2007年11月30日

労働トラブル110番:12月1日実施

12月1日に労働トラブル110番・日本労働弁護団:nikkei net 2007.11.30
・全国24都道府県で実施
・解雇や残業代未払い、職場でのいじめなど労働問題についての相談を弁護士らが受け付ける。
 今年は同弁護団の常設相談などに寄せられた相談のうち、約3割が非正規労働者からだったことから、特に派遣やパートなどからの相談に重点を置いて対応する。相談を受け付ける連絡先や相談時間などの問い合わせは同弁護団本部電話03・3251・5363。

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私鉄でもパートなど正社員化へ

パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉:nikkei net 2007.11.30
 大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連(約230組合)に加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。
 交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。

「6人に1人」は、全産業の平均に比べるとかなり低いですね。

平成18年事業所・企業統計調査(速報):総務省 によると
・パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は 1597万1千人(同34.2%)、日々雇用などの「臨時雇用者」は160万7千人(同3.4%)→計37.6%
(平成13年に比べ、「正社員・正職員」は5.0%の減少である一方、「正社員・正職員以外」は11.4%増、「臨時雇用者」は6.1%増)
・女性では、「正社員・正職員以外」が1065万6千人(女性の雇用者全体の51.9%)で、「正社員・正職員」の906万5千人(同44.1%)を上回る

あくまで推測ですが、列車の運転など危険が大きい職場では、業務遂行に必要な技術的な困難さ・緊張が大きいので、非正規社員による代替は難しいのかな。
(裏を返すと、そのような「正社員の牙城」であるべき職場にも6分の1もの非正規雇用がいることが驚きなのかも)

流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。」…産業全体の動きからみれば「ようやく最後の一角にも波及した」ということでしょうか。

ちなみに
・「非正規雇用」は労働契約の形態による分類
・「パートタイマー」は労働時間の長さによる分類
のようです。:就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移:総務省「今週の指標」 No.715 2006.4.17 より

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2007年11月29日

国民年金滞納→国民健康保険が「短期保険証」ほか

朝日新聞のサイトを見て気づいたのですが、こんな法案が成立していました(第166通常国会 平成19年6月20日公布 08年4月施行「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」)。

「社会保険制度内での連携による保険料納付の促進」として、
・国民年金保険料未納者:国民健康保険証の有効期間を通常より短期に定める制裁措置(「短期保険証」)
・国民保険料を長期に滞納する保健医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、介護サービス事業者、社会保険労務士に対しては、指定取消を行う


法案概要:社会保険庁

これかな?
第一六四回 閣第七八号
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

第十八条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。
  第九条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「前項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項の次に次の二項を加える。
 10 市町村は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることができる。この場合において、…国民年金法の規定による保険料を滞納している世帯主(…)その他厚生労働省令で定める者の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができる。

・評価:「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解:国公労連

■実施するかどうかは、自治体の判断に任されるようですが…

年金滞納の罰則実施見送り 短期保険証への切り替え:徳島新聞 2007/08/04
 国民年金保険料を滞納すると、市町村は来年4月から罰則として、国民健康保険証を交付せず短期保険証に切り替えることができるようになるが、全国17の政令指定都市のうち、2市が実施を見送る方針であることが4日、共同通信の調べで分かった。15市は未定だが、うち2市は「実施は難しい」としている。

 有効期間が数カ月の短期保険証の交付は、6月末に成立した社会保険庁改革関連法で、年金保険料の未納対策として盛り込まれた。更新に市町村窓口を訪れる回数を増やし、年金保険料納付を促す機会も増やすためだが、住民の理解が得られず、受診しにくくなるなどの懸念が、実施に踏み切れない要因とみられる。

 聞き取りは7月末から8月初めにかけて政令市の国民健康保険担当者に対し実施。札幌、北九州が「実施しない予定」と回答した。川崎、静岡は「未定だが、実施は難しい」と消極的な姿勢を示した。「実施を予定している」との回答は1市もなかった。

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posted by 若葉 at 07:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月28日

需給ギャップは連続プラス−デフレ脱却指標 その2

需給ギャップ、4期連続プラス・内閣府試算値:nikkei net 2007.11.26
 内閣府は26日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の最新の試算値を公表した。2007年7―9月期はプラス0.4%となり、4―6月期と比べ0.3ポイントプラス幅が拡大した。実質経済成長率が年率2.6%と高くなったためだ。

 需給ギャップは物価の背景を探る指標の1つ。実際の需要に相当する国内総生産(GDP)が、労働力や生産設備を平均的に使って達成できる潜在GDP(供給)を上回るとプラス(需要超過)となり、物価が上がりやすい状態を示す。

