2007年05月31日

過去問(社一)(7)

【児童手当法】

2007年05月20日エントリより
『猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか? 猪口 邦子, 勝間 和代』

児童手当制度の概要 〔平成19年4月1日〜〕
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html

条文はこちら
出典:houko.com
乳幼児加算、厚生労働省でも直ってなかったので驚きました。
厚生労働省>法令データ提供システム>その他 の順に信頼していたのですが…)

◇H17-06A,類似H13-10B:児童の定義(児童手当法3条1項)
  18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

◇H17-06A,類似H13-10B:定義(児童)(児童手当法3条1項)
  同上

◇H14-07A:児童の定義(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法3条1項,児童扶養手当法3条1項)
  児童扶養手当法:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者

◇H13-10A:支給要件:父母が海外に居住?(児童手当法4条1項)
  4条1項1号〜3号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給

◇H14-07D改:所得額による支給制眼:児童手当法は全額,児童扶養手当法は全額又は一部の額?(児童手当法5条1項,児童扶養手当法9条)

児童手当法:生計を維持したものの有無及び数に応じ政令で定める額以上(前年12月31日現在):支給しない

児童扶養手当法:前年の所得が、所得税法の控除対象配偶者及び扶養親族(=扶養親族等)・扶養親族等でない児童で前年12/31に生計維持 の有無及び数に応じ政令で定める額以上:その年の8月から翌年7月まで全部又は一部を支給しない

◇H17-06E:額(月単位、受給資格者である児童のすべてが3歳に満たない:第1子・第2子が1人5000円/月、第3子以降は1人月額1万円?)(児童手当法6条1項1号(,法附則7条4項))
  3歳未満:一律10,000円/3歳以上:第1子・第2子 5,000円 第3子以降:10,000円(12歳年度末経過の児童は人数のみカウント)

◇H13-10C:改定(国民の生活水準その他に変動)(児童手当法6条2項)
  原則

◇H13-10D:受給資格者:児童手当を受けようとするときは,受給資格,児童手当の額につき住所地の市町村長の認定要?(児童手当法7条1項)
  資格・額 →住所地の市町村長の認定

◇H14-07B:認定(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法7条1項,児童扶養手当法6条1項)
  児童扶養手当:受給資格・額につき都道府県知事等の認定

◇H14-07C:支給期月(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法8条4項,児童扶養手当法7条3項)
  児童手当:2,6,10月/児童扶養手当:4,8,12月

◇H13-10E改:被用者に対する児童手当(特例給付除く):10分の7を一般事業主の拠出金,10分の2を国庫負担,10分の0.5を都道府県と市町村が負担?(児童手当法18条1項,20条1項)
  10分の1相当額を国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ負担

◇H14-07E改:費用の国庫負担割合:児童手当法10分の2,児童扶養手当法4分の3?(児童手当法18条,児童扶養手当法21条)
  児童扶養手当:1/3相当額を国、2/3相当額を都道府県等が負担(h18.4.1〜?)

◇H17-06B改:費用の負担(市町村):被用者に対する児童手当…0.5/10,被用者でない者に対する児童手当:1/6?(児童手当法18条1項・2項)
  被用者に対する児童手当…1/10,被用者でない者の児童手当:1/3 /単に「児童手当」=特例給付以外 かな?(特例給付は全額公費負担:1/3ずつor所属する国・自治体が全額)

◇H08-09A:被用者に対する児童手当(特別給付を除く)の支給に要する費用:事業主,被用者,国,都道府県及び市町村が負担?(児童手当法18条1項)
  被用者の負担はない!/7:1:1:1

◇H08-09D:費用の負担(被用者or公務員以外への支給):国,都道府県及び市町村?(児童手当法18条2項)→H17-06B改
  1/3ずつ /特例給付(公務員以外)も同じ(全額公費負担:1/3ずつ)

◇H08-09C:費用(地方公務員に対する支給に要するもの):負担(児童手当法18条3項2号・3号)
  公務員:所属する国・都道府県・市町村がそれぞれ全額負担 /特例給付(公務員)も同じ:所属する国・自治体が全額

◇H08-09B:拠出金(被用者に対する児童手当・児童育成事業 にあてる):すべて社会保険庁が徴収?(児童手当法20条1項,22条2項)
  社会保険庁長官が行う/一般事業主(=厚年法の事業主・私学共済法の学校・国家[地方]公務員共済組合法の団体)が拠出金納付義務

◇H08-09E:事業主:児童手当の受給者を使用している場合に限り拠出金納付義務?(児童手当法20条2項)
  一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う

◇H17-06C:時効(徴収金・還付):3年?(児童手当法23条1項)
  2年

◇H17-06D:罰則(不正受給)(児童手当法31条)
  3年以下の懲役又は30万円以下の罰金

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2007年05月30日

過去問(社一)(6)

【船員保険法】

条文はこちら

船員保険制度:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/index.htm

◇H16-10D:制定:s14.4?

[s60厚生白書]船員保険は海上で働く船員を対象とした総合的社会保険(陸上の被用者を対象とする健康保険,厚生年金保険,雇用保険及び労働者災害補償保険の各制度を包含した機能を有する制度)である。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz198501/b0165.html

[LEC基本書より]h3,h9,h16出題

◇H07-06A:公務員である船員も船員保険の被保険者?(船員保険法17条,15条,15条の2)
  船員法1条の船員として船舶所有者に使用:被保険者(例外:国・地方公共団体に使用&恩給法適用) /共済被保険者も強制被保険者だが保険料徴収なし

健康保険と同じイメージですね

◇H07-06B:船舶所有者が自ら所有する船舶に船長として乗り組む:船員保険の強制被保険者とならない?(船員保険法17条,船員法1条,2条)
  船舶所有者が個人:「船舶所有者に使用せらるる者」に該当しない

◇H16-10B:船員法1条の船員:自動的に強制被保険者?(船員保険法17条)
  強制被保険者:3要件(船員法1条×船舶所有者に使用×恩給法対象外)!

