

(1)期限:

○・翌月10日…資格取得届・区分変更届
  (「一度に大量に提出の可能性→溜めて処理したいもの」?)

 ・例外  …下記3パターン
   「速やかに」1つ(氏名変更届)
    期限なし 2つ(代理人選任・解任/被保険者証再交付申請)
    失業認定日・支給日 1つ(受給資格者氏名変更届) ←[≠被保険者氏名変更届!]

 ・それ以外は「10日以内」
  (資格喪失・転勤/休業[勤務時間短縮]開始時賃金証明書)

 ※休業[勤務時間短縮]開始時賃金証明書:事業主が労使協定に基づき育児[介護]休業基本給付金支給申請書を被保険者に代わって提出→申請書提出日まで

○起算日…すべて翌日

(2)提出先
・原則…所轄公共職業安定所長
・例外
  転勤届…転勤後の所轄/再交付申請…選択する職安/受給資格者氏名変更届…管轄 ←[≠被保険者氏名変更届(所轄)!]

(3)留意事項

○資格喪失届:離職証明書 要
 (離職が原因時/希望しない→不要(離職日に59歳以上を除く))
 ・所長に提出→離職票 を交付

○休業[勤務時間短縮]開始時賃金証明書
 ・所長に提出→…開始時賃金証明票 を交付

○添付書類の簡素化(H18.3.31厚労省令71(H18.4.1施行))

h18.4施行
  職業安定局長の定めにより添付書類省略可(取得・喪失・変更・転勤・氏名変更・育児[介護]休業開始・勤務短縮開始・高年齢雇用継続基本給付金申請・育児[介護]休業基本給付金申請)
  ※60歳到達時賃金証明書 は添える
   離職票損傷時→再交付申請時に添える

それ以降も追加?:厚生労働省?,h18.5.31厚労省令124

∵電子申請のため:
厚生労働省,議事録
雇用保険関係手続の電子申請による申請・届出等が便利になりました!!

「添付書類が必要だとオンライン申請に邪魔」…だから種類を限定せず、まとめて省略するわけだ。
「職業安定局長の定め(通達?)」は見つかりませんでした。ご存知でしたらお教えください。

2.事業主に関する届出
 すべて(適用事業所設置・廃止・各種変更)…10日以内・所轄公共職業安定所長

法7条
(被保険者に関する届出)
第七条  事業主
(徴収法第八条第一項 又は第二項 の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。)
は、
厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、
当該事業主の行う適用事業(同条第一項 又は第二項 の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)
に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

当該事業主から徴収法第三十三条第一項 の委託を受けて同項 に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第三項 に規定する労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)についても、同様とする。

請負…なんか見たような文面だと思ったら…

これだ。

2007.2.20(労災)第8章 特別加入(2)H09-06C(労災法12条の3第2項:不正受給の費用徴収(事業主の連帯納付))
労災法12条の3第2項
徴収法8条1項,2項
(被保険者となつたことの届出)則第六条
事業主は、
法第七条の規定により、

その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、
当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、

雇用保険被保険者資格取得届(様式第二号。以下「資格取得届」という。)に

労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて

その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  事業主は、前項の規定にかかわらず、
厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)が定めるところにより、
同項に定める書類を添えないことができる。  ←[H18.3.31厚労省令71(H18.4.1施行)

(被保険者でなくなつたことの届出)
則第七条
 事業主は、法第七条 の規定により、
その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、
当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、
雇用保険被保険者資格喪失届(様式第四号。以下「資格喪失届」という。)に
労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて
その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
この場合において、
当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、
当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

一  次号に該当する者以外の者 雇用保険被保険者離職証明書(様式第五号。以下「離職証明書」という。)及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類

二  第三十四条各号に掲げる者又は第三十五条各号に掲げる理由により離職した者 前号に定める書類及び第三十四条各号に掲げる者であること又は第三十五条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類

2  事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に
当該被保険者が雇用保険被保険者離職票(様式第六号。以下「離職票」という。)の交付を希望しないときは、
同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。
ただし、離職の日において五十九歳以上である被保険者については、この限りでない。

3  公共職業安定所長は、

離職したことにより被保険者でなくなつた者が、

離職の日
(法第三十五条第一項各号に掲げる事由(以下「被保険者区分の変更」という。)が生じた日の前日を含む。以下この項において同じ。)
以前一年間
(離職の日以前一年間に法第十三条第一項第一号に規定する短時間労働被保険者(以下「短時間労働被保険者」という。)であつた期間がある者にあつては、
当該短時間労働被保険者となつた日(その日が離職の日以前一年間にないときは、当該離職の日の一年前の日の翌日)から
当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数を
一年に加算した期間)


同項第二号 に規定する理由により
引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、

必要があると認めるときは、

その者に対し、
医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を
命ずることができる。

4  事業主は、第一項の規定にかかわらず、
職業安定局長が定めるところにより、
同項に定める書類を添えないことができる。

●取得

◇H10-02C,類似H13-02A:雇用保険被保険者資格取得届:事業所ごとに所轄公共職業安定所の長に/被保険者資格の取得の事実があった都度その翌日から10日以内?(法7条,則6条1項)
  翌月10日/それ以外は正しい

◇H17-02C改:暫定的任意適用事業の事業主が任意加入の認可:認可日の属する月の翌月10日までに全労働者の資格取得届を提出要?(法7条,則6条1項,141条,行政手引20556)
  [問題集より]正確には「被保険者の資格を取得した者」

◇H15-03A改:雇用した労働者に雇用保険被保険者証が交付済:資格取得届に被保険者証を添えて所轄所長に提出?(法7条,則6条1項)
  問題集からは削除されたようです。被保険者証の添付が不要になったからでしょう。

◇H09-02A:既に被保険者証が交付済+他の事業所に再就職して被保険者→速やかに被保険者証を事業主に提出?(法7条,則6条2項)→H15-03A改
  改正前の則6条2項ですね。(問題集から削除)

◇選H12-03:被保険者が離職→翌日から[A]日以内に[B]を添付し所轄所長に[C]を提出(被保険者が[D]の交付を希望しない+証明書類提出→被保険者が離職の日に[E]歳以上の場合を除き[B]を添付しない可)(法7条,則7条1項・2項)
  離職証明書→(所長)→離職票

◇H10-01B:被保険者…原則、離職or死亡日の翌日から被保険者資格を喪失/取締役,短時間就労者等となった場合:当該事実のあった日に被保険者資格を喪失?(法6条,7条,行政手引20601)

・資格喪失日が行政手引で決まる!(国年・厚年は法に規定! 労災法も規定なし(期間計算は民法:43条)。徴収法は保険関係の成立(事業単位)を規定(徴収法4条5条))

・資格取得日の規定はどこ?

