2007年06月30日

模試(2007.6.30)

足切りが出た…モバQ雨たらーっ(汗)

(選択)

2 ←
3
3
4
5
4
3
3(←欄を逆にして-2!)
---
27

(択一)

7(4+3)
9(7+2)
5(3+2)
7(2+5)
6
3 ←
5
---
42

社会科目のこの撃沈ぶり…
雇用保険もよくないですね。

唯一の改善点は、一般常識で7点出たことでしょうか。
(あと、見直し時間が延びたこと)

ひっかけパターンをいろいろ出してくださったことに、感謝すべきかもしれません。

やらなくちゃ…反復横とび!

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2007年06月29日

模試(5末・6初)

5末・6初の模試は、いずれも択一40点でした。
今週末でどこまでいけるか。

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posted by 若葉 at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:schedule | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一人親方の労働者性−労災・最高裁判断

請負大工は「非従業員」、最高裁が労災支給認めず:nikkei net 2007.6.28
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070628STXKE022128062007.html
 建設会社の下請け工事中にけがをした大工の男性への労災を不支給とした労働基準監督署長の処分が妥当かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は28日「仕事を請け負い、工事の完成に対して報酬を得る大工は労災保険法上の労働者ではない」と判断し、処分を妥当とした1、2審判決を支持、大工側の上告を棄却した。

 労働基準法で労働者は(1)会社の指揮監督を受ける(2)労務に対する賃金を受け取る――と規定。労災保険法上も同様に扱われ、1人で工事を請け負う大工は対象外となる。

 泉徳治裁判長は「男性は作業の手順や時間を自分の判断で選択できた。報酬は従業員より相当高額で、出来高払い中心」と指摘。「実質的に元請け会社の指揮監督下で作業する立場で、従業員と同じ」とする男性の主張を退けた。〔共同〕(14:43)

処分庁は藤沢労働基準監督署(神奈川県):時事通信社 2007/06/28-11:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062800057

「特別加入」に言及した記事は下記2件。

「一人親方」大工は労働者に当たらず 労災補償で最高裁:asahi.com 2007年06月28日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200706280146.html
…男性はマンション新築工事で右手の指3本を切断するけがをした。
 大工や左官、個人のトラック運転手など「一人親方」と呼ばれる業種には、個人で保険料を納めて補償を受け取る仕組みがある。ただ、この男性は非加入だったため、会社に雇われた労働者という立場で労災補償を受け取ることを求めていた。…

個人で請負 労災適用を認めず:NHK 6月28日 12時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/28/k20070628000067.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/28/d20070628000067.html
…労災保険には、この男性のような個人業者も任意で加入できますが、全国の87万人の個人業者のうち実際に加入しているのは3分の1の29万人にとどまっています。

■労働者or not の判断

「[大工は]作業の手順や時間を自分の判断で選択できた。報酬は従業員より相当高額で、出来高払い中心」が判決の根拠と考えられます。

・労働契約・委託契約・請負契約の違い:管理職ユニオン・東海
(1)「労働」は労務に服すること・「委託」は特定の業務処理・「請負」は仕事の完成を目的とする。

(2)「労働」契約では、会社の一般的指揮監督関係に入り一定の規律に従い「労働者」として労務を提供する。
「委託または請負」契約では、一般的指揮監督関係に入らず「事業者」と して独立して仕事を処理・完成する。

「労働」契約か「委託または請負」契約であるかは、上記(1)、(2)が判断の参考基準となりますが、このほかに、判例による「労働」契約の判断基準として
ア 仕事の依頼、業務従事に対する諾否の自由がないこと
イ 勤務時間・勤務場所の指定があること
ウ 業務用器具の負担がないこと
エ 報酬が労働自体の対償であること(生活保障的要素や労働の質による格差があること)
などがあります。

労働基準法等の「労働者」(判例):厚生労働省「労働契約法制の対象とする者の範囲」より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0208-2c.html
藤島建設事件(浦和地裁平成8年3月22日判決)は、請負契約の色彩の強い契約関係であり実質的な使用従属関係があったので、住宅建築業者は使用者と同様の安全配慮義務を負うとしています。:上記サイト
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0208-2c1.html#8

■過去問
2007.2.3 過去問(労災)第1章 総則(2):労働者
http://trying.seesaa.net/article/32701239.html

2007.2.20 過去問(労災)
特別加入(3)【一人親方等の特別加入】法35条
http://trying.seesaa.net/article/34173719.html
特別加入(5)(特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定)
http://trying.seesaa.net/article/34176150.html
特別加入(2)総論
http://trying.seesaa.net/article/34167475.html

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posted by 若葉 at 07:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月28日

確定拠出年金、本人拠出可へ?

企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省:asahi.com 2007.6.26
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260458.html
 公的年金に上乗せされる企業型の確定拠出年金について、厚生労働省は企業が拠出する掛け金に加え、従業員自身の拠出を認める方針を固めた。26日開かれた厚労省年金局長の諮問機関「企業年金研究会」で、とりまとめ案の骨子として示された。
 少子高齢化の進行で公的年金の水準が低下する中、企業年金を充実させることで老後の保障を手厚くすると共に、個人資金を貯蓄から投資に向かわせる流れを加速するのが狙い。拠出金や年金の所得控除など、税制上の優遇措置について今年中にも政府、与党の合意を得て法案化を目指す。