◇H16-10A:保険給付:短期(疾病給付・失業給付)・長期(年金給付)?(船員保険法1条,28条,33条の2,40条,50条ほか/行方不明手当金(49条の2〜49条の7))
  行方不明手当金(49条の2〜49条の7):独自

保険給付の体系:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/5kyufu_taikei.htm
疾病部門・失業部門・年金部門 に分けています。

  第二節 療養ノ給付及傷病手当金等(第二十八条―第三十一条ノ六)
  第三節 出産育児一時金及出産手当金(第三十二条―第三十三条)
  第四節 失業等給付(第三十三条ノ二―第三十九条)
  第五節 障害年金、障害手当金及介護料(第四十条―第四十九条)
  第六節 行方不明手当金(第四十九条ノ二―第四十九条ノ七)
  第七節 遺族年金及葬祭料(50条〜50条の10)

船員保険法に「短期給付」「長期給付」という語はありません。

社会保険の特色:社会保険庁
1ページ目の表「1 社会保険の分類」に対応が出ています。
「失業」が短期か長期かはわかりませんが、
公務員の給付との対応をみるかぎり
・疾病=短期
・年金=長期
でよいようです。

失業給付も「短期」のようですね:h54厚生白書
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz197901/b0139.html

cf.医療保険:マネー情報 知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/syaho/syaho301.html

ちなみに 短期・長期 の意味は、

・一時的な労働不能の保険事故(病気やけが、出産、失業など)→医療給付や手当金等の短期給付
・永続的な労働不能の保険事故(障害、老齢、死亡など)→年金等の長期給付

のようです。:社会保険:Wikipedia

◇H07-06E改:療養の給付(本人):医療費の3割(70歳未満)を一部負担金/療養補償相当の療養の給付及び通勤災害の療養給付:一部負担金不要?(船員保険法28条の3第2項)

通勤災害は「厚生労働大臣ノ定ムル額」負担
(たどれませんでしたが、200円:LEC基本書より)

→労災 記H09-02,H11-06A,H14-07A,H17-04A

◇H07-06D:職務(業務)外の事由による傷病手当金の支給要件:船員保険は待機なし・支給期間(同一疾病)は3年?(船員保険法30条1項,31条2項)
  船員保険の特徴

・共通:待機なし・報酬との調整なし

・職務上or通勤:4月間全額・5月目〜60/100[←職務上は改正後2/3になってない!(うっそー!職務外より不利じゃん)]・職務に服せない期間

・職務外:標準報酬日額の2/3・支給を受けた日から3年

◇H07-06C改:疾病任意継続被保険者(介護保険法第2号被保険者を除く)の保険料:標準報酬月額×1000分の102?(船員保険法59条5項3号,19条の3)
  平成15年4月1日〜 1000分の105

◇H16-10E:被保険者資格,標準報酬又は保険給付に関する処分に不服:社会保険審査官に審査請求→その決定に不服:社会保険審査会に対し再審査請求?(船員保険法63条1項)
  2審制(=健保・厚年)/保険料他の徴収金・督促に不服:社会保険審査会に審査請求

◇H16-10C:船員保険事業の運営:船員保険特別会計?(船員保険特別会計法1条)
  [問題集より]厚生保険特別会計−政府管掌健康保険の事業(健康勘定)+厚生年金保険事業(年金勘定)等/船員保険は別に特別会計

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2007年05月29日

過去問(社一)(5)

【老人保健法】

条文はこちら

◇H10-08C:老人保健法:国民の老後の健康の保持と適切な医療の確保を図るため,疾病の予防,治療,機能訓練等の保健事業を総合的に実施し,国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的?(老保法1条)
  原則

◇記H08-05:老人保健法の目的:国民の老後の健康の保持と適切な医療の確保→[A],治療,[B]等の保健事業を総合的に実施し国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る/基本的理念:1.国民は[C]と連帯の精神で加齢に伴う心身の変化を自覚し健康保持増進に努める+老人医療費[D]に負担 2.国民は,年齢や心身の状況等に応じ職域・地域・[E]で老後の健康保持の適切な保健サービス機会を付与(老保法1条,2条)
  疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業 /自助と連帯の精神に基づき健康の保持増進&老人の医療に要する費用を公平に負担 + 職域・地域・家庭で適切な保健サービス機会

◇H14-06C:老人保健法の「保険者」:医療に関する給付を行う政府,市町村,国民健康保険組合,健康保険組合?(老保法6条2項(・1項1〜6号))
  保険者=医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合 + 共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団

◇H18-06B:加入者:医療保険各法の被保険者・組合員・加入者・被扶養者:日雇特例(手帳に余白)・被扶養者?(老保法6条3項1,2,3,4,4の2,5,6号)
  原則

◇H14-06B:保険事業:医療の他、健康教育・健康相談・健康診査・機能訓練・訪問指導など?(老保法12条1,2,3,4(ここまで医療等以外),5,5の2,5の3,5の4,5の5,5の6,5の7(医療等), 6,7,(医療等以外),8号(政令委任))
  8つ(医療等+医療等以外6つ(「健康**」4つ(問題文にない:「健康手帳の交付」)・機能訓練・訪問指導)+政令)

◇H08-10B:老人保健法の規定による医療:入院時の食事の提供たる療養にかかる給付は含まず?(老保法17条2項1号,17条の2,31条の2)
  医療と入院時食事療養費は別項目

◇H07-08A:健康手帳:40歳以上のすべての者に交付?(老保法24条/13条,17条2項,20条,25条1項1号・2号,3項,[問題集より]平成10年厚生省告示112号)
  医療…75以上 or 65以上で市町村長の障害の認定 /医療等以外…40歳以上

用語の解説:老人保健編 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/yougo.html
「医療受給者証」
 老人保健法25条第1項に規定する者で、75歳以上の者(平成14年9月30日の時点で70歳以上であった者を含む。)又は65歳以上の者であって老人保健法施行令に定める程度の障害の状態にある旨の当該市区町村長の認定を受けた者に対して交付するものをいう。

老人保健事業の対象者は、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳以上の者(職域等においてこれらの事業に相当する事業の対象となる場合を除く。)である。

「健康手帳」
 40歳以上の者であって、老人保健法に基づく医療を受けることができる者全員、また、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練又は訪問指導を受けた者並びに介護保険法における要介護者及び要支援者のうち、希望する者又は市区町村が必要と認める者に交付するものをいう。

  Q:介護保険法の要介護者・要支援者に交付…どこに記載?

