2007年04月30日

過去問(国年)第4章 老齢給付(8)

【失権】法29条

→2007.4.25 第3章 給付通則(2)支給期間・期月 H13-09D
http://trying.seesaa.net/article/39974078.html

(失権)第二十九条
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

◇H08-02D:老齢基礎年金の受給権は,受給権者が死亡したときのみ消滅?(法29条)
  原則

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 14:10| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第4章 老齢給付(7)

【支給の繰上げ】法附則9条の2

条文はこちら

◇H14-06C:繰上げ請求した老齢基礎年金の受給権:請求した日に発生 支払:発生日の属する月の翌月から?(法附則9条の2第3項,法18条1項)
  繰上げの請求があった日に受給権が発生→実際の支払は翌月から

◇H17-08E,類似H09-01B:繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者:国民年金任意加入不可?(法附則9条の2第1項・4項)
  生年月日にかかわらず,老齢基礎年金を繰り上げている者は任意加入被保険者になることはできない。

◇H09-01E:繰上げ減額:65歳以降も続く?(法附則9条の2第4項)
  生涯減額

◇H10-02D:s16.4.1以前生・60歳から繰上げ:一定額減額→70歳到達から満額支給?(法附則9条の2第4項)
  同上

◇H13-09C:繰上げ(s16.4.2.以降生まれ):減額率は繰上げ請求日の属する月から65歳到達月の前月までの年数に応じ6%刻み?(法附則9条の2第4項,令12条の3・国年平成12年政令355号)
  「年数」ではなく「月数」/月0.5%(年6%)

◇H10-02B:繰上げ老齢基礎と寡婦年金:選択でいずれか1つ支給?(法附則9条の2第5項)
  繰上け支給の老齢基礎年金の受給権を取得→寡婦年金:受給権消滅

◇H13-04C:老齢基礎繰上げ受給者:付加年金受給可・寡婦年金受給不可?(法附則9条の2第5項・6項,法43条)
  同上/付加年金は支給(本体同様に減額)

◇H17-04C:繰上げ受給の老齢基礎年金の受給権者:20歳前障害の事後重症の障害基礎年金の裁定請求不可?(法附則9条の2の3)
  繰上げ時に適用ないもの: 障害基礎年金(被保険者であつた者で国内住所+60-65、事後重症、基準障害、20歳前障害(事後重症)、額の改定(その他障害)、停止後30条1項に該当)、寡婦年金、任意加入被保険者

◇H08-02A:繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者:国民年金法第30条の2(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の裁定請求不可?(法附則9条の2の3)
  [問題集より]老齢基礎年金を繰上げた者に,事後重症による障害基礎年金をみとめると,老齢基礎年金の繰上げ請求をしなかった者と比較して,公平さを欠くため

◇H09-01A,類似H18-08C:「60-65未満で国民年金に任意加入」or「s16.4.1以前生まれで国民年金被保険者」:老齢基礎繰上げ不可?(法附則9条の2第1項,h6法附則7条1項)
  s16.4.1以前生:国民年金被保険者…繰上げ老基を支給しない(1項)+国民年金被保険者になる…繰上げ老基を停止(2項)

◇H17-04D:s16.4.1以前に生まれた2号:繰上げ請求不可?(h6法附則7条1項)
  同上

◇H17-04A,類似H09-01D:繰上げ支給:s16.4.1以前生が2号になると停止?(h6法附則7条2項)
  同上

◇H09-01C:s16.4.1以前生の60台前半の老齢厚生と繰上げ老齢基礎:選択で高い方支給?(厚年h6法附則24条2項)
  s16.4.1以前生まれ:繰上げ支給の老齢基礎年金を受給→特別支給の老齢厚生年金を支給停止

◇H08-05E改:s16.4.1以前生まれが厚年法附則8条の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)受給中:繰上げ老齢基礎年金は支給停止?(厚年h6法附則24条2項)
  同上(繰上げ支給と特別支給が逆!)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 13:55| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第4章 老齢給付(6)

【支給の繰下げ】法28条

条文はこちら

◇H14-03E,類似H08-02C:障害基礎年金の受給権者:老齢基礎年金の支給繰下げ申出不可?(法28条1項但書(・2項,h16法附則17条))

問題集× CD○: ○が正しい ですね?

・65歳到達時に他の年金給付(付加年金除く)・被用者年金各法の年金たる給付(老齢又は退職が事由を除く)の受給権者[or65歳到達から66歳到達までにそうなった]とき:繰下げ申出不可
→障害基礎年金に限らない

・66歳到達日後に他の年金給付or被用者年金各法の年金給付:その事由発生日に申出とみなす(法28条2項:h17.4.1前に受給権を有する者は対象外(h16法附則17条))

◇H14-07C:障害基礎年金が支給停止→65歳で失権 or 遺族基礎年金受給権者:老齢基礎の繰下げ申出不可?(法28条1項但書)
  65歳到達時or65-66歳到達までに受給権なし→繰下げ申出可

「遺族厚生年金の受給権者:繰下げ申出不可」は正しい

◇H17-04E:65歳到達日以後、老齢基礎年金の受給件取得時:取得日から1年経過日前に請求していなければ繰下げ申出可?(法28条1項・2項,s60法附則18条5項)

出発点が後ろにずれただけ(「65歳に達した」を「老齢基礎年金の受給権を取得した」・「66歳に達する」を「受給権取得から1年経過」とよみかえ)

説明を受けてしまえば……単純。

・法28条

 65歳
 ↓受給権取得
…+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−
  ← 1年→
   この間に請求なし:繰下げ可


・s60法附則18条

     65歳到達日以後のどこか
      ↓受給権取得
…+…………+−−−−−−−−−−+−−−−
       ← 1年→
        この間に請求なし:繰下げ可


◇H12-07A改:老齢基礎繰下げ申出:老齢厚生年金受給権を有する者は、老齢厚生の繰下げ申出と同時に要?(法28条1項・2項,厚年法44条の3第1項但書の括弧書)

問題集×、CD○:×が正しい(ただし問題集は理由が違う(CDよりさらに古い))

  老齢基礎年金・付加年金・障害基礎年金の受給権:老齢厚生年金繰下げ申出不可の事由から除外!

tips:
・[LEC基本書より]h14.4.1に既に受給権発生の老齢厚生年金の繰下げ:老齢基礎年金の繰下げ申出と同時に要
・[問題集より]退職共済年金は支給の繰下げの制度がないため,退職共済年金の受給権者は老齢基礎年金のみ支給の繰下げの申出可
・s12.4.2〜s17.4.1生:老齢厚生年金繰下げ不可

◇H17-04B改,類似H15-08B,類似H14-03D・H10-02A:特別支給→繰下げ不可?(法28条1項)

[CDより]特別支給の老齢厚生年金は、支給期間の限定された有期年金である。特別支給の老齢厚生年金の受給期間中に老齢基礎年金の繰上げ請求していなければ、66歳以後に老齢基礎年金を繰り下げて請求することができる。

Q:H14-01Aと同じ理由は不可?(老齢・退職が事由の被用者年金)

◇H14-01A:老齢基礎年金の受給権を有する者が65歳到達時に退職共済年金受給権者:老齢基礎の繰下げ申出不可?(法28条1項但書の括弧書)
  繰下げ不可事由:被用者年金各法による年金たる給付(老齢又は退職を支給事由とするものを除く)の受給権者

◇H18-08B,類似H12-05E,類似H10-02C:老齢基礎年金繰下げ申出→付加年金も繰下げ(増額されない?)(法28条4項,46条2項,令4条の5第2項)
  付加年金:法28条4項を準用

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月29日

過去問(国年)第4章 老齢給付(5)

【振替加算】s60法附則14条

条文はこちら

→2006.09.24 h18(第38回)本試験 択一厚年(問7)[加給年金]
http://trying.seesaa.net/article/24352306.html

