2007年09月29日

FPフェア2007

なるものに来ています。http://fair.jafp.or.jp/
初参加で興味津々☆

オープニングは、竹中平蔵元大臣の基調講演。
「家計を元気にするには、家計が積極的に資産による所得にシフトすることが大切。FPはそのため、明治時代の福沢諭吉に近い啓蒙の使命を担っている」
と結んでおられました。

新自由主義者の面目躍如といったところでしょうか。
経済情勢の分析・政治家としての体験など、最前線で政策決定に携わった人の話は面白かったです。
プレゼンとしても参考になりました。

さて、いろいろとセッションに参加し、寺銭を回収します!

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posted by 若葉 at 16:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月28日

教職員は時間外手当なし?−札幌高裁判決

超勤手当札幌訴訟、控訴審も教員敗訴:nikkei net 2007.9.27
 恒常的な超過勤務を強いられながら手当を支給しないのは不当として、北海道教職員組合に所属する公立小中高校などの教員約1200人が、道と公立校設置者の市町村に計約2億3000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は27日、原告の訴えを退けた一審札幌地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
 判決理由で伊藤紘基裁判長は「超過勤務は原告が自主的に行ったもので、手当の支給を受けることはできない」と指摘。その上で「教員がゆとりを持って児童生徒に接することができるよう、財政事情などが許す限り、教員の定数を増やす努力を引き続き行う必要がある」と述べた。原告側は上告する方針。
 公立学校の教員は原則、時間外勤務をさせないとの条例の規定で手当は支給されず、代わりに月給の4%の「教職調整額」が一律支給されている。原告側は、条例が限定して認めている学校行事などのほかに、部活動や教材研究などで恒常的に超過勤務を強いられていると主張していた。〔共同〕

地方公務員に対する労基法及び安衛法の適用一覧:鳥取県
非現業職員のうち給特法の適用をうける教育職員については、さらに、時間外、休日及び深夜の割増料金に関する定労基法37条)が除外され、また公務のため臨時の必要による時間外、休日労働に関する規定(同33条3項)が適用される(給特法5条)。

地裁判決はこちら:
教員の超勤手当請求を棄却 札幌地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20040730b.html

時間外勤務手当等請求事件(北海道ほか)
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei30.htm
給特法 は、その第10条において、労働基準法の適用除外を定めた地方公務員法第58条第3項の除外範囲を拡大して、労働基準法第37条(時間外勤務の割増賃金) の適用を除外する旨定めており、一方、これを受けて、給特条例は、その第3条第3項において、義務教育諸学校等の教育職員…につき、給与条例第14条、第15条の規定は適用しない旨明文で定めている。こうした明文規定による限り…原告らにおいて時間外勤務等手当を請求することができない…
…教育職員の職務は、その活動が人間の心身の発達という基本的な価値にかかわるものであり、高度の学問的な修練を必要とし…個性の発達に即する的確な判断に基づく指導力が要求される…専門職として、一般的な職業と は異なった特質を持つ…仕事の実態は自発性、創意、創造性に期待する面が大きく、夏休み等長期の学校休業期間があること、授業時間においては非常に高い勤務密度であるが…授業時間以外の時間は授業時間ほど勤務密度は高いと見られないこと、職務の種類によっては必ずしも学校の校内でしなくてもよい…校内での勤務という拘束を与えることが不適切なものもあるといったような特徴をもち、…時間計測に基づく時間外勤務等手当の制度はなじまない特殊性をもつ…教職調整額の付与は、時間外勤務等手当の不支給とは制度上裏腹のものであり、超過勤務命令の限定、原則的禁止化を含め、時間外勤務等手当の不支給に相応する代替措置が採られ、労働基準法の適用除外に対応する立法措置が講じられているということができる以上、給特法及び給特条例が憲法に違反するとはいえないことは明らかである。

…これ、一般企業でやったら、えらいことになるだろうなあ…
(上記の理由を見ると、裁量労働制なら導入できそうだが)

全日本教職員組合 2006年9月13日 より
札幌地裁判決(04年7月29日)に関して、会計検査院の専門調査官は「判旨に賛成」したものの、「限定4項目に該当しない時間外手当等勤務が常態化しているとしたら、その実態は違法な状態にあると考えざるをえない」(「月刊高校教育」05年 4月号)と指摘しています。

