2007年03月31日

咲いてきた!

桜並木をチャリンコで下っていきます。

蕾がメインで、1分〜2分咲きといったところ。
入学シーズンにピークが来るかな?

柳、雪柳、レンギョウ、川風…

あと1日で3月が終わります。

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posted by 若葉 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(3)

【権限の委任】法45条…過去10年間出題なし

(権限の委任)法第四十五条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

(厚生労働省令への委任)第四十五条の二
この法律に規定するもののほか、労働保険料の納付の手続その他この法律の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄 則1条1項2号・3号
 2007.3.29 第8章 労働保険事務組合(1) 雇H07-10B改

【書類の保存義務】

(書類の保存義務)則第七十条
事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間(第六十四条第三号の帳簿にあつては、四年間)保存しなければならない。

2007.3.30 第8章 労働保険事務組合(4) 帳簿の備付け 法36条

◇雇H11-10E:事業主…保険料申告書の事業主控を2年間保存要?(法45条の2,則70条)
  「2年」ありえない(原則…3年 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿…4年)

【事業主の代理人】則71条

(事業主の代理人)則第七十一条
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。

2  事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届(様式第二十三号)により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも、同様とする。

◇災H09-08A:事業主が労働保険事務に係る代理人を選任・解任時:翌日から10日以内に所轄署長or所長に届出?(法45条の2,則71条2項)
  期限なし /提出先:→則1条

【罰則】法46条〜法48条 →条文はこちら

法46条[罰則]
法47条[労働保険事務組合]
法48条[両罰規定]

◇雇H15-10D:印紙保険料の納付に関する帳簿を備えずor毎月の納付状況を記載せずor翌月末日までに納付状況を歳入徴収官に報告せず等:6月以下懲役or30万円以下罰金?(法24条,46条2号)
  6月以下or30万以下:他に印紙貼付と消印・報告・検査 の違反

◇雇H13-09E:事務組合が帳簿に虚偽記載:代表者・代理人は6か月以下懲役又は30万円以下罰金(使用人他の従業員は処罰なし)?(法36条,47条1号)
  労働保険事務組合:代表者・代理人、使用人他の従業者は6月以下懲役or30万以下罰金(帳簿の他、報告・検査)/48条:両罰規定(法人or人)

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条文(罰則)はこちら
posted by 若葉 at 06:53| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(2)

【報告等】法42条…過去10年間出題なし

(報告等)第四十二条
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

「下請負人を事業主とみなす場合」に出てきます。

2007.3.21 第2章 保険関係の成立及び消滅(5)
 2007.3.27 第6章 印紙保険料(2)
 2007.3.29 第7章 労働保険料の負担等(5)

下請負人を事業主とみなす場合:
(印紙保険料の納付)法第二十三条
事業主
(第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、
当該事業に係る労働者のうち
元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、
当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。
以下この条から第二十五条まで[帳簿の調製及び報告・印紙保険料の決定及び追徴金]、
第三十条[労働保険料の負担]、
第三十一条[賃金からの控除]、
第四十二条[報告等]、
第四十三条[立入検査]及び
第四十六条[罰則]において同じ。)
…(以下略)(2項〜6項略)


【立入検査】法43条

(立入検査)第四十三条
行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、
当該職員に、
保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は
労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の
事務所に
立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類
(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)
の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)
の検査をさせることができる。

2  前項の規定により立入検査をする職員は、
その身分を示す証票を携帯し、
関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3  第一項の規定による立入検査の権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

◇雇H16-10C:行政庁は,徴収法の施行のため必要:職員に,保険関係が成立していた事業主の事務所に立ち入り,関係者に質問させ,徴収法のみならず必要と認める全帳簿書類の検査をさせること可?(法43条1項)
  [問題集より]帳簿書類…労働基準法の賃金台帳や労働者名簿も含む /条文上、書類に「**法にもとづく」という限定なし

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過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(1)

【適用の特例】第10章

(適用の特例)法第三十九条
都道府県及び市町村の行う事業
その他厚生労働省令で定める事業については、 ←[則66条:都道府県と市町村・港湾運送・雇用保険の暫定任意(農林、畜産、養蚕、水産)・建設]
当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。

2  国の行なう事業及び前項に規定する事業については、
労働者の範囲
(同項に規定する事業のうち厚生労働省令で定める事業については、
労働者の範囲及び一般保険料の納付)
に関し、
厚生労働省令で別段の定めをすることができる。←[則67条] Q:一般保険料の納付 の特例…保険料(労災と雇用)を別個に納めること?

(適用の特例を受ける事業)則第六十六条
法第三十九条第一項 の厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。
一  都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
二  港湾労働法第二条第二号 の港湾運送の行為を行う事業
三  雇用保険法附則第二条第一項各号に掲げる事業
四  建設の事業

(労働者の範囲に関する特例)則第六十七条
国の行う事業及び
法第三十九条第一項に規定する事業に使用される労働者であつて、 ←[二元適用事業=都道府県及び市町村の行う事業+則66条]
次の各号に掲げるものは、
法第二章 から第四章 までの規定の適用については労働者としない。
一  労災保険に係る保険関係に係る事業にあつては、労災保険法 の適用を受けない者
二  雇用保険に係る保険関係に係る事業にあつては、雇用保険法 の適用を受けない者


いままで、条文で取り上げていなかったことが意外でした。
引用はあちこちでしているのですが…

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄 則1条
2007.3.21 第2章 保険関係の成立及び消滅(6)継続事業の一括 法9条

◇雇H12-10E:国,都道府県及び市町村の行う事業:労災保険[雇用保険]に係る保険関係ごとに別個の二つの事業扱い(一般保険料の算定,納付等を二つの事業ごとに処理:二元適用事業)(法39条1項,則66条)
  国が行う事業は労災保険の適用余地なし(∵国の直営事業及び官公署の事業:労災保険の適用除外)→二元適用事業ではない(都道府県及ひ市町村の行う事業:二元適用事業)

◇雇H13-09D:徴収法…都道府県及び市町村の行う事業は労災保険[雇用保険]に係る保険関係を別個の事業とみなして適用?(法39条1項,則66条)
  同上

【不利益取扱いの禁止】…過去10年間出題なし

(不利益取扱いの禁止)法附則第六条
事業主は、労働者が附則第二条第一項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

任意適用の希望で不利益取扱禁止・罰則(徴収法附則6条・7条:6ヶ月以下or30万)
2007.2.23(雇用)第2章 適用事業等(1)適用範囲に関する暫定措置
2007.3.20(徴収)第2章 保険関係の成立及び消滅(1) 雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置

●cf.雇用保険法の不利益取扱い禁止:雇用法73条→(違反)雇用法83条
(6ヶ月以下or30万:雇用保険法で一番思い罰則)
2007.2.26 第2章 適用事業等(7) 確認の請求(法8条) H12-01D
2007.3.17(雇用)第15章 雑則・罰則(2)
罰則:法83条〜86条
 ・懲役:6ヶ月のみ
 ・罰金:30万以下(事業主・事務組合:届出義務違反・不利益取扱)
    20万以下(被保険者等:日雇手帳・報告忌避・立入拒否)

【時効】法41条

(時効)第四十一条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

2  政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

◇雇H13-09C:既に納付した概算保険料>確定保険料:精算返還金(還付を受ける権利は民法で5年間行使しないと時効消滅)?(法41条1項)
  この法律の規定による徴収金の還付を受ける権利:2年を経過…時効消滅

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posted by 若葉 at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月30日

改正雇用保険法の成立が4月11日以降にずれ込み

改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス
(2007.3.30 07:02 NIKKEI NET)

失業手当向けの保険料率引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が4月11日以降にずれ込む見通しとなった。…
 厚労省は28日夜、成立前の雇用保険法改正ポイントの資料を「本日、可決成立した」と記し、議員会館に誤って配布。野党は「国会軽視だ」と反発し、29 日午前の審議ができなかった。午後、柳沢伯夫厚労相が「立法府の威厳を著しく傷つけた」と謝罪。委員会は再開したが法案審議は先送りされた。

は・は・はぁぁぁ…?!