…確定給付型の企業年金などでもすでに本人拠出を認めている▽19日に閣議決定された政府の骨太方針でも、確定拠出年金の本人拠出解禁を検討するよう求めている――などの根拠をあげ、労使合意の上で本人拠出を認めるのが妥当とした。
…厚労省は本人拠出について「企業が拠出する額と同額を限度とし、両方合わせて4万6000円以内」としたい考えだ。しかし、この日の研究会では「老後の保障を充実させるため、本人拠出が企業の拠出額を上回ることも認めるべきだ」との意見も強く、今後調整する。

6/26の日経朝刊によると、7/10[第10回会合]で報告書をまとめる方針とのことです。(nikkei netには見つかりませんでした)

「骨太の方針」より(p16)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0619/item1.pdf
V 成長可能性拡大戦略―イノベーション等
3.「貯蓄から投資へ」の加速:家計の金融資産が成長分野に活用されるための環境整備を行う。

(3)「貯蓄から投資へ」の加速
@ 確定拠出年金の改革
「成長力加速プログラム」を踏まえ、投資促進の観点から、確定拠出年金における拠出の在り方の見直しを検討する。

一度、狼少年が出てはいますが:
DC本人拠出解禁!・・・は『ガセ』でした:the企業年金BLOG 2007/01/15
http://dbdc.seesaa.net/article/31469465.html

そもそも、本人拠出を禁じている理由は何かな?
(運用に失敗したときの損失に歯止めをかけるため?)

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posted by 若葉 at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月27日

使用者責任の事業清算:焦るな+軟着陸へ

偽装牛ミンチ事件:ミート社が会社清算を検討 従業員を解雇へ  2007.6.25 毎日新聞

全従業員60人に解雇通告 ミート社、近く清算へ 2007/06/26 13:42 徳島新聞社
…ミート社は26日、従業員説明会を開き、約60人の従業員全員に正式に解雇を通告した。田中恵人専務(33)は「会社の存続は難しい」と説明しており、近く法的清算の手続きに入るとみられる。系列の食肉販売会社と飲食店については未定という。
 田中専務によると、解雇するのはパートを含む全従業員約60人。午前9時ごろから集まり始めた従業員たちはうつむき加減で足早に社内に入っていった。男性従業員(57)は「家族はあきれて、あきらめている。今後は生活保護を受けるしかない」と話した。
 苫小牧市の公共職業安定所(ハローワーク)と労働基準監督署もそれぞれ説明会に職員を派遣し、従業員の相談などにあたった。

■「決定」可?

◇事業譲渡を模索せず、いきなり「解雇」…
(≠不二家・コムスン)

外部(銀行・専門家・行政等)に諮ったのか? 従業員の意思は反映?

◇整理解雇の4要件[4要素]:人員削減の必要性・解雇回避の努力義務・被解雇者選定基準の妥当性・手続きの妥当性 …あてはまるか?
→産労総合研究所 Q&A
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_070.html

■かりに「解雇」なら:

◇労働基準法[事業主の義務]

・解雇予告手当(法20条:30日前に予告or30日分の平均賃金)

・休業手当(法26条:使用者の責に帰すべき休業→平均賃金の60/100。解雇予告手当支払日までの期間)

◇雇用保険法[従業員の生活保障]

特定受給資格者(法23条2項・則34条・則35条)
→2007.3.2 過去問(雇用)基本手当(11)
http://trying.seesaa.net/article/35035451.html

改正雇用保険法基本手当にかかる特定受給資格者の判断について:北海道労働局
http://www.hokkaido-labor.go.jp/12osirase/osirase08.html
判断基準(今回にあてはまりそうなものを抜粋)

I 「倒産」等により離職した者
1. 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
2. 事業所において大量雇用変動の場合(1ヶ月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
3. 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者…

II 「解雇」等により離職した者

9. 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来の「早期退職優遇制度」等に応募は該当しない。)
10. 使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上で離職
11. 事業所の業務が法令に違反したため離職

たぶんT-3(事業所廃止)を使うのではという気がします。

◇雇用対策法[事業主の義務]

●再就職の援助(法6条:努力義務)

●1カ月以内に同一事業所で30人以上の離職者が出る場合:事業主は
・再就職援助計画の作成等の義務(法24条1項、則7条の2・7条の3)
・公共職業安定所長へ大量雇用変動の届出義務(法28条1項、則8条)

→IDE社労士塾 学習Q&A
http://www.ide-sr.com/qa/rouiti/07rouiti01.htm

◇賃金の支払の確保等に関する法律[従業員の生活保障]

未払賃金の立替払事業(法7条、令4条、則7条)…事業主が破産手続開始の決定を受ける等の場合、未払賃金総額の100分の80(上限あり)を労働者の請求に基づき政府が弁済

■他社へ事業譲渡の場合:
営業譲渡や合併によって労働契約や労働協約はどのような影響?:労働政策研究支援情報 労働問題Q & A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/sosiki/K01.html
(cf.労働契約承継法:会社分割時)

「生活保護を受けるしかない」との従業員コメントがありますが、上記のようなセーフティネットを活用できるはず(たとえば一定年齢で20年以上の長期勤続者が特定受給資格者になれば、1年近い期間に月給の5〜8割の基本手当あり)。情報提供や行動への援助が必要です。
公共職業安定所・労働基準監督署が職員を派遣したのも、そういう意味で事態を重く見てのことと思います。

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posted by 若葉 at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月26日

日本の生産年齢人口、2020年に12%減?