◇H10-02C,類似H13-02A:雇用保険被保険者資格取得届:事業所ごとに所轄公共職業安定所の長に/被保険者資格の取得の事実があった都度その翌日から10日以内?(法7条,則6条1項)
  翌月10日/それ以外は正しい

◇H17-02C改:暫定的任意適用事業の事業主が任意加入の認可:認可日の属する月の翌月10日までに全労働者の資格取得届を提出要?(法7条,則6条1項,141条,行政手引20556)
  [問題集より]正確には「被保険者の資格を取得した者」

◇H15-03A改:雇用した労働者に雇用保険被保険者証が交付済:資格取得届に被保険者証を添えて所轄所長に提出?(法7条,則6条1項)
  問題集からは削除されたようです。被保険者証の添付が不要になったからでしょう。

◇H09-02A:既に被保険者証が交付済+他の事業所に再就職して被保険者→速やかに被保険者証を事業主に提出?(法7条,則6条2項)→H15-03A改
  改正前の則6条2項ですね。(問題集から削除)

●喪失

◇選H12-03:被保険者が離職→翌日から[A]日以内に[B]を添付し所轄所長に[C]を提出(被保険者が[D]の交付を希望しない+証明書類提出→被保険者が離職の日に[E]歳以上の場合を除き[B]を添付しない可)(法7条,則7条1項・2項)
  離職証明書→(所長)→離職票

◇H10-01B:被保険者…原則、離職or死亡日の翌日から被保険者資格を喪失/取締役,短時間就労者等となった場合:当該事実のあった日に被保険者資格を喪失?(法6条,7条,行政手引20601)
  資格喪失日が行政手引で決まる!(国年・厚年は法に規定! 労災法も規定なし(期間計算は民法:43条)。徴収法は保険関係の成立(事業単位)を規定(4条,5条))/資格取得日の規定はどこ?

◇H16-01A:被保険者が死亡:事業主は所轄所長に資格喪失届を提出(離職証明書不要)(法7条,4条,則7条1項,行政手引21453)
  「離職」:被保険者について、事業主との雇用関係が終了すること(4条2項)/法・則では判断不可 ∴行政手引に記載?

◇H11-03C:短時間労働者の週所定労働時間が一時的に20時間未満→被保険者資格を継続できるが、元の就業条件に復帰する前に離職時の喪失日は離職日の翌日(法4条1項,法6条1号の2,法7条,行政手引20605(,行政手引20368))→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A, H14-02B, H18-01B

社労士掲示板短時間労働者の週所定時間が一時的に20時間未満となるような場合は、被保険者資格を継続させることができる。…根拠は行政手引20605にあります。ただし以下の場合は適用基準に該当しなくなった時点において被保険者資格を喪失したものとして取り扱う、とあります。

1.従前の就業条件への復帰が、当初の予定と異なり、「臨時的・一時的」と考えられる期間を超えることが明らかとなった場合又は結果的に超えることととなった場合

2 結果的に当該適用基準に該当する就業条件に復帰しないまま離職した場合


◇H10-02B:満60歳の一般被保険者が離職→雇用期間6か月未満でも資格喪失届に離職証明書を添えて所長に提出要?/                 被保険者が離職票の交付希望+求職者給付の受給資格なし→離職証明書の提出不要?(法7条,則7条1項,16条,則7条1項,16条)
  被保険者であれば受給資格有無にかかわらず離職証明書の提出要 / 被保険者が希望しない→省略可(離職日59歳以上…希望しなくても要)

◇H16-01E:満63歳の被保険者が離職→本人が離職票交付を希望しなくても所轄所長に資格喪失届(離職証明書を添付)提出要?(法7条,則7条2項たたし書)
  同上

◇H18-02D:満35歳の一般被保険者が離職票の交付を希望しない:事業主は資格喪失届に離職証明書を添付しない可?(法7条,則7条2項たたし書)
  同上

◇H11-03A:離職証明書に記載の賃金:離職前の賃金が変更(ex.離職後に労使協定→離職前に遡って昇給)時は変更要?(法7条,問題集:行政手引50503 CD:行政手引50451)
  離職後に労使協定で離職前に遡って昇給→賃金日額の算定基礎となる賃金に参入しない→離職票の賃金額変更はしない

cf.賃金日額…「未払賃金のある月については、未払賃金を含めて算定する」(行政手引50609)らしい??:

●区分変更届

◇H14-02C:短時間労働被保険者→それ以外の被保険者:変更が生じた日の属する月の翌月10日まで所管所長に区分変更届?(法7条,
則12条の2)
  区分変更届も翌月10日(→冒頭)

被保険者区分の変更:定義はこちら
則7条3項 公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日(法第三十五条第一項 各号に掲げる事由(以下「被保険者区分の変更」という。)が生じた日の前日を含む。以下この項において同じ。)以前一年間(離職の日以前一年間に法第十三条第一項第一号 に規定する短時間労働被保険者(以下「短時間労働被保険者」という。)であつた期間がある者にあつては、当該短時間労働被保険者となつた日(その日が離職の日以前一年間にないときは、当該離職の日の一年前の日の翌日)から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数を一年に加算した期間)に同項第二号 に規定する理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

(被保険者区分の変更の届出)則12条の2:職業安定局長の定めにより添付書類省略可

◇H08-02C:被保険者区分の変更:同日得喪とみなす→事業主は資格喪失届・資格取得届に被保険者証を添えて所轄所長に提出要?(法7条,則12条の2)
  区分の変更(≠同日取得喪)→区分変更届

◇H11-02E:通常の労働者の週所定労働時間が28時間+週22時間の労働者を短時間労働被保険者として雇用→週28時間に契約変更:被保険者区分の変更を届出?(法7条,法6条1号の2,則12条の2,行政手引20422)→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A, H14-02B, H18-01B, H11-03C
  短時間労働被保険者→短時間以外の被保険者

●転勤

◇H15-03D改:転勤届を転勤後の事業所の所轄所長に提出:被保険者証を添付要?(法7条,則13条1項・2項)→H15-03A改,H09-02A
  問題集から削除(∵被保険者証の添付不要)

◇H08-02D,類似H13-02C:事業所に転勤:翌日から10日以内に転出届を転勤前の所轄所長・転入届に被保険者証を添えて転勤後の所轄所長に提出?(法7条,則13条1項)
  すんません。面白すぎ…(総務の人が職安から職安へ駆け回っているところを思い浮かべてしまった…)  /10日以内に転勤先所長に提出

◇H16-01D:転勤:転勤後の所轄所長に転勤届要(両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときも?)(法7条,則13条1項,行政手引21752)

http://www.ide-sr.com/pdf/2004/36kaisetu.pdf
転勤とは、被保険者の勤務する場所が同一の事業主の位置の事業所から他の事業所に変更されるに至ったことをいい、この場合、両事業所が同じ公共職業安定書の管轄内にあるときでも、雇用保険被保険者転勤届の提出は必要である。

●氏名変更

◇H15-03C改:被保険者が氏名を変更:速やかに事業主に申出+被保険者証を提出要?(法7条,則14条1項2項)→H15-03A改,H09-02A, H15-03D改
  問題集から削除(∵被保険者証の添付不要)

◇H08-02E:雇用する労働者が氏名変更→事業主は変更が生じた日の属する月の翌月の10日までに氏名変更届に被保険者証を添えて所轄所長に提出?(法7条,則14条)→H15-03A改,H09-02A, H15-03D改, H15-03C改
  速やかに(期日例外!)/問題集から削除(∵被保険者証の添付不要)

◇H16-01B:被保険者が結婚により氏名変更→所轄所長に氏名変更届?(法7条,則14条1項)
  原則

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posted by 若葉 at 00:15| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第2章 適用事業等(3)

【被保険者に関する届出】法7条(1)

■受給資格者の届出

◇H09-02D:疾病を理由に受給期間の延長を受けた者が基本手当を受給:管轄職安に離職票+延長通知書を提出要(定年退職等の受給期間延長時:離職票のみでよい?(法20条,則19条1項,則31条4項,31条の3)

「被保険者の届出」セクションに受給資格者の届出→本来なら「なぜ君はここにいるの?」ですが…

算定対象期間に改正(延長理由の追加)がありました!