笑うしか…ないわぁ〜わーい(嬉しい顔)ちっ(怒った顔)がく〜(落胆した顔)もうやだ〜(悲しい顔)ふらふら雪雷晴れ霧台風ダッシュ(走り出すさま)モバQ←意味不明

試験基準日って、いつ?(昨年はh18.4.14)

[追記]2007.3.31
試験を受ける上では「さっさと成立してくれよ!」ですが…

(料率も、早く下がってほしいですが…)

記事では料率だけ触れているところが気になります。

被保険者資格と基本手当の受給資格要件の一本化 など、
「ほんとにいいの?」と思える部分もあったりするので…
拙速にならず、却ってよかったかも?

2007.3.16(雇用)第12章 雇用安定事業等(1)

3/20時点での各党意見:Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0166016603022/

自民・公明:
昨年成立した行政改革推進法を踏まえ、雇用保険、船員保険の失業等給付の国庫負担と保険料率の見直しを行うとともに、雇用保険における雇用保険三事業と労災保険における労働福祉事業の見直しを行うこと、船員保険のうち労災保険と雇用保険に相当する部分をそれぞれの制度に統合すること等

民主:下記が問題
・失業給付の国庫負担を大幅に引下げ
・短期雇用契約で雇い止めされた者が自発的失業者と看做され失業給付を受給できないおそれ
・雇用保険制度以外の枠組みで育児支援・少子化対策を検討すべき
・積雪寒冷地において特例給付金の水準が引下げ
・マルチジョブホルダーや請負労働者が雇用保険に加入できない

共産:下記が問題
1.国庫負担の大幅減額(弾力要件の最大幅(ほぼ5割))
2.被保険者期間「1年」への統一
3.「積雪寒冷地の被保険者等への特例一時金」の削減
4.雇用福祉事業の廃止
5.育児休業職場復帰給付金の引き上げは改善だが、基本手当の算定基礎日数から育児休業期間を除外するのは少子化対策へのブレーキ

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posted by 若葉 at 23:47| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:schedule | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第9章 不服申立て及び訴訟

(不服申立て)第三十七条
事業主は、
第十五条第三項又は ←[概算保険料の認定決定]
第十九条第四項 ←[確定保険料の認定決定]
の規定による処分について不服があるときは、
異議申立てをすることができる。

(不服申立てと訴訟との関係)第三十八条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、
当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は
当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、
提起することができない。


行政不服審査法 はこちら

 労働保険料その他この法律の規定による徴収金⊇概算[確定]保険料の認定決定
でよいのかな?

労災保険法・雇用保険法とも、特別法である労働保険審査官及び労働保険審査会法(労審法)で不服申立てを行いますが、徴収法では一般法の行政不服審査法をそのまま使います。

行政不服審査法:Wikipedia
原則:審査請求中心主義
例外:異議申立てが可能な場合はまず異議申立て→解決しない場合に審査請求(20条)
例外の例外:異議申立ての決定がなくても審査請求できる場合(20条但書)
・処分庁が異議申立てをできると教示しなかった
・異議申立てをした日の翌日から3ヶ月を経過しても、処分庁が決定をしない
・その他正当な理由


【不服申立て】法37条

◇災H12-07C:保険料の決定に不服:労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官に番査請求→労働保険審査会に再審査請求(6か月経過で審査請求に決定なし→決定を経なくても)?(法37条、38条)

・保険料の決定(認定決定)に不服:都道府県労働局歳入徴収官に異議申立て→厚生労働大臣に審査請求
・徴収金の賦課や徴収の処分は大臣に異議申立て

→2重誤り(労災(保険給付=保険給付を支給する、支給しないという決定)と混同+その場合3か月)

(労災)第9章 不服申立て及び訴訟

・雇用保険も同様(官→会 は3つのみ(資格取喪・失業等給付・不正受給の返還・納付)) →2007.3.17(雇用)第14章 不服申立て及び訴訟
 雇用保険の不服申立事由
1 被保険者の資格の取得及び喪失の確認に関する処分
2 失業等給付に関する処分
3 不正受給による返還命令及び納付命令に関する処分

◇雇H11-10C:労働保険料等の徴収金督促に不服:処分庁に異議申立て?(法37条)
  概算[確定]保険料の認定決定…処分庁に対して異議申立て それ以外…処分庁の上級行政庁(厚生労働大臣)に審査請求

◇雇H15-08C:追徴金の徴収の決定に不服:決定をした都道府県労働局歳入徴収官に異議申立てできる?(法37条,行政不服審査法5条)
  概算[確定]保険料の認定決定以外は、異議申立て不可(審査請求)

◇雇H13-09B:保険料率の引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知(所轄歳入徴収官):行政処分でなく事実の通知に過ぎない→不服申立て不可?(法17条,法37条,38条,行政不服審査法5条,s40.11.8基発1484)

・「不服申立て」を「異議申立て」に変えれば正解(厚生労働大臣へ審査請求可)

行政不服審査法、行政事件訴訟法等の施行に関する事務処理について(s40.11.8基発1484)

○審査請求関係(抜粋)
法第一七条第一項 保険料率の引き上げによる概算保険料の徴収の決定 労働大臣 ←[古い通達]

○異議申立て関係(これで全部)(徴収法関係)
1.法第一五条第三項 概算保険料の認定決定 都道府県労働基準局長
2.法第一九条第四項 確定保険料の認定決定  〃

…↓ここから謎

3.法第三三条第二項 労災保険事務組合の認可申請に対して認可しないこと 労働大臣 ←[昔は「労災保険事務組合」だったのか?!] 
4.法第三三条第四項 労災保険事務組合の認可の取消しの決定 〃

Q:労働保険事務組合の認可をしない・認可の取消 …異議申立て?
(法37条にはない/処分庁が厚生労働大臣(33条2項・4項)=上級行政庁がないから、ありうる?(委任されていても?))

・通知も行政処分…らしい:行政行為:Wikipedia=行政処分?
「通知(人に一定の事実を知らせる行為のうち、法律によって法的な効果が発生するもの。(例)納税の督促)」も入るみたいです。

【不服申立てと訴訟との関係】法38条

◇災H12-07D:保険料に関する処分の取消しの訴え:再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起不可(例外:再審査請求の日から3か月経過でも裁決なし)(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  審査請求に対する厚生労働入臣の裁決・異議申立てに対する厚生労働人臣の決定 を経た後(労審法ではなく行政不服審査法!)

◇災H13-10A改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:当該処分の審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば,提起可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  同上(厚生労働大臣の裁決:労審法ではなく行政不服審査法!)