健康手帳の交付:美浦村
http://www.vill.miho.lg.jp/health/adult/index.htm
 健康診査の記録や健康の保持のために必要な事項を記載し、自らの健康管理を目的に、老人保健法に規定されている老人医療の対象者、(75歳以上、寝たきりの方は65歳以上)及び40歳以上の健康診査の受診者、要介護者等のうち希望者を対象として交付します。老人医療の対象者に対しては国保年金課で、それ以外の方については健康相談や検診会場などでしています。

◇H14-06A:65歳の者:障害によっては医療の対象?(老保法25条1項,(老保則1条1項))
  同上(65歳以上75歳未満の者で厚生労働省令により政令で定める程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けたもの:対象)

◇H18-06E:加入者…75歳到達時:14日以内に市町村長に届出?(老保法25条の2,老保則2条1項)
  原則 cf.市町村長の障害認定を受けている者は不要

◇H07-08D改:老齢福祉年金(低所得世帯)の受給権者である老人医療受給対象者の入院時食事療養費の標準負担:300円/1日?(老保法31条の2第2項,同法施行規則24条,h18.9.8厚労告487)
  低所得T→1食100円

食事療養標準負担額(1食につき):健保と同じ
http://www.town.asahi.mie.jp/asahi/as82.html

◇H14-06E:高額医療費(支給要件・支給額等:療養に必要な費用の家計に与える影響を考慮し政令で定める?)(老保法46条の8第2項,令14条,15条,16条,17条)
  高額医療費!(not高額療養費)/算定基準額=健保(70歳以上)

 [CDより]医療または特定療養費、医療費もしくは老人訪問看護療養費の支給を受けた老人医療給付の対象者に支給

◇H14-06D:市町村老人保健計画:市町村老人福祉計画(老人福祉法)と一体で作成要?(老保法46条の18第5項)
  老人福祉法20条の8第1項の市町村老人福祉計画・介護保険法117条1項の市町村介護保険事業計画と一体

◇H18-06D:国:市町村が支弁する費用のうち医療等以外の1/3,医療等の1/12負担?(老保法49条)
  医療等以外の1/3,医療等の4/12を負担

◇H18-06A:都道府県は医療等以外の1/3,医療等の1/12負担?(老保法50条)
  原則(政令指定都市を除く)

◇H18-06C:社会保険診療報酬基金:保険者が拠出金滞納…督促要(督促状発して10日以上経過後)?(老保法60条1項・2項)
  原則

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2007年05月28日

過去問(社一)(4)

【介護保険法】(2)

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◇H13-09A改:市町村介護保険事業計画:3年ごとに,5年を一期?(介保法117条1項)
  厚生労働大臣:基本指針 →市町村介護保険計画(3年を1期)+都道府県介護保険事業支援計画(3年を1期)

◇H17-07B改:都道府県:基本指針(介護保険事業の円滑な実施を確保するため)を定める 市町村:基本指針に即し5年ごとに5年を一期の市町村介護保険事業計画?(介保法116条1項,117条1項(,118条1項))
  同上 Q:「何年ごとに」の指定は?

◇H15-08D:給付費の50%は公費(国30%,都道府県と市町村が10%ずつ)?(介保法121条,122条1項・2項,123条,124条1項(/122条の2,123条3項・4項,124条3項・4項))

・国25%(20%+調整交付金5%),都道府県と市町村が12.5%ずつ(いろんなところに図がありますが、これがメインですね)
  例外:介護保険施設・特定施設・介護予防特定施設:国20(15/100+5/100)+都道府県17.5/100+市町村12.5/100

 残り半分は保険料(1号19%,2号31%) 1号

・地域支援事業:介護予防事業…25:10:10 それ以外…50:25:25

◇H13-09E:国は,介護支援専門員の養成を支援するため,市町村に調整交付金を交付?(介保法122条1項)
  介護保険の財政の調整を行うため

◇H17-07E:費用の負担(市町村):政令により、一般会計で、介護給付及び予防給付に要する費用の額の12.5/100?(介保法124条1項)
  同上

◇H12-08D:第1号被保険者の保険料水準:低所得者の負担軽減のため,所得段階別に都道府県が定める?(介保法129条2項,146条,介保令38条,39条)
  [問題集より]被保険者の所得により5段階(Q:令38条では ・6段階 ・4分の5、4分の6という率(=1より多い)の人がいる??)に分けて,各市町村が,要介護者の数やサービスの量などを勘案して,中期財政運営期間(3年)の見通しを立てて条例で定める  

◇H15-08C改:保険料:所得状況に応じて原則5段階,市町村の判断で6段階も可能?(介保法129条2項,146条,介保令38条,39条)
  Q:令38条1項6号は使っても使わなくてもよいということ??

◇H15-08E:特別徴収:年金額が一定額以上…障害年金給付や遺族年金給付も対象?(介保法131条,134条1項1号(,2項〜6項),135条1項,介保令41条)
  4/1に年金額が年額18万円以上の老齢or退職、障害、死亡(老齢等年金給付)

◇H12-08E:老齢基礎年金が年額18万円以上の第1号被保険者:特別徴収の対象?(介保法131条,134条1項1号(,2項〜6項),135条1項,介保令41条)
  保険者が市町村に住所・指名等を一定期日までに通知

◇H13-09B:都道府県は、保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける?(介保法147条1項)
  設けるものとする

◇H18-09D:介護保険の保険給付・保険料他徴収金に不服:社会保険審査会に審査請求?(介保法183条1項)
  介護保険審査会に審査請求

◇H18-07E:介護保険審査会:市町村or特別区?(介保法184条)
  各都道府県に置く

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2007年05月27日

定年力検定



低燃料検定とは
http://www.teinenryoku.com/descrpt/index.html

YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051125.cfm

金融形の資格は複雑で敷居が高く「私たちが受けられる検定を作って」と
自治体主催の講座で受講者から言われることが重なって作ったそうです。

公の資格は付与されないという限界はありますが、
どちらかというと必要な知識に絞り込んだことで
ニーズをとらえたといえそうです。

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過去問(社一)(3)

【介護保険法】

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◇H12-08A:介護保険制度…保険者:市町村 国や都道府県が重層的に支える?(介保法3条1項,5条1項・2項)
  国:保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置要(→介護保険事業の健全かつ円滑な運営)/都道府県:必要な助言及び適切な援助(→介護保険事業の健全かつ円滑な運営)

◇H18-07A:保険者:市町村+特別区?(介保法3条1項)
  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。/法3条2項(特別会計)の政令はどこ?

◇H15-08B:保険料は40歳以上から徴収,給付は65歳以上のみ対象?(介保法7条3項2号,4項2号,18条)
  40歳以上65歳未満の者で要介護[要支援]状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたもの:給付の対象

◇H16-06B:被保険者(1号・2号):定義(介保法9条)
  原則

◇H12-08B:被保険者(1号・2号):定義(介保法9条)
  原則

◇H18-07D:要介護状態の診査・判定に市町村・特別区に介護認定審査会?(介保法14条1項(,38条2項)(27条〜35条,37条))
  介護認定審査会の委員定数:政令の基準に従い条例で定める数(法15条)/(法38条2項)地方自治法252条の14第1項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(27条〜35条,37条の規定により認定審査会が行う業務)を行う都道府県に都道府県介護認定審査会

◇H13-09C:介護認定審査会の委員:保健,医療又は福祉に関する学識経験を有する者から市町村長が任命?(介保法15条2項)
  原則

◇H17-07A:介護認定審査会委員:要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者から都道府県知事が任命?(介保法15条2項)
  同上(市町村長が任命)