(i.d.e社労士塾 井出和幸「法改正&演習問題」『社労士V』2006.12 に詳細)

[改正点]
則12条の3(雇用継続交流採用職員に関する届出) ←[新設]

則18条 法第十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
一  事業所の休業
二  出産
三  事業主の命による外国における勤務
四  国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号 に該当する交流採用 ←[追加!]
五  前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

cf.(基本手当の受給資格)法第十三条…離職の日以前1年 → 一定の被保険者について延長

改正官民人事交流法の施行に伴う雇用保険法施行規則の改正について:第28回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(h18.8.4)資料

上記H09-02Dは受給期間の延長=元のまま(why?:待遇改善に関係ないから?)

法20条(支給の期間及び日数)
基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、
次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間

(当該期間内に
妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、
厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、

当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、
その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。)

内の失業している日について、第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
(1〜3号略)

2  受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年
(厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。) ←60歳[則31条の2]
に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、
当該離職後一定の期間第十五条第二項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、
厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、

…当該各号に定める期間と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(…)
(妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない+所長に申出→加算(四年を限度))
内の失業している日について、
第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。

(3項略)

(法第二十条第一項 の厚生労働省令で定める理由)第三十条
一  疾病又は負傷(法第三十七条第一項 の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病又は負傷を除く。)
二  前号に掲げるもののほか、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

則31条(受給期間延長の申出)
4  管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が法第二十条第一項 に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第十七号)を交付しなければならない。…

則31条の3(定年退職者等に係る受給期間延長の申出)
3  管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が法第二十条第二項 に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

(受給資格の決定)則第十九条  基本手当の支給を受けようとする者(…)は、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票に運転免許証その他…を添えて提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は第三十一条第三項若しくは第三十一条の三第三項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。
(2項〜4項略)

ともあれ迷子の問題くん、ありがとう。

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posted by 若葉 at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月23日

過去問(雇用)第2章 適用事業等(2)

【適用除外】法6条

【定義】法4条

(適用除外)
法第六条
 次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。

一  六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及び

この法律を適用することとした場合において
第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は
第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者

を除く。)

一の二  短時間労働者
(一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第十三条第一項第一号において同じ。)

であつて、第三十八条第一項各号に掲げる者に該当するもの
(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

一の三  第四十二条に規定する日雇労働者であつて、 ←[≠日雇労働被保険者!]
第四十三条第一項各号のいずれにも該当しないもの
(厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。)

二  四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

三  船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者

第十七条  船員法第一条ニ規定スル船員(以下船員ト称ス)トシテ船舶所有者ニ使用セラルル者ハ船員保険ノ被保険者トス但シ国又ハ地方公共団体ニ使用セラルル者ニシテ恩給法 ノ適用ヲ受クルモノハ此ノ限ニ在ラズ ←[ウッ;文語体]

四  国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、
離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、
厚生労働省令で定めるもの ←[則4条]

疾病任意継続被保険者を除く:横断(被保険者・適用事業)しゃろび ほか
http://www.syarobe.com/oudan-pdf/oudan/tekiyou.pdf

疾病任意継続被保険者:改正前の船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者(船員保険法h18.6.21法附則51条)

cf.厚生年金の「船員任意」:
(船員任意継続被保険者に関する経過措置)厚年法s60.5.1附則44条,45条
2006.9.22エントリ H18-04E

cf.労災の適用除外:労災法3条2項 →2007.2.3(労災)第1章 総則(2)
  国の直営事業、 ←国有林野事業:基本書
官公署の事業  ←特定独立行政法人+郵政公社含む:基本書
(労働基準法別表第一に掲げる事業を除く。) ←地方公務員の現業のこと?
及び船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者 ←疾病任意は含まない

疾病任意については労災と同じですね。


(法第六条第四号 の厚生労働省令で定める者)
雇用則第四条
 法第六条第四号 の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一  国、独立行政法人通則法第二条第二項 に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)又は日本郵政公社の事業に雇用される者(国家公務員退職手当法第二条第一項 に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて、同条第二項 の規定により職員とみなされないものを除く。)

二  都道府県、地方自治法第二百八十四条第二項 の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地方独立行政法人」という。)であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの(以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。)の事業に雇用される者であつて、
当該都道府県等の長が
法を適用しないことについて、
厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの

三  市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項 、第三項、第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法第一条 の学校若しくは同法第八十三条第一項の各種学校における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの(以下この号において「学校等」という。)その他市町村に準ずるもの(以下この号及び次条第一項において「市町村等」という。)の事業(学校等が法人である場合には、その事務所を除く。)に雇用される者であつて、
当該市町村等の長が
法を適用しないことについて、
都道府県労働局長に申請し、
厚生労働大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの

2  前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。


(法を適用しないことの承認の申請)雇用則第五条


◇H14-02B:週所定労働時間が32時間:当該事業に雇用される通常の労働者の所定労働時間よりも短い限り,短時間労働被保険者(法6条1号の2,h6.2.7労告10,行政手引20368)→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A
  短時間労働者:通常より短くかつ週30h未満(短時間就労者との混同)

◇H18-01B:週所定労働時間が30時間:通常の労働者の週所定労働時間が40時間でも短時間労働被保険者とならない(法6条1号の2,H12.12.25労告120, 行政手引20368)→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A/→H18-01B(2006.9.9)
  同上 /H12.12.25労告120…内容未確認

◇H15-02A:65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用:短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き被保険者とならない?(法6条1号)
  65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に引き続いて雇用されている者・短期雇用特例被保険者or日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く) ←仮定法の「こととなる」??

◇H12-02A:65歳に達した日以降に新たに雇用:被保険者とならない(本人が希望→短時間労働被保険者となれる?)(法6条1号,(行政手引20403←サーチ:1件も出ない))
  同上 /被保険者にはなれる(短期雇用・日雇には「短時間労働者」なし)

◇H14-02B:週所定労働時間が32時間:当該事業に雇用される通常の労働者の所定労働時間よりも短い限り,短時間労働被保険者(法6条1号の2,h6.2.7労告10,行政手引20368)→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A  短時間労働者:通常より短くかつ週30h未満(短時間就労者との混同)

◇H18-01B:週所定労働時間が30時間:通常の労働者の週所定労働時間が40時間でも短時間労働被保険者とならない(法6条1号の2,H12.12.25労告120, 行政手引20368)
→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A/→H18-01B 2006.9.9

  同上 /H12.12.25労告120…内容未確認

◇H15-02A:65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用:短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き被保険者とならない?(法6条1号)
  65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に引き続いて雇用されている者・短期雇用特例被保険者or日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く) ←仮定法の「こととなる」??

◇H12-02A:65歳に達した日以降に新たに雇用:被保険者とならない(本人が希望→短時間労働被保険者となれる?)(法6条1号,(行政手引20403←サーチ:1件も出ない))
  同上 /被保険者にはなれる(短期雇用・日雇には「短時間労働者」なし)

◇H09-01E:2箇月の雇用契約で季節的労働:引き続き3箇月の雇用契約→5箇月目の初日から被保険者?(法6条2号,行政手引20555(,20303))
  「当初の雇用契約の期間を超えた日(=3ヶ月目の初日)」に取得 /足して4ヶ月を超えない場合は取得しない

 この問題、図で解説している本が多いです。

◇H17-01C:4か月以内の期間を予定の季節的事業:原則、被保険者とならない(引き続き雇用→当初の雇用開始日に被保険者になったとみなされる)?(法6条2号,行政手引20555(,20303))
  同上 /「その期間」?(足して4ヶ月を超えない場合は?)