生産年齢人口の減少、日本が世界最速・OECD分析:nikkei net 2007.6.26
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2500T25062007.html
 経済協力開発機構(OECD)は25日、世界の労働力移動などを分析した2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。日本は生産年齢人口(15―64歳)の減少が世界最速ペースで進むなかで、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析している。就業率が上がらなければ、賃金に上昇圧力がかかると予測した。
 OECDは各国の05年の年齢別人口をもとに、20年までの生産年齢人口を予測した。20年までの日本の減少率は12%と、集計した28カ国の中では突出して大きな落ち込みになった。(07:01)


原文を読めていませんが(^^;(→こちら)(OECD東京センターはこちら)

下記傾向が、最新データによって再度裏付けられた、ということのようですね。

・人口は「年齢3区分」に分けられる
   年少人口(15歳未満)
   生産年齢人口(15〜64歳)
   老年人口(65歳以上)

・日本では、現時点で
   年少人口(15歳未満)…減少
   生産年齢人口(15〜64歳)…横ばい
   老年人口(65歳以上)…増加
:年齢別人口:総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/sokuhou/01.htm

・将来的には「生産年齢人口(15〜64歳)」が減少する。
日本およびAPECエコノミーにおける1950年以降の人口構成の変化と2050 年までの展望 第1章 :財務省HPより
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/1708dankai_5.pdf
出生率の低下の直後に起こるのは、就労可能年齢に達しない15 歳未満人口の割合の相対的低下と、労働力の源泉となる15〜64 歳人口の割合とその絶対数の増大である。…国連ではこれを「人口ボーナス」と呼んでいる。…その時期にどれだけ高い経済成長を実現できるかどうかは、GDP に対する貯蓄や投資の割合を高めて物的な資本ストックを増強したり、教育投資を通じて人的資本を蓄積したりすることを、どれだけ実行できるかどうかにもかかっていると言えるであろう。

「人口ボーナス」の後には、深刻な高齢化と人口減少が待っている。高齢者は労働市場から撤退するだけでなく、年金や医療・介護の面で社会的に大きな支出を必要とする。高齢者の増大は社会全体の消費増加には貢献するが、貯蓄余力を低下させ、貯蓄投資バランスを変化させる可能性が高い。やがて、総人口が減少する時期に至れば、それを補うだけの資本ストックの増加や十分な生産性上昇がなければ、実質GDP に代表される経済規模は縮小せざるを得ない。…


cf.厚生政策セミナー 超少子高齢・人口減少社会の課題:2006.1.17
http://www.ipss.go.jp/seminar/j/seminar10/

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posted by 若葉 at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月25日

社会保障協定:締結進む!

社会保障協定:一括で締結可能に 包括特例法が成立:毎日新聞 2007.6.19
海外駐在員らが、日本と外国で年金保険料などを二重払いしなくてもいいようにする社会保障協定に関し、個別法でなくとも一括で協定締結をできるようにする包括実施特例法(参院先議)が19日、衆院本会議で可決、成立した。従来は協定締結国ごとに個別法を作ってきたが、ほぼ毎年国会に法案が提出されるため、他法案の審議日程を圧迫していた。

クリーンヒットじゃないですか。
地道に点を稼いでいるんだから、もっとアピールしなさい、厚生労働省!


■社会保障協定について

◇社会保障協定の概要:厚生労働省
二重負担の防止+加入期間の通算 のため、2国間で社会保障協定を締結

○ ドイツ 平成12年 2月 協定発効
○ イギリス 平成13年 2月 協定発効
○ 韓国 平成17年 4月 協定発効
○ アメリカ 平成17年10月 協定発効
○ ベルギー 平成19年 1月 協定発効
○ フランス 平成19年 6月 協定発効(予定)
○ カナダ 平成18年 2月 協定署名(平成19年度中発効目途)
○ オーストラリア 平成19年 2月 協定署名
○ オランダ 現在交渉中
※その他チェコ、スペイン、イタリアとの間で協定締結に向けた当局間会合を開催
二重負担の防止 加入期間の通算



上記に追加の締結国

●年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意:nikkei net 2007.4.22
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20070421AS3S2002621042007.html
…厚生労働省はオランダ政府と社会保障協定の締結で大筋合意した。今秋までにオランダで署名式をし、正式に締結する予定。協定の締結相手国としては9カ国目となる。…
日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済み。これまでは協定ごとに法律をつくっていたが、今国会に提出した社会保障協定に関する包括実施特例法が成立すれば…「法律をつくる作業がなくなるため、より多くの国と締結交渉を進めやすくなる」(厚労省年金局)

●日本とチェコ、社会保障協定交渉を月内開始:nikkei net 2007.6.24
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070624AT3S2300923062007.html
【ウィーン=桜庭薫】政府はチェコと月内に社会保障協定の政府間交渉を開始する。中・東欧諸国との交渉入りは初めて。トヨタ自動車など日系企業の進出急増に対応、企業の社会保障費の二重払いを防ぐ狙い。
 チェコにおける日系企業の二重払い負担の規模は約35億円に達するとの試算がある。日本は米韓や独英など西欧諸国との協定締結を優先してきたが、欧州における製造や販売統括の拠点として日系企業のチェコ進出が増えている。(07:01)

日・チェコ社会保障協定(仮称)交渉の開催について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0622-2.html
第1回交渉 6月25日(月)〜29日(金)at東京(外務省)


◇社会保険庁にも:社会保障協定
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

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2007年06月24日

労働者保護規制をめぐる動向

労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析:nikkei net 2007.6.24
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070624AT3S2202D23062007.html
規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府は経済協力開発機構(OECD)加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。

上記記事だけでは元ネタの報告書が特定できませんが…これが似てるかな?
世界経済の潮流−2007年春(h19.6.5):内閣府HPより
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh07-01/pdf/sh07-01-01-00.pdf


その前にこんな報告書が出されたようです。
労働者の権利強化はかえって不利益 規制改革会議が提言:Sankei WEB 2007/05/21
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070521/ksk070521001.htm
原版:h19.5.21 規制改革会議 労働タスクフォース提言


結果的には…
規制改革会議第1次答申、「労働提言」盛り込まず:asahi.com 2007.5.28
http://www.asahi.com/job/news/TKY200705280291.html
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。

 同会議は今月21日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第1次答申に盛り込む方針だった。

 だが、柳沢厚生労働相は22日の参院厚労委で「政府の一部門の末端の組織といえども、方向性において(政府方針と)まったく違うような意見表明をするのは適切さを欠いている」と批判。また、最低賃金の中長期的な引き上げを議論する政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議に参加する連合からも「これでは円卓会議につき合えない」という反発も出たことで、政府内からも見送りを求める声が出ていた。…

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2007年06月23日

離婚件数、反転−注意点!