 需給ギャップのプラスは4四半期連続。07年4―6月期はプラス0.1%となり、9月の前回公表値から0.1ポイント下方修正。1―3月期はプラス0.8%と前回公表値と変わらなかった。

■内閣府が「デフレ脱却」を判断する4つの指標…「GDPデフレーター」「消費者物価指数(CPI)」「需給ギャップ」「単位労働コスト」
・単位労働コスト−デフレ脱却指標の1つ/1−3月はマイナス幅拡大:FujiSankei Business i. 2007/5/24
・単位労働コスト ってなに?:2007年11月20日エントリ

4つの指標のうち、単位労働コストについては、上記2記事を参照。

本日の記事によると、「需給ギャップ」については、どちらかというとプラスの方向に向いているようですね。

残り2つ:

・GDPデフレーター:7─9月GDPデフレーターは前年比マイナス0.3%で、小数点2位を四捨五入すると4─6月期とマイナス幅は変わらない。内需デフレーターは前年比プラス0.04%。4─6月期の同0.2%からプラス幅を縮小させたが、かろうじてプラスは維持した。景気回復の動き確認も、リスク要因に警戒=7─9月期GDPで政府:ロイター 2007.11.13

・消費者物価指数:目先ゼロ%近傍で推移する可能性が高いが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していくなか、プラス基調を続けていくと予想される。 →UPDATE2:景気回復の動き確認も、リスク要因に警戒=7─9月期GDPで政府:ロイター 2007.11.13

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posted by 若葉 at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

診療報酬改定、基本方針

社会保障審議会 → 中央社会保険医療協議会(中医協) という意思決定の流れが記されています。

「限られたパイの中で、優先順位をつける+削れる部分を削る」ということのようですね。

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる:nikkei net 2007.11.26
 社会保障審議会医療保険部会(厚生労働相の諮問機関)は26日、厚労省が示した08年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。

 基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。

 厚労省は08年度の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の2200億円抑制を求められており、診療報酬の大幅な引き上げは極めて困難な情勢。厚労省は病院への報酬を手厚くするための財源を工面するために、開業医の初診・再診料を引き下げることを検討中。だが、引き下げに強く反発する日本医師会などに配慮し、この日の方針案には明示しなかった。

 勤務医の負担軽減策としてほかに、夜間に開業する診療所への報酬を手厚くすることで病院の救急医療をある程度肩代わりしてもらうことや、急性期の入院治療に重点を置き、外来診療を減らす大病院への評価を高くすることも盛り込んだ。

 医療費を抑制するために入院治療費の包括払い(DPC)の対象病院を拡大し、後発医薬品(ジェネリック)を普及促進する。脳卒中後の身体機能回復のためのリハビリテーションの質を上げるため、診療報酬に成果主義を導入する。

 個別の重点課題では、がん医療の放射線療法や化学療法、緩和ケアを充実させること、内科などを受診した患者でもうつ病の可能性がある場合には精神科医に紹介する仕組みを作り自殺者の減少につなげることなどに、取り組むとした。

中央社会保険医療協議会(診療報酬基本問題小委員会 h19.11.16資料) →引き続き(11月28日,11月30日

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2007年11月26日

東アジアも少子高齢化−日本の経験を生かせるか?



日経の書評で発見… 連休中には、ちゃんと読めませんでした(TT)

参考になるかも:
大泉啓一郎「東アジアの人口変化と持続的経済発展」:日本総研 アジア・マンスリー 2007年05月号

東アジアの急成長を支えたものは「人口ボーナス(出生率の低下→生産年齢人口の比率上昇→労働量と貯蓄率の上昇→経済成長)」だった。
しかし、東アジアでも少子高齢化が始まっており(国によっては日本より低い合計特殊出生率)、成長が続く保証はない。少子高齢化に対応した制度作りが必要。

日本(先進国)だけの特殊な問題ではない、という指摘が新鮮でした。
(東アジアの国々が、ちょっと身近に感じました。不思議なことですが…)
隣の国々と比較しながら分析すれば、日本の将来予測に役立つでしょうし、
また、日本での制度運営の経験が、これらの国の役に立つかもしれません。

・人口ボーナス論 について:開発経済学の新地平:渡辺利夫 2006.4

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2007年11月25日

後期高齢者医療保険料−平均8万強、都道府県格差1.4倍

後期高齢者医療保険料 格差最大で1・4倍 45都道府県、年平均8万3885円:産経 2007.11.25
 75歳以上の人すべてが加入し、来年4月から発足する後期高齢者医療制度で、標準的な厚生年金を受給する単身者の保険料が45都道府県(未回答の石川、沖縄両県を除く)平均で年額8万3885円に上ることが24日、産経新聞の調査で分かった。最も高い福岡県と最も安い長野県では1・4倍の開きがあり、都道府県ごとにかかる老人医療費の差が、保険料のばらつきに直接跳ね返ったといえる。