◇H17-01B:B 船員保険法第17条の被保険者:原則除外(厚生労働省令により公共職業安定所長の認可→船員保険の被保険者の地位を停止し雇用保険の被保険者 可?)(法6条3号)
後半、根も葉もなし! (船員保険法から失業等給付に相当する給付を受ける)

「船員保険法第17条の」出た…(調べましたが、実際に出るとは思ってなかった)
これは現役の船員さん(疾病任意を除く)ですね。(疾病任意継続被保険者は雇用保険の被保険者になりうる)

◇H17-01E:特定独立行政法人の職員:法人の長が厚生労働大臣に申請・承認を受けない限り、被保険者?(法6条4号,則4条1項, 5条1項,行政手引23051)
  国・特定独立行政法人・日本郵政公社…適用除外の承認手続不要(都道府県等・市町村等との混同)

◇H07-05B:短期の雇用(同一事業主に引き続き雇用される期間が1年未満)が常態の短時間労働者:日雇労働被保険者に該当の場合を除き短期雇用特例被保険者?(法6条1号の2,38条,43条,13条,行政手引20368)→H11-02D, H11-02A, H18-01B, H07-05A, H14-02A

  短時間労働者で38条1項各号(短期雇用特例被保険者の要件)に該当→被保険者とならない(日雇に該当を除く)

とめ塾 より
 「短時間労働被保険者とは、1週間の所定労働時間が同一の適用事業所に雇用される通常労働者の所定労働時間よりも短く、かつ40時間未満である短時間就労者において、以下のすべてを満足する者をいう」(行政手引20368)
1  労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則その他これに準ずるもの、雇用契約書、雇入れ通知書等に明確に定められていること。
2  1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
3  1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること。

また仮定の「こととなる」??

cf.他の被保険者→短時間 の特例(法35条,37条の5),特例受給期間(39条)

◇H07-01A:都道府県又は市町村の事業+他の法令等に基づく諸給与が雇用保険(求職者給付及び就職促進給付)を超える→所要の手続によって雇用保険法を適用しない?(法6条4号,則4条)

条文どおり!(教育訓練給付・雇用継続給付は関係なし)

こんな限定あったんだ…解いておいてよかったです。(失業と関係ない給付は見ないということですね)

◇H07-01B改:都道府県又は市町村の事業に雇用+雇用保険の適用を除外:厚生労働大臣に申請・承認(都道府県知事…直接 市町村長…都道府県労働局長を経由)?(法6条4号,則4条1項3号)

  市町村等:承認は局長(基準を作るのが大臣) ←混同ポイント!

◇H07-01C:都道府県・市町村の事業に雇用される者につき雇用保険法の適用除外の申請→「申請日から雇用保険法を適用しない/不承認の決定:申請日にさかのぼって雇用保険法が適用」?(法6条4号,則4条1項2号・3号・2項)

  条文どおり! :またまたびっくり

◇H07-01E:国の事業に雇用+国家公務員退職手当法の適用対象:雇用保険法は適用しない(適用除外の承認手続は不要)?(法6条4号,則4条1項1号)

国の事業に雇用:適用除外の承認手続不要

cf.国家公務員の退職手当制度の概要:総務省
http://www.soumu.go.jp/jinji/teate_t_gaiyo.html


Q:則4条1項1号…国家公務員 × 国家公務員退職手当法の適用対象
 法6条4号 …国・都道府県・市町村等 × 諸手当が上回る

…法と同じ構造を、「則」で繰り返してる?(具体化しただけ?)
とすると、「国家公務員 × 国退法対象」×諸手当上回る という判断はしなくてよいのかな??

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過去問(雇用)第2章 適用事業等(1)

【適用事業】法5条

(適用事業)
第五条
 この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

(適用範囲に関する暫定措置)
法附則第二条

次の各号に掲げる事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業(事務所に限る。)を除く。)
であつて、政令で定めるものは、
当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、任意適用事業とする。

一  土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

二  動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業

2  前項に規定する事業の保険関係の成立及び消滅については、
徴収法附則の定めるところによるものとし、
徴収法附則第二条又は第三条の規定により雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業は、
第五条第一項に規定する適用事業に含まれるものとする。

雇用保険法施行令
(法附則第二条第一項の政令で定める事業)
令附則第二条
 法附則第二条第一項の政令で定める事業は、同項各号に掲げる事業のうち、常時五人以上の労働者を雇用する事業以外の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)とする。

暫定任意…個人経営+農林・水産・畜産・養蚕+常時5人未満

徴収法附則
(雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置)
第二条

雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、
その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日に、
その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する。

2  前項の申請は、その事業に使用される労働者の二分の一以上の同意を得なければ行うことができない。

3  雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の二分の一以上が希望するときは、第一項の申請をしなければならない。

4  雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは、その翌日に、その事業につき第一項の認可があつたものとみなす。

第三条  
雇用保険暫定任意適用事業に該当する事業が
雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当するに至つた場合における
第四条の規定の適用については、
その該当するに至つた日に、その事業が開始されたものとみなす。

(雇用保険に係る保険関係の消滅に関する暫定措置)
第四条  
附則第二条第一項又は第四項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については、
第五条の規定によるほか、
その者が当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。

2  前項の申請は、その事業に使用される労働者の四分の三以上の同意を得なければ行うことができない。

(増加概算保険料の納付に関する暫定措置)
第五条  第十六条の規定は、 ←[増加概算保険料の納付]

第十二条第一項第二号又は第三号の事業が同項第一号の事業に該当するに至つたため ←[労災一元or雇用一元→二元]
(一般保険料に係る保険料率)

当該事業に係る一般保険料率が変更した場合において
厚生労働省令で定める要件に該当するときにおける ←[則25条1項:200/100超かつ13万円以上

当該変更に伴う労働保険料の増加額の納付について
準用する。

(不利益取扱いの禁止)
第六条  事業主は、労働者が附則第二条第一項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

(罰則)
第七条  事業主が附則第二条第三項又は前条の規定に違反したときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
−−−徴収法附則ここまで

◇H15-01B:営利法人:適用事業 公益法人:一定の要件に該当で暫定任意適用事業?(法5条1項,法附則2条1項,令附則2条,行政手引20104)  法人はすべて強制適用事業

◇H15-01A:個人経営の水産(繁忙期の8か月間は7人,残りの4か月間は2人の労働者を雇用)→暫定任意適用事業?(法5条1項,法附則2条1項,令附則2条,行政手引20105)  季節により一定期間労働者が5人未満に減少が通例→暫定任意適用事業

とめ塾 より
「常時5人以上とは、一の事業において雇用する労働者(適用除外者も含む)の数が年間を通じて5人以上であることをいう。たとえば、季節により、一定期間労働者が5人未満に減少することが通例である事業は、暫定任意適用事業である」(行政手引20105)

常時5人(健康保険・厚生年金保険)
Tabisland

 cf.2006.12.28 過去問(厚年):第2章 被保険者(1) H14-9E
   このエントリのカウント法で行くと、H15-01Aの事業は

 8×7+4×2=56+8=64 →1月平均5人以上 →暫定任意でない!

ですが、解答では「暫定任意」に該当してますね(問題集・CD・とめ塾 とも)。

雇用保険と社会保険とは数え方が違うのか、それとも、
雇用保険・社会保険とも、このカウント法がすべてではなく「季節変動」を考慮する必要があるのか??