人口動態統計:年金分割、待ってました!? 離婚件数が増加−−4月:毎日新聞2007.6.21
厚生労働省が20日公表した4月の人口動態統計速報によると、4月を含めた過去1年分(06年5〜07年4月)の累積離婚件数は、3月分(06年4〜07年3月)に比べ1349件増の25万9064件となり、1年ぶりに増加に転じた。厚労省は「今年4月にスタートした厚生年金の離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析している。
…また、4月の出生数は前年同月比で3カ月連続減の8万8758人。…厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減っていることを考えると、女性1人が産む子ども数を示す合計特殊出生率は上昇しているはずだ」と見ている。

平成19年4月開始の「離婚分割」は、夫婦の標準報酬の2分の1を上限として合意の上、分割します。
さらに、平成20年4月から、夫婦の標準報酬の2分の1を強制的に妻のものとみなす「3号分割」が開始します。

離婚時の厚生年金の分割制度について:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

■留意点

◇離婚した場合 vs しなかった場合

離婚した場合
・加給年金がつかない
・遺族厚生年金がつかない
→(夫婦トータルの)年金支給総額が離婚しない場合より減少する
という可能性が考えられます。

◇離婚分割時の留意点

・厚生年金について(≒自営業の配偶者は対象外)
・報酬比例部分(=基礎年金・定額部分除く)
・夫婦で合計した額の半分を限度に(=自分の収入のほうが多い人は不利)
・標準報酬の納付履歴を分けてもらう(=年金支給は受給権を得てから)
・離婚後2年以内に請求する必要

・妻が基礎年金の受給資格なし(滞納など)→分割後も年金自体が出ない
・妻の厚生年金被保険者期間が、分割によって得た「離婚時みなし被保険者期間」を含めて240月以上になると、振替加算が停止→社会保険庁QA

→「自分のケースはどうか?」をみきわめて対応する必要
(→社会保険庁より情報提供を受ける必要(分割請求後は不可→先に行う))

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2007年06月22日

国民年金原簿−保管は誰が?

国民年金記録の原本、161市町村が保管せず・社保庁:nikkei net 2007.6.21
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT3S2101821062007.html
 社会保険庁は21日の参院厚生労働委員会で、国民年金記録の原本にあたる「被保険者名簿」を保管していない市町村が161あることを明らかにした。この市町村の住民は、支給漏れなどが発生していても原本と照合できず、年金記録の統合も難しくなる。ただ社保庁は市町村名を当分公表しない方針だ。
 国民年金の保険料徴収は2002年に市町村から国に移管。その際、市町村には被保険者名簿の保存義務はなくなり、一部の自治体が廃棄していた。5月末の調査で、全国1827市町村のうち、191市町村が名簿を「保管していない」と回答。その後30市町村が名簿を社会保険事務所に移していたことが分かった。 (22:01)

…これって、何か問題なんでしょうか?
帳簿を廃棄した市町村が、義務を怠っているわけではないし(むしろ原簿が2重に残るほうが問題では… 2002年に移管したのなら、それ以降は更新しておらず、古い記録ですよね?)

(国民年金原簿)
国民年金法第十四条  社会保険庁長官は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

(国民年金原簿の特例等)
国民年金法附則第七条の五  第十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者」とあるのは、「被保険者(第二号被保険者のうち共済組合の組合員であるもの及び私学教職員共済制度の加入者であるものを除く。)」とする。


6/21の審議はアップされていませんが
第166回国会 厚生労働委員会 h19.6.5 議事録では:

○足立信也君 …国民年金法と国民年金法施行規則、それから下二つが厚生年金保険法と厚生年金保険法施行規則[に照らして]社会保険庁長官の義務を果たしていないんじゃないでしょうか。…

○国務大臣(柳澤伯夫君) …私どもとしては、今の五千万件の未統合年金番号、それからまた、我々の現在の原簿であるところのマイクロフィルム上の記録と、それからそれの原資料でもあるマイクロフィルムの記録、さらには市町村の名簿等、あらゆる記録に徴してこの正確を期するということについて懸命の努力をするということで…

とすると、本来あるべきデータが失われているわけではなくて
単純に「照合のための証拠がもう残ってないよー、困った…」ということのようですね。

[追記2007.6.23] こちらは本来の「法違反」:

厚生年金「旧台帳」、社保庁が83万件廃棄・社民が発表:nikkei net 2007.6.23
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070623AT3S2201T22062007.html
社会保険庁が厚生年金の「旧台帳」と呼ばれる1942年から54年までの紙の年金記録のうち、83万件を法律に違反して廃棄していたことが22日、分かった。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で明らかにした。同党は廃棄された台帳の被保険者が今後、保険料の納付記録漏れが分かっても、台帳がないため確認できず、十分な給付が受けられない可能性があると指摘している。…
納付記録の原本の保存義務は厚生年金法
[←おいおい(TT)]に明記されている。社保庁幹部は…「原簿を保存しなければならないという意味では(法律)違反」…各社会保険事務所の「被保険者名簿」[があるので]「コンピューター上の記録との照合には支障がない」と強調した。

厚生年金保険法より

(記録)第二十八条  社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

(記録)第七十八条の七  社会保険庁長官は、第二十八条の原簿に前条第三項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。)を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

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2007年06月21日

温泉施設爆発−how to 安全確保+予防?

