2007年07月31日

信用リスク増大 vs 一致指数・先行指数up−混沌?

同列に並べる指数ではないかもしれませんが:

企業信用リスクに警戒感、日米欧の指数急上昇:nikkei net 2007.7.31
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070731AT2C3001X30072007.html
…世界的に好調な企業収益を反映して、代表的な信用リスク取引指数であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)指数は低下し続けてきたが、6月下旬から米国でサブプライムローンへの懸念が強まり、日米欧で指数が反転した。日本では6月末の20以下の水準から、30日に42まで上昇。巨額の債務を抱えた米ゼネラル・モーターズ(GM)に経営破綻の恐れがあるとの見方が広がった2005年5月の水準を上回った。(07:00)

統計上、そんな指数があったのか?!

と思ったのですが、
どうも「CDS」という商品が取引(スワップ取引)されており、その値段 というイメージですね。

クレジット・デフォルト・スワップとは:PIMCO Bonds
企業の信用リスクが大幅に上昇−サブプライム懸念で投資資金が流出:2007.7.20 ブルームバーグ

いっぽうで

6月の景気先行指数、1年ぶり50%超:nikkei net 2007.7.31
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070731AT3S3001N30072007.html
 内閣府が8月6日に発表する6月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目となる50%を3カ月連続で上回る見通しだ。数カ月先の景気動向を示すとされる先行指数は1年ぶりに50%を上回るのが確実。生産の持ち直しを背景に景気の先行き不透明感がやや後退し、当面、日本経済は底堅く推移する公算が大きくなった。…


日本はどこへいくのやら…

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posted by 若葉 at 07:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月30日

模擬試験(2007.7.29)

<選択> 
労基・安衛 4
労災 5
雇用 5
労一 1 ←あせあせ(飛び散る汗)
社一 4
健保 5
厚年 5
国年 5
−−−−
計  34

<択一>
労基・安衛 5(3+2)
労災・徴収 7(6+1)
雇用・徴収 6(4+2)
一般常識  6(2+4)
健保    8
厚年    8
国年    8
−−−−−−−
 計    48

課題:選択。
あとは安定感をup。

ラストへ!

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posted by 若葉 at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:schedule | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月29日

模擬試験(2007.7.28)

<選択> 
労基・安衛 5
労災 4
雇用 5
労一 5
社一 3
健保 5
厚年 5
国年 4
−−−−
計  35

<択一>
労基・安衛 6(5+1)
労災・徴収 6(4+2)
雇用・徴収 7(5+2)
一般常識  8(4+4)
健保    5
厚年    7
国年    7
−−−−−−−
 計    46

本日も:

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posted by 若葉 at 04:25| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:schedule | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月27日

2題(災害対策に拠点分散+文部科学省も職業訓練?)

■リケン、エンジン部品を分散生産・災害リスク低減:nikkei net 2007.7.27
…2008年にも中国・米国工場と熊谷事業所(埼玉県熊谷市)でも生産できる体制を整える。トヨタ自動車など顧客の工場近くに在庫を抱える倉庫も設置。ピストンリングの国内シェア5割を握るリケンの操業停止が完成車全12社の生産休止に波及した教訓を踏まえ、災害時のリスクを低減する。…日本自動車工業会の張富士夫会長も25日の記者会見で部品を分散生産するよう要請する考えを示しており、他の部品メーカーにも同様の動きが広がりそうだ。

「失敗学のテストケースだ。工場を2県に作っていたら、これほど大きな影響は与えなかった。コロンブスの卵だな。こんなところにボトルネックがあったとは。
増やせばいい、と書いてみよう」
と考えていたら…
経営陣もそのように考えておられたのですね。(というか誰でもでしょ)

■個人的に「お?」と思ったのは、こちら:

社会人「学び直しの場」 文科省 126件選ぶ:日経朝刊 2007.7.27

原典:
平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の選定結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072304.htm
選定事業一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072304/002.htm

多言語・多文化社会に必要とされる新たな職種としてのコーディネーター養成プログラム
企業内社会人のキャリアアップを支援する「エッセンシャルMOT」
キャリア女性の再チャレンジ=起業を支援する短期集中教育プログラム
対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム
子育てから手の離れた女性などのための保育ブラッシュアップ・資格再活用プログラム
フリーター・ニート・主婦のための再チャレンジ支援講座


一見「雇用保険関連?」と思えるタイトルがずらっと…

プログラムの主体は雇用保険など厚生労働省関連ではなく、文科省でした。

年金もそうですが、厚生労働省の情報だけ見ていたのでは、実務上おいつかないかもしれませんね。

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posted by 若葉 at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月26日

住宅と施設のあいだ−高齢者向け賃貸住宅の拡充へ

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省:nikkei net 2007.7.26
…不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
 医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅(高専賃)。…入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。

介護付き有料老人ホームに代わるニューウェーブ:nikkei net 2007.7.23
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/
 介護付き有料老人ホームの新設を全国の自治体が抑制しているなか、それに代わる新しいケア付き住宅が登場してきた。国交省の高齢者居住安定法による「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」と厚労省の介護保険法による「小規模多機能型居宅介護(小規模型介護)」を組み合わせた新タイプだ。従来の有料老人ホームより住居空間として優れ、ケアサービスも充実している。…