◇H17-07C:介護保険の保険給付:介護給付と予防給付の2種類?(介保法18条)  + 市町村特別給付

◇H15-08A:要介護認定:40歳以上65歳未満は医師の診断書,65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定?(介保法27条1項〜12項,介保則35条, 36条)
  市町村が調査した結果と主治の医師の意見等を介護認定審査会に通知し,審査・判定を求め,市町村がその結果に基づき決定/年齢無関係

◇H12-08C:利用者負担:基本的にサービス費用の1割?(介保法41条4項 他/41条4項(居宅介護サービス費)
  居宅介護サービス計画費,居宅支援サービス計画費は自己負担はない。

◇H17-07D:居宅介護サービス費の70/100支給→残り30/100を利用者負担(利用者が直接事業者に支払う)?(介保法41条4項)
  平均的な費用を勘案して厚生労働大臣の基準で算定した費用の額(現に要した費用超:現に要した額)の100分の90相当額を支給

◇H18-07B:指定居宅サービス事業者の指定:居宅サービス事業を行う者の申請で、居宅サービスの種類・居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに、知事が行う?(介保法41条1項,70条1項,(則114条))
  原則

◇H13-09D:介護予防福祉用具購入費:市町村が必要と認める場合に限り支給?(介保法56条2項,(則91条,92条:法56条4項/則73条(居宅介護福祉用具購入費の上限額算定)で控除))
  原則(法56条2項の省令…なし?)

◇H18-07C:介護老人保健施設:知事の許可?(介保法94条1項)
 都道府県知事の「許可」…1つ(介護老人保健施設のみ)
 市町村長の指定…3つ(地域密着*2(指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者)+指定介護予防支援事業者)
 それ以外5つ…都道府県知事の指定

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2007年05月26日

過去問(社一)(2)

【国民健康保険法】(2)

条文はこちら

◇H16-09B:国民健康保険組合の設立:国の認可要?(国保法17条1項)
  主たる事務所所在地の都道府県知事の認可

◇H18-08D:組合設立:15人以上発起人+組合員300人+都道府県知事認可?(国保法17条1項・2項)
  原則

◇H18-08E:知事は市町村の意見を聴き支障なしと認めるとき設立許可?(国保法17条3項)
  認可の申請→知事は組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可不可

◇H16-09C:保険医療機関(療養の給付に関する指導)大臣・知事両方の指導要?(国保法41条1項)
  厚生労働大臣又は都道府県知事の指導要(保険医療機関等は療養の給付、保険医・保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し)

厚生労働大臣又は都道府県知事…??

地方分権推進委員会 第3次勧告 平成9年9月2日
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/3ji/1.html
第1章 地方事務官制度の見直し
I 社会保険関係事務について
  1. 従前の機関委任事務の取扱い
  (1) 地方事務官が従事することとされている地方自治法施行規程第69条第2号に規定する事務(健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、厚生保険特別会計法及び船員保険特別会計法並びに国民年金法及び国民年金特別会計法の施行に関する事務(児童手当法の規定による拠出金の徴収に係る事務を含む。))は、国が保険者として経営責任を負い、財政収支の均衡確保のために不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から、国の直接執行事務とする。

(2) 関連する事務の区分等
 上記の機関委任事務に関連する都道府県知事の機関委任事務については、次のとおり整理するものとする。

<2>国民健康保険法に基づく、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師及び特定承認保険医療機関(以下、「保険医療機関等」という。)に対する都道府県知事の指導監査事務(46条、114条)は、
都道府県の事務とし、
国と都道府県が保険医療機関等の指定等や指導監査に当たり相互に必要な情報を交換し、連携して事務を処理する観点から、保険医療機関等の指定等の取消を都道府県が厚生大臣に求めることができる旨等相互の連絡調整に関する規定を設けることとする。

具体的にどういう場面でどう分担するのかよくわかりませんが、上記<2>のように考えてよいのでしょうかね。

条文はこんな感じ:

第百十九条の三  第四十一条第一項及び第二項、第四十五条の二第一項、第五十四条の二の二、第五十四条の二の三第一項並びに第百十四条第二項の規定により、厚生労働大臣又は都道府県知事がこれらの規定に規定する事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

「厚生労働大臣又は都道府県知事の指導」の出る条文:
第四十一条 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師の指導
  2項 学識経験者をその関係団体の 指定により指導に立ち会わせる
第四十五条の二 開設者であつた者等に報告・提出を求める
第五十四条の二の二 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者に指導
第五十四条の二の三 指定訪問看護事業者であつた者等に報告・提出を求める
第百六条 連合会(報告・検査)
第百八条 106条を受けた措置
第百十四条 保険給付に関して必要:医師等に診療等に関し報告・物件提示命令・質問
 2項 支給を受けた被保険者又は被保険者であつた者に質問等

◇H09-07C:保険者:特別の理由なければ条例・規約で出産育児一時金又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行う+傷病手当金の支給その他の保険給付を行える?(国保法58条)
  法定任意給付 /任意給付(支給自治体なし)

◇H16-09D:費用の負担(国:市町村に、介護納付金納付の事務の執行費用)?(国保法69条)
  国保組合にのみ、事務(老人保健拠出金・介護納付金の納付に関する事務含む)の執行に要する費用を負担(旧規定を削除)/LEC基本書よくまとまっています。

◇H09-07A:市町村が条例で一部負担金を減じている場合の国庫負担額算定:対象となる被保険者に係る療養の給付に要した費用の額…負担軽減措置なしとして政令により算定した額?(国保法70条2項(,1項),法43条1項)
  正確には「一般被保険者」/70条2項の「政令」=70条1項の内容を繰り返しているだけ?

◇H09-07B:退職被保険者・その被扶養者に対する療養の給付等の事業:被用者保険等保険者の拠出金が財源の社会保険診療報酬支払基金の交付金と,退職被保険者等の保険料(税)で運営?(国保法72条の4(,76条),(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令4条の5))
  療養給付日等交付金:1(給付費用の額−一部負担金)+2(負担調整前老人保健医療費拠出金相当額×退職被保険者等加入割合)−3.保険料 にあてる 

◇H18-09A,類似H16-09E:保険給付・保険料他の徴収金の不服申立:社会保険審査会?(国保法91条1項)
  国民健康保険審査会(一審制)

◇H18-09B:審査請求:処分から30日以内に文書or口頭(例外:正当理由を疎明)(国保法99条)
  60日以内

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2007年05月25日

過去問(社一)(1)

【国民健康保険法】(1)

条文はこちら

◇H10-08D:国民健康保険法:国民健康保険事業の健全な運営を確保→社会保障及ひ国民保健の向上に寄与 を目的?(国保法1条)
→2007.5.24 横断−目的条文(1)
http://trying.seesaa.net/article/42734584.html

◇h18-08A:国保:すべて国民健康保険法の定めで運営?(国保法(?))
→2006.9.13 択一 一般常識(問8):h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/23680026.html

[CDより]
根拠条文:国保法[条番号特定せず!]
解説:市町村(特別区を含む)が行う国民健康保険は、すべて国民健康保険法の定めるところにより運営されるわけではなく、国民健康保険法施行令や国民健康保険法施行規則、また、他の法律についても運営の礎となっている。

消去法ではこれしかない:わかってるのはそれだけ。
一問一答で取り組む価値なし。時間の無駄。→次!