 調査は、都道府県間の比較が容易な、厚生年金(標準年額208万円)のみを収入とする単身者をモデルケースとした。23日までに保険料率を正式決定したと回答したのは25都道府県。それ以外は試算ベースだ。

 この結果、保険料最高額の福岡県は年額10万1750円だった。これに高知県9万7409円、香川9万7000円が続く。一方、最低額の長野県は7万1700円で、岩手県7万2200円、静岡県7万3600円などが低かった。全国平均と比べると、福岡県は約1万8000円高く、長野県は約1万2000円安くなる。

 こうした格差は、各都道府県の老人医療費を反映している。厚生労働省は「福岡県など医療施設が充実している地域は高齢者が受診しやすく、保険料は高くなりがちな傾向がある」と分析。また、所得水準が高く、国の交付金が少ないため高額と予想された東京都は7万3880円にとどまった。同省は「新制度では葬祭費なども出してよいことになっているが、都は、それらの費用に見合う分について、徴収を別にするなど負担抑制の工夫をしたのではないか」とみている。

 後期高齢者医療制度は、老人保健制度改革の一環。高齢化の進展で弱まった財政基盤の強化をめざし、75歳以上を後期高齢者とする新制度の創設を決めた。

後期高齢者医療制度の保険料(h20年度推計):厚生労働省「後期高齢者医療制度の概要」p10
(数値は全国平均額。具体的な価は条例で決める)

各県の算定
後期高齢者医療制度:保険料、年8万3740円に−−来春から /福岡:毎日 2007.11.23大阪の保険料は全国3番目 後期高齢者医療制度:産経 2003.11.23
府庁で開かれた議会には、傍聴席(30席)に入りきらないほどの高齢の府民らが訪れ、関心の高さをうかがわせた。

詳細な計算の例
後期高齢者医療制度における保険料算定の基本的な考え方:秋田県後期高齢者医療広域連合

保険料賦課総額の算出:2年単位で費用と収支を見込んで保険料率を算定

1.広域連合の医療等の給付に要する費用や保険事業、審査支払手数料、葬祭費など制度運営に必要な費用から、国、県、市町村の負担金などの収入を差し引いて保険料賦課総額を算出

2.保険料率の算定…1.により算出した総額を、所得係数に応じて均等割総額と所得割総額に按分→この総額から、次のように保険料率を算出

・均等割額=被保険者均等割り総額/被保険者数の見込み総数
・所得割率=所得割総額/(被保険者の総所得金額等の見込み−基礎控除33万円)の広域連合内の総額

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posted by 若葉 at 10:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保険料未納企業の従業員救済−法案成立の見通し

厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済:nikkei net 2007.11.25
 企業が保険料を払わない結果、年金が受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法案が今国会で成立の公算が大きくなった。国が未払い分を補てんする法案を衆院に提出していた与党が、民主党が求める不払い企業の責任を追及する規定を盛り込む方針を固めたため。早ければ28日の衆院厚生労働委員会で採決される見通しだ。…

特徴は

1.企業のミスで加入期間なし→国が肩代わりし、保険料納付を請求する法的権利を国へ移す(条文を見ていませんが、労災同様「代位・求償」の規定が盛り込まれるのかなと思います)

2.時効を撤廃

の2つということでしょうか。

先行ニュース:
年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案:yomiuri online 2007.11.24


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posted by 若葉 at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月24日

後期高齢者医療制度、着々と施行へ−広域連合 とは?

後期高齢者医療制度の負担増凍結について、本日の日経新聞に特集が掲載されています。

この制度を支える国の支出のうち、調整交付金について、政令が10月、省令が11月22日に制定されました。

医療制度改革−後期高齢者医療制度に関するもの:厚生労働省 より

・高齢者の医療の確保に関する法律施行令(h19.10.19政令318)→施行規則(h19.10.22厚生労働省令129)

・前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(h19.10.31政令325)
 →
・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(h19.11.22厚生労働省令140)
・後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(h19.11.22厚生労働省令141)←これ

・後期高齢者医療制度の周知用リーフレット:厚生労働省 2007.11.20
によると(2ページ目に図あり)、

・a.公費 …5割(国:都道府県:市町村=4:1:1)
 b1.後期高齢者支援金(若年者の保険料)…約4割
 b2.高齢者の保険料 …1割

により、制度を支えます。
・b1…健保、国保等の被保険者(0〜74歳)から、医療保険者より、社会保険診療報酬支払基金を経て交付
b2…75歳以上の人・65-74歳で一定の障害の人 から、保険料を徴収