経過措置一覧表(平成18年度):知るぽると
(平成18年度のスライド率 0.985:今年そのまま)
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkhyo001.html
今年の年金額(結果的に昨年と同じ)井村社会保険労務士事務所
http://www.imura-sr.com/kaisei2.html


◇H17-02E:加給年金の計算基礎の配偶者が65歳到達・老齢基礎年金受給件取得→老齢基礎年金の額に生年月日に応じた率(政令)を乗じた額を加算?(s60法附則14条1項,15条1項・2項,(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(s61年経過措置政令)24条))

・配偶者の加給年金額(特別加算含)(一覧表I列)
・問題文上の「配偶者」が条文上の誰にあたるか、正確に絵を描く!

s60法附則14条:

・1項:t15.4.2〜s41.4.1生・65歳到達時に生計維持+前日に加給年金対象

        ?歳
a)厚年   −−−−−−−−−−−−−−→(本体)
被保険者  −−−−+(加給年金)
(=条文上     |
「配偶者)」    ↓

         65歳
b)問題文の …………+−−−−−−−−−→(振替加算)
「配偶者」                  ↑
       :b.の生年月日に応じた率を加算(経過的寡婦加算)


・2項:t15.4.2〜s41.4.1生・65歳到達後に加給年金対象+生計維持

  Q:2項…生計維持は65歳到達時で見る? 加給年金開始時?(条文「その当時」)
    加給年金開始時かな、とは思いますが…

        ?歳
a)厚年   −−−−−−−−−−−−−−→(本体)
被保険者  −−−−+(加給年金)
(=条文上     |
「配偶者)」    ↓

       65歳
b)問題文の …+……+−−−−−−−−−→(振替加算)
「配偶者」

加算率:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(s61年経過措置政令)24条 →経過措置一覧表I列

◇H18-06E:振替加算:224,700円×改定率×配偶者(=老齢厚生年金等の受給権者)の生年月日に応じた率?(s60法附則14条1項,(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(s61年経過措置政令)24条))
  同上

◇H15-04E:夫より年上・s10生・老齢基礎受給権者の妻が65歳到達以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生:受給権発生時点で妻が夫に生計維持でも振替加算は支給なし?(s60法附則14条2項(・1項))

→H17-02E 2番目のパターン

Q:2項…生計維持を見るのは65歳到達時?加給年金開始時?(条文「その当時」:加給年金開始時かな、とは思いますが…)

◇H17-07A,類似H13-09E:振替加算の対象者(納付済期間1年未満・合算対象期間とあわせ老齢基礎年金受給件取得)→振替加算額のみの老齢基礎年金?(法27条)→H07-06C
  [問題集より]保険料納付済期間1月以上+合算対象期間とあわせ老齢基礎年金の受給権を取得→振替加算+その月数分の老齢基礎年金
「受給権が本来発生しなくても加給年金だけ受け取れる」との混同(本問の場合、加給年金がなくても年金もらえる)

◇H17-07C,類似H12-05B:振替加算あり老齢基礎年金:受給権者が障害を要件の年金給付(政令で定める)を受けられる→振替加算停止?(s60法附則16条1項(・2項))
  老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金,障害厚生年金,障害共済年金他、障害を支給事由の年金たる給付で政令で定めるもの(全額支給停止時除く)を受けられるとき:その間振替加算停止

◇H09-03A:振替加算(障害・遺族基礎 を受けられる場合):停止?(s60法附則16条1項(・2項))
  遺族基礎年金は支給停止に関係なし

◇H17-07E,類似厚H15-03C:老齢基礎年金受給権者(振替加算あり)が配偶者(老齢厚生or退職共済の受給権者)と離婚→振替加算の支給停止?()s60法附則16条1項(・2項)(,14条1項・2項))
  妻が離婚:停止要件になし。引き続き支給

◇H09-03C:振替加算:老齢基礎の受給権者の65歳到達日以後に配偶者が老齢厚生の受給権…加算されない?(s60法附則14条2項)
  受給権者の65歳到達後に配偶者が老齢厚生年金の受給権を有した場合も支給

◇H18-05A:老齢厚生年金の受給権車の配偶者が、受給権発生時>65歳→振替加算対象外?(s60法附則14条2項)
  同上

◇H17-07D:老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以降に配偶者が老齢厚生の受給権を有する:その日から振替加算?(s60法附則14条2項)
  受給権を有するに至った日の属する月の翌月から

◇H17-06E,類似H16-07A,類似H09-03D:合算対象期間と学生納付特例のみで25年以上:老齢基礎年金支給?(s60法附則15条1項・2項)→H07-06C,H17-07A,類似H13-09E
  合算対象期間と学生納付特例の期間だけで25年以上:老齢基礎年金受給権発生とみなし振替加算のみの老齢基礎年金を支給

◇H09-03E改:振替加算:老齢基礎の受給権者の配偶者が老齢厚生年金繰下げ申出時…老齢厚生の支給開始時から加算?(s60法附則14条1項)
  配偶者(昭和12年4月1日以前生まれの者)が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出をしていても,老齢基礎年金の受給権者が65歳に達し,老齢基礎年金を受給すれば,振替加算は行われる。なお,昭和12年4月2日以後生まれの者については,老齢厚生年金の支給の繰下げの申出はできなくなった。

◇H13-09A:繰上時:振替加算も同時に繰上げ支給?(s60法附則14条1項)
  老齢基礎年金を繰上げ受給時:振替加算は65歳から/繰上げ・繰下げによる額の増減なし

◇H17-07B:振替加算(老齢基礎年金を繰上げ時):繰上げ時から加算 繰下げ時:繰下げ時から加算?(s60法附則14条1項)
  同上/Q:「繰下げ時は振替加算も繰下げ時から支給」の根拠となる規定は?

◇H15-04B,類似H09-03B:振替加算される老齢基礎年金の繰下げ申出:振替加算も繰下げ支給・政令の増額率?(s60法附則14条1項)
  同上

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 05:51| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第4章 老齢給付(4)

【改定率の改定等】【基準年度以後改定率の改定等】【調整期間における改定率の改定の特例】【調整期間における基準年度以後改定率の改定】…新設規定のため未出題

→2006.9.5 選択(厚年)h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/23211274.html

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 05:49| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月28日

過去問(国年)第4章 老齢給付(3)

【老齢基礎年金の年金額】法27条

条文はこちら

(法27条)
老齢基礎年金の額=792,100円×改定率×
{納付済期間月数+
+1/4免除の7/8(480-納付済)
+1/4免除の3/8(上記以外)
+半額免除の3/4(480−納付済−1/4免除)
+半額免除の1/4(上記以外)
+3/4免除の5/8(480−納付済−1/4免除−半額免除)
+3/4免除の1/8(上記以外)
+全額免除の1/2(480−納付済−1/4免除−半額免除−1/4免除)
}/480

h18.7〜特定月まで(h16.6.11法附則9条,10条,11条
老齢基礎年金の額=792,100円×改定率×
{納付済期間月数+
+1/4免除の5/6(480-納付済)
+1/4免除の1/2(上記以外)
+半額免除の2/3(480−納付済−1/4免除)
+半額免除の1/3(上記以外)
+3/4免除の1/2(480−納付済−1/4免除−半額免除)
+3/4免除の1/6(上記以外)
+全額免除の1/3(480−納付済−1/4免除−半額免除−1/4免除)
}/480

◇記H08-08改:(法27条,h16法附則8条,9条,法27条, h16.6.11法附則9条2項)
  →上記参照
免除期間を有する者は追納でより高い年金を受給可

◇H15-03D:全額免除期間:学生納付特例期間を含まず?(法27条4号,90条の3第1項)→H07-06E, H14-10A改
  学生納付特例期間:受給資格期間には算入(合算対象期間) 老齢基礎年金額には反映せず