◇H16-09A:都道府県の責務:運営が健全に行われるようつとめる?(国保法4条2項)
  都道府県:国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない/国:運営が健全に行われるようにつとめなければならない

◇H16-06C:市町村・特別区に住所+被用者保険の被保険者以外:すべて国保被保険者?(国保法5条,6条)
  適用除外(「+」以降が問題文になし)
:健康保険法の被保険者・船員保険法の被保険者・国家[地方]公務員共済組合法の組合員・私学共済加入者・これらの被扶養者[私学共済は??]・一定の日雇&被扶養者
 +
生活保護法の保護を受ける世帯(保護停止世帯除く)・国民健康保険組合の被保険者・その他省令(国籍なしで在留資格なしor1年未満・外国人登録なし・その他条例)

◇H18-08B,類似H09-07D:市町村は滞納で被保険者証返還の世帯主に資格証明書を交付→療養を受けたとき特別療養費を支給(国保法9条3項・4項・5項・6項,54条の3第1項,(則5条の6,5条の7))
  原則/納期限から1年経過までに保険料を納付しない:被保険者証の返還を求めるものとする(その前にも求めることができる)

◇H09-07E:被保険者の届出(世帯主は被保険者の資格の取得及ぴ喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届出要/住民基本台帳法による転入届,転出届の提出(国民健康保険の資格を証する事項の附記あり)に限り,同一事由に基づく届出とみなす?(国保法9条1項,9項,10項,住民基本台帳法22条(転入届),23条(転居届),24条(転出届),25条(世帯変更届),国保則2条(資格取得届),8条(氏名変更届),9条(世帯変更届),10条(世帯主の住所変更届),10条の2(世帯主の変更届),12条及び13条(資格喪失届))

国保の届出とみなす:
 住民基本台帳法22条(転入届),24条(転出届)
 +
 23条(転居届),25条(世帯変更届)

→「+」以降もあり ∴問題文は誤り

◇H18-08C,類似H10-09B改:市町村(特別区含む)に国民健康保険運営協議会(国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議)?(国保法11条1項)
  原則/法11条2項の政令…あるのかな?

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2007年05月24日

横断−目的条文(1)

(この法律の目的)国民健康保険法第一条
この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、
もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

(国民健康保険)第二条
国民健康保険は、
被保険者の
疾病、負傷、出産又は死亡に関して
必要な保険給付を行うものとする。



(目的)健保法第一条
この法律は、

労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡
又は出産
及び
その被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産
に関して
保険給付を行い、   ↑cf.国保法2条
……………………………………
           ↓cf.国保法1条
もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。


国保法…健保法との比較:

・「被保険者」しかない(被扶養者 なし)
・業務上外の区別なし
・保険事故は同じ(4つ) Q:「必要な」って…何か意味がある?(健保法にはない)

・目的が違う
  健保)国民の生活の安定と福祉の向上

  国保)社会保障及び国民保健の向上

 …
(目的)老人保健法第一条
この法律は、
国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、
疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、
もつて
国民保健の向上及び ←=国保
老人福祉の増進 ←≒健保(「老人」という限定を取れば)
を図ることを目的とする。

(目的)介護保険法第一条
この法律は、
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、
これらの者が
尊厳を保持し、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、

国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、
その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、

もって国民の保健医療の向上 ←≒国保(国民保健の向上)
及び福祉の増進 ←=健保
を図ることを目的とする。

年金系は?

(国民年金制度の目的)国民年金法第一条
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項 に規定する理念に基き、

老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを
国民の共同連帯によつて防止し、=介護保険
もつて
健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(国民年金の給付)
第二条  国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

維持・向上・増進 …??!

(この法律の目的)厚生年金保険法第一条
この法律は、
労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、

労働者及びその遺族の
生活の安定と ←=健保
福祉の向上に ←≒健保(←増進)
寄与することを目的とし、

あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。

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2007年05月23日

過去問(労一)(18)

【勤労者財産形成促進法】…過去10年間出題なし

【中小企業退職金共済法】

条文はこちら

適格退職年金から他の制度への移行についてのご案内
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/sonota/tekikakunenkin.pdf 
これからの退職金・企業年金制度の構築に向けて
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/sonota/taishoku.pdf
中退協制度 あらまし:勤労者退職金共済機構
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/download/pdf/aramasi.pdf
企業年金制度移行事例集 より 12.中小企業退職金共済移行事例1
日経bizplus 即答!人事労務の疑問 第72回「適年から中退共への移換限度額撤廃」(2005/02/14)

→2006.11.2 DCアドバイザー−第2分野 1 企業年金一覧
http://trying.seesaa.net/article/26645954.html
→2006.12.1 DCアドバイザー−第2分野 :中退共
http://trying.seesaa.net/article/28647571.html

◇H17-03A改:退職金の原資管理:現在では、社内積立による退職給与引当金制度と社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれか?(法人税法等の一部を改正する法律(h14.7改正法附則8条2項))

退職給与引当金制度は廃止(h14.7交付,h15.3.31以後に終了する事業年度から適用)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1233/01.htm

適格年金は
 ・h14.4より新規創設不可
 ・h24.3までに移行or解約要(∵損金算入されない)
 ・移行可能…厚生年金基金・確定給付企業年金(基金型・規約型)・中退共・確定拠出年金(企業型)

◇H08-04E:中小企業退職金共済制度に加入するか・どの従業員に退職金共済契約を締結?:いずれも労使間の協定・使用者の任意?(中小企業退職金共済法2条,3条(,6条))
  加入は義務ではない/中小企業者でなければ、退職金共済契約を締結できない/包括加入/従業員の意に反する加入は×(法6条)/労使協定不要(ですよね?)実際問題として、全社員向け制度が変わるために(ex.適年から移換)結ぶ必要が出てくるかも?/確定拠出年金には労使協定必要 Q:他の年金法は社一なのに、これはなぜ労一??(中小企業者だけなので?)