後期高齢者医療制度の概要:2006.10.5より
a.公費…半分(=総額の25%)が定率の国庫負担、8%が調整交付金(普通:広域連合間の財政不均衡是正+特別:災害等を考慮)

後期高齢者医療制度の運営主体は「全市町村が加入する広域連合」。

・「広域連合」とは?:Wikipediaより
複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つである。地方自治の強化の一環として1995年6月から始まった。
処理するものは消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など一部事務組合と同じであるが、広域連合は選挙管理委員が置かれるなど権限が強くなっている。広域連合の長は広域連合長と呼ばれる。
ほとんどは市区町村の連合であるが、彩の国さいたま人づくり広域連合は県と市町村の連合である。 なお、高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年4月から始まる75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行うものとされている。

・広域行政の新しいシステム広域連合:島根県
・広域連合:総務省

・地方自治法
第一条の三  地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
○2  普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
○3  特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。

第三編 特別地方公共団体-第三章 地方公共団体の組合
 第一節 総則 
(組合の種類及び設置)第二百八十四条  地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。

3  普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画(以下「広域計画」という。)を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項[一部事務組合]の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
(4〜6項略)

第三節 広域連合(第二百九十一条の二 -第二百九十一条の十三

ほか(一部事務組合等に関する特例)252条の45 包括外部監査契約に基づく監査の規定の適用…政令指定都市以外とみなす

cf.後期高齢者医療制度広域連合の強制設立について:特別区制度調査会 資料

■その他ニュース
医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省:nikkei net 2007.11.24
…病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。…

賃貸借契約における敷金のようなものでしょうか。

日経 2007.11.24 によると
医師は医師法で正当な理由なしに診療を断れないという「応召義務」が課せられている。患者が保証金の納付を拒否したケースは正当な理由には当たらず、入院は断れない見通し。

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2007年11月23日

年金記録、全員の特定困難−80万件残る?

下町の太陽 様>トラバありがとうございます。
「数%」というと少なく聞こえますが…市町村2〜3個分くらいの人数ですね。

現状は分かりました。
「レトリック」と捨てることなく、内部の調査で策が尽きたということであれば、公示送達でも何でも使って、最後の一人まで特定してほしいものです。(個人情報保護をどうクリアするかの問題はあるが)

5000万件年金記録 「最後の1人まで特定」撤回−厚労相が“白旗”:読売 2007.11.22
 舛添厚生労働相は21日夕、厚生労働省で記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について「最後の1円までやるというのは、ある意味で(参院)選挙のスローガン。そういう意気込みでやるということだ。あらゆる手を尽くしても2%残ったというのは国民に報告し理解をいただくほかはない」と述べ、すべて記録の持ち主を特定することは困難であるとの見方を示した。

 舛添氏は8月28日の就任記者会見で、5000万件の記録の特定について、「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」と述べていたが、これを事実上撤回した格好だ。舛添氏は「(最後の1円までは)公約で、全力を挙げるが、不可抗力で出来ないという時にはご理解下さいということだ」と述べた。

 5000万件のうち、年内に補正作業が完了するとしていた、524万件の氏名などが欠落していた記録について「数%は、氏名の補正ができない可能性がある」との見通しを示した。

年金問題:厚労相、記録「年内修復完了」を撤回 80万件の名前未確認:毎日 2007.11.22

名前ない年金「15%は特定困難」 舛添厚労相:朝日 2007.11.21
 基礎年金番号に統合されず、持ち主不明の「宙に浮いた」年金記録は5000万件あるが、524万件はその一部。名前がないため、紙台帳の原簿などにさかのぼって照合して名前を入力しないと、コンピューター上の名寄せ作業ができない。

 今月4日現在で、524万件のうち85%の名前は特定できた。だが、原簿が古くて読めなかったり、見つからなかったりするケースも出てきた。全体の15%、約80万件の記録について「なかなか名前の特定まで行き着けない」という。

 社保庁は12月末までに524万件の名前の入力作業を完了する予定。


こちらを見て、自ら名乗り出ることは期待できるか…(しかし、氏名が特定できないとなると、本来の持ち主に配達されないおそれもある?)