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posted by 若葉 at 08:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月27日

医療と年金の行方−福田内閣、本格始動

高齢者の医療費負担増、法改正なく回避も・厚労相:nikkei net 2007.9.27
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070927AT3S2601T26092007.html
 舛添要一厚生労働相は26日の記者会見で、高齢者の医療費負担増の凍結について「制度を大幅に変えるのではなく微調整していく」と述べ、健康保険法などを改正せず、政省令などで暫定的に負担増を凍結する方針を明らかにした。負担増の高齢者は「予算措置で救う」と強調する一方、「社会保障費の削減は限界」と語り、補正予算などでの財源確保が必要との考えを改めて示した。
 2008年4月から70―74歳の中・低所得者の医療費の自己負担は1割から2割に上がり、75歳以上の一部高齢者には保険料負担が発生する。福田康夫首相は自民党総裁選でこうした負担増の凍結を公約で掲げ、与党も凍結する方針で一致している。
 舛添厚労相は当初は凍結に慎重だったが、ここにきて「激変緩和のための経過措置は必要」との方針に転じた。「日本経済は着実に上向いている」といい、税収増による補正予算編成は可能との認識を示した。

わー。
方針決定ですか…

基礎年金の全額税方式、諮問会議で議論・経財相が表明:2007.9.27
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070927AT3S2601726092007.html
 大田弘子経済財政担当相は26日、日本経済新聞などとのインタビューで、基礎年金の全額税方式について「どこまでできるか分からないが、しっかりした議論をしたい」と述べ、経済財政諮問会議で制度改革を議論する考えを示した。
 現在は3分の1を国庫で負担している基礎年金の財源をすべて税金でまかなう税方式は民主党が主張、福田康夫首相が「柔軟に考える」としている。諮問会議民間議員の御手洗冨士夫日本経団連会長も検討を促している。
 福田政権で高齢者医療費負担増の凍結が検討されていることについて「凍結には予算が必要で、これを負担する現役世代の納得が得られるかどうか」と強調。「2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は堅持する」とも語り、財政赤字が膨らむ一方的な歳出拡大は認められないとの見解を改めて表明した。

こちらは「議論が始まる」というところですね。

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posted by 若葉 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月26日

ワークライフバランスと生活の満足度

生活全般に好影響=「仕事と生活」調和取れてる人−東大研究所が調査:時事通信 2007.9.25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000016-jij-soci
 ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れている人は、結婚生活や友人関係など生活の要素の全般において、取れていない人よりも満足度が高いことが、東大社会科学研究所の調査で分かった。同研究所は「労働者に対するワークライフバランスの良好な影響が裏付けられた」としている。
 調査では、「自分の生活の必要に合わせて仕事を調整しやすい職場だ」と回答した人を、「ワークライフバランスが取れている」と認定。バランスが取れている男女(全体の45.8%)と、そうでない人(同50.4%)に対し、仕事、結婚、友人関係、生活全般の4項目の満足度を尋ねた。
 その結果、「とても満足」か「やや満足」と回答した人の合計は、男女とも全項目でバランスが取れている人の方が多かった。

原典はこれかな?
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査2007」調査結果 サマリー
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。…こうした問題をパネル(追跡)調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とする。…毎年継続して実施する予定(2011年まで)。

格差意識・将来に対する希望 についても、社会的環境(学歴・雇用形態)との関連でまとめています。

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2007年09月25日

福田政権の課題−とりわけ労働問題

福田総裁:25日に組閣 官房長官には町村氏起用へ:毎日新聞 2007年9月25日
…衆院では福田氏、野党が過半数を占める参院では民主党の小沢一郎代表が、それぞれ首相に指名される見通し…両院協議会が開かれるが、憲法67条の規定により衆院の議決が優先するため、福田氏が首相に選出される。

衆院・参院にねじれがある中での組閣となりますが、議論の課題は山積です。

東京新聞 2007年9月16日
…福田氏は、これまで政府が消極的だった障害者自立支援法の抜本見直しや、高齢者医療費負担増の凍結の検討を公約に盛り込んだ。…参院で多数派となった野党側への配慮がにじむ内容といえる。
…麻生氏の公約のタイトルは「日本の底力」…非正規労働者の待遇改善と最低賃金の引き上げ、小学校入学前の幼児教育の義務化などを盛り込んだ。