◇H13-01C改:退職金共済契約:包括加入?(中小企業退職金共済法3条3項)
  同上(適用除外可:有期雇用・季節的業務・試用期間他)

◇H17-03B改:中退共(掛金…5,000-30,000・増額いつでも・減額不可?)(中小企業退職共済法4条2項,9条2項、8条3項1号・2号)
  減額:被共済者が同意or大臣が認めた場合 のみ /短時間労働被共済者の最低:2000円。10000円まで1000円刻み、その後2000円刻み

◇H17-03D改:中退共(負担:全額事業主・給付:事業主にいくことはない)?(中小企業退職金共済法10条1項(,2条3項,4条1項〜3項,5条))
  事業主が掛金負担→被共済者退職時(死亡時:遺族)に退職金を支給(掛金納付月数<12月:支給しない)

◇H13-01D改:退職金分割支給(退職日に60歳以上・受給期間10-20年)?(中小企業退職金共済法12条1項・3項・4項,(則22条,23条))
  退職金の額・分割払対象額が一定額未満の場合も分割不可/分割支給期間は5年〜10年

◇H17-03C改:中退共(掛金助成:1/2,2年?)(中小企業退職金共済法23条1項,則第45条(,46条))
  加入促進のための掛金負担軽減措置:加入後4ヶ月目から1年間 /掛金月額の増加の促進のための掛金負担軽減措置:増額から1年間1/3(増加前の掛金月額<2万円 に限る)

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2007年05月22日

過去問(労一)(17)

【個別労働関係紛争解決促進法】

条文はこちら

◇H14-04A:個別労使紛争解決促進法(募集・採用:対象外?)(個別労働関係紛争解決促進法1条)
  対象
cf.均等法18条(調停の委任)では対象外(均等法16条「均等法による」)

◇H18-05E:個別労使紛争解決法:申立で審理→解決(個別労働関係紛争解決促進法1条)
  あっせん目的。審理なし(→労働審判法との混同)

◇H08-02A改:都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会:委員3名以上18名以内で組織・委員は学識経験者から厚生労働大臣が任命?(個別労働関係紛争解決促進法6条1項・2項,7条2項,個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令,(同法施行規則1条,2条))
  原則

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過去問(労一)(16)

【労働関係調整法】

条文はこちら

◇H12-05D:労働争議の調整方法(あっせん,調停,仲裁):いずれも関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請が開始要件?/調停は労働協約の定めによらず関係当事者の一方からの申請も開始要件?(労働関係調整法12条,18条1号・2号,30条1号・2号)
・調停,仲裁:労使双方の申請要(労働協約に基づけば一方からの申請可)
・あっせん:一方の申請で開始

◇H09-01B:仲裁:労働協約に規定あっても双方の申請要?(労働関係調整法30条2号)
  仲裁:労働協約に定めがあれば労使の一方からの申請で開始

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過去問(労一)(15)

【労働組合法(労組法)】

条文はこちら

◇H15-01D:争議行為(刑事上の免責:いかなる場合も?)(労組法1条2項,1項,刑法35条)
  労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的[労働者と使用者の対等な交渉を促進→労働者の地位向上・代表者選出ほか団体行動のため自主的に労働組合を組織し団結することを擁護・労働協約締結の団体交渉とその手続の助成]を達成するためにした正当なものに適用

いかなる場合も暴力の行使は労働組合の正当な行為と解釈不可

◇選H14-04:労働組合法第1条「この法律は,労働者の[A]な労働組合組織・団結の擁護並びに[B]締結の団体交渉及び手続の助成が目的」第2条「労働組合=労働者が主体となって[A]に労働条件の維持改善その他[C]の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」/2条1号「役員,雇入解雇等に権限を持つ[D],機密の事項に接し職務上の義務と責任が労働組合員の誠意と責任に抵触の[D]その他使用者の利益代表者の参加を許すもの」は除外:ただし憲法第28条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを[E]する」→憲法上の権利は否定されない(労組法1条,2条1項,憲法28条)
  同上 /他、使用者の経理上の援助(一定除く)・福利事業目的・政治運動or社会運動目的 を除外

Q:憲法28条と労組法の関連:

2条1号で除外される人を含む団体:
・労組法上の権利はない ただし
・憲法28条の権利は否定されない

このつながりがわからないのですよね(労組法上の組合にならないが労働3権あり?)

[2007.5.24追記]これかな?
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/kumiai/K01.html
管理職が加入している組合でも、憲法28条に由来する民刑事免責や不利益取扱いからの民事上の保護は受けられると考えられます。 ←そうだったのか?!(民刑事免責や不利益取扱いからの民事上の保護は憲法28条に由来?!)

◇H12-05C:企業にかかわりなく合同して組織された合同労組の代表者から団体交渉の要求:正当な理由なく拒んだ場合は不当労働行為?(労組法6条,7条2号)
  原則

◇H18-03D:労働協約:書面に作成+署名or記名押印 で効力?(労組法14条)
  原則

◇H12-05B:労使協約(有効期間):最長3年?(労組法15条1項)
  定めのない労働協約:3年とみなす+90日前予告で解約(一方から)

◇記H11-04:労働協約中の「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」:個々の労働契約を直接規律する[ ]効力→違反する労働契約の部分は無効,労働協約上の基準による。

http://www.h3.dion.ne.jp/~oonisi/qa35.html
労働基準法13条・93条…労働基準法の基準に達しない[就業規則を下回る]労働条件は無効(法・就業規則で補充:補充的効力)

労働協約(労働組合法16条)…労働者に有利かどうかに関係なく労働協約が優先:規範的効力

法令>労働協約>就業規則>労働契約(労働基準法92条)

労働協約による労働条件の変更:労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kobetsu/book/70.html
(1)組合員の労働条件を不利益に変更する労働協約も、そのことを理由として直ちに効力を否定されるわけではない。
(2)労働協約による労働条件不利益変更の効力が否定されるのは、労働協約の内容が著しく不合理である場合や、労働協約の締結手続に不備がある場合である。
(3)労働組合法17条の要件が満たされる場合、未組織労働者の労働条件も労働協約によって不利益に変更される可能性があるが、このような不利益変更にも限界がある。

労働組合法14条所定の要件を欠く労使間合意の効力:ザ・フューチャー
http://www.thefuture.co.jp/hanrei/index.html

書面性を欠いた労働協約の規範的効力について:福島県労働委員会

◇H13-01E:労働協約の拡張適用(2/3以上?)(労組法17条)
  一般的拘束力…一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の3/4以上が一の労働協約の適用→当該工場事業場に使用される他の同種の労働者にも適用

cf.地域的一般拘束力(法18条)