◇H15-03C:保険料全額免除月数:480月−納付済期間月数−1/4免除月数−半額免除月数−3/4免除月数 を限度?(法27条4号)
  残りをとる

◇H15-03B改:保険料半額免除月数:480月−納付済期間月数−1/4免除月数 を限度(これを超える半額免除月数:1/3とする)?(法27条2号3号,h16法附則9条)
  同上

◇H12-09D改:全額免除期間(学生・若年者を除く):資格要件として算入、年金額は期間の1/3を基礎(法26条,27条,h16法附則9条)
  原則

◇H15-08D:学生納付特例:受給資格期間に算入・額の算出時は算入なし?(法26条,27条,法附則9条1項(,7条1項,5条1項1号・3号:合算対象期間の定義))→H14-10A改
  原則

◇H18-09,類似H13-08E:学生納付特例の承認を受けた期間:追納しない限り,老齢基礎年金及び寡婦年金の算定上,保険料の納付なし期間?(法27条1項4号,50条)
  原則(寡婦年金…法27条の例による)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 06:52| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第4章 老齢給付(2)

【受給資格期間の短縮の特例】s60法附則12条1項,別表第1〜3

条文はこちら

経過措置一覧表(平成18年度):知るぽると
(平成18年度のスライド率 0.985:今年そのまま)
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkhyo001.html
今年の年金額(結果的に昨年と同じ値段)井村社会保険労務士事務所
http://www.imura-sr.com/kaisei2.html

2006.11.26 DCアドバイザー−第2分野 :公的年金
http://trying.seesaa.net/article/28311532.html
グループ1〜4にわけていて、わかりやすいです。:知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/tool/nenkinsimu/kosei/index.html

◇H16-04C:s5.1.1生:保険料納付済・免除・合算が20年→老齢基礎年金受給可?(s60.5.1法附則12条1項4号・5号,別表第3)

加入期間の特例(t15.4.2生〜s5.4.1生)
 s5.1.1生:受給資格期間を満たすには、納付済+免除+合算対象≧24年 要

◇H18-03E:s27.5.1生・厚生年金被保険者期間21年が65歳→老齢基礎年金支給?(s60.5.1法附則12条1項2号・3号,別表第2)
  被用者年金制度の特例(s27.4.1以前〜s31.4.1):被用者年金制度の加入期間≧20〜24年  s27.5.1生→21年以上 ∴受給資格期間満たす!

・厚生年金保険の中高齢者の特例(s60.5.1法附則12条1項2号・3号,別表第2)(s22.4.1以前〜s26.4.1):厚生年金被保険者期間≧15〜19年

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月27日

過去問(国年)第4章 老齢給付(1)

【新旧年金制度の適用区分】…過去10年間出題なし

【支給要件】…過去10年問出題なし

【保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間】

1.まず「納付済・免除」かどうか?(∵該当ケースの数が少ない)
2. →それ以外が合算対象期間 →じゃあ該当するものは?

と2段で判断すると楽そうです。
(s36.4.1以前の厚年・共済「納付済だっけ?」で迷うことが結構あったので)

それと
2' 合算対象期間:変なところ(s61.4.1前以外)で切れるもの…3つ
・学生(任意加入せず):s36.4.1〜h3.3.31
・国会議員:s36.4.1〜s55.3.31
・国籍取得前に国内住所:s36.4.1〜s56.12.31 ←唯一、年度末以外!

条文はこちら

●納付

◇H08-04C:任意加入被保険者の被保険者期間:第1号被保険者期間とみなし,保険料納付済期間として,年金額計算の基礎?(法附則5条9項)→任意加入被保険者
  とーぜんじゃん。(でなきゃ払う意味が(TT)

このへんの条文のあちこちに、用語の定義が埋め込まれているようです。

●免除

◇H16-07E:s61.4.1前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料免除を受けた期間:納付済期間?(法5条,s60法附則8条1項)

保険料免除期間とみなす(制度変更で納付済期間になってくれたら、焼け太りですね) 

:といいつつ実は間違えました(^^;
(合算対象期間じゃない→OK! とやったらしい。免除期間というカテゴリが脳になかった模様)
1回コケたら免疫できるでしょう…

●合算

◇H07-06E:昭和61年4月1日前の期間で任意加入しなかったため被保険者とならなかった期間:附則第9条第1項(老齢基礎年金等の支給要件の特例)で合算対象期間?(s60法附則8条5項1号,法附則9条1項(,7条1項, 5条1項1号・3号)
  法附則9条ではじめて「合算対象期間」という考えが出てくるのですね。

◇H14-10A改:任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間:老齢基礎年金の資格期間に算入不可?(s60法附則8条5項1号)→H15-08D
  老齢基礎年金の資格期間=納付済+免除+合算 ←→年金額の基礎となる期間(合算対象期間除く)

学生特例は合算対象期間(「学生特例は…」と限定して定義した規定はない。「納付済にも免除にも含まれない→その他大勢」という位置づけ)

・合算対象期間の定義:法附則7条1項, 5条1項1号・3号


◇H13-09B:20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち合算対象期間:s36.4.1-s61.3.31?(s60法附則8条5項1号,h1法附則4条1項)
  s36.4.1-h3.3.31(平成3年4月1日から20歳以上60歳未満の学生も強制被保険者)

◇H16-07D:s36.4.1〜h3.4.1前に20以上60未満の学生であった者が加入していなかった期間:合算対象期間?(s60法附則8条5項1号)  同上

●納付済or合算:3号

◇H16-04A:被用者年金制度加入者の配偶者がs36.4.1〜s61.3.31・20歳以上60歳未満で国民年金に加入せず:合算対象期間?(s60法附則8条5項1号)
[問題集より]被用者年金制度加入者の配偶者は,「昭和36年4月1日から昭和61年3月31日」までは,国民年金の任意加入→任意加入しなかった期間は「合算対象期間」

◇H17-09A:h17.4.1前の3号未届期間:届出により届出日以後、当該届出に係る期間を納付済期間に算入可?(h16法附則21条1項・2項)
・平成17年4月1日前の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間→届出をすれば算入
・それ以後:事由要

◇H11-07B,H12-01E改,H14-09C改:同上

◇H17-10B:平成17年4月1日前の第3号被保険者期間で納付済に算入されない:長官に届出で将来に向かって保険料納付済期間に算入(h27.3.31まで)?(h16法附則21条1項・2項)
  期限なし!

●合算:国外在住or国籍

◇H18-08A:20-65未満の在外邦人(任意加入可)が被保険者にならなかった期間:老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない?(法附則5条1項3号,7条1項,9条)→H08-04A
  附則5条→7条→9条 と引用(?)

  Q:法附則7条1項括弧書「60歳以上除く」→60-65は算入されないのでは?(任意加入しなければ)

◇H08-04A:s61.4以降,海外に住所を有し,任意加入被保険者となれる期間にならなかった60歳未満の期間あり:合算対象期間?(法附則7条1項)→H18-08A
[問題集より:意訳]問題に「20歳以上」の指定なし(ただし在外邦人が任意加入被保険者となるには当然20歳以上でなければならない→OK)

◇H10-09C, 類似H14-10E・H09-04E:国内に住所なし・国籍あり・s36.4.1-s61.3.31・20-60未満:合算対象期間?(s60法附則8条5項9号)
  H08-04A,H18-08Aとの違い:s61.4.1以前についての規定!