宿題にしたいと思います。

◇H18-01E:個人経営の小売店(常時2名の労働者)→事業主が任意加入の申請をしない限り労働者は被保険者とならない?(法5条1項,法附則2条1項,令附則2条)

→H07-05A/2006.9.9エントリ H18-01B

◇H15-01C:同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営+各部門が独立した事業:適用事業に該当する部門のみ適用事業?(法5条1項,行政手引20106)

・適用部門と非適用部門を兼営:各部門が独立した事業→適用部門のみ適用事業
・一方が他方の一部門+主たる業務が適用事業→事業主の事業全体が適用事業

◇H15-01E,類似H10-01D:適用事業が労働者の減員によって暫定任意適用事業に該当→翌日に任意加入の認可があったとみなされる?(徴収法附則2条4項(,整備法5条3項),(行政手引20157))

・擬制的任意適用:減員/事業内容の変化
(行政手引20157 にも規定あるらしい:問題集では言及)

cf.整備法5条3項:労災

→労災H09-06B 2007.2.20(労災)第8章 特別加入(2)中小事業主等の特別加入
 http://trying.seesaa.net/article/34167475.html

◇H11-03D:暫定任意適用事業の事業所が任意加入の申請:「雇用保険被保険者となる者+ならない者」の2分の1以上の同意要?(法5条,徴収法附則2条2項,行政手引20154)
  適用除外者は除いてカウント

◇H15-01D:労働者の2分の1以上の同意を得なけれは任意加入の申請を行えない/2分の1以上が希望→申請が義務?(法5条,徴収法附則2条2項・3項)→H11-03D
  被保険者とならない労働者を除いた1/2 /不利益取扱いの禁止・罰則あり(徴収法附則6条・7条)

◇H12-02B:暫定任意適用事業の事業主が任意加入の認可:労働者は意思にかかわらず7日間の待期の後,当然に被保険者となる?(法附則3条,行政手引20556)
  厚生労働大臣の認可があつた日に保険関係が成立→その日に当然に被保険者

【適用範囲に関する暫定措置】…過去10年問出題なし

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2007年02月22日

過去問(雇用)第1章 総則(2)

【定義】法4条

出題数は「被保険者」が圧倒。

CADソフトに「レイヤ(層)」という考え方があります。
複数の層が積み重なって、全体としての現実ができている。

「雇用保険の被保険者資格」は

1.適用除外
2.短時間労働者・短時間就労者
3.その他の個別判断

の3色の重ね刷り版画、と考えると、うまく割り切れそうな気がします。
(実際には「適用除外」の判断に「短時間労働者か否か」がからむので、上記箇条書きのように完全には切り離せませんが)

「個別判断」については、LEC基本書p286-288 に準拠しました。
(過去問対応で14パターン掲載されています)


出る順社労士必修基本書〈2007年版〉

出る順社労士必修基本書〈2007年版〉
東京リーガルマインドLEC総合研究所社会保険労務士試験部

・同様のリスト(被保険者になる者、ならない者の具体例):徳島労働局
行政手引について:総務の森

(定義)法第四条

この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。

2  この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

3  この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

4  この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。

5  賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。


(適用除外)第六条 …6つ
次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。

一  六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及び

この法律を適用することとした場合において
第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は
第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者

を除く。)

一の二  短時間労働者
(一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第十三条第一項第一号において同じ。)

であつて、第三十八条第一項各号に掲げる者に該当するもの
(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

一の三  第四十二条に規定する日雇労働者であつて、 ←[≠日雇労働被保険者!]
第四十三条第一項各号のいずれにも該当しないもの
(厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。)

二  四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

三  船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者 ←船員法第1条の船員(疾病任意継続被保険者を除く:しゃろび)

四  国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、
離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、
厚生労働省令で定めるもの ←[則4条]

(法第六条第四号 の厚生労働省令で定める者)則第四条
基本書より
(1項1号)国、特定独立行政法人又は日本郵政公社 →承認不要

(1項2号)都道府県・地方公共団体の組合で都道府県が加入・特定地方独立行政法人で総務大臣の認可 他、都道府県に準ずるもの(都道府県等) →厚生労働大臣に申請、承認要

(1項3号)市町村・地方公共団体の組合で都道府県が加入しない・特定地方独立行政法人で都道府県知事の認可、学校等で教育、研究、調査の事業を行うもの他市町村に準ずるもの(市町村等) →都道府県労働局長に申請、厚生労働大臣の基準で承認要

(法を適用しないことの承認の申請)則第五条

■被保険者

●「雇用関係」の定義

◇H10-01A:「雇用関係」の定義(行政手引20004)

Q:雇用保険の被保険者は,事業主との問に雇用関係がなければならないが,ここにいう雇用関係は労働者が事業主の支配を受けて,その規律の下に労働を提供し,その提供した労働の対償として事業主から賃金,給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいう。

CDより
雇用保険法において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、適用除外者以外の者をいい、設問にあるような契約関係が存続する限り被保険者となる。

お、重要!
この節で真っ先に覚える問題はこれでしょう。

●適用除外

◇H08-01B改:適用事業で退職金が求職者給付・就職促進給付の内容を超える者(法6条4号)
  国語問題。

◇H12-02E:一般職の国家公務員で他の法令等に基づく諸給与が求職者給付・就職促進給付の内容を超えない者→希望すれば被保険者?(法6条4号,則4条1項1号,行政手引23051)

  国・特定独法・郵政公社…一律適用除外(≠都道府県等・市町村等)

  Q:「他の法令、条例、規則等に基づく諸給与が求職者給付・就職促進給付を超える」かつ「省令」?「省令」だけ?

◇H11-02D:冬期の5か月間・週所定労働時間28時間→短時間労働被保険者?(法6条1号の2,行政手引20368,h6労告10)

短時間労働者+1年以上引き続き雇用見込なし→短時間労働被保険者となれない

CDでは「季節的に雇用」とありますが…サーチしてみたら行政手引20368には「1年以上」と書いてあるようですね(「季節的」も記載がないとは言い切れない)


●短時間労働者・短時間就労者・短時間労働被保険者

◇H15-02C:短時間就労者:週所定労働時間が15時間以上かつ1年以上引き続き雇用見込→被保険者?(法4条1項,行政手引20368)

奥田章博「レベルアップ対策委員会」『社労士V』2006.12 p52 より
短時間労働者…週所定労働時間が通常の労働者に比し短くかつ30h未満(法6条第1号の2/厚生労働大臣の定める時間数:h6.2.7労告10)
 短時間労働被保険者…短時間労働者である被保険者(法13条1項1号)

短時間就労者…週所定労働時間が通常の労働者に比し短くかつ40h未満
 らしい(上記コーナー・基本書等より)
 現在の雇用保険法の条文にはありません。(昔はその言葉を使っていた?)
 入手できていませんが、行政手引20368 にあるようです。

 雇用保険の被保険者になる短時間就労者(これも行政手引20368らしい):
  1.週所定労働時間が20時間以上
  2.1年以上引き続き雇用が見込まれること

cf.s50.3.25発労徴17・基発166・婦発82・職発97・訓発55
人事のブレーン社会保険労務士日記 ほか

∴ 1週間の所定労働時間が20時間以上+1年以上引き続き雇用見込→被保険者
・週所定労働時間 30h以上40h未満 →短時間労働被保険者以外の被保険者
・週所定労働時間 20h以上30h未満 →短時間労働被保険者

cf.パートタイム労働法の「短時間労働者」(同法2条):週所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の週所定労働時間に比し短い労働者

労働問題Q & A > パート・派遣・契約社員:データベース(労働政策研究支援情報)

◇H11-02A:通常の労働者の週所定労働時間が38時間の事業所で所定労働時間35時間の労働者を6か月雇用、1年以上継続見込なし→届出不要?(法6条1号の2,行政手引20368)  11同上/6ヶ月+継続見込まない→被保険者にならない