◇記H11-04:チェックオフ(使用者が賃金から組合費を差し引き一括して組合に渡す):労働基準法上の[ ]の原則に抵触→労働基準法の要件を備えた労使協定の締結要?(労基法24条1項)
  (賃金の)全額払い

→2007.1.16(労基)第3章 賃金(1)賃金の支払い 法24条
http://trying.seesaa.net/article/31485446.html

◇H09-01A:不当労働行為の救済申立に係る地方労働委貝会の命令:使用者は,受けた日から原則30日以内に中央労働委員会に再審査の申立可+同じ期間内は直ちに命令取消訴え提起可?(労組法27条の15,27条の19)
  再審査の申立:命令を受けた日から15日以内/訴え提起は30日以内

◇H07-02D:中央労働委員会の命令に使用者側又は労働者側が取消しの訴えを提起:命令交付の日から30日以内?(労組法27条の19,行政事件訴訟法14条1項)

・30日以内:使用者のみ

[問題集より]労働者側からの取消しの訴え:処分があったことを知った日から3ヵ月以内(行訴法14条1項) →秋田県資料

法では6ヶ月になってますが…

(出訴期間)行政事件訴訟法第十四条
取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
(3項略)

[追記2007.5.24]「6ヶ月」に近年、改正されたようです。
行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十四号)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/gyousei.html
 第十四条第一項中「三箇月以内に提起しなければならない」を「六箇月を経過したときは、提起することができない」に改め、同項に次のただし書を加える。
  ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

◇H15-05C改:罰則(不当労働行為):1年以下禁固or100万以下罰金・併科(労組法7条,28条)
  救済命令等の全部又は一部が確定判決で支持+違反行為→違反者に適用

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2007年05月21日

過去問(労一)(14)

【育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)】

条文はこちら

→2006.10.27 pamphlet hunting −労働局4(3) 育児・介護休業法
http://trying.seesaa.net/article/26236764.html

◇H12-01E:育児休業開始日の変更:日前への変更に限り1回?(育介法5条1項,7条1項(・3項),則4条)
  開始予定日・終了予定日とも1回だけ変更・延長可(開始:一定の事由(予定日前出産,配偶者死亡)/終了:事由問わず)

◇H08-01E改:適用除外(継続1年未満の労働者)(育介法6条1項1号,12条2項,(則6条・7条))
  労使協定で除外できる場合:1年未満・配偶者が育てられる・その他合理的

◇H11-01C:配偶者が養育可:労使協定で拒める?(育介法6条1項・2項,(則6条・7条))
  常態として当該子を養育可:職業に就いていない&身体・精神上困難でない&産前6w(多胎14w)産後14wでない&同居

◇H09-04D改:育児休業中:解雇制限?(育介法10条,h16厚労告460, h16.12.28職発1228001・雇児発1228002)
  育児休業[申出]をしたことを理由に解雇その他不利益な取扱い× / →均等法

就業規則における育児・介護休業等の取扱い:
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(h16厚労告460)ポイント


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(h16.12.28職発1228001,雇児発1228002)
第2 育児休業(法第2章)
19 不利益取扱いの禁止(法第10条)
(1) 育児休業の権利行使を保障するため、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることが禁止されることを明示したものであること。
(2) 「解雇その他不利益な取扱い」に該当する法律行為が行われた場合においては、当該行為は民事上無効と解されること。
(3) 指針第二の三の(一)は、法第10条の規定により禁止される解雇その他不利益な取扱いとは、労働者が育児休業の申出又は取得をしたこととの間に因果関係がある行為であることを示したものであり、育児休業の期間中に行われる解雇等がすべて禁止されるものではないこと。
(4) 指針第二の三の(二)のイからリ:例示(=これらに限定せず)
(以下略)

◇H16-03B:育児・介護休業中の労働者に転勤:同意要?(育介法26条)
  同意は不要

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2007年05月20日

身近な目線



衆議院議員 猪口 邦子 公式サイト
http://www.kunikoinoguchi.jp/

ムギ畑(勝間和代さんが主宰)
http://www.mugi.com/

・当事者として書いている

・最新データが多い!

・根本的な解決方法を「意識」に求める
(ワーキングマザー であることを、自分自身が当たり前の生き方として肯定する)

こちらが在任中にまとめた政策です:h18.6.20 新しい少子化対策について
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

社労士関連のキーワードが結構出てきます(出産育児一時金の現物支給・乳幼児加算の創設など)

児童手当制度の概要 〔平成19年4月1日〜〕
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html

…と、駆け足ですが、存在だけ紹介させていただきました。
続きはまた:

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過去問(労一)(13)

【労働時間等設定改善法】

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法:厚生労働省

LEC基本書にセクションなし!(TT)

◇H07-04B改:労働時間等設定改善委員会の委貝の5分の4以上による決議:労働基準法第36条の時間外・休日労働に関する労使協定の締結に代えられる+所轄労働基準監督署長への届出不要?(労働時間等設定改善法7条)
  36協定は労働基準監督署への届出が適法に時間外労働等を行いうる要件→改善委員会の決議も届出要

石川労働局:労働時間等設定改善法Q&A
http://www.roudou.go.jp/seido/jikan/jikan05.html

I 法律の解釈について
http://www.roudou.go.jp/seido/jikan/jikan-qa1.html
Q9 労働時間等設定改善委員会の決議によって労使協定の届出が免除されるものがあるのに、どうして時間外労働・休日労働に関する委員会決議は、労働基準監督署への届出が免除されないのですか。

A9 労働基準法第36条は時間外労働・休日労働に関する協定に関して、協定の締結だけではなく、当該協定の労働基準監督署への届け出をもって適法に時間外労働等を行いうる要件としているので、時間外労働・休日労働に関する改善委員会の決議についても所轄労働基準監督署への届け出を必要としたものです。

◇H10-02E改:労働時間等設定改善実施計画:共同で作成+厚生労働大臣と業種所轄大臣に提出し承認受ける可?(労働時間等設定改善法8条1項)
  [CDより]大臣は当該承認時、あらかじめ労働政策審議会の意見聴取要

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過去問(労一)(12)

【賃金の支払の確保等に関する法律】

条文はこちら

◇H09-02E:事業主が貯蓄金の保全措置を講じず:署長は期日を指定し是正命令可?(賃確法4条,(同法施行規則3条))
・文書で行う
・労働者の貯蓄金管理(労働者の預金の受入れ):毎年3/31の受入額を1年間保全措置要(則2条)

◇H13-01A:退職金保全措置:適格退職年金契約を締結した事業主?(賃確法5条,同法施行規則4条1号ハ)
  退職手当の支払資金が社外に準備(中退共・適年・特退共・厚生年金基金・確定給付企業年金に加入)…保全措置不要(則4条)