麻生氏の公約に「非正規労働者の待遇改善」とありますが、
連合は、非正規社員の支援・連携を最優先するよう方針転換しているとのことです。:毎日新聞 2007年8月25日

ヤマト運輸への是正勧告(毎日ほか)が行われましたが、
いろいろな問題において、非正規労働者を含めた対応が重要になると思われます。

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posted by 若葉 at 06:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月24日

彼岸過迄

2007年10月1日で変わるもの:

■厚生労働省関係

○改正雇用保険法:福岡労働局
http://www.fukuoka.plb.go.jp/10antei/antei12.html
・被保険者区分(短時間・短時間以外)が一本化(→「雇用保険被保険者区分変更届」の提出は不要)
・雇用保険の受給資格要件が変更(離職の日以前2年間に被保険者期間12ヵ月以上)
・教育訓練給付の要件等が変更(一律 3年以上・20%・上限10万)
・育児休業給付の給付率が変更(基本給付金30%+職場復帰給付金20%)

雇用保険料率:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/09/tp0909-1.html

○9月1日付で厚生年金保険料率が改定(14.642%→14.996%):10月支払分から変更:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0816.htm

○国民健康保険被保険者証が更新(ひとり1枚のカードに変わる:各地)
ex.福島市

○改正雇用対策法施行(平成19年10月1日)→

・労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなります
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1a.pdf

・外国人を雇用する場合のルールが新しくなります
http://www.e-roudou.go.jp/topics/8dm/20070830_01.pdf

■他

・郵政民営化法(平成17年法律第97号)施行(平成19年10月1日)

他にもいろいろありそうです。

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posted by 若葉 at 07:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

業界再編?

ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。
 −鴨長明『方丈記』

おや?
ひよこ先生 がおられず、斉藤先生 がおられる …??

(塾のHPをみて「あれっ」と思っただけ=手持ちの情報は、それだけです)

お二方とも、申すまでもなく看板講師ですね。

個人的には、斉藤先生に昨年お世話になりました(ビデオで)
遅く始めたため1点差で落としはしましたが、よい講義だったと思います。

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posted by 若葉 at 07:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月23日

金融商品取引法、9/30施行

■正式名称:金融庁HPより
http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/index.html#01
証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年3月13日提出、平成18年6月7日成立)
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年3月13日提出、平成18年6月7日成立)

■金融庁「新しい金融商品取引法制について」パンフレットより
http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf

[利用者視点]金融技術の発展など→保護対象外の商品出現
  →包括的・横断的な利用者保護ルール

[市場の視点]「貯蓄から投資へ」が課題だが、市場に問題
  →市場の公正性・透明性向上、日本市場の信頼回復

[国際化の視点]グローバル化
  →市場法制・市場インフラ整備

具体的には

(1)投資サービス法制
  対象拡大・横断化
  業務内容に応じた参入規制の柔軟化
  行為規制の整備・顧客属性に応じた柔軟化
  投資性の強い預金・保険などの規制の横断化 など

金融商品取引法 改正後の概念図:野村證券
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyu_torihiki.html

(2)開示制度の拡充
  上場会社・公開買付制度・大量保有報告制度
(3)取引所の自主規制業務の適正な運営確保
(4)不公正取引などへの厳正な対応

金融商品取引法:nikkei bizplus
http://bizplus.nikkei.co.jp/shingo/index.cfm?i=200706sbp000514
…リスクの度合いに応じて、金融機関が「損失が初期投資額を上回る恐れがある」などと具体的に説明。商品の仕組みを示した文書を渡すことも義務づける。違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象となる。村上ファンドやライブドアなどの事件で社会問題になった投資ファンドについては、運用業者などに対し、代表者名や所在地などの登録・届け出を義務づけ、規制の網をかける。
 株式の大量保有時の開示ルールも見直し、ファンドなど機関投資家が発行済み株式の5%超を取得した場合、開示までの期間を3カ月ごとから2週間に短縮した新ルールを盛り込んだ。通常の市場取引に市場外取引を組み合わせて株式を大量保有する場合もルールの適用対象に加える。
 また、不正な証券取引を防止するため、06年7月から罰則を強化した。個人に対するインサイダー違反の懲役刑の上限を現在の3年から5年へ、罰金も300万円から500万円へ引き上げた。有価証券報告書の虚偽記載や風説の流布などの違反も懲役刑の上限を5年から10年へ2倍とした。
 上場企業は08年度決算から、決算の公表回数を年2回から4回に増やす「四半期開示制度」と、財務諸表をきちんとした手続きで作成できているか内部管理体制をチェックする「内部統制報告制度」の2つの新しい開示規制を受けることになる。