◇H07-05A:雇用保険法の短時間労働者(法6条1号の2,h6.2.7労告10)  (11)週所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短くかつ大臣の定める時間数(30h)未満の者

◇H14-02A:短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者とに区別:一般被保険者のみ?(法4条1項, 37条の2, 38条,43条,行政手引20302)

・高年齢継続被保険者も

・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者:「短時間・それ以外」の被保険者区分なし
(高年齢継続被保険者)第三十七条の二
(短時間労働被保険者以外の被保険者が引き続き短時間労働被保険者となつた場合等の特例)第三十五条
(短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者が引き続き短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者となつた場合等の特例)第三十七条の五
(短期雇用特例被保険者)第三十八条
(日雇労働者)第四十二条
(日雇労働被保険者)第四十三条

●派遣

◇H09-01B:一般労働者派遣事業に雇用の派遣労働者:6箇月間のみの就業を希望(法4条1項,行政手引20372)

一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者:

1.反復継続して派遣就業(一の派遣元事業主に1年以上引き続き雇用見込or1年以上継続or雇用契約の間隔が短い状態が通算1年以上継続見込)

2.週所定労働時間が20時間以上

のいずれにも該当→被保険者

問題文は契約内容ではなく「希望」なので、どうかなと思ったのですが…
(行政手引がこの表現になっているのでしょうか)

◇H13-01D:登録型派遣労働者(同一派遣元で反復継続6か月以上派遣就業見込→被保険者?)(法4条1項,行政手引20372他)
  =一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者

◇H11-02B:一般労働者派遣事業(週所定労働時間が15hで1年間派遣就業の雇用契約)(法4条1項,行政手引20372)
  同上(昔は年収要件があった?)

●個別ケース(パターンはLEC基本書 p286-288 による)

◆パターン2 法人の代表者(法4条1項,行政手引20358)

◇H15-02B:法人の代表者(労働保険事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主:申請+一定要件で被保険者?)(法4条1項,行政手引20358)
  法人の代表者:被保険者とならない(労災特別加入と混同)/例外:親会社との雇用関係を残して子会社へ出向


◆パターン3 法人の取締役等(法4条1項,行政手引20358)

◇H10-01C:株式会杜の取締役(会杜の部長,支店長等従業員の身分あり):被保険者?(法4条1項,行政手引20358)
  従業員身分+報酬支払からも労働者的性格+雇用関係明確→被保険者(会社の種類は関係なし)

◇H17-01A:株式会社の取締役:従業員の身分あっても役員報酬支払→被保険者とならない?(法4条1項,行政手引20358)
  同上

◇H12-02D:株式会社の取締役:従業員の身分を有し,報酬支払等から労働者的性格が強い→公共職業安定所長の認定で被保険者?(法4条1項,行政手引20358)
  同上/「公共職業安定所長の認定」要件なし


◆パターン5 昼間学生(法4条1項,行政手引20366)

◇H15-02D:大学の昼間学生(休学中):被保険者になれない?(法4条1項,s61雇保発34,行政手引20366)
  卒業前に就職・休学中・出席を課程修了の要件としない→被保険者となれる。

◇H08-01E:高等学校の夜間又は定時制(法4条1項,行政手引20366)
  夜間部・定時制:被保険者となれる


◆パターン6 2以上の適用事業主に雇用(法4条1項,行政手引20351)

◇H11-02C:在籍出向・出向先が賃金支払→出向元事業所の被保険者資格を「離職以外の理由で喪失」とし離職証明書を作成せず?(法4条1項,7条,則7条1項,行政手引20351)

在籍出向だから雇用関係は終了していない??

問題文のケースは
・雇用関係:あり
・賃金支払:なし
ということですね。

・出向元…離職票は作成しない
・出向先…届

→2箇所で被保険者資格を持つのか?

CDより
同時に2以上の雇用関係にある労働者については、原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被保険者となる。

◇H13-01C:在籍出向(法4条1項,行政手引20351)
  同上

◆パターン8 家事使用人

◇H17-01D:家事使用人:適用事業に雇用+家事以外を本務→例外的に家事しても被保険者?(法4条1項,行政手引20365)
  適用事業に雇用+家事以外を本務→被保険者

◆パターン9 同居の親族

◇H13-01A:法人(実質は個人事業)の代表者と同居の親族(法4条1項,行政手引20369)
  法人も実質で見る!/指揮命令明確+就業実態が他の労働者と同様・賃金も+事業主と利益同一でない→被保険者

◆パターン10 長期欠勤

◇H12-02C,類似H08-01D:長期欠勤(法4条1項,行政手引20352)
  雇用関係が存続する限り,賃金支払有無を問わず被保険者

◆パターン13 国外で就労する者

◇H08-01A:国外にある他の事業主の事業に出向(法4条1項,行政手引20354)
 国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り,被保険者

◇H13-01B,類似H09-01A:現地で採用(法4条1項,行政手引20354)
  同上/現地採用:国籍にかかわらず被保険者とならない

◆パターン14 臨時的内職的に雇用

◇H13-01E:シルバー人材センターの無料職業紹介を通じて臨時的かつ短期的な雇刷(法4条1項,行政手引20367)
  臨時内職的に雇用:家計補助的・反復継続して就労しない・臨時内職的に就労 のいずれにも該当→被保険者とならない


●その他

◇H15-02E:日本国に在住する外国人が適用事業に雇用(法4条1項,行政手引20355)

LEC基本書に記載ありませんが…結果的には、原則で割り切ってよいようですね。

行政手引があるので、判断しかねたケースが実際にあったのでしょう。

問題集より
日本国に在住する外国人については,外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き,国籍(無国籍を含む)のいかんを問わず被保険者となる。


無国籍も含むとは!

雇用保険−就労できる在留資格があり、被保険者となる要件を備えている外国人労働者は全て加入:横浜市経済観光局雇用創出課

cf.外国人労働者の労働条件、社会保険、税金等:e-soumu

不法滞在はどうなるのかな?

独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/104.html
・外国人労働者(不法就労者も含む)についても、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法および労災保険法などの労働法規、並びに、厚生年金保険法は適用される。

・わが国における外国人労働者の就労については、入管法により単純・未熟練労働者は受け入れないが、専門的・技術的能力を有する者等については可能な限り受け入れることとされている。そして、外国人労働者(不法就労者も含めて)についても、労働基準法、労働安全衛生法および労災保険法などの労働法規等は適用される。もっとも、職業安定法や、雇用保険法および健康保険法は、部分的又は全面的に不法就労者を適用対象外としている。

雇用保険法が「不法就労者を適用対象外」にする場合 の規定はみつかりませんでした。ご存知の方よろしければご教示ください。

外国人への対応を整理すると
・労基・労災:適用事業に使用される労働者(不法滞在含む)雇用保険も原則こちら
・国民年金・厚生年金…とりあえず入れる→出るときに脱退一時金
・健康保険:常用雇用なら加入
・国民健康保険(外国人登録を行い1年以上日本に滞在予定/法に「不法滞在×」なし(判例:合法滞在の限定は合理性))

◇H08-01C:生活保護法に基づく授産施設:要保護者である作業員(法4条1項,行政手引20371)
 職員は対象(cf.労働基準法(休憩事由利用の適用除外)との混同・労災の介護[補償]給付が行われない場合)

◇H18-01D:18歳未満の者が適用事業に雇用(法4条1項,6条,行政手引20302)

Q:18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。

こんな問題、出てたっけ?! まったく記憶にないんですが…
(「根も葉もない」とすらいえない)