「ねんきん特別便」の様式発表=社保庁:時事.com 2007.11.16
 社会保険庁は16日、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を照合した結果、未統合記録の持ち主の可能性がある人に来月中旬から順次通知する「ねんきん特別便」の様式を発表した。文書には「記録がもれている可能性があります」と明記し、通知した加入記録に「抜け」がないか確認を求める。
 記録漏れがある人は、照会票に当時の勤務先や所在地、加入期間などの事項を記入して返送する。漏れはないと判断した人も、確認はがきで返送する仕組み。同庁は「照会票は空欄でもかまわない」として、記憶が定かでなくても申告するよう促している。

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基礎年金国庫負担上げに定率減税全額−それでも不足

●不足 2兆5000億
●現在:定率減税から3000億
 これから:上記+定率減税から1兆4000億 →1兆7000億
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●差し引き 8000億 ?

定率減税の廃止分、全額充当を=基礎年金の国庫負担上げで−与党年金協:時事.com 2007.11.22
 与党の年金制度改革協議会(鈴木俊一座長)は22日、会合を開き、基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに3分の1から2分の1へ引き上げることを確認するとともに、そのための財源として、所得税の定率減税の廃止に伴う増収分全額を充てることなどで合意した。今後の予算編成での実現を目指す。
 所得税などの定率減税は07年に全廃。同年度には、所得税の増収1兆7000億円のうち3000億円が、基礎年金の国庫負担に充てられている。今回の合意では、08年度から2年間かけて、残る1兆4000億円を段階的に充当するとした。
 国庫負担割合を2分の1に引き上げるには2兆5000億円必要なため、「所要の安定財源」を併せて確保するとしている。また2分の1への引き上げを確定するための法案を早期に国会提出し、成立させる方針も確認した。


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2007年11月22日

税収を減額修正

税収、5年ぶり減額修正へ・国債追加発行は回避:nikkei net 2007.11.22
 財務省は21日、2007年度予算の国の一般会計税収を減額修正する方向で最終調整に入った。景気減速で所得税や法人税の下振れが避けられないためで、補正予算での税収見積もりの減額は02年度以来、5年ぶりとなる。税収不足は前年度の剰余金などで穴埋めし、新規国債の追加発行は回避する方針。財源が乏しいことから、補正予算での追加歳出は限られる見通しだ。

 07年度当初予算での国の一般会計税収は53兆4670億円。ただ、この見積もりの前提とした06年度の税収は決算段階で補正予算を約1兆4000億円割り込んだ。さらに国内景気の減速を背景に、規模の大きい所得税、法人税などで税収の進ちょくが遅れており、見積もりの達成は困難な情勢となった。

税収見積って、難しいのですね。

連想したのがこれ:

年金騒動の政治経済学−政争の具としての年金論争トピックと真の改善を待つ年金問題点との乖離:権丈善一 2007.10.14
p25-27「社会保険制度における社会保険と租税の選択」

 この図(図8)の第W象限 −社会保険料の費用負担割合と財源調達力(制度の安定性)という座標軸からなる象限− が視野に入っていないのではないか…社会保険制度の財源として租税に頼るということは、長期的にみれば(動態的にみれば)財源調達力が弱い財源に頼ることになり、結果、制度の安定性が落ちることを意味する。
 われわれが社会保障制度によって生活の基礎的部分に必要となる資源を、社会から優先的に確保したいと考えたとする。この時、その制度を構築し、守っていくために、厚生労働省に頼るのがよいか、それとも財務省に頼るのが安心できるのか… ほとんどの人には、図8における第W象限画念頭になく、結果、制度の普遍性と財源調達力(制度の安定性)がトレードオフになっているという、制度選択の制約条件がみえていない。よって、租税に頼ればなんとかなる、憲法25条があるのだから社会保障財源は租税たるべしという論がいたずらに導かれているように見受けられる。
 この意味で私は、租税に頼る、つまり財務相が制度の有り様に口出しできるスキを大きくすればするほど、その社会保障制度は、強い給付抑制圧力のもとに置かれることになり、制度が不安定になるとみている。…

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2007年11月21日

民間企業の障害者雇用率が過去最高 ほか

企業の障害者雇用率、過去最高の1.55%・厚労省調査:nikkei net 2007.11.21
 全国の民間企業で働く障害者が今年6月1日現在、初めて30万人を突破し、雇用率も1.55%で過去最高となったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。法定雇用率(1.8%)を達成した企業の割合は前年比0.4ポイント増の43.8%だった。
 障害者雇用対策課は「大企業を中心にCSR(企業の社会的責任)の概念が普及するなど、障害者雇用への理解が広まってきた。景気回復で雇用環境も好転した」と分析している。

厚生労働省:民間企業の障害者の実雇用率は、1.55%(平成19年6月1日現在の障害者の雇用状況について)

「1000人以上」が1.74人 となっており、これが全体の値を押し上げているようです。
(=課題は中小企業における改善)(最終ページ左グラフ参照)

公的機関… 国は100%、都道府県9割、市町村8割。都道府県教育委員会(4.3%・横ばい)・地方独立行政法人等(66.0%・-0.7ポイント)以外はupしています。