業務内容よっては「参入規制の柔軟化」もあるようです。
海外ファンドの一部規制免除へ・金融商品取引法、9月末施行決定:nikkei net 2007.8.1
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070801AT2C3104J31072007.html
…規制対象に加えた国内外のファンドについては最長6カ月間、規制対象に含める猶予期間を設定。市場の活力を損なわないよう一部の海外ファンドを規制対象外にするなど、きめ細かく対応した。
 金商法の柱の1つは利用者保護の強化。このため、販売・勧誘ルールを新たに定め、パンフレットや広告に利用者が支払う手数料や元本に対する損失率などリスクを明示するよう金融機関に義務づける。…

さらに詳しい内容:嶋 敬介(日経ベンチャーonline)
http://nvc.nikkeibp.co.jp/report/keiri/rashinban/20070912_000724.html

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posted by 若葉 at 13:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月22日

高齢者医療負担増−混沌?

高齢者医療費負担増の凍結、国費拠出500億円増・厚労省試算:nikkei net 2007.9.19
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070919AT3S1801Z18092007.html
 自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官が公約に掲げた高齢者医療費負担増の凍結を実施すると、来年度予算で500億円以上の国庫負担の抑制ができなくなることが、厚生労働省の試算でわかった。社会保障費が概算要求基準で定めた上限に収まらなくなる事態も予想され、歳出削減路線の修正につながる可能性がある。
 麻生太郎幹事長は公約などで高齢者医療の負担増問題には触れていない。民主党は「70歳以上の自己負担を1割、現役並み所得者は2割」という案を示している。

舛添厚労相、高齢者医療費の負担増凍結に難色:nikkei net 2007.9.21
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070921AT3S2101A21092007.html

舛添厚労相の姿勢は一定していないのかな?と思う部分もありますが
(上記は前期高齢者の話で、後期高齢者については異なる姿勢ということ?
福田総裁の公約も前期高齢者の話のようです)

高齢者医療見直し議論容認 厚労相:CBNews 2007.9.19
…9月18日の記者会見で、来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者(75歳以上)の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。[凍結も検討するということで。凍結すると決まったわけではないので]。

社会保障審議会医療保険部会 が9月20日から始まっており、
ここでさまざまな議論が交わされそうです。

凍結すると大混乱? 後期高齢者医療:CBNews 2007.9.21
2008年4月からスタートする75歳以上の高齢者(後期高齢者)医療の診療報酬について9月20日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、「制度を凍結すると、事実上の大混乱に陥るおそれがある」といった制度設計の遅れを指摘する意見があったほか、「主治医」の役割などに関する意見が相次いだ。…

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2007年09月21日

年金財源のゆくえ−政権交代でどう変わる?

「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す:nikkei net 2007.9.21
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070921AT3S2001A20092007.html

自民…消費税の税率up
民主…消費税(現行)+支出削減

と主張。

経団連は過去にも同様の提案をしており、与野党逆転を踏まえて再度注意喚起したということのようです。

ほか
基礎年金「全額国庫負担へ議論」 諮問会議の丹羽氏:産経新聞 2007.8.29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000905-san-pol
 経済財政諮問会議の民間議員である丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は…基礎年金の全額国庫負担について諮問会議で検討する考えを明らかにした。…諮問会議では今秋以降の税制の抜本改革と合わせて本格的な議論をスタートさせる。…消費税の引き上げは「…平成23年度以降…」…早期の引き上げには否定的な見方を示した。