温泉施設爆発、ガス関連設備の点検せず?:nikkei net 2007.6.21
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nakajimat.cfm?i=20070619ck000ck&p=2
…女性従業員3人が死亡した爆発事故で、天然ガスの分離・排出装置などの保守管理を昨年1月の開業以来、ほとんど行っていなかった疑いが強いことが20日、分かった。営業開始後、天然ガスの濃度を一度も測定していなかったことも判明。

本日の日経朝刊紙面によると、保守管理の受託会社は「受託契約には水周りの点検しか含まれていない」(日立ビルシステム)、「温泉掘削でメタンガスが発生することを知らなかった」(サングー:同下請)と答えているそうです。

労働安全衛生法より

◇関係者は?

(事業者等の責務)
第三条  事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

2  機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3  建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

◇事業主の義務

(事業者の講ずべき措置等)
第二十条  事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一  機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険
二  爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三  電気、熱その他のエネルギーによる危険

ほか、事業主に
・危険・健康障害を防止するために必要な措置(法20条〜27条、特に20条)

・事業者の行う調査等(法28条の2):h18施行
(努力義務/化学物質その他労働者の危険・健康障害を生ずるおそれあり 以外は製造業のみ)

(事業者の行うべき調査等)
第二十八条の二  事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
(2項、3項略)

◇注文者の義務

(注文者の講ずべき措置):h18施行
第三十一条の二  化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

法3条にみるとおり、労働安全衛生法の関係者は
・事業者
・設計者等
・注文者等
・労働者(法4条)

です。

今回は

・被害者…労働者(請負人の労働者ではない)
・責任 …事業者
(当初「注文者・設計者もからむか?」と思ったのですが、今回の管理会社は上記4つには入っていない…しいていえば「設計者等」か?(たぶん違うな))

であり、関連条文は、安全配慮義務(20条〜27条)および調査の努力義務(28条の2)と思います。

ただし、同様の事故で、たとえば亡くなったのが請負人の労働者であった場合、

・被害者…請負人の労働者
・責任 …事業者 + 注文者
・関連条文 …
  事業者:安全配慮義務(20条〜27条)および調査の努力義務(28条の2)
  注文者:請負人労働者の労働災害防止措置義務(法31条の2)

ということになるでしょう。

「天然温泉を利用する場合にはガス抜きを行うべき」という情報が

・温泉経営者が判断し、ビル管理業者に指示すべき情報であった
or
・ビル管理業者が判断すべき事柄であった

のどちらなのか によって、責任の所在は決まると思います。
(さらに、「行政の責任」もからむかもしれません)

ただし、労働安全衛生法上、温泉経営者は「事業者の安全配慮義務」による責任は免れないのではないでしょうか。

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2007年06月20日

労働生産性・労働分配率

・生産性の伸び、5年で1.5倍に・「骨太方針2007」を決定:nikkei net 2007.6.19
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT3S1902A19062007.html
「人口減少という状況の中で経済成長を持続させる」との決意を表明。成長力を加速させるために労働生産性の伸び率を5年間で1.5倍にする目標を打ち出した。…

・前提:
日本の労働生産性、米の7割・05年内閣府が分析:nikkei net 2007.4.11
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20070411ax016n1
[05年の主要国の労働生産性を比較→]就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷 …米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏(87)や英国(83)のほか、OECD加盟国の平均(75)も下回った。

cf.労働生産性の国際比較 2006年版:社会経済生産性本部 h18.12.13

■労働生産性 とは:

・労働生産性 とは、労働投入量当たり実質GDP のようです。
松岡幹裕 団塊世代退職で消費は拡大するか:nikkei bizplus 2007.5.24
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20070523kk000kk&p=2

…と思ったのですが、違う定義もある。ややこしいな:

独立行政法人 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/yougo/d02.html#1
(労働生産性)
 「生産動態統計」(経済産業省)の対象の中から選んだ業種につき品目別生産量(産出量)をそれに働く延べ労働者数(労働投入量)で除して指数化したもの。


■労働分配率

◇わが国における労働分配率についての一考察:2001年6月(日銀サイト)
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/kako/cwp01j08.htm
労働生産性に関連した部分を抜粋すると
1.  わが国の労働分配率は、資本深化に伴って労働生産性が趨勢的に上昇するに伴い、趨勢的に上昇するという意味で、上昇トレンドを持つ。…
2.  短期的には、労働分配率は景気循環とほぼ同時に、逆方向に動く(景気拡大<縮小>期に労働分配率は低下<上昇>)。これは、労働生産性と実質賃金は、景気循環とほぼ同時かつ同方向に変動するが、労働生産性の変動が実質賃金の変動に比べて大きいという特徴を反映している。…
4.90年代の労働分配率の大幅な上昇 …最近の労働分配率は、概ね長期均衡水準近傍まで低下していると評価できる[経済学の教科書的には、労働分配率は労働生産性の増分に比例する…のかな?]。