 普通の住宅で暮らしながら、24時間、365日の介護を保障されれば、介護付き有料老人ホーム(介護保険では特定施設生活介護)と変わらない。利用者にとって違うのは、有料ホームの終身利用権契約でなく、借地借家法による借家権がきちんとあることだ。認知症になったからと言って、別の部屋や別の棟に移されることはなく、特定の部屋での暮らしが保障される。死後も身内が引き続き借りていられる。終身契約では死亡時までしか利用できない。

…厚労省の制度では、グループホームの下限面積は4畳半(7.4 u)、個室ユニット型の新型特別養護老人ホームや有料老人ホームは8畳(13.2u)あればいい。一方、国交省の高専賃は下限が25u。食堂や風呂場などの共有スペースが確保されている適合型高専賃では、その分居室は狭くてもいいが18u以上は必要である。
 13uと18u。こうしたギャップがいまだに存在していることをみても、介護だけを施策とする厚労省の限界が見えている。今必要とされているのは、自宅の延長としての居住空間を確保しつつ、ケアを受けられる環境である。その意味では、適合型高専賃と小規模型介護を結びつけるのが、現状では最善策だろう。
 この両制度の組み合わせに取り組む事業者が各地に次々と登場している。…

「高専賃」と「小規模型介護」で基準が異なり、審査をする自治体も理解不足で対応が二転三転しているようですが、…
「介護が必要→いきなり老人ホーム」となるよりは「通常の生活の延長上に介護サービス」を実現するほうが、生活者にとってはるかに便利で、権利も保てるように思います。

今回は、規制緩和により参加可能な事業者が増えた(医療法人)ということのようですね。

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2007年07月25日

石綿被害認定−対象狭い?!

労災・石綿新法、認定者のみ補償──三菱マテリアル建材:nikkei net 2007.7.24
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41193.html
 大阪・泉南地域の工場でアスベスト(石綿)製品を作っていた三菱マテリアル建材(東京、旧三好石綿工業)が、健康被害の補償対象者を労災か救済新法の認定を受けた人に限定するとの回答をしていたことが24日、分かった。…

大阪・泉南の石綿被害、「労災か新法で認定なら補償」:asahi.com 2007.7.23
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707230129.html
…回答は20日付。同社の前身の三好石綿は1919〜77年に泉南市内で石綿紡織品などを製造。従業員2人が中皮腫で死亡している。市民団体「泉南地域の石綿被害と市民の会」の調べで、周辺住民に石綿肺などの被害が出ていることが確認された。石綿肺は石綿新法の対象外のため、19人は今年6月、慰謝料など計約3億円を支払うよう求めていた。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」が2006.2.3に成立(3月末施行)、認定が始まりました。が、関連疾病(石綿肺等)が対象外など、対策は十分ではありません。
石綿新法 内容と問題点:アスベスト・じん肺支援福井センター事務局
http://asfu.jp/page070.html

アスベスト(石綿)対策の推進(厚生労働省・環境省):横浜市行政運営調整局 国への提案・要望 h19年度
3 「石綿による健康被害の救済に関する法律」の早期見直し
・ 石綿新法では、石綿にばく露したことによる中皮腫や肺がんのみが対象となり、それ以外の石綿肺等は対象とならない。また、法施行前に亡くなった場合は対象となるが、法施行後に申請しないまま亡くなった場合は、原因が特定された場合でも対象とならない。
・ 石綿新法による被害者補償は、給付対象がごく一部に限定されており、国による被害者救済策は必ずしも十分だとは言えない。国は被害者救済策をさらに推進する必要がある。

◆ 石綿肺等にも対象を拡大するなど石綿新法の給付対象を早期に見直しすること。

法的に認定されることが民事上の補償の前提となるのであれば、
早急な給付対象の拡充が望まれます。

昨年も出題されましたが、今年の社労士試験も、労働安全衛生法においては石綿がキャスティングボートを握るのではと思います(製造等全面禁止・規制対象拡大)。

また、石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました。:厚生労働省
(↑法改正講座等で言及されていませんが、施行日は範囲内だよな?)

詳細:
見えてきた実態:クボタショック2年 石綿の悪夢、今も 各地で次々発覚:毎日新聞 2007.7.2
クボタショック/石綿禍の救済は道半ばだ:2006/06/29 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000061143.shtml

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2007年07月24日

年金不服審査:続報

年金不服審査、半数で遅れ・02―04年度、総務省調べ:nikkei net 2007.7.24
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT1G2302K23072007.html
 年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45%が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。総務省は社会保険庁内部の事務処理の遅れが主な原因として、所管する厚労省に迅速な処理を求めていた。…


45%… こんなことになっていたのかorz 

関連記事:2007.7.21「年金の時効−判断基準は?」
http://trying.seesaa.net/article/48748664.html

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ジョブカード−国が職歴証明へ

「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化:2007.7.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070724AT3S2301J23072007.html
…職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金を融資する制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。
…民間の有識者によるジョブカード構想委員会(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。(07:01)