07総裁選・政策徹底比較:/3 年金財源と消費税:2007.9.20 毎日新聞
…基礎年金の07年度の給付額は17・8兆円。うち6・5兆円は税金だ。[福田・麻生]両氏とも、税負担を給付額のおおむね半分とするのに要する2・6兆円を、消費税増税(税率換算1%)で捻出(ねんしゅつ)する考えを示唆した。04年、政府は国庫負担割合を09年度までに2分の1にすることを年金改革関連法で定めている。将来の給付や保険料の水準は「2分の1」を前提に設計されており、実現が遅れるほど、現行制度は根底から崩れていく。…
 03年12月。自民、公明両党は年金財源に関し、04年度税制改正大綱に「07年度をメドに消費税を含む抜本的税制改革を実現」と記した。(1)税率アップを07年末に決定(2)08年の通常国会で増税法成立(3)09年度から「2分の1」達成−−が、政府・与党の腹案だった。ただ、社会保障と税制を一体で議論する場がない日本の政策決定システムの欠陥が影を落とし、「暗黙の了解」にとどまっていた。
 民主党には、この点を突かれた。7月の参院選で「消費税率5%維持」を掲げて圧勝した同党は、基礎年金部分を全額税でまかなう制度改革を主張している。財源は歳出カットで工面すると言い、次期首相が増税法案を国会に提出しても、参院で否決される可能性は極めて高い。
 こうした事態に直面した際の対応には、福田、麻生両氏とも触れていない。…
 税率の上げ幅について福田氏は明言せず、麻生氏は「年金だけなら1%」と語る。が、急速な高齢化に伴い15年度の基礎年金額は07年度より1・7兆円増の19・5兆円に膨らむ。「2分の1」実現には税を約3・5兆円上積みする必要があり、増税幅はすぐに1%では済まなくなる。

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2007年09月20日

基準地価公表−上昇継続+格差

基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇:nikkei net 2007.9.20
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070920AT3S1900U19092007.html
 国土交通省が19日発表した2007年の基準地価(7月1日時点)は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の 3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大した。地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。ただ、地方全体では下落が続く。全用途の全国平均も0.5%下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。…

地価は1物3価・4価・5価 とよばれます。 

土地価格の一物五価:(有)地研 より
http://www.tiken-web.com/menu/itibutugoka.html

●実勢価格

●公示価格…地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地について公表。一般の土地取引の指標となり、公共事業用地取得価格の算定、相続税評価や 固定資産税評価の目安として活用。毎年3月20日過ぎ頃に公表

●基準地価…都道府県知事が国土利用計画法施行令に基づいて公表する毎年7月1日時点の土地価格。公示価格とともに土地取引の目安とされる。公示地価が都市計画区域内を対象とするのに対し、基準地価では都市計画区域内及び都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や、宅地ではない林地も含む。広報される土地価格情報では最も正常な価格であり、一般の土地取引の指標。7月1日現在の価格が9月20日頃に各都道府県の公報で公告。

●路線価…相続税等の評価方法として国税庁が定める。毎年1月1日を評価時点とし、毎年8月上旬に公表

●固定資産税評価額…固定資産税を支払う基礎。各市町村が、3年毎に1月1日時点の土地価格を基準として決定

・大都市圏で伸びている
・地方はマイナス(→格差拡大)

という傾向は最近続いており、それが継続しているといえるでしょう。

と思ったのですが、こんな分析もあるようです。
基準地価 天井打ったか大都市ミニバブル(9月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070919ig91.htm

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2007年09月19日

利上げ見送り

日銀、利上げ見送りへ・政策決定会合2日目:nikkei net 2007.9.19
金融市場が不安定な動きを続けており、実体経済への影響を見極める必要があることから、利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しだ。会合後には、福井俊彦総裁が記者会見する。
18日の会合初日には、日銀の事務方が前月からの景気情勢や市場動向などを説明したもよう。2日目には、米連邦準備理事会(FRB)が日本時間19日未明に公表する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果もふまえ議論。正副総裁を含む9人の政策委員が採決し、利上げ見送りを決める公算が大きい。


というわけで、会合はこれから行われるわけですね。

この状況では、据え置きしかないとは思います。
東証大引け・大幅反落、銀行株の安値更新が響く――2部は安値:nikkei net 2007.9.18
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070918m1ds0iss1618.html

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dc自己採点

ううむ。なんとなく…散っている可能性が…

今回は、合格率が高そう。なだけに…もったいないっ!!!