先行きの労働分配率について展望すると、中長期的には、労働と資本の代替の弾力性により示されるマクロ的な生産技術の特性に変化がなければ、労働生産性の上昇に見合って、緩やかに上昇すると考えられる。そして、こうした労働分配率のトレンド的な上昇は、資本収益率の長期的な低下を伴うこととなろう。従って、マクロ的に資本収益率の上昇と労働分配率の低下を同時に達成するためには、技術進歩率がこれまで以上に高まり、これによって均衡労働分配率が低下することが必要であると考えられる。もちろん、こうした実質賃金と労働生産性の長期的な均衡関係を考慮せず、賃金をさらに抑制することにより労働分配率を低下させることも計算上は可能ではあるが、こうした賃金設定が消費行動やマクロ経済にどのような影響を及ぼすのかについては、十分慎重な検討が必要である。


◇労働分配率は下げ止まるか(河越正明):nikkei net 2006.3.2
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20060301c7000kk
労働分配率には2つの計算法があります。
・雇用者報酬/国民所得
・雇用者報酬/名目国内総生産(GDP)
GDPと国民所得の概念の最大の違い:減価償却費などの「固定資本減耗」を含むかどうか(GDPは固定資本減耗を含み、国民所得は含まない)。04年度の固定資本減耗は106兆円とGDPの21%を占める。


「雇用者報酬/国民所得」のほうで説明しておられるのがこちら:
賃金上昇により労働分配率は下げ止まりへ:内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2005/0829/651.html
大手町博士のゼミナール : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20070116md01.htm

というわけで、労働分配率については
・景気回復→生産性の伸びに見合って賃上げ=労働分配率は下げ止まり
・賃金の構造が変わっている(成果主義・フラット化など)ので、低下するのでは。
と見方が分かれているようですね。

■労働分配率と賃金総額(上記までは日本1国の話でしたが、ここは1企業内の話)

・ラッカー・プラン:企業利益(付加価値)から賃金総額を決定

 賃金総額(人件費総額)=付加価値×労働分配率

・スキャンロン・プラン:売上高から賃金総額を決定

 賃金総額(人件費総額)=売上高×人件費比率

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2007年06月19日

母子家庭支援:途上だが

母子家庭支援、伸び悩み・06年度、自治体の企業助成26%:nikkei net 2007.6.1
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070601STXKE101231052007.html
・2007年度版「母子家庭白書」より :教育訓練給付金の支給件数も伸び悩んでいる。

 母子家庭が受けられる「児童扶養手当」が来年4月から一部削減されるため、厚労省と各自治体は自立支援を進めることになっているが、専門家からは「支援策が普及しておらず、教育訓練中の所得が保障されないなど実態に合っていない」との批判も出ている。

 母子家庭への就労支援策は03年にスタート。シングルマザーのパートを正社員として雇用した企業に1人当たり30万円の奨励金を支給する事業を実施したのは昨年度は219自治体で、割合は26%だった。厚労省は「自治体と企業との接点がないため普及が進まない」としている。




06年度の母子家庭就業支援、奨励金支給まだ25%・厚労省:nikkei net 2007.6.18
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT1G0502E18062007.html
母子家庭就業支援マップの公表について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0605-1.html



■伏線
児童扶養手当、最高の98万人・07年度母子家庭白書 nikkei net 2007.5.23
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070523AT3S2202S23052007.html
 母子家庭の生活を支援するための児童扶養手当の受給者数が、今年2月末時点の概数で98万7450人と過去最高になる見通し…今回の概数で9年連続の増加と過去最高の更新が確実だ。

・児童扶養手当制度が改正されます(平成14年8月から):厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/06/tp0626-2.html


収入が増えると給付額が減る形(高年齢雇用継続基本給付金のグラフに似ていますね)

これにともなって、支援策を講じているわけだが、それがうまくいってないと。

・平成18年度版 母子家庭の母の就業の支援に関する施策の実施の状況報告
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/npab200601/body.html


■社労士法2条の「労働社会保険諸法令」に、児童扶養手当法は含まれていません。→別表第1

社労士試験対策としては、下記に顔を出しています。

・児童扶養手当が児童手当との引っ掛けで一時期出題
→2007.5.31 過去問(社一)(7)児童手当法
http://trying.seesaa.net/article/43403686.html

・老齢福祉年金との併給(かつては障害福祉年金とも併給可だったが、障害基礎年金(20歳前障害)へ裁定替え(=子の加算あり)で、それはなくなった)
→2007.5.2 過去問(国年)第5章 障害給付(5)20歳前の障害 法30条の4:H07-09C
 http://trying.seesaa.net/article/40582703.html
  児童扶養手当制度の沿革
  http://www.soumu.go.jp/hyouka/010803_1.htm

母子家庭ではありませんが、遺族厚生年金の改正(h19.4〜)として、

・夫の死亡時に30歳未満で子なし→5年間のみ支給(法63条)
・中高齢寡婦加算は「夫の死亡時に40歳以上」or「40歳到達時に子(遺族基礎年金受給権あり)と生計同一」(=「35歳」から引き上げ)(法62条)

制度はいろいろありますが、実務に入ったら、
「1人の人に関連する事項」として総合的に組み合わせて、最適なアドバイスができたらと思います。

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posted by 若葉 at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月18日

学生時代の年金記録、統合漏れ:申請主義の帰結?