◇災H13-10B改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異義申立てに対する処分庁の決定を経れは,提起可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  最上位(審査請求への厚生労働大臣の裁決)までクリア要

◇災H13-10C改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:審査請求に対する所轄労働保険審査官の決定後でないと提起不可?(法37条,38条,行政小服審査法5条,6条)
  同上(労審法ではなく行政不服審査法+最上位(審査請求への大臣採決)クリア要)

◇災H13-10D改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異議申立てに対する厚生労働大臣の決定後でなければ提起不可(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  処分庁の決定+審査請求に対する厚生労働大臣の裁決 要 
(法38条「審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は…異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ」
これがなぜ「異議申立て+審査請求」または「審査請求」を終えなければ
の意味になるのかな?)

◇災H13-10E改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異議申立てに対する処分庁の決定・審査請求に対する厚生労働大臣の裁決後でなければ提起不可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  やっと正解!(概算[確定]保険料額の認定決定:「決定」→「裁決」)

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過去問(徴収)第4章の2 行政手続法 との関係

第4章の2 …ここだけ本来の章番号にしました。

【行政手続法との関係】過去10年間出題…なし

(行政手続法 の適用除外)法第三十六条の二
この法律(第三十三条第二項及び第四項を除く。)の規定による処分については、
行政手続法第二章及び第三章 の規定は、適用しない。

行政手続法 第三章 不利益処分
 第一節 通則(第十二条―第十四条)
  第十二条(処分の基準)
  第十三条(不利益処分をしようとする場合の手続)
  第十四条(不利益処分の理由の提示)
 第二節 聴聞(第十五条―第二十八条)
 第三節 弁明の機会の付与(第二十九条―第三十一条)

…同様の規定:
・厚年法18条3項(資格得喪の確認) →2006.12.30(厚年):第2章 被保険者(8)
・整備法5条3項(任意加入の申請と認可) →2007.2.20(労災)第8章 特別加入(2)H09-06B
・雇用保険法9条(確認) →2007.2.26(雇用)第2章 適用事業等(7)

コレクションに1つ足せばいいんですね。

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(5)

【労働保険事務組合に対する報奨金】整備法23条・労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令・省令

(労働保険事務組合に対する報奨金)整備法第二十三条
政府は、当分の間、政令で定めるところにより、
徴収法第三十三条第一項の委託に基づき同条第三項の労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が ←[第3項…廃止の規定だが…なぜここで登場??]
督促することなく完納されたとき、
その他その納付の状況が著しく良好であると認めるときは、

当該労働保険事務組合に対して、予算の範囲内で、報奨金を交付することができる。

LEC基本書より

(1)「納付の状況が著しく良好」=報奨金政令1条
3ついずれにも該当の場合

1. 5/20に、一定の事業主の委託にかかる確定保険料(追徴金・延滞金あれば合算)の95/100が納付
 常時15人以下or直前3年のいずれかに常時15人

2. 国税滞納処分の例による処分を受けたことがない(前年度の労働保険料等)

3. 不正に徴収を免れor還付を受けたことがない(前年度の労働保険料等)

(2)報奨金の額(報奨金政令2条)

 委託を受け納付した前年度の労働保険料 × 2.5/100 + 省令で定める額
 ↑
 ・督促を受けたものは除く
 ・納付額>確定保険料 →確定保険料 [追徴金・延滞金は除くということ?…らしい]

(3)交付申請手続(報奨金省令2条)

労働保険事務組合報奨金交付申請書を、7月末日までに
主たる事務所の所在地を管轄する局長に提出

◇雇H09-10E:報奨金の申請:前年度の年度更新時に申告した継続事業+前年度中に保険関係が消滅した有期事業 に係る確定保険料総額の合計額の納付状況を基礎?(整備法23条,報奨金政令1条)
  継続事業に係る確定保険料総額は,「前年度の年度更新」ではなく,「本年度の年度更新」の納付状況を基礎!

前年度の労働保険料(確定保険料):本年度の年度更新 で判明!

(定義)第二条
4  この法律において「保険年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。
(概算保険料の納付)法15条1項・2項
(確定保険料)法19条1項・2項

◇雇H07-10C改:督促なく完納・納付状況が著しく良好:政府は,予算の範囲内で,労働保険事務組合に報奨金を交付(委託を受け納付の労働保険料の2.5%)(整備法23条,報奨金政令2条1項1号・2号,(報奨金省令2条1項1号〜4号))
  前年度の労働保険料の額×2.5%+省令で定める額(労働者数による:16人以上の場合は15人以下であったときの人数で見る)

◇雇H09-10D改:事務組合が報奨金の交付:当該保険年度の7月31日までに労働保険事務組合報奨金申請書を,主たる事務所の所在地を管轄する所長経由で局長に提出?(整備法23条,報奨金政令2条1項1号・2号,報奨金省令2条)

[問題集より]署長は経由できるが所長は経由できない
[CDより]直接労働局長に提出する

直接労働局長に提出する が正解のようです。

労務情報Blog:2005年01月26日
http://tutida.livedoor.biz/archives/2005-01.html
労働保険料の徴収等に関する法律の改正
3.労働保険事務組合の報奨金交付申請書の提出先
申請書は直接都道府県労働局長に提出することとされた

省令2条をどう読むとそうなるのか…
(どこを経由できる、とは書いていないから?)

則1条・75条 とは別に、特例として指定されているのでしょうか。

上記の改正自体が、何か大きな流れの中にあるのかな?(規制緩和・手続簡素化とか)

cf.労働保険事務組合報奨金申請書:様式

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(4)

【帳簿の備付け】法36条

(帳簿の備付け)法第三十六条
労働保険事務組合は、厚生労働省令で定めるところにより、
その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を
事務所に備えておかなければならない。

(帳簿の備付け)則第六十四条
法第三十六条 の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。
一  労働保険事務処理委託事業主名簿(様式第十八号)
二  労働保険料等徴収及び納付簿(様式第十九号)
三  雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿(様式第二十号)

(書類の保存義務)則第七十条[この規定は事務組合に限らない!]
事業主若しくは事業主であつた者又は
労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、
法又はこの省令による書類を、
その完結の日から三年間
第六十四条第三号の帳簿[雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿]にあつては、四年間)
保存しなければならない。

◇雇H07-10E:労働保険事務組合であった団体は,雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿を,完結の日から3年間保存要?(法36条,則64条3号, 70条)
  完結の日から…雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿:4年間保存要(その他:3年)

◇雇H12-08E:労働保険事務組合は,雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け,完結の日から4年間保存要?(法36条,則64条3号, 70条)
  正解

…「雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿」ばっかり。
ここを覚えたらOK!

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(3)

【労働保険事務組合の責任等】法35条

(労働保険事務組合の責任等)第三十五条
第三十三条第一項の委託に基づき、
事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため、
金銭を労働保険事務組合に交付したときは、

その金額の限度で、
労働保険事務組合は、
政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。←[本体]

2  労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、
その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、

その限度で、
労働保険事務組合は、
政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。←[追徴金・延滞金]

3  政府は、
前二項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、
当該労働保険事務組合に対して
第二十六条第三項
労災保険法第十二条の三第三項及び ←[不正受給者からの費用徴収 →2007.2.8(労災)第2章 保険給付通則(9)]
第三十一条第四項並びに ←[事業主等からの費用徴収 →2007.2.18(労災)第7章 費用の負担(1)]
雇用保険法第十条の四第三項において準用する場合を含む。) ←[返還命令等(不正に失業給付等を受給) →(雇用)第3章 求職者給付(通則)(4)]
の規定による処分をしても
なお徴収すべき残余がある場合に限り、
その残余の額を当該事業主から徴収することができる。

4  労働保険事務組合は、
労災保険法第十二条の三第二項の規定及び
雇用保険法第十条の四第二項の規定の適用については、事業主とみなす。

◇雇H17-10B,類似災H16-10C,雇H11-10D:事業主が金銭を事務組合に交付:その金額の限度で事務組合は政府に対して徴収金の納付責任?(法35条1項)
  原則(=金額の限度で事業主は責任を免れる)

◇雇H15-09D改:事業主が賃金等の報告せず,事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出不可→認定決定・追徴金:事務組合は責めに帰すべき理由がないが追徴金納付の責め?(法35条2項)
  追徴金・延滞金…労働保険事務組合の責めに帰すべき理由の限度で政府に対し納付の責めに任ずる /本体(労働保険料その他)の扱いではない!