在外邦人(s36.4.1〜s61.3.31・20歳以上60歳未満):国民年金に加入不可→合算対象期間

◇H10-09E:s36.5.1以後、20歳到達日翌日から65歳到達日前日までに国籍取得→s36.3.31-s61.3.31(国籍なし→国民年金適用除外):合算対象期間?(s60法附則8条5項10号)
  s36.4.1〜s56.12.31

●合算:厚年or共済


◇H14-10B,類似H08-04D, H07-06A:第2号被保険者期間(20歳未満or60歳以上):老齢基礎年金の資格期間に算入不可?(s60法附則8条4項)
  当分の間、合算対象期間

◇H18-04E,類似H09-04C:s36.4.1-s61.3.31の20歳未満or60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間:合算対象期間?(s60法附則8条5項6号)→H14-10B,類似H08-04D, H07-06A
  旧法期間も上記と同じ

[問題集より]障害基礎年金及び遺族基礎年金では,20歳前の期間及び60歳以後の期間についても保険料納付済期間となる(→これの規定はどこかな?)

◇H14-10C,類似H10-09A:厚生年金保険の被保険者期間(s36.4.1前):老齢基礎年金の資格期間に算入不可?(s60法附則8条5項3号・4号)
  通算対象期間(3号)+s61.4.1以後に納付済期間or免除期間を有するに至った場合(4号)

◇H14-10C,類似H10-09A

Q:通算対象期間とは?:労務経理ゼミナール
http://www.akiho-rkz.com/kawara_q&a_6.html
国民年金の成立前に厚生年金制度や共済組合に加入していた期間がそれぞれ1年以上あれば、それぞれの期間を通算して国民年金の被保険者期間(合算対象期間)として算入してあげる制度

◇H16-04D:s36.4.1前の厚生年金保険被保険者期間(1年以上):s36.4.1以後に国民年金の納付済・免除期間あり→合算対象期間?(s60法附則8条5項3号)
  通算対象期間(昭和36年4月1日前):合算対象期間

◇H10-09D:s36.4.1-s61.3.31に通算対象期間なし・s61以降に納付済or免除期間→s36.4.1以前の厚年被保険者期間は合算対象期間?(s60法附則8条5項4号)
  s61.4.1以後に納付済期間or免除期間を有するに至った場合:合算対象期間

◇H07-06C:s36.4前の厚生年金保険の被保険者期間が1年以上+s36.4以後公的年金制度に加入せず:25年以上の合算対象期間あれば老齢基礎年金の支給を受ける可?(法附則9条1項, s60法附則8条5項3号・4号(,s60年法附則15条))

[問題集より]
・老齢基礎年金の支給を受けるには,国民年金が発足した昭和36年4月以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を少なくとも1箇月は有する要

・ただし「振替加算」相当額の老齢基礎年金を受けられる場合あり(s60年法附則15条 の要件満たすとき(=s60法附則14条の配偶者に生計維持+老齢又は退職を支給事由の給付(政令で定める)なし))

◇H09-04A:共済(s36.4.1前):合算対象期間?(s60法附則8条5項3号)→H14-10C,類似H10-09A
  共済:通算対象期間である要!(4号は厚生年金のみ対象)

[問題集より]s36.4.1をはさんで引き続き当該共済組合に加入+1年以上 に限る

◇H16-04E:s6.4.2以後生・s36.4.1〜s61.3.31・共済組合員期間 のうちs61.3.31時点で既に共済組合が支給の退職年金・減額退職年金の計算基礎となっている組合員期間:合算対象期間?(s60法附則8条5項4号の2・2項)

・s6.4.2以後生(=s61.4.1に受給権者が55歳に達しない):旧法の退職年金・減額退職年金の計算の基礎の組合員期間…合算対象期間

・s36.4.1〜s61.3.31に限る

◇H09-04B:s61.4.1前に共済組合が支給の退職金の計算基礎のs36.4.1前の期間:合算対象期間?(s60法附則8条5項4号の2・2項)
  同上(s36.4.1〜s61.3.31に限る!)

●合算:その他

◇H10-09B:合算対象期間:旧国民年金の任意脱退期間?(s60法附則8条5項2号)

[問題集より]正しい(任意脱退:h12.3.31まで都道府県知事が承認→h12.4.1〜長官が承認(地方社会保険事務局長・社会保険事務所長に権限が委任))

◇H09-04D,類似H14-10D:s61.4.1前の旧厚生年金の脱退手当金の基礎のうちs36.4.1前:合算対象期間(s60法附則8条5項7号)
  脱退手当金の基礎で合算対象期間になる場合…昭和36年4月1日以後の期間

◇H16-04B,類似H07-06D:国会議員(s36.4.1-s55.3.31・60歳未満・被用者年金に加入せず):合算対象期間?(s60法附則8条5項8号)

[問題集より]国会議員はs36.4.1〜s55.3.31まで国民年金に任意加入不可→合算対象期間

●受給資格期間の計算(特例の場合)

◇H07-06B:国民年金の保険料納付済期間と見なされた厚生年金保険の第3種被保険者期間:3分の4を乗じた期間を保険料納付済期間として老齢基礎年金の額を計算しない?(s60法附則8条2項・3項,h8.6.14厚年法附則5条2項・3項)
  第3種=坑内員及び船員(任意継続被保険者を除く)

・20歳未満・60歳以上:納付済期間とみなさない
・厚生年金保険の被保険者期間の計算の特例(3分の4倍,5分の6倍)の適用なし=実際の期間で計算

◇H08-04B:s36.4.1〜s61.3.31の坑内員の厚生年金保険の被保険者期間:老齢基礎年金の年金額の計算で,すべて保険料納付済期間?(s60法附則8条2項・3項,h8.6.14厚年法附則5条2項・3項)
  同上

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月26日

年金2級結果

不合格でした。
点数は … パス。

ともあれ、うけとめます。

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 22:14| Comment(2) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第3章 給付通則(6)

【支払調整・充当】…過去10年問出題なし

(年金の支払の調整)第二十一条[内払]
第二十一条の二[充当]

まったく出ないというのも不思議な感覚です。他分野で出てるからいいのか?

【その他の通則】法22条〜25条

(損害賠償請求権)第二十二条
政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。

(不正利得の徴収)第二十三条
偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)第二十四条
給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
ただし、
年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び
老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合
は、この限りでない。

(公課の禁止)第二十五条
租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

◇H12-09B:障害・死亡(第三者行為)・受給権者が同一事由で損害賠償:政府は価額の限度で給付を行う責を免れる?(法22条2項)
  控除(→健保・労災):損害賠償の価額の限度

◇H13-06E:第三者行為の自己に給付:価額の限度で損害賠償請求権取得?(法22条1項)
  代位(求償):給付の価額の限度

◇H13-06A:不正受給→市町村長は費用の徴収可(全部又は一部)?(法23条)
  長官が徴収/「徴収することができる」

◇H10-02E,類似H08-02E:老齢基礎年金の受給権:国税滞納処分の差押不可?(法24条(,法附則9条の3の2第7項,s60.5.1法附則94条),(令14条の5))
  老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金・特別一時金…国税滞納処分による差押可+公課も可

特別一時金:山形社会保険事務局HP
障害年金の受給権者であって、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入した人または法定免除された保険料を追納した人については、保険料の納付期間に応じて特別一時金が支給されます。

(特別一時金の支給)s60.5.1法附則94条
5 第二項の規定により特別一時金の支給を受けた場合における旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の額は、附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定にかかわらず、対象旧保険料納付済期間につき同法第二十七条の規定の例により計算した額を減じた額とする。
6  前各項に定めるもののほか、特別一時金の支給に関し必要な事項(その支給に伴い必要な事項を含む。)は、政令で定める。

24条・25条とも、法附則・政令で準用なし =対象外 ということかな。

(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)法附則第九条の三の二 ←[公課の禁止は準用なし!]
7  第十六条、第十九条第一項、第四項及び第五項、
第二十三条、←[不正利得の徴収]
第二十四条、←[受給権の保護:譲渡・担保・差押禁止] ←あれ?対象?
第百五条第四項、第百七条第一項並びに第百十一条の規定は、脱退一時金について準用する。
この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