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posted by 若葉 at 07:36| Comment(3) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月18日

奨学金の滞納増−背景は?

奨学金滞納、2000億円超す・06年度:nikkei net 2007.9.17
 政府が大学生などに貸し出す奨学金事業で、返済が滞っている債権が2006年度末は前年度末より11%増え、初めて2000億円を超えたことがわかった。この7年で滞納額は倍増。滞納額の一部は一般会計から税金で穴埋めする。政府は回収強化策や事業そのものの見直しに向け、年内に有識者会議を設ける方針だ。
 奨学金は親の年収などを審査した上で、無利子もしくは有利子で貸す仕組み。申し込みは年々増えており、利用者は昨年度末で約114万人。貸出総額は4兆7243億円に上る。

私は無利子の貸与を受け、2年目のボーナスで一括返済しました(一括すると返済額の10%が返還されます)。

日経新聞のほうには「モラル低下」といった分析もありましたが…
「モラル」って定量的に量れるのかな?

家計が苦しくなっているのかどうか(給食費・保育料の滞納などとの関連)?

今後、好転することを望みます。
こういうニュースもあったし:
「転職で収入増」最高の35.3%・4―6月、中堅層にも波及:nikkei net 2007.9.18

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posted by 若葉 at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月17日

NHKの番組

複数のブログで紹介されていたので知りました。
こんな番組があったのか(昨年からやっているようです):

NHK『家計診断おすすめ悠々ライフ』
http://www.nhk.or.jp/kakei/
9/15(土)「働き方でどう変わる? シニアの年金」
(内容は在職老齢年金の紹介)

[登場人物] −−−−−−−−−−−−
●定年を控えたご夫婦 …冒頭の自己紹介で、ご主人が「職業生活の真ん中に『バブル→その崩壊』が挟まって翻弄された。老後にもバブルの負の遺産が影を落とすのではと不安」と自分の言葉で分析されていました。奥様ともども、しっかりしたご夫婦のようです。
●司会者 松本和也さん(ハリガネロックさん は若いゲストがこられるときかな?)
●落語家 柳家喬太郎さん
お二人の分担は …柳家さんのほうが突っ込み方がちょっとシビア(半分ゲストの役?)
●専門家 …社労士の渋谷康雄さん(ブログでは、この方のご出演、ということで紹介されていました)

[story] −−−−−−−−−−

[起]フルタイムで働くと、しばしば大幅減額(ときには全額カット)

[承]・なぜこんな?
  ・せっかくためてきたのに、受け取れないなんて!

→専門家〜 60台前半の在職老齢の説明(+60台後半)

・専門家「働く(=保険料を払う)ことで将来の給付は増える」
 →司会「が、減額の影響は打ち消しにくい」

[転]じゃあ短時間で働けばよいの?
−・健康保険料が上がる!(任意継続)
 ・配偶者に国民年金保険料発生!(∵3号になれない)

…あちらを立てれば、こちらがたたず。

ケースバイケース→個別に社労士に相談してください。

[結]究極には、給付がどうなるかによらず「やりがい」で判断することですね。
−−−−−−−−−−

[転]は気づかなかったので、コンタクトレンズが落ちました(いや、うろこか)

上記は一種のサンプルであり、
・1年後に国保に切り替えたら? 等の可能性もあります。
ただ、いきなりマトリックスで場合わけするよりも
典型的なケースを述べて単純化するほうがわかりやすい、ということなのでしょう。

前半、厚生労働省に向けられるはずの言葉が
次々と専門家に向かっていて、大変だなあ、と思いつつ見ていましたが、
ラストで、ゲストのご夫婦の方が
満足そうに笑っておられたのが印象的でした。

継続的に視聴してみようかなと思います。

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posted by 若葉 at 06:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

DC終了


あ゙−−−−−−−−−

応用編 第2問、全滅…

(簡便法、受給者は「責任準備金」しか覚えてなかった(しかもうろ覚え)。
期首か…)