◇H17-03E:退職金の保全措置:全額?(賃確法5条,同法施行規則5条)
  努力義務/厚生労働省令[則5条]で定める額

◇H08-04D:労働者の賃金を支払期日までに支払わず:支払期日の翌日からその支払日までの日数に応じ年14.6%の遅延利息?(賃確法6条,同法施行令1条)

・退職労働者が対象(退職手当を除く)
・退職の日or退職後の支払期日の翌日から支払日まで

◇H14-03C:立替払対象の未払賃金限度額(h14.1.1以後の退職者から引き上げ):退職日に30歳未満:110万円,30歳以上45歳未満:220万円,45歳以上:370万円→例えば退職日年齢50歳・未払賃金が400万円→立替払額は296万円?(賃確法7条,同法施行令4条)

退職日年齢50歳・未払賃金400万円:
 立替払額の上限…370万円→370万円×80/100=296万円

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過去問(労一)(11)

【最低賃金法(最賃法)】

条文はこちら

決定方式は出題実績ないので、要注意かも。

◇H13-01B:最低賃金:1ヶ月超期間ごとに支払のボーナス、残業手当 を含む?)(最賃法5条3項)
  5つ除外 1.臨時に支払われる賃金 2. 1月超ごとに支払 3.時間外労働 4.休日労働 5.深夜労働(通常の労働時間超)

(最低賃金の効力)法第五条
3  次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。
一  一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
二  通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
三  当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

「一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金」…(^^;
(なんか奥義があるんでしょうか…?? 普通に書けばいいと一般人は思うのですが)
LEC基本書には「1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」とありますね。

厚生労働省令はこちら:(これはちゃんと「一月をこえる期間ごとに支払われる賃金」)
(算入しない賃金)則第二条
法第五条第三項第一号 の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

2  法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。
一  所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金
二  所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
三  午後十時から午前五時まで(労働基準法第三十七条第一項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで)の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分

◇H07-04E:試用期間中の者(+所轄局長の許可):最低賃金法の適用なし(14日を超えて使用→最低賃金法が適用?)(最賃法8条2号,則4条,s34.10.28基発747)

最低賃金法第六条の現物給与等の適正評価基準及び同法第八条の最低賃金の適用除外の許可基準について(s34.10.28基発747)
最低賃金法第八条の許可基準
二 試の使用期間中の者
1 試の使用期間とは、当該期間中又は当該期間の後に本採用をするか否かの判断を行うための試験的な使用期間であつて労働協約、就業規則又は労働契約において定められているものをいうこと。従つてその名称の如何を問わず、実態によつて本号の適用をするものであること。
2 当該業種、職種等の実情に照し必要と認められる期間に限定して許可すること。この場合、その期間は最長六ケ月を限度とすること。

適用除外…障害で著しく労働能力低い・試用期間・職業訓練・軽易な業務 + 局長許可(署長経由で申請)

◇H12-02D:適用除外(試用期間・高齢→局長許可)?(最賃法8条1号・2号,則4条)
  同上(高年齢:適用除外でない!)

時代に逆行した問題ですね…(「年齢重視→能力重視」に賃金・人事制度見直しを求める:高年齢者等職業安定対策基本方針・高年齢者法6条1項・4項)

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2007年05月19日

過去問(労一)(10)

【短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パ-トタイム労働法)】

条文はこちら

●試験には間に合いませんが:

h19.1.22 改正案(要綱)

参議院に付託 平成19年5月9日

●現行:

事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針(パートタイム労働指針):
パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に関して、事業主が講じなければならない措置をわかりやすく定めています。
※h15.8改正、h15.10.1から適用:パートタイム労働者と正社員との間の均衡を考慮した処遇の考え方が具体的に示されるとともに、事業主の方が講ずべき措置が追加されました。:大阪労働局
http://osaka-rodo.go.jp/joken/kinto/part.php

改正パートタイム労働法のポイント:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/koyou-l/10.html

◇H08-02D:パートタイム労働法の「短時間労働者」:週所定労働時間が同一事業所の通常の労働者の週所定労働時間に比し短いor所定労働時間が同一だが「パートタイム労働者」等と呼ばれ通常の労働者と異なる取扱いが行われる者?(パートタイム労働法2条,則1条)
  一週間の所定労働時間が通常の労働者(同種の業務に従事)の週所定労働時間に比し短い労働者

  Q:例外(則1条)で「通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務」とあるが??


◇H09-04E:労働条件の文書交付義務:罰則?(パートタイム労働法6条,33条,34条,35条)
  努力義務・罰則なし

◇H11-01D:短時間労働者に係る事項についての就業規則の作成・変更:短時間労働者の過半数代表の意見添付要?(パートタイム労働法7条)
  短時間労働者の過半数代表と認められるものの意見を聴くよう努めるものとする

◇H17-04C:事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針:h15改正→基本的考え方+通常の労働者への転換に関する条件の整備等事業主が講ずべき適切な措置が一部追加?(パートタイム労働法8条,h15.8.25厚労告297)
  h15改正:パートタイム労働者と正社員との間の均衡を考慮した処遇の考え方が具体的に示される+事業主の講ずべき措置が追加

◇H13-03A:パートタイム労働指針:事業主は短時間労働者の賃金,賞与,退職金及び年次有給休暇につき,その就業の実態,通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする?(パートタイム労働法8条,h15.8.25厚労告297 第3-1(1)ロ(ロ))
  同上(努力義務)

◇H08-02E改:機会均等推進者(均等法)・短時間雇用管理者(パート労働法):選任は義務?(パートタイム労働法9条,均等法)
  均等法の主語は「事業主」(「**責任者・管理者・推進者」なし)/短時間雇用管理者の選任は努力義務

◇H12-01B:短時間雇用管理者:全事業主(短時間労働者を雇用)に努力義務・10人以上は義務?(パートタイム労働法9条,同法施行規則2条)
  努力義務

◇H17-05A:短時間労働者を常時10人以上:短時間雇用管理者選任(努力義務)?(パートタイム労働法9条,同法施行規則2条)
  同上(努力義務)

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過去問(労一)(9)

【介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律】

条文はこちら

◇H17-05B:介護労働者雇用管理改善法:事業主が構ずべき措置(介護労働者雇用管理改善法3条)
  雇用管理の改善を図るために必要な措置(労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実他)→福祉の増進/努力義務

(目的)第一条
雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、

介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業主等の責務)第三条
労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、

その福祉の増進に努めるものとする。

「雇用管理の改善→福祉の増進」と共通の要素を対応させることができたので、OKとしましょう。

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