(脱退一時金に関する技術的読替え等)令第十四条の五
法附則第九条の三の二第七項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十四条:老齢基礎年金又は付加年金 → 脱退一時金 ←[「受給県の保護」の大きな網をかぶせてはあるが、網からもれるグループに入っているということですね(一瞬どんでん返しを期待しましたが)]

第百五条第四項[届出等]:第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては社会保険庁長官 → 社会保険庁長官

◇H13-04D:公課の禁止(老齢基礎年金除き)?(法25条(,法附則9条の3の2第7項,s60.5.1法附則94条),(令14条の5))
  老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金・特別一時金…公課・差押可

◇H17-06A:老齢基礎年金・付加年金:租税他の公課を課す+国税滞納処分で差し押さえ可?(法24条,25条(,法附則9条の3の2第7項,s60.5.1法附則94条),(令14条の5))
  老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金・特別一時金…公課・差押可

◇H13-03B:給付を受ける権利…譲渡・担保・差押禁止(例外:老齢基礎年金・付加年金を受ける権利を国税滞納処分で差押)(法24条,独立行政法人福祉医療機構法3条,12条他(,法附則9条の3の2第7項,s60.5.1法附則94条),(令14条の5))
  担保可:独立行政法人福祉医療機構による小口資金貸付 /老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金・特別一時金…公課・差押可

年金も差押の対象になるの?:いちご法律事務所
http://www.ichigo-law.com/html7/kanrentisiki-2.html

(機構の目的)独立行政法人福祉医療機構法第三条
独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
2  機構は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。

(業務の範囲)第十二条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
十二  厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法に基づく年金たる給付の受給権者(第二十四条第一項において「厚生年金等受給権者」という。)に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。
十三  労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)に基づく年金たる給付の受給権者(第二十四条第一項において「労災年金受給権者」という。)に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。
十四  前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(2項〜7項略)

(業務の委託)第十四条
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。(2項,3項略)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 06:05| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月25日

過去問(国年)第3章 給付通則(5)

【併給の調整】法20条,法附則9条の2の4

(併給の調整)第二十条
[1項:読替後]
年金給付(老齢基礎年金及び障害基礎年金(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)並びに付加年金を除く。)は、その受給権者が他の年金給付(付加年金を除く。)又は被用者年金各法 による年金たる給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

老齢基礎年金の受給権者(六十五歳に達している者に限る。)が他の年金給付(付加年金を除く。)又は被用者年金各法による年金たる給付(遺族厚生年金並びに退職共済年金及 び遺族共済年金を除く。)を受けることができる場合における当該老齢基礎年金

及び障害基礎年金の受給権者(六十五歳に達している者に限る。)が他の年金給付(付加年金を除く。)を受けることができる場合における当該障害基礎年金

についても、同様とする。

2  前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。
ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付について、
この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

3  第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、
その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす。

4  第二項の申請(前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、
いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

条文詳細はこちら

●h18改正…障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給について:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

→2006.9.25 択一 厚年(問8):h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/24400054.html

●h19年度の改正点:→厚年 H9-8B改,H12-4D改
h19.4- 自身の老齢厚生年金を全額支給し、現行の給付水準との差額を遺族厚生年金として支給
 老基+老厚1/2+遺厚1/2 →老基+老厚の全額+遺厚の残額

→2006.12.26(厚年)第3章 給付通則(3)併給の調整 厚年法38条,38条の2
http://trying.seesaa.net/article/30346082.html
→2006.12.23(厚年)第5章 遺族給付(3) 遺族厚生年金額
http://trying.seesaa.net/article/30085339.html

◇H11-05B:障害基礎の受給権者が老齢基礎の受給権取得→1つを支給・他の受給権は消滅?(法20条1項)
  支給を停止する

◇H16-01A,類似H12-05A,H08-02B:併給(65歳以上の老齢基礎受給権者:遺族厚生OK?)(法20条1項,法附則9条の2の4)
  65歳以後に限り併給可

[改正]h19.4- 老基+老厚1/2+遺厚1/2 →老基+老厚の全額+遺厚の残額

◇H18-03C:h18年度より,65歳以上の年金給付受給権者は障害基礎年金と遺族厚生年金を併給可?(法20条1項,法附則9条の2の4)
  65歳以上の障害基礎年金受給権者:老齢[遺族]厚生年金を併給可

◇H16-01B:65歳以上の旧国民年金法の老齢年金・通算老齢年金の受給権者:遺族共済年金を併給可?(法20条1項,法附則9条の2の4,s60年法附則11条3項)
  65歳以上は、老齢:老齢のみ停止対象 障害:停止対象なし

[問題集より]旧年金制度での併給調整も,原則として,新年金制度と同じ併給調整が行われるから,設問の場合も併給される。

老齢福祉年金は年齢問わず併給(?)

◇H16-01D:子の死亡で遺族厚生年金受給権者の母が65歳・老齢基礎年金受給権者→老齢基礎・遺族厚生2/3・老齢厚生1/2併給可?(法20条1項,法附則9条の2の4,厚年法38条の2第3項)→H16-01A,類似H12-05A,H08-02B

[改正]h19.4- 老基+老厚1/2+遺厚1/2 →老基+老厚の全額+遺厚の残額 →H16-01A,類似H12-05A,H08-02B

老基+(遺厚+老厚):配偶者の死亡時のみ

◇H16-01E:65歳以上:老齢基礎+老齢厚生+退職共済 併給可?(法20条1項,法附則9条の2の4)
  老齢…共済と厚生が併給

◇H08-03E改:寡婦年金と特別支給の老齢厚生年金:併給可?(法20条1項,s60年法附則11条3項・4項)
  年金給付(老齢基礎年金及び障害基礎年金(65歳以上と付加年金除く):他の年金給付(付加年金を除く)又は被用者年金各法の年金給付(同一事由除く)を受けられるときは停止 ∴寡婦年金も停止

 65歳以上…併給可能なパターンに入ってない+寡婦年金の支給ありえない

◇H08-05D:寡婦年金:夫の死亡で遺族厚生年金受給可の場合,本人が選択?(法20条1項,厚年法38条)
  選択してどちらか

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文詳細はこちら
posted by 若葉 at 06:57| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第3章 給付通則(4)

【未支給年金】法19条

(未支給年金)第十九条
年金給付の受給権者が死亡した場合において、
その死亡した者に支給すべき年金給付で ←[一時金含まず!]
まだその者に支給しなかつたものがあるときは、

その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、

自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。 ←[支分権?]

2  前項の場合において、
死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、

その者の死亡の当時
当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又は
その額の加算の対象となつていた

被保険者又は被保険者であつた者の子は、

同項に規定する子とみなす。 ←[婚姻していない場合に威力を発揮]

3  第一項の場合において、
死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、
同項に規定する者は、自己の名で、
その年金を請求することができる。 ←[基本権?]

4  未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。

5  未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、
その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、
その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

◇H13-07A:受給権者死亡:配子父孫祖兄で生計同一:未支給年金支給請求可?(法19条1項)
  1項は支分権?

・配子父孫祖兄&生計同一(「生計同一」は全員に必要/兄姉と弟妹の区別なし ≠健康保険の被扶養者)
(労災・雇用・厚年:全部同じ! 健保:規定なし)

・国民年金法:「未支給年金」 
 厚生年金保険法:「未支給の保険給付」=障害手当金などの一時金も対象

◇H18-03D:老齢基礎年金の受給権者が裁定請求せず死亡→未支給年金請求可?(法19条3項)
  基本権?

◇H08-09A:同順位者が2人以上:1人の請求は全員・全額につき請求とみなす?(法19条5項)
  原則

・1人への支給は全員へとみなす Q:これらの「全員」は同順位者のこと?