しいて分類すれば、労働基準法との混同でしょうか。


■離職…なし

■失業

◇H12-01C:雇用保険法の給付:失業しなくても受給可あり?(法4条3項,1条)
  教育訓練給付・雇用継続給付

■賃金

◇H10-02A:接客業・娯楽場に雇用される者のチップ:賃金とみなされることはない?(法4条4項,行政手引50502)

・客から直接受け取る:賃金とされない
・事業主から再配分:賃金

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posted by 若葉 at 01:44| Comment(2) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月21日

過去問(雇用)第1章 総則

書店で「社労士V」をのぞいてみると、科目ごとに「マインドマップ」なるものが載っていて、ちょっと面白いなと思いました。

雇用保険(12月号)のマインドマップは給付体系図をアレンジしたものです。
たしかに、雇用保険の学習において最初に目指すことは、この図がそらで描けるようになることでしょう。(描けたら7点中3〜4点はかたい)

最新号は健康保険

【目的】法1条
(目的)法第一条  雇用保険は、

  ……[T.失業等給付]

労働者が失業した場合及び ←[1.求職者給付]
労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合 ←[2.雇用継続給付]

必要な給付を行う

ほか、

労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ←[3.教育訓練給付]
ことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、

求職活動を容易にする等その就職を促進し、 ←[4.就職促進給付]

  ……[U.雇用保険3事業]

あわせて、労働者の職業の安定に資するため、 ←[雇用保険3事業]

失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、 ←[1.雇用安定事業]
労働者の能力の開発及び向上 ←[2.能力開発事業]
その他労働者の福祉の増進 ←[3.雇用福祉事業]

を図る

ことを目的とする。

◇H12-01A:雇用保険の目的:失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大・労働者の能力の開発及ひ向上その他労働者の福祉の増進を図る を含む?(法1条(後段))
  雇用保険3事業!

◇H14-01A:雇用保険=失業・雇用継続困難事由発生時に必要な給付(失業等給付)+失業の有無を問わず自発的教育訓練を支援(教育訓練給付)+3事業(雇用安定,能力開発,雇用福祉)?(法1条,3条,10条)
  失業等給付=求職者+雇用継続+教育訓練+就職促進 ∴「失業等+教育訓練+3事業」の大分類は誤り!

本試験以来の蓋開けに解くと、思わず間違える問題ではあります(^^;

(雇用継続と就職促進がないじゃん! で×にはしましたが…)

【管掌】法2条

(管掌)法第二条
雇用保険は、政府が管掌する。

2  雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

奥田章博「レベルアップ対策委員会」『社労士V』2006.12 p50 より
・第1項… 大臣→都道府県労働局長→公共職業安定署長(「→」:指揮監督)
・第2項… 第1項とは別に、一部の事務に限定し、都道府県知事が行うこととできる

  →令1条 能力開発事業の実施に関する事務の一部…知事が行うこととする。

(都道府県が処理する事務)令第一条
雇用保険法 (以下「法」という。)第二条第二項 の規定により、
法第六十三条第一項第一号 に掲げる事業のうち

職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び
職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条 に規定する事業主等
(中央職業能力開発協会を除く。)

に対する助成の事業の実施に関する事務は、

都道府県知事が行うこととする。

2  前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(能力開発事業)
第六十三条
 政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。

一  職業能力開発促進法第十三条に規定する事業主等及び
職業訓練の推進のための活動を行う者 ←ここは限定なし??

に対して、

同法第十一条に規定する計画に基づく職業訓練、 ←[この事務だけ知事が行う?]
同法第二十四条第三項(同法第二十七条の二第二項 において準用する場合を含む。)に規定する認定職業訓練(第五号において「認定職業訓練」という。)
その他当該事業主等の行う職業訓練

を振興するために必要な助成及び援助を行うこと

並びに

当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、
これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
(2〜7号、2項、3項略)

(計画的な職業能力開発の促進)職業能力開発促進法第十一条
(認定職業訓練の実施)職業能力開発促進法第十三条
(都道府県知事による職業訓練の認定)第二十四条
(指導員訓練の基準等)第二十七条の二

地方自治法第2条9項 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

一  法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)

二  法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)


【雇用保険事業】…過去10年間出題なし

(雇用保険事業)
法第三条
 雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。

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posted by 若葉 at 01:39| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)第10章 雑則・罰則(2)

【期間の計算】【印紙税の非課税】【戸籍事項の無料証明】【使用者等の報
告,出頭等】【労働者及ぴ受給権者の報告,出頭等】…過去10年間出題なし

第四十六条  行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合又は第三十五条第一項に規定する団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

第四十七条  行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者(第三十四条第一項第一号、第三十五条第一項第三号又は第三十六条第一項第一号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。)若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出(以下この条において「報告等」という。)若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者(第五十三条において「第三者」という。)に対して、報告等を命ずることができる。

【受診命令】労災法47条の2

第四十七条の二  行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

◇H16-06A:受診命令(行政庁:保険給付に必要→保険給付を受け[ようとする]者(死亡した労働者の遺族を除く)に指定する医師の診断を命令可?(法47条の2)
  保険給付を受け,又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)に受診命令可

【保険給付の一時差止め】法47条の3

法第四十七条の三 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、第十二条の七の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は前二条の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。


◇H07-06D:年金受給権者が正当な理由がなく定期報告書を指定日までに所轄署長に提出しない→保険給付を一時差し止めor全部若しくは一部を支給しない可?(法47条の3,12条の7)
  保険給付の一時差し止め(差し止め事由がなくなれば支払):可 支給制限:不可

◇H15-05C,類似H12-02B:所定の届出をせずor書類他の物件を提出せずor報告命令,受診命令等に従わない→保険給付の全部又は一部の支給を取り消し,返還を命ずる可?(法47条の3)
  同上

◇H11-07A:保険給付の支払を一時差し止め:正当な理由なく労災法の規定による届出をしない場合に限られる?(法47条の3)
  同上

【臨検,質問,検査】【罰則】…過去10年間出題なし

【診療担当者に対する命令等】労災法49条

◇H15-05E:保険給付を受け[ようとす]る者の診療を担当した医師他に報告・診療録他の物件の提示を命ずる可+拒んだ場合は保険給付の支払を一時差し止め可?(法49条,53条)  6月以下の懲役or20万以下罰金(虚偽届出等も含む)(47条,48条1項,49条1項)


第四十九条
 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによつて、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行つた診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。
○2  前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

第四十九条の二  この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第四十九条の三  この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第五十条  この法律の施行に関する細目は、厚生労働省令で、これを定める。

第五十三条  事業主、労働保険事務組合及び第三十五条第一項に規定する団体以外の者(第三者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一  第四十七条の規定による命令に違反して報告若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは届出をし、又は文書その他の物件の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
二  第四十八条第一項の規定による当該職員の質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合
三  第四十九条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、虚偽の報告をし、若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示をせず、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

【臨検,質問,検査】【罰則】…過去10年間出題なし

【診療担当者に対する命令等】労災法49条

◇H15-05E:保険給付を受け[ようとす]る者の診療を担当した医師他に報告・診療録他の物件の提示を命ずる可+拒んだ場合は保険給付の支払を一時差し止め可?(法49条,53条)  6月以下の懲役or20万以下罰金(虚偽届出等も含む)(47条,48条1項,49条1項)

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posted by 若葉 at 01:21| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)第10章 雑則・罰則(1)

第10章 雑則・罰則

【時効】法42条,法附則58条3項,59条4項,60条5項

第四十二条  療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、二年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

法附則

58条3項 障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

59条4項 障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

60条5項 遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

◇H09-03B,類似H10-03C:労働者が死亡した日の翌日から     遺族補償年金前払一時金を受ける権利:5年を経過 遺族補償一時金を受ける権利:2年を経過→時効で消滅?(法60条5項,42条)
  障害・遺族…5年 他:2年/前払一時金は2年  cf.いつから??