Q:1項「徴収金の責めは交付金の限度で免れる」…この「徴収金」は「労働保険料その他」=本体!(追徴金・延滞金は含まず)でよいのかな?

◇災H10-08D:追徴金・延滞金徴収(労働保険事務組合の責めに帰すべき理由あり):労働保険事務組合が納付の責め(事業主は一切の責めを免れる)?(法35条2項・3項)
  んなあほな!(同上)

「責めに帰すべき理由あり」としかない(=一部は事業主の責かも)と、国語的に捨てることもできます。

題意はいちおう
「100%事務組合の責としても、事業主に請求される場合がある」ということでしょう。

国税滞納処分:「行政法教室」植村研究室
http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chp11.html
1 行政上の強制執行
(2)行政上の強制徴収
 a)国税徴収法の滞納処分 
…滞納処分とは、財産の差押え、換価、換価代金の配当等の一連の手続の総称です。その具体的な手続は国税徴収法47条以下に規定されています。督促状を発した日から10日以内に完納しない場合等に差押えが行われます。差押財産の換価は入札又はせり売りによる公売を原則としますが、随意契約により売却される場合もあります。滞納者が、滞納処分とは別に、債権者から民事執行法による強制執行を受けることもあるので、その調整のために「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」が制定されています。

財産の差押え→換価→換価代金の配当 …全額回収できる保証はない。
で、回収できなければ事業主にお鉢が回ってくることも。ということでしょうか。

◇雇H17-10C改:事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金:事務組合に国税滞納処分の例で処分しても徴収すべき残余があっても、事業主から徴収不可?(法35条2項・3項)
  上とまさに同じことですね。(事業主は、自分にまったく非がなくても、火の粉がかかる可能性あり)

◇雇H13-08B:追徴金・延滞金…事務組合の責めに帰すべき理由あり:その限度で事務組合が納付の責め→納付責任が事業主に及ぶことはない?(法35条2項・3項)
  しつこい!

◇雇H08-10D:延滞金が労働保険事務組合の責めに帰すべき理由:その限度で事務組合が責め+国税滞納処分の例によっても徴収すべき残余→事業主から徴収可(法35条2項・3項)
  ホッ。やっと正解が…

◇雇H13-08D:委託事業主の労働者が雇用保険の失業等給付を不正受給+事務組合の虚偽の届出による:政府は事務組合に労働者と連帯し受給金額の全部又は一部を返遠命令可?(法35条4項(,労災法12条の3第2項),雇用法10条の4第2項)
  労災法12条の3第2項,雇用法10条の4第2項の適用…事務組合を事業主とみなす→事業主と同じ責任(不正受給者と連帯納付)

雇用保険法第十条の四(返還命令等)
2  前項の場合において、
事業主又は職業紹介事業者等(…)が
偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、
政府は、その事業主又は職業紹介事業者等に対し、
その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、
前項の規定による失業等給付の返還又は
納付を命ぜられた金額の納付を
することを命ずることができる。

3  徴収法第二十六条及び ←[督促及び滞納処分(国税滞納処分の例)]
第四十一条第二項の規定は、 ←[徴収の告知・督促は時効中断の効力]
前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

 →(雇用)第3章 求職者給付(通則)(4)

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(2)

【労働保険事務組合に対する通知等】法34条

(労働保険事務組合に対する通知等)第三十四条
政府は、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき
労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び
還付金の還付については、
これを労働保険事務組合に対してすることができる。

この場合において、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。

◇雇H17-10D,類似雇H12-08D:事業主が労働保険料を納付しない:政府は事務組合に督促可(→事業主に行ったとみなす)(法34条)
  原則:事業主にすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付:事務組合にすることが可(→事業主にしたとみなす)

◇雇H08-10C:所轄所長が,被保険者の請求により雇用保険の被保険者となったことの確認:事業主への通知を労働保険事務組合にできる?(法34条)
  同上(労働保険関係法令の規定による通知:雇用保険も含む)

◇雇H13-08E:委託事業主と事務組合との委託契約の内容によらず,政府の督促の効果は法律上当然に委託事業主に及ぶ?(法34条,s62発労徴13[問題集・CDより])→雇H12-08A,類似雇H09-10B,雇H18-10D
  [問題集より]通知,還付金の還付,督促等が事務組合に:委託事業主との契約内容によらず,法律上当然に,効果が事業主に及ぶ /徴収法も強行規定?

契約書の意義と法律の関係:b-post

1.任意規定
 当事者がこれと異なる内容の合意をすれば、その合意のほうが優先する規定のことで、民法の契約に関する規定の多くは、この任意規定である。

2.強行規定(強行法規ともいう)
 絶対に守らなければならない規定で、要するに、当事者の意思いかんにかかわらず適用され、当事者がこれに反する合意をしても、その合意は無効となる規定である。
 例えば、借地借家法、労働基準法、割賦販売法、訪問販売などに関する法律の多くの規定は、強行規定で、これに違反する契約内容は無効となる。

3.取締規定
 規定に違反しても合意の効力には影響がないが、処罰されるもので、例えば、無届けで貸金業を行えば、貸金業の規制などに関する法律違反で処罰される。

強行規定と任意規定とは:中野行政書士事務所
http://www13.ocn.ne.jp/~shin-n/keiyaku/26.html

契約に関する法律の規定は、当事者の合意によって排除できるか否かによって分類することができます。

当事者の合意があると排除できる規定を、任意規定といいます。
当事者の合意があっても排除できない規定を、強行規定といいます。

法律に現在のビジネスに合わない規定があった場合に、当事者双方の合意によって、新たに特約という形で条項を作成することができる規定が任意規定です。

一方、社会の秩序を維持するため、又は、社会的弱者を保護する目的のために、当事者の合意があっても排除できない規定が強行規定です。

実際に契約書を作成する場合に、この強行規定が存在しているかどうかを確認することは非常に重要なことです。
強行規定によって無効な契約になってしまっていては大変です。
特に、ビジネスにおいては、会社の存続に関する重要なものまでありますから、契約書を作成する際には、契約の条項一つ一つが法的に有効なものなのかどうかを検討する必要があります。

「労働基準法=強行規定」と、しばしば強調されます。
徴収法も強行規定、ということでしょうか。

◇雇H18-10D:事務組合と委託事業主との間の委託契約の内容によっては、政府の告知等の効果が委託事業主に及ばないことあり?(法34条,s62発労徴13[問題集・CDより])→雇H12-08A,類似雇H09-10B,雇H13-08E
  同上!