■経緯:

「成長力底上げ戦略」平成19年2月1日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/hearing/siryou1.pdf
諸外国の事例
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/dai2/siryou2.pdf

「ジョブ・カード構想委員会」の開催について 平成19年6月
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job/dai2/siryou1.pdf

職業訓練行う企業に助成金…「ジョブ・カード」普及へ、政府:2007.5.14 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/career/zukan/ca_zu_07051401.cfm
 政府はフリーターや子育て後の女性などの職業能力向上を目指すジョブ・カード制度普及に向け、職業訓練を行う企業に対する助成金や税制優遇などの経済支援の検討に入った。6月にまとめる経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)に支援策の方向性を盛り込む。

 ジョブ・カード制度は、政府が低所得層の生活水準向上を図る「成長力底上げ戦略」の柱として2008年度からの本格実施を目指している。企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組み。このカードを提示すれば一定の職業能力が証明でき、就職活動に役立つとされる。

 政府は普及に向けて企業の協力を得るには、経済的な後押しが必要と判断した。支援策のあり方は、官民による構想委員会で議論する。

 予算措置では、フリーターらを雇用した企業に、1人当たり月5万円を最大3か月分支給している「トライアル雇用奨励金」など現行の助成金制度の活用を検討する見通しだ。税制面では、従業員の教育訓練費を増やした企業に訓練費の一定割合を法人税などから税額控除する「人材投資促進税制」(05〜07事業年度の時限措置)の拡充などがテーマとなりそうだ。


「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ:2007.7.15 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i312.htm
…8月中に企業数千社を対象にしたニーズ調査を行う。…人材不足に悩む企業や、職業訓練で働き手を育てる必要性が高まっている業界などを探り、新制度の仕組み作りに役立てるのが狙いだ。制度を活用して企業内研修を行いたいかどうかや、これまでの職業訓練の効果、企業が採用時に求める職業能力なども調べる。
…「成長力底上げ戦略」の柱に位置づけており、7月下旬に制度の大まかな仕組みを示し、秋口をめどに2007年度に試験的に行う業種を決める方針だ。



・企業が一定期間フリーターなどを雇用しながら職業訓練+公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行
→カードを提示すれば一定の職業能力が証明でき、就職活動に役立つ

・求職者を対象に生活資金を融資する制度も創設する

住宅地図が必要な場面で世界地図を作ってしまう…かもしれないが、志はよいですね(←そうならないようニーズ調査等を行うのでしょう)

訓練だけではなく
・雇用しながら訓練
・融資
のように、経験・生活にも配慮しています。

7/24に中間報告→8月に調査→秋口に試験業種決定→来年度に実施 のようです。
「融資」は新しく出てきたアイデア?(5月の記事にはないので)

最低賃金引き上げには反対の商工会議所も協力的なようですね。
ジョブ・カード構想に対する商工会議所の考え方と取り組み:h19.6.12 日本商工会議所
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job/dai2/siryou2_2.pdf

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posted by 若葉 at 12:55| Comment(1) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月23日

介護職員、不足予想−抜本的対策は?

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計:nikkei net 2007.7.23
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070723AT3S2002422072007.html
 厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

 要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる 14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。(07:01)

「04年度」「14年度」とは西暦のようです(平成にしては妙だと思ったら(TT)

詳細:2007.7.23日経朝刊より

●景気が回復し、雇用情勢が全般に上向く
→介護サービスの人員確保が難しくなる可能性高い

05年度からは[社会福祉専門職について]パートタイムを含む常用労働者で求人数が求職者数を上回っている。特に雇用期間が4ヶ月以上で、介護要員と競合することが多い「常用的パートタイム」では06年度の求人倍率(求人数を求職者数で割った比率)が3.02倍。介護サービスよりも待遇のよいパート労働に人員がシフトしやすくなっている。

↓なぜ定着しない?
●介護職員の離職率…高水準。20.2%(全産業平均17.5%)
  ∵実労働時間長い・平均年収も全労働者平均(452万円)を下回る(男性介護員315万円、女性ホームヘルパー260万円)

↓なぜ待遇低い?
●介護事業者への報酬は介護保険(保険料と税金)→財源[がそれしかない]

●対策案
・働き手一人当たりの生産性を挙げる(IT活用、資材・設備の共通化、介護事業者の再編などで)
・キャリアアップしやすい仕組み

◇常用的パートタイム

・定義…常用(雇用契約において雇用期間の定めがないか、又は4ヶ月以上の雇用期間(季節労働を除く))のパートタイム(1日、1週間又は1ヶ月の所定労働時間が当該事業所において、同類の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比べ相当程度短いもの):大阪労働局 用語の定義
http://osaka-rodo.go.jp/lib/tokei/sijo/nenpo/doc/yougo.pdf

・有期契約労働者の1回当たりの契約期間…すべての就業形態で「6ヵ月超〜1年以内」が最も多い(契約社員69.3%、嘱託社員68.6%、短時間のパートタイマー43.3%、その他のパートタイマー[正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数がほぼ同じで、パートタイム労働者その他これに類する名称で呼ばれる者]50.3%)(表6)。:厚生労働省平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況 【事業所調査】1(4)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0614-1.html
(その他のパートタイマー≒常用的パートタイム とみてよいのかな?)