厚労省資料のグラフを見ると、民間企業の障害者雇用率は、平成16年から連続で直線的にアップしています。
平成16年といえば、除外率制度の見直しが始まった年。
障害者雇用促進法の改正(H14.5.7改正、除外率についてはh16.4.1施行):徳島労働局

その後の改正(特例子会社制度・精神障害者も含める・在宅障害者への支援 など)→厚労省
今後も継続してほしいと思います。

−− その他 −−−−−−−−

生活保護引き下げ・厚労省方針:nikkei net 2007.10.21
 厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
 有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。

「均衡が取れない→最低賃金を上げ、生活保護を下げる」(つまり鏡の両面)
つじつまは合っている…のでしょうか??(ちょっと不意をつかれた気もします)

消費税、社会保障財源に・政府税調答申:nikkei net 2007.11.21
政府税調答申 消費税上げ 必要性明記 08年度税制改正 証券優遇など焦点に:東京新聞 2007.11.21
影響力の大きさといえば、本日のニュースはこれでしょう。

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2007年11月20日

単位労働コスト ってなに?

・雇用者報酬を実質GDPで割って算出した値:FujiSankei Business i. 2007/5/24
・モノやサービスを1単位生み出すのに必要な労働費用であり、人件費を生産量で割って算出できる。:農林中金総合研究所より
・名目賃金上昇率から生産性の上昇分を差し引いたもの。企業が一定量のモノを生み出すための労働コスト。:Wisdom より

下の記事(FujiSankei)によると、単位労働コストの数値は

・1.景気回復の初期に急速に低下 →2.賃金の上昇とともに徐々に低下速度が鈍る
・2'.数値が上昇すれば、労働コストの上昇を吸収するため企業が製品価格の引き上げに動く=物価が上がる可能性が高まる

と推移するとのこと。

「単位労働コストの低下幅が広がっている」という上の記事(nikkei,ロイター)は、
上記「フェーズ1→フェーズ2」の移行が足踏み(むしろ逆行)している、という意味かな。

すなわち
・賃金増加が足踏みしている
・それにより、デフレスパイラルからの脱却が遅れている
ということでしょうか。

7─9月期単位労働コスト、4─6月期より下落幅拡大=内閣府:ロイター 2007.11.13
内閣府は7─9月期のGDPの発表を受けて、同四半期の単位労働コストが前年比マイナス1.95%と、4─6月期のマイナス1.23%から下落幅がやや拡大したと発表した。1─3月期はマイナス2.11%だった。
 単位労働コストは2004年1─3月期にマイナス8.09%と、このところの底をつけた後、徐々に改善、06年4─6月期にはマイナス0.01%に縮小した。しかし、その後は再びマイナス幅が拡大しつつある。
↓(?)
賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ:nikkei net 2007.11.20
  緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。世界的な競争に直面する企業が人件費抑制を続けているうえ、中小企業を中心に原油高で収益が厳しくなっているためだ。日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。

 厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6%減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなった後、8月にはいったん0.6%増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。雇用者数の増加で、賃金総額は増えているものの、1人当たり賃金は弱含む状況が続いている。

単位労働コスト−デフレ脱却指標の1つ/1−3月はマイナス幅拡大:FujiSankei Business i. 2007/5/24
 17日[5/17?]に内閣府が発表した2007年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)は年率2・4%増となったものの、政府が06年度内を目指していた「デフレ脱却」宣言は見送られました。理由の一つとして、大田弘子経済財政担当相は、企業が一定量のモノをつくるのに必要な賃金コストを示す指標である「単位労働コスト」のマイナス幅が昨年夏以降拡大している点を挙げました。

 単位労働コストは、雇用者報酬を実質GDPで割って算出した値のことを指し、1〜3月期は前年同期比マイナス1・8%と、前期よりもマイナス幅が0・8ポイント拡大しました。

 一般に、単位労働コストの数値は景気回復の初期に急速に低下し、賃金の上昇とともに徐々に低下速度が鈍るとされています。また、数値が上昇すれば労働コストの上昇を吸収するために、企業が製品価格の引き上げに動く、つまり物価が上がる可能性が高まるとされています。

 ここ3四半期の動きをみると、昨年第3四半期(2006.7-9月)が前期比プラス0・08%、第4四半期(2006.10-12月)がマイナス1・0%、今年第1四半期がマイナス1・8%と、低下幅が拡大しています。このことは、賃金コストは低下傾向にあり、結果的に企業が製品価格上昇には動いておらず、足元の物価は弱いまま推移すると読み取ることができます。