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2007年03月29日

過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(1)

【労働保険事務組合】法33条

条文はこちら(33条以外)

(労働保険事務組合)法第三十三条
中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体
(法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。)
は、
団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主
その他厚生労働省令で定める事業主 ←[則58条]
(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)
の委託を受けて、
この章の定めるところにより、
これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項
(印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。)
を処理することができる。

2  事業主の団体又はその連合団体は、
前項に規定する業務を行なおうとするときは、
厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3  前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体
(以下「労働保険事務組合」という。)は、
第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、
六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4  厚生労働大臣は、労働保険事務組合が
この法律、労災保険法 若しくは雇用保険法 若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令(以下「労働保険関係法令」という。)の規定に違反したとき、
又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り、
若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、
第二項の認可を取り消すことができる。

●認可

◇雇H15-09A改:法人でない団体:事業内容,構成員の範囲他組織,運宮方法等から団体性が明確でなくても都道府県労働局長の判断で労働保険事務組合の認可が可?(法33条2項・1項括弧書,s60.4.4労徴発25[LEC基本書より])

・33条1項括弧書「法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く」

[LEC基本書より]法人でない団体等の認可要件:
1.代表者の定め+事業内容,構成員の範囲他組織,運営方法等が定款・規約等に明確,団体性が明確 
2.予定事業主30以上 
3.定款等で労働保険事務の処理ができる旨を定める 
4.本来の事業目的で活動(運営実績2年以上) 
5.相当の財産(責任を負える) 
6.能力ある者を配置,事務処理体制確立


◇災H16-10B:事業主の団体or連合団体が労働保険事務の処理の業務:労働保険事務組合認可申請書を90日前までに所轄労働局長に提出?(法33条2項,則59条1項)
  労働保険事務組合認可申請書…提出期限なし

◇雇H15-09E改:労働保険事務組合の認可時は法人以外→法人:引き続き労働保険事務組合業務を行うには廃止届→あらためて認可申請要?(法33条2項・3項,則62条)

[問題集より]組織変更(法人格のない団体→従来と異なる法人格のない団体or法人/法人→法人格のない団体or従来と異なる法人)+引き続き事務組合の業務→廃止届+認可申請要         

[CDより]廃止届を60日前に提出要

●事業主の範囲

◇雇H15-09B改:委託できる事業主:労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するもののみ?(法33条1項・2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])

委託できる事業主:
 原則…事務組合の主たる事務所の所在する都道府県に主たる事務所
 例外:事務組合の主たる事務所の所在する都道府県に隣接する都道府県に主たる事務所がある事業主(全委託事業主の20%以内)なら組合認可OK

◇雇H09-10A改:「隣接or大臣指定の労働局管轄区域の工事に有期事業一括を行う事業主が全委託予定事業主の20%超:事務組合の認可不可?(法33条1項・2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  pulp fiction!(同上)

◇雇H18-10B改,類似災H16-10A:委託可能な事業主…事務組合の認可を受けた事業主団体・連合団体の構成員のみ?(法33条1項・2項,則58条1項)
  構成員以外(員外者)も委託可能(一定人数以下の労働者を使用時)

◇雇H13-08C:事業主団体が事務組合の認可:団体の構成員以外の事業主も事務処理の委託が必要と認められば委託可?(法33条1項,則58条1項,(s62.3.10発労徴13 [問題集・CDより]))
  構成員以外(員外者)も可 (構成員以外の事業主で委託が必要と認められるもの)

◇雇H12-08B:事務処理委託できる事業主:原則,常時300人以下(事業主団体の構成員:使用労働者数によらず事務委託可?)(法33条1項,則58条2項)
  事業主団体の構成員事業主にも労働者数制限あり(常時300人(金融業,保険業,不動産業,小売業を主たる事業:50人,サービス業・卸売業を主:100人)以下)

◇災H10-08C:委託できる事業主の範囲:金融業,保険業,不動産業,小売業又はサーヒス業を主…常時100人以下の労働者を使用?(法33条1項,則58条2項)
  同上(金融業,保険業,不動産業又は小売業は50人以下)

◇雇H08-10E:東京本杜では金融業(常時使用:30人),大阪支杜で小売業(常時使用:30人):各事業所が別個に労働保険事務組合への委託事業となれる?(法33条1項,則58条2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同一事業主が場所的に独立した異種事業:別個の事業として労働者数をみることができる

◇災H12-08E:事務組合に処理委託した各事業主の事業:徴収法の適用について一の事業とみなす?((法7条,8条)9条,33条(,35条4項))
  意味不明…

[CDより]労働保険事務を労働保険事務組合に委託したことにより、事業の一括の効果が及ぶことはない。

cf.
(労働保険事務組合の責任等)法35条4項
労働保険事務組合は、
労災保険法第十二条の三第二項の規定及び
雇用保険法第十条の四第二項の規定の適用については、
事業主とみなす。

●委託業務の範囲

◇雇H07-10D:労働保険事務組合が印紙保険料を納付:印紙保険料納付計器が原則,所轄所長の許可→雇用保険印紙に消印(法33条1項,法23条2項・3項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  二重誤り(委託不可:4つ(印紙保険料・保険給付の請求(労災(特別支給金含む)・雇用)・雇用保険3事業/印紙保険料納付は印紙に消印が原則)

◇災H10-08E:労働保険事務組合:労働保険料の納付,雇用保険の三事業に係る事務手続他の労働保険に関する一切の事項を処理できる?(法33条1項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同上(雇用保険三事業に係る事務手続は委託不可)

◇雇H18-10C改:事務組合:印紙保険料に関する事項も処理可?(法33条1項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同上(印紙保険料:委託不可)

●廃止

◇雇H09-10C改:業務廃止:30日前までに,主たる事務所の所轄所長経由で局長にその旨届出?(法33条3項,則62条)  60日前までに届出

◇災H16-10D:労働保険事務の処理の業務を廃止:60日前までに届書を所轄局長に提出?(法33条3項,則62条)  同上

所轄所長は経由しないのでは…??

:あぶね。概算[確定]保険料と混同。こっちです。
2007.3.19 第1章 総則(1)

(徴収等に関する事務の所轄)則1条
<1項・2項>事務の管轄

●厚生労働大臣−大臣指揮監督下で労働局長−局長指揮監督下で監督所長・安定所長

 一元…労災と雇用保険を一元的に処理
  委託してない(雇用の関係のみ成立 を除く)→署長
  委託+委託していない(雇用の関係のみ成立)→所長

 二元…労働保険は署長、雇用保険は所長

●局長が直接するもの
1 請負事業の一括における下請け事業の分離に係る認可
2 継続事業の一括に係る認可及び指定事業の指定
3 労働保険事務組合の認可、業務の廃止の届出の受理、認可の取消し

cf.管轄の特例 とは:則65条
当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する○○を、所轄○○とする


・管轄の特例の例外(整備省令13条):事業所の所在地を管轄する局長or署長に行える
→雇H07-10A改

[問題集より]
例外的に,

1.事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出できる
 a.雇用保険の任意加入申請書,
 b.雇用保険の保険関係消滅申請書,

2.事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由できる(局長[組合所轄の?]に提出)
 c.労働保険事務処理委託届
 d.労働保険事務処理委託解除届,

3.事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由できる(所長[組合所轄の?]に提出)
 e.保険関係成立届,
 f.名称・所在地等変更届,
 g.代理人選任・解任届

(社労士V:c,d,eなし LEC基本書:c,dなし…どの情報が新?)

●認可取消

◇雇H18-10E改:事務組合の認可の取消事由:徴収法等の労働保険関係法令に違反・労働保険事務の処理を怠るor処理が著しく不当?(法33条4項)
  原則

◇雇H07-10B改:労働保険事務組合の認可取消:大臣の権限は所轄局長に委任(所轄局長は,その名において認可を取り消せる)?(法33条4項,45条,令6条2項3号[not found])  一般法の問題?