労一に出てくる統計は、こういう形で背景の分析に使うんですね。なるほど。

◇今日のサービス提供者は明日の享受者 だとしたら…

「労働力で払い(=どこかで介護労働をする)、その履歴を蓄積
→そのぶん介護保険料が減免される[介護を受ける権利を得る]」

という制度は、いかがでしょうか(地域通貨みたい:インフレには強いと思う)。
(「介護サービスの享受」は、たぶん、多くの人が通る道なのだし)

いまのところ「たんなるアイデア」ですが…
市町村レベルで、実践できるかも。

[追記2007.7.24]これはひとつの例でしょうし、記事に載っていない問題もあるかもしれませんが…

イエコノミー 変革は家計から 1 − さよならコムスン 意志ある選択 老後を拓く:日経 2007.7.15(日)朝刊

長野県栄村。人口2,500人の村にはかつて民間の訪問介護事業所がひとつもなかった。…村人95人が手を挙げた。介護ヘルパーの資格を取り、今は5軒の扉をたたけば1軒にヘルパーがいる。…「月の収入3万5千円は助かる。自分の介護保険料に回せばいい」。
 村の介護保険料は月2,400円。施設にお金をかけていないから全国平均の6割だ。…

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2007年07月22日

職安が職業紹介放置−背景は?

求人あるのに仕事紹介せず放置 北九州・門司職安:asahi.com 2007.7.22
http://www.asahi.com/national/update/0721/SEB200707210033.html
 北九州市門司区のハローワーク門司(門司職安)が00年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ6951人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。…

 港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。…直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役…が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。

 福岡労働局によると、89年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。00年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
 同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら00年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。

7年間、放置…

港湾運送業務は、通常の職業紹介・派遣の対象外です。

(取扱職業の範囲)職業安定法第三十二条の十一  有料職業紹介事業者は、港湾運送業務(…)に就く職業、建設業務(…)に就く職業その他…厚生労働省令[則24条の3]で定める職業を求職者に紹介してはならない。

派遣法第四条  何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
一  港湾運送業務(…)
二  建設業務(…)
三  警備業法[で不適当と]政令で定める業務
(2項・3項略)

これを扱うのが港湾労働法です。

(港湾労働者の雇用の届出等)港湾労働法第九条 事業主は、その雇用する労働者(…日雇労働者…を除く。)を港湾運送の業務に従事させようとするときは、その者の氏名、港湾運送の業務に従事させる期間その他厚生労働省令で定める事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
(2項、3項略)

(日雇労働者の雇用)港湾労働法第十条  事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。ただし、公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをしたにもかかわらず適格な求職者の紹介を受けることができない場合その他の厚生労働省令で定める理由がある場合は、この限りでない。
(2項略)


港湾労働者派遣事業:港湾労働法12条〜27条

法10条のとおり(記事にもありますが)、優先順位は
「常用労働者or港湾労働者の派遣−足りなければ職安に日雇の求人−それでも人が集まらない例外的な場合のみ日雇労働者を直接雇用」
となっています。

この「例外」が常態になっていた、ということのようですね。

>親方が給料の一部を手数料として受け取るため
が気になります(労働者供給事業の禁止(職業安定法44条)・上記の業種制限 との関連)

それにしても
>求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかった
のは、なぜ?(「人手不足」とありますが、ハローワークの「本業」では?)

門司職安だけの問題?
記事だけではわからない背景がたくさんありそうです。

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2007年07月21日

年金の時効−判断基準は?

■不服申立前置主義 に「時効2年」の落とし穴?

審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。(国民年金法101条3項厚生年金保険法90条3項

→不服申立てが延びても、時効は気にしなくてよい

と思っていたのですが…

社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項
被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があつた日の翌日から起算して二年を経過したときは、することができない。

この規定が落とし穴になる、という指摘が:
経済教室 年金議論の核心 最終回「官僚の既得権温存許すな」磯村元史:日経2007.7.20

・裁判提訴に3つの関門
官のミスで拒絶・却下されて泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくない。この場合、2年で時効となり、再審査は請求できなくなってしまう。
…審査官や審査会が…「再審査請求[←4条2項は審査請求について。再審査請求もかな?]の時効の2年」を振りかざす可能性は否定できない。…[年金記録確認第三者委員会と]審査会法に基づく手続きとの関係は不透明である。…

冒頭の「時効の中断」規定を知っていたので「ほんまかぁ?!」と思ったのですが…

審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。(国民年金法101条2項厚生年金保険法90条2項

という規定もあります。(再審査請求にはありません)

・審査請求すれば時効は中断する が
・審査請求せずに原処分翌日から2年たつと取り返しがつかない

ということでしょうか?