・順位は1項のとおり(4項)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 06:22| Comment(4) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第3章 給付通則(3)

【死亡の推定,失踪宣告の場合の取り扱い】法18条の2,18条の3

(死亡の推定)第十八条の二
船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者
若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者
の生死が三箇月間分らない場合
又は
これらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、
死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、
その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は
その者が行方不明となつた日に、
その者は、死亡したものと推定する。

航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者
若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者
の生死が三箇月間分らない場合
又は
これらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、
同様とする。

民法30条〜32条(失踪宣告):こちら

◇H14-09E,類似H07-01B:船舶が沈没or行方不明+乗船し行方不明→生死3箇月不明:「船舶が沈没or行方不明」の日から3箇月経過後に死亡と推定?(法18条の2)
  「船舶が沈没し,転覆し,滅失し,若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日」に死亡したものと推定する

「死亡が3箇月以内に明らか+死亡時期不明」時も同様

◇H12-02D:船舶行方不明・生死6ヶ月不明→死亡を支給自由の給付…行方不明の日に死亡と推定?(法18条の2)  死亡の推定…生死が3ヵ月不明の場合に行う

◇H18-02E:失踪宣告→行方不明から5年で死亡とみなす?(民法30条1項,31条(,法18条の3))
  行方不明(普通失踪)から7年or戦争・船舶沈没等(特別失踪)から1年→死亡と「みなす」

◇H18-04B:自動二輪で旅行中に生死3箇月不明:行方不明となった日に死亡と推定?(法18条の2(,18条の3),民法30条1項,31条(,32条))
  国年法18条の2は「船舶・航空機」のみ→民法の失踪宣告(行方不明から7年or戦争・船舶沈没等から1年→死亡と「みなす」)


(失踪宣告の場合の取扱い)第十八条の三
失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、
第三十七条、第三十七条の二、第四十九条第一項、第五十二条の二第一項及び第五十二条の三第一項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、
「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。

ただし、
受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の
身分関係、年齢及び障害の状態
に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

民法30条〜32条(失踪宣告):こちら
posted by 若葉 at 06:04| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第3章 給付通則(2)

【端数処理】…過去10年問出題なし

(端数処理)法第十七条
年金たる給付(以下「年金給付」という。)を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。
2  前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

(端数処理)令第四条の三
年金たる給付の額を計算する過程において、
五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、
五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げることができる。
ただし、
この条本文の規定を適用して裁定又は改定した年金たる給付の額と
この条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した年金たる給付の額との
差額が百円を超えるときは、この限りでない。


【年金の支給期間及び支払期月】法18条

(年金の支給期間及び支払期月)第十八条
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。

2  年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

3  年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

     生じた月   消滅した月
  −−−−−○≡≡≡≡≡≡●
      (含まない)  (含む)

→(厚年):第3章 給付通則(1)法36条
http://trying.seesaa.net/article/30283504.html

◇H09-10A:年金給付の支給:事由が生じた日の属する月〜権利消滅日の属する月?(法18条1項)
  開始:支給事由が生じた日の属する月の翌月から

◇社H11-07D:年金給付の支給:事由が生じた日の属する月の翌月〜権利が消滅した日の属する月?(法18条1項)
  年金給付の支給生じた日の属する月の翌月から消滅した日の属する月まで

◇H13-09D:老齢年金給付:65歳に達した日の属する月の翌月〜死亡日の属する月?(法18条1項,26条,29条)
  支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月〜権利が消滅した日の属する月

◇H17-02A:年金給付は偶数月6期に前月まで(旧国民年金法の年金たる給付も):旧法の老齢福祉年金…4,8,12月?(法18条3項,s60法附則32条1項・4項(,旧国年法68条,79条の2))
  s60.5.1法附則32条1項の給付(老齢福祉年金を除く)の支払:国年法18条3項の規定の例による

(旧国民年金法による給付)s60.5.1法附則32条
旧国民年金法による年金たる給付
(前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。)
については、
次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条、附則第二十五条第三項、前条、附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き、
なお従前の例による。

4  第一項に規定する給付(老齢福祉年金を除く。)の支払については、国民年金法第十八条第三項の規定の例による。 ←[老齢福祉年金だけ旧法のまま]

→保険給付:社会保険庁 p38
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen06.pdf

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 05:58| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第3章 給付通則(1)

【給付の種類】…過去10年間出題なし

【裁定】法16条

(裁定)第十六条
給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する。 ←[局長に委任なし!:(権限の委任)令2条]

令2条 →2007.4.21 第1章 総則(4) 権限の委任
http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

◇H08-09E:給付を受ける権利:権利を有する者の請求に基づき社会保険庁長官が裁定?(法16条)→H16-06D
  原則/裁定の権限は地方社会保険事務局長に委任されず

・老齢福祉年金の裁定は局長に委任(所長には委任なし) →H16-06D(権限の委任)

【調整期間】法16条の2

→2006.9.3 選択:h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/23211386.html

→第1章 総則(3)年金額の改定 法4条
http://trying.seesaa.net/article/39531059.html

(調整期間)第十六条の二
政府は、第四条の三第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、

国民年金事業の財政が、
財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金
(国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金をいう。第五章において同じ。)
を保有しつつ
当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができない

と見込まれる場合には、

年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下この項において「給付額」という。)を調整するものとし、
政令で、給付額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。

2  財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、 ←[法4条の3]
政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3  政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、
調整期間の終了年度の見通しについても作成し、
併せて、これを公表しなければならない。

(財政の均衡)第四条の二
(財政の現況及び見通しの作成)第四条の三:財政均衡期間

財政均衡期間(法4条の2・4条の3):全文はこちら

◇選H18-08:財政の現況及び見通しの作成にあたり、[A]が、[B]の終了時に[C]に支障が生じないために必要な[D]を保有しつつ当該[B]にわたって均衡を保てない見込みの場合は、年金たる給付の額(給付額)を[E]+政令で開始年度を定める(法16条の2第1項)
  国民年金事業の財政が「財政均衡期間(法4条の3)終了時に給付の支給に支障が生じないよう必要な積立金保有+財政均衡期間にわたる均衡」を両立不可→給付額を調整

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

財政均衡期間(法4条の2・4条の3):全文はこちら
posted by 若葉 at 05:40| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第2章 被保険者(10)

【国民年金原簿】法14条

(国民年金原簿)法第十四条
社会保険庁長官は、国民年金原簿を備え、 ←[局長に委任なし!:(権限の委任)令2条]
これに被保険者の ←[当分の間「被保険者(2号のうち共済組合員・私学共済加入者を除く)」:法附則7条の5]
氏名、
資格の取得及び喪失、
種別の変更、
保険料の納付状況
その他厚生労働省令で定める事項を ←[則15条]
記録するものとする。


則15条・法附則7条の5/法第14条の2[h20.4.1施行]:こちら

◇H14-07D:地方社会保険事務局長:国民年金原簿を備え被保険者に関する事項を記録?(法14条,(令2条1項))
  国民年金原簿を備え記録する権限:地方社会保険事務局長に委任されず

令2条 →2007.4.21 第1章 総則(4) 権限の委任
http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

記載事項(則15条):被保険者の氏名,資格の得喪,種別の変更,保険料の納付状況,基礎年金番号,性別,生年月日及び住所,給付に関する事項,保険料免除に関する事項,基金の加入年月日(基金加入員のとき)

◇H17-02C:国民年金原簿…長官が、共済組合等を含む被保険者全員について、資格取得日・喪失日・保険料納付状況等を記録?(法14条,附則7条の5第1項)
  当分の間、2号のうち共済組合員・私学共済加入者を除く(被保険者期間:共済組合等の確認に基づく)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

則15条・法附則7条の5/法第14条の2[h20.4.1施行]:こちら
posted by 若葉 at 05:35| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月24日

過去問(国年)第2章 被保険者(9)