その名において…???

行政法:高島平発法制・行財政研究
権限の代理(権限の代行その1):行政機関Aの権限の全部または一部を、行政機関Bが代行すること。BはAの名において事務を処理する。従って、権限の所在の変更や移転を伴わず、Aの行為としての効果を生ずる(民法の代理を想起すること!)

権限の委任(権限の代行その2):行政機関Cがその権限の一部(全部は不可!)を行政機関Dに委譲し、Dの権限として行使させること。このため、Cは権限を一部失う。委譲されたDは、その権限を自らの名と責任において行使する。訴訟を提起する場合は、Cではなく、Dを被告としなければならない。

(権限の委任)第四十五条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

◇雇H12-08A,類似雇H09-10B:局長が労働保険事務組合の認可取消時:その旨を事務組合・委託事業主に通知?(法33条4項)  労働保険事務組合認可取消通知書 で通知

組合に通知したら、事業主にもしたことにはならない??(∵法34条:組合がなくなるからこの規定は使えない??)

●行政庁

◇雇H18-10A改:事務組合に委託の労働保険事務:原則,事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁を所轄(労働基準監督署含まず)?(法33条1項,則1条,65条)
  局長・所長・歳入徴収官(労災二元適用事業の事務のみ委託:局長・署長・歳入徴収官)

◇雇H07-10A改:一元適用事業の事業場に係る労働保険事務処理委託等届を所轄局長に提出:事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する所長経由のみ(委託に係る事業場の所在地を管轄する所長は経由不可)?(法33条1項,整備省令13条2項,則65条)

管轄特例の例外7つ(当分,事業場の所在地を管轄する局長・所長に行える)→上記

●届出

◇雇H12-08C,類似災H10-08B:労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更:変更があった日の翌日から14日以内に届書を,主たる事務所の所在地を管轄の所長[署長]経由で局長に届出要?(法33条2項,則59条,61条,75条2項)
  期限あり…変更(労働保険事務組合認可申請書の記載事項・書類(定款等・処理方法):変更日翌日から14日以内(注:添付書類のうち「財産目録・BS・PL」に変更…届出不要!)/廃止…60日前までに労働保険事務組合業務廃止届

◇雇H08-10B改:財産目録・貸惜対照表に変更:変更があった日の翌日から14日以内に,その旨の届出書を所轄所長[署長]経由で所轄局長に提出?(法33条1項,則61条,75条)
  同上(財産目録,貸惜対照表,損益計算書(認可申請時に添付)に変更:届出不要)

◇災H16-10E:労働保険事務の処理の委託あり:遅滞なく,労働保険事務処理委託届を所轄局長に提出?(法33条1項,則60条1項)
  遅滞なく所轄局長(組合の主たる事務所の)へ

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(5)

【賃金からの控除】法31条

(賃金からの控除)法第三十一条
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、 ←[則56条(Q:対象…日雇のみ(=一般被保険者は対象外)でよいか?]
前条第一項[被保険者:一般保険料]又は第三項[日雇:一般+印紙保険料]の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を
当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。
この場合において、事業主は、
労働保険料控除に関する計算書を作成し、
その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

2  第八条第一項又は第二項の規定により事業主とされる元請負人は、
前条第一項[一般保険料]の規定によるその使用する労働者以外の被保険者の負担すべき額に相当する額の賃金からの控除を、
当該被保険者を使用する下請負人に委託することができる。 ←[cf.印紙保険料の控除:法23条]

3  第一項の規定は、前項の規定により下請負人が委託を受けた場合について準用する。

2項・3項 →第2章 保険関係の成立及び消滅(5) 請負事業の一括

下請負人を事業主とみなす場合:
(印紙保険料の納付)法第二十三条
事業主
(第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、
当該事業に係る労働者のうち
元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、
当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。
以下この条から第二十五条まで[帳簿の調製及び報告・印紙保険料の決定及び追徴金]、
第三十条[労働保険料の負担]、
第三十一条[賃金からの控除]、
第四十二条[報告等]、
第四十三条[立入検査]及び
第四十六条[罰則]において同じ。)
…(以下略)(2項〜6項略)

◇雇H16-08D,類似雇H07-08C:賃金から一般保険料相当額控除時:事業主は労働保険料控除に関する計算書を作成し控除額を被保険者に通知要(口頭通知のみ…不可)(法31条1項,則56条1項)

・控除可

・方法…計算書(一般保険料控除計算簿)作成(事業場ごとに備える)+控除額を「文書で」労働者に通知要

・[LEC基本書より]一般保険料控除計算簿…賃金台帳で代えられる

(賃金からの控除)則第五十六条
事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、
当該賃金に応ずる法第三十条第三項の規定によつて計算された
被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額
(日雇労働被保険者にあつては、当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額)
を当該賃金から控除することができる。

2  前項の場合において、事業主は、一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならない。

Q:則56条…一般被保険者も対象?

法30条3項と書いてあるので、日雇専門の規則かと思ったのですが
テキストを読むと「一般も対象」っぽい…

いっぺんに一般+日雇を両方対象にするために、カバーする範囲の広いものを持ってきたのでしょうか…??

◇雇H16-08C,類似災H11-10B・雇H10-09B・雇H07-08D:賃金(週払)…1回分の支払賃金から被保険者負担保険料額(1か月分)をまとめて控除可?(法31条1項,則56条1項)
  「賃金を支払う都度」控除可(まとめて:不可)

cf.全額払い原則の例外(労働基準法24条1項) →(労基)第3章 賃金(1) 賃金の支払い

労働基準法の過去問には「賃金を支払う都度」という論点は出ていないようですね(出そうと思えば出せるのかな?)

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posted by 若葉 at 07:30| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(4)

【労働保険料の負担】法30条

条文はこちら(30条以外)

LEC基本書より

(1)労災保険に係る保険料…全額事業主が負担(法30条4項)

(2)雇用保険に係る保険料

1.雇用保険3事業に係る保険料…全額事業主が負担

2. 1.以外…事業主・被保険者が1/2ずつ負担

(3)印紙保険料…事業主・日雇労働被保険者が1/2ずつ負担(1円未満の端数は事業主)

◇雇H16-08A:被保険者の負担すべき一般保険料:原則,大臣が告示で定める一般保険料額表(所轄労働局歳入徴収官に届出→賃金額×雇用保険率)(法30条1項,h15法附則15条,雇用保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件(h15.4.30厚労告185(http://www.jil.go.jp/mm/hourei/kokuji/20030430i.html)))
  原則:(一般保険料×雇用保険率−3事業分)/2  /化石問題(一般保険料額表は平成17年3月31日に廃止)/

◇雇H07-08B改:一般保険料額表:h15.5.1〜h17.3.31まで適用?(法30条1項,h15法附則15条,h15.4.30厚労告185)→雇H16-08A
  同上(一般保険料額表は平成17年3月31日に廃止)

◇雇H10-09A:被保険者の負担する一般保険料の額:所長に届け出て一般保険料額表で計算可?(法30条1項,h15法附則15条,雇用保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件(h15.4.30厚労告185))→雇H16-08A,雇H07-08B改
  同上/作問当時も署長への届出は不要

◇雇H10-09E改:被保険者負担の一般保険料:賃金額×被保険者が負担すべき雇用保険率(100円未満端数:切捨)(法30条3項)
  Q:印紙保険料は「1円未満の端数切り捨て」(法30条3項)…それ以外の被保険者は、どこに規定?