「ケースが少なくない」とのことなので、詳しい説明があればよいなと思います。
年金時効特例法では、この点はフォローされているのかな?
年金時効特例法:社会保険庁

この「年金議論の核心」シリーズ、できれば、まとめて比較しながら読んでみたいと思います。(時間あるかな?)

■年金時効特例法の成立以前に「国のミスであれば時効が停止する」という判断が出ています(再審査請求で)。

年金記録不明:国のミス認め時効停止 22年分支給例も:毎日新聞2007.6.12
…社会保険審査会が国のミスを認め、過去22年分の年金約1160万円の支給が認められたケースがあることが分かった。…

 社会保険審査会は99年2月、山梨県内の当時85歳だった女性(故人)に、75年9月から22年分の未支給の年金全額を支払う決定をした。女性は厚生年金・国民年金保険料を通算10年以上払っており、当時の受給要件を満たしていたが、社会保険事務所が最後の勤務先の5年分のみを加入期間と誤認。保険の途中脱退者とみなして、75年11月に脱退手当金4万円弱のみを支給していた。
 女性側は98年に審査請求し、時効とならない92年以後の5年分約360万円の支給が認められた。さらに再審査請求で、社保事務所のミスのため「時効は進行しなかった」と、75年9月〜92年5月の約800万円も認められた。

代理人の社会保険労務士は「国のミスで時効停止するという判断は、記録の消失や不明問題も同じ。法律がなくても運用で時効をさかのぼれる」と主張する。…

(記事にはもう一件事例あり)

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2007年07月20日

訃報−河合隼雄氏

河合隼雄氏が死去──元文化庁長官、臨床心理学者:nikkei net 2007.7.20
http://www.nikkei.co.jp/kansai/topics/

昨年ジブリのサイトで「ゲド戦記」へのコメントをお見かけしました。
執筆の直後に入院されたようです。

「可能態 vs 現実態」2007.5.14
http://trying.seesaa.net/category/2983210-1.html
で書いた「器を知る」という考えは、河合氏の著書から得ました。

記憶での引用ですが、

・カウンセリングには大きなエネルギーが必要。→「1時間」と区切って、深いところへ降りていく(人間の集中力は有限で、それ以上もたないから)。限界を知ることで「その限界の中でベストな方法は」と自問自答でき、力を最大限に発揮できる。

・その場に起こっていることをすべて拾い上げる。カウンセラー自身の気持ちも含む(ex.クライアントの言うことを受け入れられない、という気持ちも含めて:塗り消さない)。
クライアント(大きな円)+カウンセラー(小さな円)の重心のあたりを狙って言葉を投げる。
たくさんの流れをひとつにまとめて高いものを作っていくところが、オーケストラの指揮者に似ている。

・理論で割り切って安閑としない。(ヨーロッパ由来の心理療法(=既存の理論)を、日本流にアレンジするために、試行錯誤・努力されたようです)

・「存在するだけで、何をやっているのかよくわからないが、その人がいると集団での仕事がうまくいく」というカウンセラー(?)がいれば、それは本物です。

といった言葉が印象に残っています。

包容力・情熱とドライさをあわせもつ人、と感じていました。

ご冥福をお祈りいたします。

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2007年07月19日

原発停止命令−安衛法に似る?+自治体の存在感

・柏崎刈羽原発に使用停止命令・市長「安全性確認できず」:nikkei net 2007.7.18(11:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT1G1801018072007.html
新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器の火災などを起こした東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、地元の柏崎市は18日、消防法に基づき、緊急使用停止命令を出して、運転再開を当面認めない考えを伝えた。…同原発を巡っては、甘利明経済産業相が17日、安全が再確認されるまで運転を見合わせるよう異例の指示を出した。自治体による停止命令は異例で、運転再開に影響を与えるのは必至だ。…

・柏崎市長、柏崎刈羽原発に緊急使用停止命令:nikkei net 2007.7.18(13:00)
文面は同じ。写真が変化(会談 → お辞儀)

情報はこちらが詳細(断層の存在にも触れています)
柏崎市が刈羽原発に使用停止命令、消防法で…直下に断層も:読売新聞2007.7.18
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070718it03.htm

◇消防法に基づく緊急使用停止命令:消防手続き相談所より
・製造所等の緊急使用停止命令(法第12条の3)
公共の安全の維持または災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めたとき、市町村長等は製造所等の所有者等に対して、製造所等の使用の一時停止やその使用の制限を命令できます。

・行使できる権限 …労働安全衛生法に似ている
・市町村に権限がある …国民健康保険法・介護保険法に似ている
という印象をもちました。

(使用停止命令等)労働安全衛生法第98条
都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、…違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

3 労働基準監督官は、前2項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。
(4項略)
 
第99条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第1項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。(2項略)


いや。よく考えたら、国保・介護では
市町村は事務は行うが事業者に対する権限はない …同じとはいえないな。

国民健康保険法:
 都道府県が指導する
 不服申立ては国民健康保険審査会(都道府県)
 保険医療機関・保険薬局の指定は健康保険法64条・65条で行う

介護保険法:
 「地域密着型」以外は都道府県知事の指定・許可(欠格要件・更新制)
 不服申立ては介護保険審査会(都道府県)

以前にもこういう例はあったのでしょうか。
自治体の役割って結構大きいんだな…と考えさせられた「命令」でした。

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2007年07月18日

雇用対策法、年齢制限撤廃の義務化−どう具体化?