◇H14-02C:傷病[補償]年金:労災保険法42条(保険給付を受ける権利の時効)の対象外?(法42条,会計法30条,s52.3.30基発192)
  傷病(補償)年金は,請求によらず職権で決定→基本権の裁定に時効の問題を生ずることは考えられない(法42条参照)。

◇H15-04E:傷病[補償]年金:政府の職権で支給が決定→受ける権利に関して労災保険法で時効定めなし/支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権:会計法上の時効の規定が適用(法42条,s52.3.30基発192)→H14-02C
  同上+支分権:会計法30条により5年で時効消滅

◇H18-06D:傷病補償年金を受ける権利:療養開始後1年6月〜2年で時効消滅?(法42条,s52.3.30基発192)→H14-02C, H15-04E
  同上

s52.3.30基発192
(一三) 時効
傷病補償年金についても、長期傷病補償給付の場合と同様に、被災者の請求によらず政府が職権で給付を決定するものであり、基本権の裁定について時効の問題を生ずることは考えられない(労働者災害補償保険法第四二条参照)。
なお、支分権については、会計法第三〇条の規定により五年で時効消滅する。


◇H16-07B:傷病[補償]年金の時効:療養開始後3年を経過して傷病が治っていないことが確認時から進行?((法42条,民法166条1項),s52.3.30基発192)→H14-02C, H15-04E, H18-06D
  同上

◇H09-03D:傷病特別年金の支給の申請:傷病[補償]年金の受給権者となった日の翌日から5年以内?((法42条),特支則11条4項)→H13-07C, H10-05D

 傷病[補償]年金の受給権者となつた日の翌日から起算して5年以内
(傷病…特別支給金には時効あり!)

◇H09-03E改:労災病院・都道府県労働局の指定病院が政府に有する診療費請求権:労災法の規定で時効消滅することはない?(法42条,民法170条)

問題集より
民法の規定により時効消滅する。なお厳密にいえば「都道府県労働局」ではなく,「都道府県労働局長」であり,疑問が残る肢となっている。

◇H11-07C:保険給付の時効:業務災害5年,通勤災害2年/特別支給金の支給申請期間は2年?(法42条,特支則3条6項,4条8項,5条8項,5条の2第3項)→H10-05D/H09-03B,類似H10-03C (,H13-07C)
  業務災害,通勤災害で時効の区分なし/特別支給金の支給申請期間は,休業特別支給金が2年,それ以外は5年

◇H11-07D:請求・支給決定後の保険給付の支払を受ける権利(年金:各支払期月ごとに生ずる支払請求権):公法上の金銭債権→会計法第30条適用→消滅時効5年?(法42条,会計法30条,s41.1.31基発73)→H15-04E
  支給決定によって具体的に確定した給付金に対する請求権(=支分権たる支払請求権):支給決定通知のあった日の翌日から5年で時効消滅

◇H13-06A:休業補償給付を受ける権利:2年を経過→時効消滅(法42条)→H09-03B,類H10-03C
  療養補償給付,休業補償給付,葬祭料,介護補償給付,療養給付,休業給付,葬祭給付及び介護給付を受ける権利:2年経過→時効消滅

◇H13-06B:障害補償一時金・遺族補償一時金を受ける権利:2年を経過→時効消滅?(法42条)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A
  障害[補償]給付,遺族[補償]給付(一時金含む):5年を経過→時効消滅
   ≠前払一時金!

◇H13-06C:障害補償年金・遺族補償年金を受ける権利:5年経過→時効消滅?(法42条)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A, H13-06B
  傷病が治った日の翌日から5年/死亡日の翌日から5年 を経過→時効消滅

◇H15-07E:遺族[補償]年金前払一時金の支給を受ける権利:5年経過→時効消滅?(法60条5項,63条3項)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A, H13-06B, H13-06C
  労働者が死亡した日の翌日から起算して2年で時効によって消滅する。

◇H18-06A:療養補償給付を受ける権利:傷病が発生した日の翌日から2年を経過→時効消滅?(法42条)→H16-07A
  療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない/療養の費用の支給を受ける権利:時効起算日は「療養に要する費用を支払った日の翌日」

昨年本試験のミス地点です!→2006.9.8エントリ

A 療養補償給付を受ける権利は、当該傷病が発生した日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。
C 障害補償給付を受ける権利は、当該傷病が治って障害が残った日の翌日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。

拙解:A○ それ以外×
解答速報:C○ それ以外×

・療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない
・療養の費用の支給を受ける権利:時効起算日は「療養に要する費用を支払った日の翌日」
→基本的論点 かつ 二重に誤り!

◇H16-07A:療養[補償]給付:療養の給付を受ける権利は療養の必要が生じたとき,療養の費用の支給を受ける権利は療養の費用支出日の翌日 から時効が進行?(法42条,13条,22条,民法166条1項)→H18-06A
  療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない

◇H14-06A,類似H09-03A:休業[補償]給付を受ける権利の時効:療養で労働できないため賃金を受けない日ごとに,その翌日から進行?(法42条)
  休業(補償)給付の時効:休業の日(賃金を受けない日)ごとにその日の翌日から進行

◇H16-07C:休業[補償]給付を受ける権利の時効:休業した日の属する月ごとに,その翌月の初日から進行?(法42条,14条1項,22条,民法166条1項)→H14-06A,類H09-03A
  同上

◇H18-06B:休業補償給付を受ける権利:傷病発生日の翌日から2年経過→時効消滅?(法42条,14条1項,22条,民法166条1項)→H14-06A,類H09-03A, H16-07C
  同上

◇H18-06C,類H14-06B:障害[補償]給付を受ける権利の時効:傷病が治って障害が残った日の翌日から進行?(法42条)
  障害(補償)給付の時効:傷病が治って障害が残った日の翌日から進行

・42条で定義 →H09-03B,類H10-03C, H13-06B, H13-06C
・前払一時金 →H15-07E

障害[補償]年金前払一時金の問題は出ていませんね。

「障害補償給付に前払一時金は入らないの?」ともいえますが…
法の文言どおりではあります。

◇H14-06C:遺族[補償]給付を受ける権利の時効:被災労働者の死亡日翌日から進行?(法42条)
  遺族(補償)給付の時効:被災労働者が死亡した日の翌日から進行

◇H18-06E,類H14-06D,類似H07-03E:葬祭料・葬祭給付を受ける権利の時効:葬祭が行われた日の翌日〜進行?(法42条)
  葬祭料・葬祭給付の時効:労働者が死亡した日の翌日から進行

◇H16-07D,類似H14-06E,H13-06D,H09-03C:介護[補償]給付を受ける権利の時効:介護を受けた日の属する月ことに,その翌月の初日から進行(法12条の8第4項,法19条の2,法24条,法42条,民法166条1項)
  介護[補償]給付を受ける権利:介護を受けた日の属する月(支給事由が生じた月)ごとに,その翌月の初日から,時効が進行

◇H16-07E:二次健康診断等給付を受ける権利の時効:労災保険法第26条の検査で異常な所見と診断された日の属する月の翌月の初日から進行?((法42条,民法166条1項),h13.3.30基発233)
  二次健康診断等を受ける権利は、労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から起算して2年で時効により消滅する


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posted by 若葉 at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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