92―96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも:nikkei net 2007.6.18
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT3S1503817062007.html
[厚生年金に入ると国民年金とは別の年金番号が付いたため]学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録につながらず、約5000万件のさまよう年金記録の一部になっている。該当者は社会保険事務所に出向いて手続きをしないと、将来の年金受取額が減ることになる。…

申請さえすれば解決するが、「申請すべき」という情報が伝わっていない。
「申請主義」の帰結ということですね。

詳細な説明がありました。
nami社会保障通信
・年金記録と記録を繋げるシステム(社会保障番号)の導入:
http://akazawanami.blog73.fc2.com/blog-entry-78.html
・社会保障番号導入の論点
http://akazawanami.blog73.fc2.com/blog-entry-45.html

「基礎年金番号」…要ということで、今後、各種試験において問われることが増えるかな?
社会保障番号 とは、たとえば基礎年金番号を拡張して、広い範囲の人をカバーするもののようですね。(住民票コードを使う・1から作る なども考えられるようです)

経緯をずっと見ていて、制度策定時に予測できなかったのかな(何かしたけれど不十分だったのか、何もしなかったのか?)と気になります。

たとえば第3号被保険者制度の導入時も、同じようなことが起こっていたのでしょうか。

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posted by 若葉 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護保険:脱「ザル」への道は?

■介護保険 自治体チェック不十分 内部告発頼み・陣容にも課題:2007.6.18日経朝刊
・介護保険の運営主体は市町村画だが、検査体制が整っているのは、比較的規模が大きかったり財政力のある市町村に限られる。「介護事業計画の策定などに追われ、とても不正チェックまで手が回らない」:厚労省が求めるケアプランのチェックや要介護認定の調査を実施している自治体は3割に過ぎない。

・介護事業所の指定・監査・処分は原則として都道府県の権限。
だが都道府県の体制も十分ではない。(東京都で検査済みの事業所は1割程度)

・介護保険制度開始以来、06年度までに指定取消などの処分を受けた介護事業所は478件。多くは利用者からの苦情や内部告発で初めて発覚した。

高橋紘士・立教大教授
 将来は都道府県の指定監督権限を市町村におろすほうが良い。その際、形式的監査だけでなく情報公開制度や第三者評価、住民参加のサービス点検を活用すべきだ。

沼尾奈美子・日大準教授
 介護保険制度の開始当初から、市町村はどこまで役割を担うべきかという議論があった。市町村には適切なサービスの質、量を確保するための権限がない。介護報酬の単価も国が決める。/権限委譲は一律ではなく、市町村の規模に応じるべき。顔の見える関係を介護事業者と築くのが重要


h18.4施行の改革に「事業者規制の見直し(指定の欠格事由の追加・更新制の導入等」がありましたが…:厚生労働省 パンフ
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/index.html

構造的要因(権限と事務負担がアンバランス)があったのですね。

権限:事業によって異なる。「地域密着型サービス」だけ市町村にあり

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posted by 若葉 at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月17日

障害者の就労支援−障害者白書(2007年版)

■障害者の6割「就労支援不十分」・障害者白書:nikkei net 2007.6.15
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT3S1402B15062007.html
 障害者の6割が現状の就労支援策では不十分と考えていることが、政府が15日に閣議決定した2007年版の「障害者白書」で明らかになった。…
 内閣府は今年2月から3月にかけて、障害者5000人を対象に雇用と就業に関するアンケートを実施。1430人から回答を得た。「この10年間で働きやすくなったと思うか」との質問には36%が「働きやすくなった」と回答。…[ただし]半数以上は「障害者が働くことに社会の理解があるとは思わない」、「障害を理由に差別を受けたと感じたことがある」と回答。職探しの支援や職業訓練が不十分と考える障害者も5割を超えた。約8割は「もっと働けるような法整備」を求めており、政府による強力な後押しへのニーズは高い。


・法定雇用率:SankeiWeb 2007/06/15 11:34
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070615/ssk070615001.htm
ハローワークでの障害者の就職件数は、18年度に初めて4万人を突破した。民間企業の実雇用率は、昨年6月1日現在で1.52%と前年の1.49%からわずかに改善したが、法定雇用率の1.8%には達しなかった。

・h19版障害者白書…内閣府HPには、まだ掲載されていないようです。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

→対策

福祉施設への仕事発注企業に奨励金 厚労省、工賃増促す:2007.6.15 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0615/TKY200706150365.html
 障害者が働く授産施設などの売り上げを増やして工賃を引き上げようと、厚生労働省は、福祉施設に仕事を発注した企業に奨励金を支給する制度を始めた。企業の発注を後押しすることで、福祉施設の取引先の開拓につなげたい考えだ。
 奨励金の支給はこれまで、在宅で働く障害者らに発注した場合に限られていたが、対象を授産施設や小規模作業所などの施設に拡大。それらの施設には、11年度までに、平均工賃を地域の最低賃金の3割ほどの水準に引き上げる計画の作成などを求める。
 施設への発注総額が年間105万円超→従業員数300人以下の中小企業…最低51,000円、301人以上の大企業には同63,000円が支払われる。支給額は発注規模に応じて増える。財源は、障害者の法定雇用率の未達成企業から徴収した納付金でつくる基金をあてる。…


■・障害者雇用納付金の徴収
 ・障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金の支給

は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構 が行っています。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

これを、たとえば「申請書の提出は公共職業安定所に行う」のように引っ掛けるパターンが考えられます。

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2007年06月16日

NOVA、教育訓練給付金の対象講座の指定取消

厚生労働省より
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-5.html
雇用保険法第60条の2第1項の規定により教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練として指定を受けていた下記1の教育訓練については、下記2の理由により、本年6月20日付けで同項の指定を取り消すこととする。
これにより、指定取消日以降下記1の教育訓練の受講を開始した者については、教育訓練給付金の支給の対象とならないものである。

記 1 取消しの対象となる教育訓練
* 教育訓練施設名 株式会社ノヴァ
* 所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋2−3−2
* 教育訓練講座の名称等(32講座)