年齢限定の求人認める・厚労省検討:nikkei net 2007.7.18
http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007071708870b4
厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法(10月に施行予定)に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
 業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

2007.7.18日経朝刊より
具体的には、30-49歳の社員を5−10歳の幅で等間隔に分けた際、特定の年齢層の社員がその上下の年齢層の社員の半分未満なら年齢制限募集の対象にできる

「企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう」:ちょっと誤解を招きそう(積極的に配慮してるみたい)。見出しも…

■経緯

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other13/index.html
・2007.2.13閣議決定→2007.6.8成立・公布

・施行:3ヶ月以内
  一部(図の「改正内容」2,3,4)は10月1日から
    ↑
  青少年の応募機会拡大
  募集・採用に係る年齢制限禁止義務化     
  外国人の適正な雇用管理(職安に届出義務・再就職援助に指針)

求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案:asahi.com 2007.7.10
http://www.asahi.com/life/update/0710/TKY200707100432.html
…今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、10月1日から施行する。
 改正案によると、年齢制限を認めるのは
(1)年齢制限の上限が定年と同じ場合
(2)警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合
(3)経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合
(4)高齢者の雇用を進めるため、60歳以上を採用する場合
(5)社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合
(6)子役など、芸能・芸術分野で採用する場合――の6項目。

これまではこの6項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合――の4項目もあったが、いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。…


本日の日経記事は、新しい動きというより、
(5)社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合
が残りそうだ、という把握でよいのかな?

■厚生労働省等より:上記3,4,5,6+1,2 で記載のようです。

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(案)(仮称)について:法令データ提供システム

募集・採用における年齢制限禁止の義務化について:厚生労働省
細かく例示されています。

1. 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を募集・採用する場合
  職務経験不問or免許資格(実務経験不要)or新卒予定者

2. 技能・ノウハウ等の継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定して募集・採用する場合
  年齢層の一部が1/2未満
  企業単位・総務省統計局「職業分類」の小分類以下・30-49歳

3. 芸術・芸能分野における表現の真実性等の要請がある場合

4. 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合
  「○歳未満」は不可

※ このほか、下記も例外事由とする。
・「労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合」

・「定年年齢を上限として、当該上限年齢以下の求職者を期間の定めのない雇用契約の対象として募集・採用する場合」
  定年63歳の企業で「60歳未満」不可

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posted by 若葉 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月17日

派遣業者に消費税脱税増−「仕入れ」が原因

たとえば
(a)9000円のものを仕入れて10000円で売ると、
10000×5%−9000×5%=1000円×5% の消費税を納付すればすみます。
→消費税のあらまし:国税庁
http://www.nta.go.jp/category/pamph/syouhi/aramashi/pdf/02.pdf

ところが、
(b)9000円の給与を派遣社員に払って、派遣先と10000円の派遣契約を結ぶと、
 10000×5% の消費税を納付する必要があるようです。

下記の記事ではじめて知りました。

脱税 派遣業者で横行−告発件数 飲食店抜きワースト1:2007.7.16日経朝刊
人材派遣会社などのサービスにもかかる消費税は[売上げから仕入れを]差し引いて納税するが、人材派遣会社の仕入れの大部分は従業員に支払う人件費で消費税がかからない。

・ダミー会社(資本金1千万円未満)設立
・2年ごとに設立と解散を繰り返す[設立から2年間は消費税免税という規定を利用]


総務の森 安藤裕税理士事務所
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-17187/
業務委託契約→給料ではなく外注費になり消費税が発生=パターン(a)になる
否認されたときの追徴税額が大きいので、勧められる方法ではありません。

問題自体は以前から指摘されていたようですね。

4派遣会社が消費税逃れ…国税局摘発:YOMIURI ONLINE 2007.1.25
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07012524.cfm
人材派遣会社告発 1億9000万脱税容疑:YOMIURI ONLINE 2006.2.8
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06020802.cfm


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2007年07月16日

確定拠出年金、運用放棄者増−周知が課題

確定拠出年金、「運用放棄」7割増:nikkei net 2007.7.16
 確定拠出年金(日本版401k)制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。…


昨年も同様の記事があったようです。
日本版401K−転職を機に4万7千人が運用放棄!:日経2006.7.18朝刊
(労務安全情報センター より)
http://labor.tank.jp/r_kousei/topics.cgi?page=10

→DCアドバイザー−第1分野 確定拠出年金(企業型) 2.加入者等 :その他の者 2006.11.8
http://trying.seesaa.net/article/27041218.html
「企業型」加入者が加入資格を喪失
 →加入者が自ら移換手続き要(退職日の翌日の属する月の翌月から6ヶ月以内)
  ・個人型に加入する
  ・運用指図者になる(公務員、専業主婦など)
  ・脱退一時金をもらう