退職給付会計が1問しかない=今回は救済色が強い?(かなりな下駄履き)
という印象も受けたのですが…
にもかかわらず。

あとは他でどれだけ取れるか…

火曜日の解答を待ちます。

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posted by 若葉 at 06:02| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月13日

安倍首相辞任

DC追い込みのため、金・土・日(9/14-16)と、ブログをお休みさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

  * *

「大混乱」「慌てる」と最大級の表現が踊っておりますが…

一種の成田離婚と考えたらよいのかもしれません。(ポテンシャルからいえば、くるべきものがきただけ、と)

とりあえず、淡々と日課をこなします(公務員の知人は大変だろうな…)

とっさには何も変わらないが、
この事件によって、これから降りかかってくる影響(法改正の流れの変化など)も具体的に考えないと。

演劇を鑑賞している暇はありません。

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posted by 若葉 at 07:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月12日

高額医療・高額介護合算制度−増やした後で削る?

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階:nikkei net 2007.9.11
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070911AT3S0100810092007.html
…負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。

 新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。

高額医療・高額介護合算制度について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0301-6b.pdf

Q:既存の「高額療養費」制度は、残るのでしょうか?

→社会保険庁:医療保険制度が改正されました
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html

●高額介護合算療養費が新設されます。<健康保険・船員保険>

 療養の給付に係る一部負担金等の額及び介護保険の利用者負担額(それぞれ高額療養費又は高額介護サービス費若しくは高額介護予防サービス費が支給される場合には当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額である場合の負担の軽減を図る観点から、高額介護合算療養費が支給されます。

残る(+その上にさらに屋根を作る)ようです。

2006年には、既に方針が決まっていたようですね。
:ほっとめーる@ひたち 2006年08月06日
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50274853.html

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posted by 若葉 at 07:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月11日

重陽の節句−収穫の季節へ

雨が過ぎると
急に涼しくなりましたね。

9/9は重陽の節句でした。(そういえば、節句には何か書くと年頭に述べたような?!)
これから食べ物がおいしい季節になります。

社労士試験の結果も、冬〜夏にかけて、太陽の恵みを光合成で固定した?!ということになるのかな。

あと2週間もすると昼と夜が同じ長さになるわけで…

本試験が夏でよかったと思います。
(算定基礎届が終わる、社労士業の農閑期(?)に持ってきたという説を聞きましたが)
冬だったら朝起きられなかったでしょう。

野球の桑田選手が現役続行表明とのことです。
環境 と 自分の過去・実力・希望 をくらべて
8月には「環境」が大きく見えていたが
徐々に「自分の過去・希望」が大きく見えるようになった、ということかな。

両者のウェイトは、おそらく自分にしかわからないと思いますが、
8月のニュースよりも共感できる気がしました。(勝負師らしい、というのかな)

キャリアコンサルティングは、こういうところに
役に立つのかも。

同年代では工藤選手が大黒柱です
(この方は、きわめて意識的に鍛えておられるようですね)

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posted by 若葉 at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:結果 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

年金制度の清算・移行−必要なお金は?

あーややこしいっ。

適格年金 …責任準備金(退職給付規定により自己都合要支給額のときあり?)
厚生年金基金:
・代行返上…最低責任準備金
・移換  …最低積立基準額
退職一時金 …自己都合要支給額

「制度移行時に必要なお金」…種類がいっぱい。
費用の償却年数も、いろんな場合があります。
使い分けができるかどうか…

なあなあ から ご破算 にするのは、いつもたいへん…

■平成17年4月1日から起算して3年以内に限り、積立金が最低責任準備金を下回る基金でも、不足金の分割納付(原則5年以内、やむをえない:10年以内)により解散を認める特例措置が創設されました。
:厚生労働省資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/dl/tp0315-2q.pdf

基金、出るかどうかわかりませんが。

■DC・中退共のメリットはここですね(退職給付債務がない:とくに中退共)

中退共、まだマイナーなようですね。
今年の社労士本試験で「常用労働者1人あたり退職給付等の費用のうち、中退共54.9%、退職年金2.4%」という問題が出ました(労一問3E)。
「過半」はないだろう、と×にしましたが。
正解は、逆(中退共2.4%、退職年金54.9%)です。

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posted by 若葉 at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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