◇雇H12-10D:雇用保険の一般被保険者(保険年度の初日に64歳以上):被保険者の負担すべき一般保険料が免除?(法30条2項(,法15条の2:概算保険料),令5条,則15条の2)
  高年齢労働者(短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外)…法30条1項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない/事業主負担も免除(法30条1項1号・2号,4項)

◇雇H10-09C:保険年度の初日に60歳以上の労働者:被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない?(法30条2項,令5条,則15条の2)
  免除対象高年齢労働者=保険年度の初日に64歳以上

◇雇H12-09A:日雇労働被保険者の保険料(事業主負担):印紙保険料の2分の1のみ?(法30条1項,3項,4項(,11条2項))
  一般保険料(日雇労働被保険者の賃金額×(雇用保険率−被保険者負担分)+印紙保険料の1/2

◇雇H10-09D:海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料:事業主と海外派遣者が1/2ずつ負担?(法14条の2,法30条1項,3項,4項)
  事業主が全額負担


(労働保険料の負担)法第三十条
次の各号に掲げる雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者 ←[定義:適用事業に雇用される労働者で適用除外以外]
(以下この条及び次条において「被保険者」という。)
は、当該各号に掲げる額を負担するものとする。

一  第十二条第一項第一号の事業に係る被保険者 ←[労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立の事業]
 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の二分の一の額

イ 当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額
(高年齢者免除額に係る事業にあつては、
当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち
雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)

ロ イの額に相当する額に
三事業率 ←[法12条6項:雇用保険率表はh19.4.1改定予定だが三事業率はそのまま(3.5/1000(建設の事業:4.5/1000))]
を乗じて得た額

二  第十二条第一項第三号の事業に係る被保険者 ←[雇用保険に係る保険関係のみ成立の事業]
 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の二分の一の額

イ 当該事業に係る一般保険料の額 ←[Q:なぜ1号イと同じ括弧書がないのか? cf.法11条,11条の2]

ロ イの額に相当する額に三事業率を乗じて得た額

2  高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、←[法11条の2,令5条,則15条の2]
政令で定めるところにより、 ←[令5条:高年齢労働者(短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外)…法30条1項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない]
前項の規定にかかわらず、
同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない。

3  日雇労働被保険者は、第一項の規定によるその者の負担すべき額のほか、
印紙保険料[法22条1項1〜3号]の額の二分の一の額
(その額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
を負担するものとする。

4  事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち
当該労働保険料の額から
第一項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を
負担するものとする。

条文はこちら(30条以外)

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2007年03月28日

鶯が聞こえた

まだホーホケキョ、ではないが…
声がよく徹るので、一瞬、雨が降っているのかと思いました。

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posted by 若葉 at 08:07| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(3)

【先取特権の順位】法28条

(先取特権の順位)第二十八条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、
国税及び地方税に次ぐものとする。

◇雇H16-08E,類似災H12-10E:労働保険料他徴収法の規定による追徴金の先取特権:不動産の保存・工事の先取特権に劣後,国税,地方税,厚生年金保険料と同順位?(法28条,国税法19条1項1号・2号)
  国税及び地方税に次ぐ(同順位ではない)

・不動産の保存・工事に劣後 は正しい(∵国税より優先)

(不動産保存の先取特権等の優先)第十九条
次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

一  不動産保存の先取特権

二  不動産工事の先取特権

三  立木の先取特権に関する法律(明治四十三年法律第五十六号)第一項(立木の先取特権)の先取特権

四  商法第八百十条 (救助者の先取特権)若しくは第八百四十二条 (船舶債権者の先取特権)、国際海上物品運送法第十九条 (船舶先取特権)、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条第一項 (船舶先取特権)又は船舶油濁損害賠償保障法第四十条第一項 (船舶先取特権)の先取特権

五  国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の先取特権

2  前項第三号から第五号まで(同項第三号に掲げる先取特権で登記をしたものを除く。)の規定は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対しその先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(2)

【延滞金】法27条

(延滞金)第二十七条
政府は、前条第一項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、
労働保険料の額につき年十四・六パーセントの割合で、
納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の日数により計算した延滞金を徴収する。
ただし、労働保険料の額が千円未満であるときは、延滞金を徴収しない。

2  前項の場合において、労働保険料の額の一部につき納付があつたときは、
その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、
その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする。

3  延滞金の計算において、前二項の労働保険料の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4  前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

5  延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。
ただし、第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

一  督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。

二  納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促したとき。

三  延滞金の額が百円未満であるとき。

四  労働保険料について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。

五  労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

◇災H15-10E:労働保険料を納付しない者に督促:原則,労働保険料に年14.6%,納期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの延滞金を徴収?(法27条1項)
  原則

◇災H12-10C:滞納労働保険料の一部を納付:納付の日の前日までの延滞金の計算基礎=納付した労働保険料を控除?(法27条2項)
  一部納付:その日の前日までは労働保険料の全額を,その日以後は労働保険料の額から一部納付された額を控除した額を計算基礎とする

◇災H10-10A:公示送達:掲示日から7日経過日に送達の効力が生ずるが,期限までに徴収金の完納なくとも延滞金徴収なし?(法27条5項2号,国税通則法14条3項)
  公示送達:督促の効果は生じるが,延滞金は徴収しない

(公示送達)国税通則法第十四条
 第十二条(書類の送達)の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、税務署長その他の行政機関の長は、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該行政機関の掲示場に掲示して行なう。

3 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して七日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

◇雇H17-09E:公示送達による督促:所定の期限までに徴収金の完納がなくても延滞金は徴収しない?(法27条5項2号)
  同上

◇災H12-10B:督側状に指定された期限までに労働保険料を完納:延滞金は徴収されない(法27条5項1号)
  納期限の翌日〜督促状期限:延滞金なし その後:納期限翌日からの延滞金

◇雇H16-09D,類似雇H14-08E:納期限までに労働保険料及ぴ追徴金を納付しない:労働保険料及び追徴金の額に年14.6パーセントの延滞金(労働保険料及び追徴金の千円未満・労働保険料及び追徴金を納付しないやむを得ない理由:延滞金を徴収しない(法27条1項)

Q:政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合に,当該名が指定された納期限までに労働保険料及ぴ追徴金を納付しないときは,当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセントの割合で延滞金を徴収することとなるが,当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは,延滞金を徴収しない。

  ひっかけ(○「労働保険料」→×「労働保険料及び追徴金」)

「複利にはならない」というイメージかな?