手続なし:「その他の者」になります。=「制度の枠外」
 個人別管理資産は自動的に売却・現金化、国民年金基金連合会に移換
 ・掛金の拠出、資産の運用指図ができない
 ・年金給付の請求ができない
 ・給付要件である通算加入者等期間に算入されない

「その他の者」から「個人型」「企業型」に移換:手数料(税込8,190円)徴収

◇参考:
みずほ DC News NO.42 2004/4/26
企業型年金加入者が転職した後の加入者資格について:広島銀行
転職した場合に必要な手続き:国民年金基金

◇対応:
自動移換になられた方へ:国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/401K/case2/index.html#ikan1

◇企業年金研究会 施行状況の検証結果 07/07/10:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/dl/tp0713-1a.pdf
4(3)<4>自動移換者への対応
自動移換者は、平成19年1月末現在で、累積約8.5万人に上っており、 正規移換者の約7.3万人を上回っているが、年金資産につき自己の責任において運用を行うという確定拠出年金制度本来の趣旨にそぐわない者で、例外的な取扱がとられているものであり、個人の年金資産を充実させ、老後の所得保障に備えるためにも、その減少に努めるべきである。

→対策
自動移換者の発生を未然に防ぐために、
・退職により企業型確定拠出年金の資格を喪失する際に十分な情報提供:事業主、運営管理機関、国民年金基金連合会が連携し効果的な周知を行えるよう具体的な方策を検討すべき
・現に存在する自動移換者を減少させるため、国民年金基金連合会等による自動移換者への働きかけを継続的に実施・掛金を拠出する余裕がなく個人別管理資産額が低額の者は正規の移換手続を経るなど要件を課した上で中途脱退を可能とすべき
・個人型確定拠出年金の運用指図者となる申出手続をとらなければ年金の給付不可→70歳に到達した時点で受給権が裁定されるべき

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2007年07月15日

後期高齢者医療制度−期待と不安

主治医が患者を総合評価 75歳以上の診療報酬体系で:2007.7.14 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0714/TKY200707140337.html
 厚生労働省は75歳以上の後期高齢者について、主治医が年に1回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。この評価をすると診療報酬を得られるようにする。年2回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いだ。
 08年4月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる。
 患者の心身についての評価はその一環。主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分1人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定する。
 継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。
 厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、75歳以上の4割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする。

この試みは、なかなかいいなあ、と思いました…が:

■後期高齢者医療制度 について

来年4月から施行のわりには知らないので、調べてみました。

後期高齢者医療制度の概要:厚生労働省

現時点で理解した範囲では、こんな感じ?

・独立した健康保険制度になる(≠現在の老人保健)

・費用負担がかわる 
→後期高齢者医療制度:千葉県(4.の円グラフ参照)
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_hoken/roujin/koukiindex.html

それと、よくわかりませんが「広域連合」により、国及び県が共同して責任を果たす仕組みとなるようです。

・「被扶養者」がいない=個人単位

「医療費激増」の高齢者を対象に軽減方針 22年7月まで:産経新聞 2007.05.05
…(1)夫が75歳以上、妻が70〜74歳(2)夫または妻の年収が383万円(かつ課税所得145万円)以上、夫婦の合計年収が520万円未満 …
 こうした世帯の場合、合計年収が520万円に満たないため、現在の高齢者医療制度では「現役並み所得者」とならず、患者窓口負担率は夫妻ともに1割。しかし、20年4月から夫のみが後期高齢者医療制度に移行すると、異なる医療制度に加入する夫婦がそれぞれ単身世帯とみなされ、個人で383万円以上の年収がある場合、窓口負担率が一気に「現役並み」の3割になってしまう。
…軽減されるのは、月間医療費がかさんだ場合に一定額を超えた分を健康保険が負担する高額療養費制度の自己負担限度額。…今回の条件に当てはまる場合、22年7月まで「一般所得者」…

…って、窓口負担額は緩和措置なし(=3割)?!

[上記記事より]高齢者の患者窓口負担率
 現行では69歳以下の現役世代が3割、70歳以上は1割を負担。平成20年度からは69歳以下3割、70〜74歳2割、75歳以上1割の3区分に見直される。夫婦で年収520万円(単身世帯は383万円)以上の場合は「現役並み所得者」とみなし、3割負担となる。

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posted by 若葉 at 12:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

模擬試験(社労士V)

社労士V増刊 2007年7月号
平成19年度社会保険労務士試験解説付完全模擬問題
http://www.7andy.jp/magazine/detail?accd=T0124859

ぎゃっ…

労基・安衛  7(5+2)
労災・徴収  2(2+0)
雇用・徴収  10(7+3)
一般    2(2+0)
健保    8
厚年    8
国年    6
−−−−−−−−
計   43

社会を埋めたら、労働が(TT)

モグラ叩きか?!