 単位労働コストは、内閣府が「デフレ脱却」を判断する4つの指標のうちの1つです。内閣府ではこれ以外に、物価の総合的な動きを示し、GDP速報発表時に公表される「GDPデフレーター」「消費者物価指数(CPI)」、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の3つを判断材料としています。…
 4つの指標のうち、改善傾向がみられるGDPデフレーター以外は、いずれも弱いデータとなっており、これでは「デフレ脱却」を宣言する材料が不足していると言わざるを得ません。
[記事執筆時点(2007.5)の判断だが現在も変わっていないと思われる:若葉]

■単位労働コストの上昇 には、
・インフレ圧力になる と同時に
・国際競争力を低下させる
という両面があるようです。:「CPIと単位労働コスト」農林中金総合研究所Wisdom より

■日経 2007.11.20より
[単位労働コストについて日銀が判断を下方修正]…背景には、複雑な要因がからんでいる。大企業は国際競争の観点から、人件費を抑制する姿勢を維持。特に所定内賃金の引き上げを渋っている。給与水準の高い団塊世代の退職を補うため、新規採用や退職者の再雇用で対応していることも影響している。さらに最近では「国際商品市況の高騰などで企業の収益環境が厳しくなっていることから、ボーナスなども厳しくなっている」(ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎シニアエコノミスト)という。
民間調査機関などの予測では、代表的な物価指標である消費者物価指数(CPI)は今後、前年同月比で上昇に転じるとの見方が多い。ただ原油などの価格上昇などが主な要因になる見込み。
日銀が想定していたのは、景気回復が賃金増加につながり、消費拡大と物価上昇に波及するシナリオだった。所得の増加が、物価の上昇の影響も吸収する形だ。だが現在の食品などの価格上昇は、賃金上昇に伴うものではなく、実質購買力低下と消費者心理悪化を招きやすい。
足元では労働需給が引き締まっているが、景気の先行きには不透明感が漂う。今後も賃金が上がりにくい状況が続く可能性がある。

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posted by 若葉 at 12:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月19日

賃金変動の深層−年齢構成・景気など

ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計:nikkei net 2007.11.18
 日本経済新聞社が18日まとめた2007年冬のボーナス調査(中間集計)によると、1人当たり支給額は前年比0.86%増とバブル期以来の5年連続プラスとなった。ただ、伸び率は昨冬の最終集計(1.98%)に比べて鈍化。一部企業が慎重姿勢に転じたことに加え、団塊世代の大量退職で従業員の平均年齢が低下したことが支給額の伸び悩みの要因になった。
 調査は8日時点で、集計企業は178社。平均支給額(加重平均)は85万1502円となった。…

・業種ごとの差が鮮明に出たこと
・団塊退職による平均年齢の低下→伸び鈍化 が特徴のようです。

大手企業については
冬のボーナス、3年連続で最高更新・経団連:nikkei net 2007.10.24
冬のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計)
→妥結額(加重平均)は90万1031円と昨冬比0.69%増え、第1回集計としての過去最高額を3年連続で更新。伸び率は5年連続のプラスで、初の90万円台(東証1部上場企業など268社を対象に調査、妥結済みの企業を中心に127社分を集計)

・夏のボーナスについては
今夏のボーナス1.1%減、中小企業中心に抑制・勤労統計調査:nikkei net 2007.10.31
毎月勤労統計調査−h19.9月分結果速報及びh19年夏季賞与の結果(確報)

・その他:民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円:2007.9.28
民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円(0.4%)減ったことが27日、国税庁の実態統計調査で分かった。9年連続のダウン。

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posted by 若葉 at 08:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

食品だけじゃない

「一般法(民法)でOKだが特別法(労働法)でNG」は、よくみかけますが(賃金5原則・非常時払い・賠償予定禁止…)…
下記2例は、一般法でもまずいでしょう。

派遣労働:「求人広告の給料うそ」愛知の会社を提訴へ:毎日 2007.11.18
提訴するのは、昨年5月から今年2月に沖縄県から愛知県に移住した20〜30代の男女計7人。…求人誌で「賞与30万円以上支給、月収31万円以上可」などとする愛知県内の人材派遣会社の広告を見て応募、同県豊田市内の同じ自動車部品工場に派遣…実際は「31万円以上」の月収を得るための残業などはほとんどなく、月収は男女差があって13〜21万円程度、賞与は5〜14万円程度(いずれも額面)。寮の家賃などを引いた手取りの月収は8〜15万円程度だったという。…
派遣会社幹部は「広告に誤解されやすい部分はあったが、採用時に詳しく説明しており、実際の給与水準は事前に理解できたはず」と話し、提訴された場合は、債務不存在の確認を求めて逆に訴える方針という。