【国民年金手帳】法13条

(国民年金手帳)法第十三条
社会保険庁長官は、
前条第四項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、
又は同条第五項の規定により第三号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、
当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。
ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。

2  国民年金手帳の様式及び交付その他国民年金手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

施行規則はこちら

◇H09-06B改:長官:市町村長から被保険者資格取得の報告→手帳を作成・市町村長経由で交付?(法13条1項,令2条1項3号(,令1条の2))
  国民年金手帳は社会保険庁長官が直接交付/権限は所長に委任

◇H12-10A:長官:被保険者資格取得の報告→年金手帳を市町村長経由で交付?(法13条1項,令2条1項3号(,令1条の2))
  同上
[問題集より]市町村長経由で交付という規定は平成12年3月31日限りで廃止

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌
http://trying.seesaa.net/article/39530233.html
→2007.4.21 第1章 総則(4)権限の委任
http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング


施行規則はこちら
posted by 若葉 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第2章 被保険者(8)

【届出】法12条、105条  条文はこちら

同じ論点が多く、ポイントをおさえたらチャッチャと片付きました。大漁!
(+超古い過去問は数値が明らかに違う:改正の結果「誤った数値」になったようです)

問題自体がコケてたりするので、油断できませんけれども。
→2006.9.26 本試験 択一 国年 H18-07E
http://trying.seesaa.net/article/24460586.html

「ポイント」とは、こちらのまとめです。

被保険者:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen03.pdf

4. 被保険者の届出(適用関係)−1 被保険者の届出(法12、同105)(法附則7の4(1))

(1) 第1号被保険者(法12(1))
資格取得(20歳到達、海外から国内に居住等)、資格喪失(死亡、日本人が海外に居住、外国人が帰国等(60歳に達した場合は除く)、種別変更(2号・3号→1号)、氏名及び住所の変更をしたときは、
14日以内に市町村長に届出します。

(2) 第2号被保険者(法附則7の4(1))
本人による特段の届出は必要ありません。(厚生年金保険や共済組合の加入記録により確認をします)

(3) 第3号被保険者(法12(5)(6)、同105(1))
資格の取得、喪失(60歳に達した場合は除く)、種別変更、氏名及び住所の変更をしたときは、
第2号被保険者である配偶者の勤務する事業主・共済組合・医療保険の保険者である健康保険組合を経由して
社会保険事務所長に届出します。

(4) 任意加入被保険者(法附則5(1))(6年改正法附則11(1)一)(16年改正法附則23(1)一)(令1の2(1)二)
資格の取得、喪失、氏名及び住所の変更をしたときは、
住所地の市町村に届出します。


◆届出のポイント:被保険者別の届出先(適用関係)

届出/区分     第1号被保険者  第2号被保険者  第3号被保険者
         (法12(1)、法105(1)) (法附則7の4(1)) (法12(5))
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
資格取得(則1の2)    市町村    ―     社会保険事務所
資格喪失(則3、4)    市町村    ―     社会保険事務所

種別変更(則6の2)    市町村    ―     社会保険事務所
         (2号・3号→ 1号) (1号・3号→ 2号) (1号・2号→3号)

氏名変更(則7)     市町村    ―     社会保険事務所
住所変更(則8)     市町村    ―     社会保険事務所
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●窓口

◇H11-07D改,類似H18-01A,類似H09-05A:1号の世帯主:資格取得喪失・種別変更・氏名住所変更を市町村長に届出不可?(法12条2項)
  1号被保険者の世帯主…被保険者に代って市町村長に届出可

◇H15-05E:3号→就職で2号:本人の届出は不要?(法12条5項6項,105条,法附則7条の4第1項,則6条の2第1項)
 →種別2  1号・3号→2号:各被用者年金制度で届出等 ∴国民年金法の届出は不要

◇H07-05B:第1号被保険者の資格取得届:当該事実があった日から14日以内に必要事項記載の届書を市区町村長に提出?(法12条1項,則1条の2)
 →取得1  原則

◇H10-10A改,類似H07-05A:3号の資格取得の届出:14日以内・長官(法12条5項,則1条の2第2項)
 →取得3  原則

◇H18-01E:2号の被扶養配偶者が20歳到達→14日以内に3号資格取得届を長官に?(法12条5項,法8条,則1条の2第2項)
 →取得3  原則(2号が第4種の場合除く)

◇H12-03C改:3号の資格取得・3号への種別変更:30日以内に届出?(法12条5項,則1条の2第2項,6条の2第2項)
 →取得3  14日以内

◇H14-05C,類似H11-07A:1号が60歳に到達・被保険者資格喪失→国民年金手帳を添えて14日以内に市町村長に届出?(法12条1項,則3条かっこ書)
 →喪失1  死亡・60歳到達時:資格喪失届は不要

◇H13-05A,類似H10-10C・H09-06C・H08-08B・H07-05D・E:1号・3号は省令の定めにより、資格取得・喪失・種別変更・氏名・住所変更について市町村長(1種)・長官(3種)に届ける要?(法12条1項・5項,則1条の2,3条,4条,6条の2,7条,8条)
 →取得・喪失・種別・氏名・住所(1・3)

  1号:市長村長 3号:長官 /2号:不要

◇H18-07E:3号被保険者が配偶者と離婚→14日以内に1種への種別変更届を長官へ?(法12条1項・5項,則6条の2第1項)
 →種別1  市町村長に行う

◇H15-05C:2号が退職で自営に:1号への種別変更届を14日以内に市町村へ?(法12条1項,則6条の2第1項)
 →種別1  原則

◇H14-05B,類似H11-07E・H09-06E・H08-08E:1号・2号から3号への種別変更:14日以内に3号の配偶者の属する事業所・共済組合経由で市町村長に届出?(法12条1項括弧書,12条5項6項,則6条の2)
 →種別3  長官に届出/事業所・共済組合経由 は正しい

◇H18-01D:3号(厚生年金被保険者の2号の被扶養配偶者)が種別変更:2号を使用する事業主経由?(法12条5項・6項)
 →種別3  ケース不明だが問題文で「種別変更」と特定→OK

◇H18-01C:配偶者の転職で異なる被用者年金制度間の異動→14日以内に種別変更の届出を長官に?(法12条5項,則6条の2,6条の3)
 →種別確認3  異なる被用者年金制度間の異動→種別確認!(14日以内・長官) これだけ表にないので注意

◇H10-10D改:3号の配偶者が厚生年金保険の被保険者資格喪失後、引き続き、共済組合員資格取得:14日以内に必要届書を長官に提出?(法12条1項・5項,則6条の3)
 →種別確認3  同上

◇H15-05B:3号:共済→厚年…届出要 厚年→厚年…届出不要?(法12条1項・5項,則6条の3第1項)
 →種別確認3  被用者年金制度が同じ:届出不要

◇H15-05A:1号・3号が婚姻で氏名変更→14日以内に市町村長に届出?(法12条1項・5項,(則7条1項・2項))
 →氏名1・3  3号…長官 1号…市町村長

◇H12-03A:1号被保険者:資格取得喪失・種別変更・氏名と住所の変更を長官に届出要?(法12条1項,105条,則1条の2,3条,6条の2,7条,8条)
 →種別・氏名・住所(1)  1号:市町村長 /3号・受給権者:長官(所長)

◇H12-03D改:1号:資格取得喪失・種別変更・氏名住所変更を除くほか省令で定める事項を大臣に届出?(法105条1項)
 →省令1  「厚生労働大臣」なし!(1号:市長村長 3号:所長)

Q:法105条1項の省令…みつからない(制定なし?)