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posted by 若葉 at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:schedule | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月14日

年金初判定+最低賃金4案+事業所数6%減

絞りきれないので、大きなニュース3つ:
証拠ない年金、まず15件認定・確認委が初判定:nikkei net 2007.7.14
柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」:nikkei net 2007.7.14
企業・事業所数が6%減、背景にリストラやM&A:nikkei net 2007.7.14

■年金

◇年金記録確認第三者委員会への申込みの手順:総務省

社会保険事務所を経由(=直接「第三者委員会」にアクセスしない)
カプセル化されてる感じですね。
面談などは想定してないみたい…申込者が書類提出の段階で、おもいっきり初歩的な思い違いをしていた場合など、訂正できるのかな??

◇徳政令??…という印象もあったのですが、下記を読んで「筋は通っているのかな」と思いました。(ただ「国の不利益」は最終的に「国民の負担増」になりそうですが)

津久井進の弁護士ノート 2007/07/10
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-400.html
証拠が無くても認定するというところについて,新聞の論調はかなりすごいことのように捉えていますが,法律的には単純な理屈です。

これは「立証責任」(←法律用語)の問題です。
証拠がない,または,証拠が不十分な場合に,

 国民が不利益を被るのか or 国が不利益を被るのか
という考え方の選択肢の問題です。

これまでは,「国民が不利益を被る」の一辺倒だったわけです。
しかし,今回のケースは,明らかに社会保険庁に非があるわけですから,「国が不利益を被る」というのは事理当然です。

■最低賃金

最低賃金引き上げ、時給8〜58円 厚労省が4案提示へ:asahi.com 2007.7.13
http://www.asahi.com/life/update/0713/TKY200707120474.html
(1)平均賃金に対する最低賃金の比率を、06年度の37.2%から過去最高の37.7%に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。改定後は時給681〜690円になる計算だ。
(2)高卒初任給の平均の80%(731円)か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準(720円)との差を縮小する。
(3)小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分(692円)まで引き上げる。
(4)労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。

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2007年07月13日

「高齢化→医療費増」は神話?−シミュレーション

『高齢化で医療費増』は本当か:原田 泰 nikkei BizPlus(2007/07/12)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20070706c3000c3&p=1
急速な少子高齢化の進展で、年金問題とともに、国民医療費の増大が懸念されている。高齢になれば当然、医者にかかる回数も費用も増える。だから、高齢者が増えれば医療費が膨らんで大変なことになると多くの人が考えている。これは果たして本当だろうか。

…人口構成の変化がもたらす医療費の変動のみに着目した場合、高齢化の影響は、実はそれほど大きくはない。…高齢者と高齢者以外の1人当たり医療費に、年齢別の将来人口を乗じて推計すると、国民医療費は2005年の32.4兆円から2025年には 37.4兆円へと1.154倍にしかならない…[グラフあり]

[計算についての説明]
●名目GDPについては、20-64歳人口の伸びで労働力人口が増加し、労働生産性が毎年2%上昇すると仮定して計算した。…第1に、日本の「失われた十年」の時代においても、労働時間当たりの生産性は2%弱で上昇していたからだ。…第2に、ヨーロッパの成熟した先進国でも、労働生産性がほぼ2%で伸びているからだ。…第3に、日本の労働生産性の水準がアメリカやヨーロッパと比べて低い…ということは、将来においてより高くなる余地があるということだ。
 図に見るように、高齢人口の増加による医療費の増加は、GDPの増加に追いつかず、医療費のGDPに占める比率は6.5%から5.9%に低下する。生産性の伸びが、高齢化に伴う医療費の増加率を上回るためだ。

●厚生労働省は2025年の医療費について、前記予測(2025年で37兆円)の1.5倍の56兆円という大きな数字を予測値として出しているが(「平成18年医療制度改革ベース」)、これにはインフレ率と技術進歩の分が含まれている。[しかし]医療費を国民負担という観点から問題にする場合には、インフレ率は無視してよい。…通常は名目所得も税収もインフレ率の分だけは増加…分子分母ともにインフレになるので、比率は変わらない。

[結論]
医療費の増加が医療の進歩によるのであれば、国民の負担は増えていない。それで難病が治り、健康寿命が延びるのなら、実質的に国民は豊かになっている…
 ただし…医療においては、治癒向上の進歩はあっても、コスト低下の進歩が起きることがまれであるように思える。医療においても薄型テレビのような進歩を起こし、健康寿命を伸ばしながら医療費を安くする…質とコスト両面からの技術進歩が進めば、懸念れているような医療費の膨張は、名実ともに回避できるのではないか。


シミュレーションでは、パラメータ(たとえば「住宅ローン・給与の伸び率」など)のとり方しだいで結果が180度異なる(ex.家計が破綻する/しない)ことはよくあります。
「労働生産性 > 医療費伸び」が妥当か…が判断できないので「そういう見方もあるの、ふーん」としかいえません。が、「そんな見方もある」と知ったのは驚きでした。

逆に言うと「医療においては、治癒向上の進歩はあっても、コスト低下の進歩が起きることがまれである」ことが解消できない(=医療固有の特徴)のなら、医療費の膨張は避けられないのかな?

確認のため、試験が終わったら、こちらを読んでみようかなと思います。



■生産性 といえば、こんな記事がありました。
製造業ノウハウで向上 サービス業の生産性:日経朝刊 2007.7.13

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posted by 若葉 at 12:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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