◇災H08-09E:労働保険料に滞納処分の執行猶予:延滞金を徴収しない(猶予をした期間部分のみ)?(法27条5項4号,s62労徴発19[CDより])
  猶予期間のみ徴収しない

◇災H10-10B:労働保険料の額が1000円未満:延滞金は徴収されない(法27条1項)
  原則(労働保険料1000円未満→延滞金徴収しない)

◇雇H17-09A:延滞金が1000円未満:延滞金は徴収されない(法27条5項3号)
  同上/延滞金100円未満→徴収しない

◇雇H15-08D:滞納労働保険料に1,000円未満の端数・延滞金に100円末満の端数:切り捨て?(法27条3項・4項)
  原則((労働保険料1000円未満・延滞金100円未満の端数切捨)

◇災H12-10D:労働保険料に100円未満の端数:切り持て?(法27条3項)
  同上(労働保険料:1,000円未満切り捨て)

◇災H10-10C:延滞金:督促状で指定する期眼の翌日から労働保険料の完納or財産差押え前日まで?(法27条1項)→災H12-10B
  納期限の翌日から

◇災H10-10E:事業の不振・金融事情等の経済事由で労働保険料等を滞納:延滞金は徴収?(法27条5項,s62年労徴発19)
  経済的理由は徴収

◇雇H17-09C:事業の不振・金融事情等の経済的事由で労働保険料を滞納:やむを得ない理由と認められ延滞金は徴収なし?(法27条5項,s62年労徴発19)
  同上

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posted by 若葉 at 07:34| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(1)

【督促及び滞納処分】法26条

(督促及び滞納処分)第二十六条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、
政府は、期限を指定して督促しなければならない。

2  前項の規定によつて督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、
督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

3  第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、
政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

◇災H14-09D:労働保険料他徴収法の徴収金を納付しない:期限を指定して督促(督促状を発する日から10日以上経過日)(法26条)
  原則

◇災H12-10A:督促状により指定すべき期限:督促状を発する日から1週間以上経過した日?(法26条1項・2項)
  同上(督促状期限:督促状を発する日から10日以上経過日)

◇雇H17-09D:労働保険料を納付しない事業主:督促状により督促状を発する日から7日以上経過日を期限と指定して督促?(法26条1項・2項)
  同上(督促状期限:督促状を発する日から10日以上経過日)

◇雇H15-08B:督促状に記載の指定期限を過きた後に督促状が交付:交付の日から10日経過した日以後は,滞納処分を行える?(法26条2項・3項)

[問題集より]
督促状に記載した指定期限締過後に督促状が交付され,若しくは公示送達されたとしても,その督促は無効であり,これに基づいてなした滞納処分は違法となる。

法26条2項より「督促状により指定すべき期限は、
督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。」とあり、
それを満たしていないので、督促したことにならない、ということでしょうか。

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posted by 若葉 at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第6章 印紙保険料(4)

(印紙保険料の決定及び追徴金)第二十五条
事業主が印紙保険料の納付を怠つた場合には、
政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

2  事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠つたときは、

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、
前項の規定により決定された印紙保険料の額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
の百分の二十五に相当する額の追徴金を徴収する。
ただし、納付を怠つた印紙保険料の額が千円未満であるときは、この限りでない。

3  第十七条第二項の規定は、 ←[期限を指定(通知を発する日から30日経過日)+労働保険料の額を通知] →2007.3.24 第4章 概算保険料(3) 追加徴収
前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

印紙保険料の認定決定です。

●料率

◇雇H15-10E:印紙保険料の追徴金の乗率:100分の25(印紙保険料以外の労働保険料より高い?)(法21条1項,25条2項)
  [問題集より]確定保険料の認定決定の追徴金(100分の10)より違法性・懲罰性大→高

◇雇H12-09D:正当な理由なく印紙保険料の納付を怠る→1,000円未満除き印紙保険料額の100分の10の追徴金?(法25条2項)
  印紙保険料の追徴金は100分の25(確定保険料の追徴金:100分の10)

●罰則

◇災H10-10D:印紙保険料に係る追徴金の算出率は,一般の労働保険科より高く,印紙保険判の納付を怠ると罰則?(法25条2項,46条1号)
  印紙保険料に係る追徴金の算出率は100分の25・罰則は6箇月以下懲役or30万円以下罰金

第四十六条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
労災保険法第三十五条第一項に規定する団体が第五号又は第六号に該当する場合における ←[一人親方等の団体]
その違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

一  第二十三条第二項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず、又は消印しなかつた場合

二  第二十四条の規定に違反して帳簿を備えておかず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合

(3号,4号略)

●理由

◇雇H18-09E:日雇労働被保険者が事業主の督促時に手帳の提出を拒んだので印紙貼付不可:正当な理由→追徴金なし?(法25条2項)
  正当な理由となる

●納付方法

◇雇H16-09E,類似雇H08-09E:認定決定の印紙保険料:雇用保険印紙で納付可?(法25条1項・2項,則38条3項2号)
  現金で行う(法で単に「納付する」とあれば、そういうこと(=「雇用保険印紙で納付できる」という規定がない)?)

◇雇H12-09C:認定決定の印紙保険料:労働局収入官吏に現金納付のみ?(法25条1項・2項,則38条3項2号)

・日銀も可能(「現金」は正しい)/歳入徴収官が徴収,収入官吏に納付

・認定決定の印紙保険料は職安を経由しない!

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄

(事務の所轄)則第1条
<3項>労働保険料の徴収に関する事務…所轄都道府県労働局歳入徴収官

●1号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託なし)
2 一般保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
4 第2種特別加入保険料
5 第3種特別加入保険料
6 1〜5に係る徴収金の徴収

●2号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託)
2 一般保険料(雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(一元適用事業)
4 印紙保険料
5 1〜4に係る徴収金の徴収

印紙保険料は「右側」

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posted by 若葉 at 05:41| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月27日

過去問(徴収)第6章 印紙保険料(3)

【帳簿の調製及び報告】法24条

(帳簿の調製及び報告)第二十四条
事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、←[則55条]
印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて、
毎月におけるその納付状況を記載し、かつ、
翌月末日までに当該納付状況を政府に報告しなければならない。

(印紙保険料の納付状況の報告)第五十四条
雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、
印紙保険料納付状況報告書(様式第十五号)によつて、
毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、
所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

(印紙保険料納付計器の使用状況)第五十五条
法第二十三条第三項 の規定により印紙保険料納付計器を設置した事業主は、
印紙保険料納付計器使用状況報告書(様式第十五号)によつて、
毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を
翌月末日までに、
当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、
納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

◇雇H14-09D:雇用保険印紙購入通帳:毎月の印紙受払状況を,所轄労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告(印紙の受払なし月:受払あり月に報告可?)(法24条,則54条)
  印紙保険料納付状況報告書: 翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。(例外なし)

[問題集より](則54条に)書いていないが所轄公共職業安定所長経由

◇雇H11-10A改:雇用保険印紙の受払状況:四半期に1回,所轄都道府県知事に報告?(法24条,則54条)
  同上(翌月末日まで+所轄労働局歳入徴収官)

◇雇H09-09E改:印紙保険料納付計器を設置の事業主:印紙保険料納付計器使用報告書で毎月使用状況を翌月末日までに,納付計器設置事業場の所轄所長を経由し納付計器に係る歳入徴収官に報告?(法24条,則55条)
  印紙保険料納付計器使用状況報告書:翌月末日まで+所轄労働局歳入徴収官+職安経由(則に明記)

雇用保険印紙等についての手続:厚生労働省
印紙保険料納付状況報告書 印紙保険料納付計器使用状況報告書:どちらも 提出先=「公共職業安定所」

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄

(事務の所轄)則第1条
<3項>労働保険料の徴収に関する事務…所轄都道府県労働局歳入徴収官

●1号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託なし)
2 一般保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
4 第2種特別加入保険料
5 第3種特別加入保険料
6 1〜5に係る徴収金の徴収

●2号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託)
2 一般保険料(雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(一元適用事業)
4 印紙保険料
5 1〜4に係る徴収金の徴収


印紙保険料は「右側」です。

概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は、職安を経由しない(日銀or監督署経由:則38条2項)が、
印紙保険料は職安に報告する、ということですね。

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posted by 若葉 at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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