◇H11-07C,類似H10-10B・H07-05C:1号・3号の死亡届出:20日以内に基礎年金番号・氏名・住所・死亡年月日記載の届出を市町村長?(法105条4項,則4条)
 →省令(死亡)1・3  14日以内 /3号・受給権者:長官

◇H12-03B:1号・3号が死亡:戸籍法の届出義務者は市町村長(1号)・長官(3号)に提出?(法105条4項,則4条) →省令(死亡)1・3  1号:市町村長 3号:長官

●楽屋裏

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌
http://trying.seesaa.net/article/39530233.html
→2007.4.21 第1章 総則(4)権限の委任
http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

◇H12-10D改:市町村長:被保険者(3号除く)の資格取得・喪失,種別変更に関する事項,氏名・住所変更に関する事項の届出を受理→都道府県知事に報告要?(法12条4項,令2条)→H12-10B(権限の委任)
  長官に報告要

◇H09-06A改:地方社会保険事務局長が指定する共済組合又は日本私立学校振興共済事業団:組合員[加入者]の被扶養配偶者の第3号被保険者に代わり資格の取得等の届出可?(法12条6項)
  「共済組合等」…法に列挙(国家公務員共済組合,地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団) →×「地方社会保険事務局長が指定」

◇H16-09A:厚生年金被保険者の2号を使用する事業主:2号の被扶養者の第3号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を健保組合に委託可?(法12条8項(,5項,6項))
  「資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項」の届出の経由に係る事務の一部:事業主が設立する健康保険組合に委託できる
/経由:公務員…共済 その他…事業主等(健保組合に委託可)

◇H16-09B:3号の届出が2号を使用する事業主・共済組合等に受理:受理時に長官に届出とみなす?(法12条9項)
  原則

◇H15-08A:3号から種別変更届出を受理した事業主・共済組合等:14日以内に社会保険事務所等に提出要?(法12条5項・6項,則9条2項)
  「事業主又は共済組合等→所長」:速やかに

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング

条文はこちら
posted by 若葉 at 06:59| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月23日

職人心得


著者には研修の講師として、一度だけお会いしたことがあります(私は大勢の生徒の一人でした)。

全身のオーラは敏腕SEマネジャでしたが、同時に「少年の目」を持つ人だな、という印象をもちました。

日本IBMに入社し、1965年から1974年までSE,その後1985年までSEマネジャとして、新規顧客の開拓・後進SEの育成などに実績を上げ、その後ユーザー企業に転進された方です。現場の経験をまとめて1986年に社内配布した小冊子が本書の原型です。

「lTに強いのは当然,気配り・行動力が重要」という主張が全編を貫いています。

「信頼されるSEへの道」「できるSEマネジャの条件」の2部構成で、

SEの場合:
・SE-プロジェクト(技術に強くなる・原則を持つ)を基礎としつつ

・SE-顧客:
 ・担当者ではなく会社が相手、という意識
 ・懐に飛び込む(本音を聞く)
  →共通の目的に向かう者、という認識へ

 ・分かりやすい資料、顧客企業について勉強
 ・最初に最高の成果物を出す

・SE-営業・社内
 ・ビジネス目標について積極的に話をする
 ・資料つくりなどで協力する

→これらを継続することによって、3者の関係にプラスの循環をつくり、信頼・協力関係を築いて仕事を広げていくことをめざしています。

SEマネジャの場合は、これらに次のような項目が加わります。

・一人でぶらっとお客様を訪問する(←これが第一の基本、としています)
・自分のマトリックスサイズを大きくする(=同時進行で多くの仕事を把握する)
・育成重視のジョブアサイン(→リスクをとる)


印象に残っている言葉を引用してみましょう。

●政治力
 政治力のあるプロジェクト・マネジャはそのプロジェクトの重要性や難しさ,必要なスキルなどを上司や顧客の管理職にうまく訴えて,交渉する。その結果,自分が納得できるプロジェクト体制を整えてから,プロジェクトに臨む。

●顧客が51,会社が49
 迷った時は「51:49」という基準で判断する。顧客と会社の両方のことをぎりぎりまで考え抜いて行動する。そして,最後は顧客の立場で判断する。
「顧客が49,会社が51ではないのか?」−[医者や弁護士のように]専門的なノウハウを基に仕事をする職業の人は「顧客が51,会社や自分が49」で行うのが正しい。専門的なノウハウを悪用すれば相手をだませ,なんでもできてしまうからである。

●顧客の「社員」ではなく「企業」を支援せよ
 顧客とは企業のことである。特に若いSEは,顧客の担当者の意見が顧客企業の意見であると錯覚しやすい。「企業に役立つシステムを作る」という共通の目的に向かって,意見を出し合い真剣に討議したほうが,顧客企業にとって良い答えが見つかる。

●マンパワーを売るつもりはない
 現役のSEマネジャだった11年間、SEが何の仕事を担当すると書いた体制図を1度も顧客に出さなかった。そのかわり設計段階に優秀なSEを入れてプロジェクトの立ち上げをきっちりやった。他の客にも一切体制図を出していなかったので,筆者の独断でSEを自由に動かせた。
 マンパワーを売るつもりはさらさらなかったからだ。SEを育てるためでもあった。体制図を作ってしまうと,自分の担当部分しかやらなくなり,成長が止まる。

●先手を打つ・水先案内
 9社も担当すると要領よく仕事をしないと潰れてしまう。試行錯誤の末、顧客がSEにやってもらいたいことの優先順位の付け方を会得した。悪く言えば,顧客をコントロールする方法である。言いなりにさせるという意味ではなく、お客様が困らないように,先手を打って水先案内をするコツである。

●日常の基本・あたりまえのことをきっちりこなす

文中には「喜ぶ」という語がよく登場します。

・SEが打算を持たず、プロの誇りと顧客企業のために情熱をもって専門家の意見をぶつければ、顧客の担当者や管理職は喜ぶものである。

・どの領域にせよ、プロのSEの目で問題点を指摘し、解決策を提言できれば、顧客は必ず喜ぶ。

・SEは一つの客にべたっと張り付くより、自分のスキルが生かせる仕事をどんどんやらせるほうがはるかに喜ぶ。

このへんが「少年の目」という印象の源泉かもしれません。

タイトルの「SE」を「士業」とおきかえても、基本的に通用するでしょう。
専門職一般に通じる、仕事の心構えです。

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 05:40| Comment(0) | TrackBack(0) | essay | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(国年)第2章 被保険者(7)

【被保険者期間の計算】法11条,11条の2

(被保険者期間の計算)第十一条
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、
被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。

2  被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、
その月を一箇月として被保険者期間に算入する。
ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3  被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、
前後の被保険者期間を合算する。

第十一条の二
第一号被保険者としての被保険者期間、第二号被保険者としての被保険者期間又は第三号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、
被保険者の種別
(第一号被保険者、第二号被保険者又は第三号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)
に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。

同一の月において、二回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、
その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす。

◇H13-05E,類似H07-08A:資格取得した日の属する月に資格喪失:1ヶ月として算入(例外:その月にさらに取得)(法11条2項)
  原則(厚生年金も同じ)

国民年金基金…加入員資格取得日の属する月に資格喪失→資格取得日にさかのぼって加入員でなかったとみなす(厚生年金基金も同じ)

◇H12-01A:資格取得日の属する月に資格喪失:その月にさらに資格取得時を除き,その月は被保険者期間に算入しない?(法11条2項)
  同上(=問題文は逆)

◇H09-07E:同一月に2回以上種別変更:最終の種別の被保険者であった月とみなす?(法11条の2後段)
  原則

◇H13-05B:同一月に2回以上種別変更:最後の種別の被保険者期間の計算は翌月から?(法11条の2)
  同上(変更した月は最終の種別の被保険者であった月とみなす)

◇H07-08D:第1号被保険者から第3号被保険者に変更の月:第3号被保険者であった月とみなす?(法11条の2)
  同上(最終の種別の被保険者であった月とみなす)

↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 05:35| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。