おっとー!!
こんなところに影響が…

→2007.3.13 過去問(雇用)第10章 教育訓練給付
http://trying.seesaa.net/article/35837827.html

●改正雇用保険法 ←試験は無関係
http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu_pdf/houkaisei.pdf
h19.10.1以降受講:
・一律2割
・初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能

●ちなみに費用の負担 →2007.3.17 過去問(雇用)第13章 費用の負担
http://trying.seesaa.net/article/36151816.html
就職促進給付・教育訓練給付:国庫負担なし


p.s 今朝の日経にも出てましたね。

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2007年06月15日

キャリアのポータビリティ…??:実習併用職業訓練

■今年の改正点「実習併用職業訓練」、とりあえず暗記していましたが、
わかりやすい解説を発見しました:

2006年3月9日(木)能開法改正案について:EU労働法政策雑記帳
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_4e2f.html

「OJTと企業外訓練を組み合わせる有期雇用契約を締結」

そもそもから言えば、…初期教育訓練コストを誰がどのように負担すべきかという労働経済問題に対して、どういう法制的回答をするかというのが問題の本質であったはずです。長期雇用慣行が一般的であり、それを前提として人事管理をすることができるのであれば、教育訓練期間中の訓練コストや生産性の低い労務提供に対して相対的に高い賃金を支払うことは確かにその時点では企業側の持ち出しになりますが、訓練終了後の生産性の高い労務提供と相対的に低い賃金水準の差によって埋め合わされることになります。

ところが、労働力が流動化してきて、訓練終了後も長期継続雇用されることへの期待が必ずしも持てなくなってくると、このような長期的取引は成り立たなくなり、別途のコスト負担方式を考える必要が出てくるわけです。そのための一手段として考えられたのが今回の実践型人材養成システムだったのではないでしょうか。だとすれば、そこのところはきちんと法制的な整理をつけておかなければならなかったはずです。…

有期労働契約、というところで、下記のような連想が働いたりします。
(こういう状態にならないよう、質を担保するために作った制度だと思いますが)
フランスのデモとCPE(初期雇用計画):日本国際問題研究所
http://www.jiia.or.jp/column/200604/11-shoukubosensou.html

・初期教育訓練コストを誰がどのように負担すべきかという労働経済問題に対する回答
・労働力が流動化し長期継続雇用への期待が持てなくなると、長期的取引(訓練中は持ち出し、その後に生産性up)以外のコスト負担方式が必要

この課題に対する答えとして…

キャリアの個人勘定(with ポータビリティ)を考える:
・キャリア(スキル)=雇用者一人ひとりの資産 と考える(確定拠出年金の個人勘定のイメージ)
・そこへの貢献(企業による)=国への貢献 とみなす(→優遇措置をとる)


という制度は、どうだろう??

いまもそうなっているのかな?
パッと言葉だけ思いついたところなので、少し調べてみようと思います。

cf.バウンダリーレス・キャリア:働くひとのためのキャリア・デザイン 金井 壽宏
http://trying.seesaa.net/article/40808015.html

■認定有期労働契約ですが、
たとえば、私が社会保険労務士に合格し、
見習い期間として勤める場合であれば、
たぶん喜んで応募するでしょう。
「身につける能力に汎用性があるほど、その時点での給与は安くてよい」という発想があるからだと思います。

キャリア=(能力の)個人勘定の残高 と考えた場合、
「特定の企業だけで通用する能力」を身につけても、増大しません。

実習併用職業訓練 の認定にあたり、
基準として「身につけようとする能力が普遍的(どこでも通用する)であること」という条件が重視されてほしいですね。

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posted by 若葉 at 12:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月14日

入院時生活療養費:制度趣旨

■昨日のニュースです。

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制:nikkei net 2007.6.13
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070613AT3S1202N13062007.html

関連:
療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充:nikkei net 2007.3.28
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070328AT3S2002G27032007.html

h18.10.1より「入院時生活療養費」が新設され、
その目的が「長期入院(社会的入院)抑制」であることは、ご存知のとおりです。
上記ニュースは同じ流れに位置づけられますね。

■入院時生活療養費:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu03.htm

低所得者以外+入院時生活療養(T)を算定する保険医療機関に入院
 →1日320円+1食460円


と、一食あたり負担が通常の入院時食事療養費より高くなります。

ただし、入院医療の必要性の高い患者(*)の負担については、現行の入院時食事療養費と同額の負担額となります。(居住費の負担はありません。)
 =一般:1食260円

*:
・診療報酬上の医療区分2または3の患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の患者)
・回復期リハビリテーション病棟入院料、入院日数14日以内の期間に係る診療所老人医療管理料または短期滞在手術基本料2を算定する患者

この点を引っ掛けてくる出題が考えられます。

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posted by 若葉 at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月13日

市場化テストモデル事業:実績評価

少し古いですが:

平成17年度市場化テストモデル事業として実施した「キャリア交流プラザ事業」、「若年者版キャリア交流プラザ事業」及び「求人開拓事業」について、実績評価が出ました。(2007.6.1)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0601-3.html

「キャリア交流プラザ事業」
…就職率はおおむね国が民間を上回り、コストは国実施が安い
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3d.pdf

「若年者版キャリア交流プラザ事業」
…就職率(民間)は設定した目標に達せず
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3e.pdf

「求人開拓事業」
…国の実績に及ばず、コストは3倍
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3f.pdf

と、厳しい結果となっています。

民間に委託すれば、効率がよくなるというものでもないようです。
ただし、単純に現状肯定できるものでもなく、改善の努力は必要でしょう。

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posted by 若葉 at 13:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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