公取委、ドコモとauに警告・携帯料金「半額」に不当表示の恐れ:nikkei net 2007.11.16
 携帯電話の「基本使用料半額」の広告で、解約金を取るなどの条件を明確に記載しなかったのは、不当表示に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は16日、景品表示法(有利誤認)に基づき、NTTドコモとKDDI(au)に警告した。料金制度の広告で昨年、両社を含む4社に警告・注意しており、異例ともいえる2度目の指導で、業界に抜本的な改善を求めた形だ。
 総務省も同日、両社にわかりやすい広告表示を求めた。
 公取委が問題視したのは、ドコモが8月からサービスを始めた「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」と、KDDIが9月に導入した「誰でも割」の広告表示。店頭チラシなどで「いきなり半額」と大きな文字で表示し、申し込めば、無条件で基本使用料が半額になるかのように宣伝した。

詳細:ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告:ITmedia 2007.11.16

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posted by 若葉 at 07:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月18日

転職者の増加傾向ほか

ホワイトカラー、若手転職が高い伸び・4−9月78%増:nikkei net 2007.11.17
 民間の職業紹介大手3社が2007年度上半期(4―9月)に仲介したホワイトカラーの転職者数が約2万3900人と前年同期比28%増えたことが日本人材紹介事業協会(東京・港)のまとめで分かった。若年層では78%増と高い伸びで雇用流動化が加速、中高年社員の転職には歯止めがかかっている。
 新卒だけで若手社員を確保できない企業が入社3年以内で退職した「第二新卒」の採用を強化しており、25歳以下の転職者数は4150人と1.8倍になった。05年上半期の調査開始以来、高い伸びが続いている。

絶対数の伸びなので、有効求人倍率のような比率による指数と単純に比較はできませんが、増加傾向は明らかなようです。

「中高年社員の転職には歯止めがかかっている」との分析から、「35─44歳の女性で失業率の上昇幅が大」という下記記事を連想しました。
・完全失業率、半年前の高水準に−どう解釈?:2007.11.4エントリ
・9月完全失業率は4.0%、前月比上昇=総務省:ロイター 2007.10.30

こちらでは「中堅(=30-40台?)も伸びる傾向」という結果が示されていますが…違いはどこから??
「転職で収入増」最高の35.3%・4―6月、中堅層にも波及:2007.9.18
…総務省の労働力調査によると、今年4―6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年同期比で5万人増えた。転職者全体に占める比率は35.3%と過去最高を更新…賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきた。…
 総務省が集計を始めた2002年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきた。4―6月期の収入が減った人の割合は36.5%と収入が増えた人の割合をわずかに上回ったが、差はかなり縮まってきた。

毎月勤労統計調査(平成19年9月分結果確報)発表:2007.11.16 厚生労働省

1 賃  金
 9月の現金給与総額は、規模5人以上で273,008円、前年同月比0.6%減
  うち、きまって支給する給与は、268,991円で、0.3%減
      所定内給与は、249,620円で、0.4%減
 実質賃金は、0.5%減

2 労働時間
 9月の総実労働時間…規模5人以上で148.6時間で、前年同月比2.6%減
   うち所定内労働時間は、137.8時間で2.6%減
      所定外労働時間は、10.8時間で1.0%増
 製造業の所定外労働時間は、16.5時間で1.7%減、季節調整値は、0.5%増

3 雇用
 9月の常用雇用の動き…全体では規模5人以上で前年同月比1.7%増
  一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は4.8%増となった。
 ・主な産業…製造業0.7%増、卸売・小売業1.0%増、サービス業2.0%増

所定外労働時間増 と パートタイム労働者の伸び が目立ちます。

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posted by 若葉 at 09:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働政策研究・研修機構(JILPT)廃止?

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の廃止が検討されているようです。
:玄田ラヂオ
http://www.genda-radio.com/2007/11/jilpt.html

「メールマガジン労働情報」でお世話になっていますし、
社労士問題演習にリンクしてある判例、解説等が空リンクになると困りますので
存続していただきたいと思います。

[追記 2007.11.20]トンネル会社的な無駄遣いの指摘があるようです。
困りましたね。研究・情報発信は続けてほしいと思いますが。
何を信じたらよいのか… 一筋縄ではいかんなあ。

cf.労働政策研究・研修機構事件 東京地判 平成16.9.13 労判882号50頁
  二審:東京高判 平成17.3.23 労判893号42頁

使用者の行為が、労働者に対するプライバシー権の侵害に当たるか否かは、行為の目的、態様などと、労働者の被る不利益とを比較衡量したうえで、社会通念上相当な範囲を逸脱したものと認められる場合に限り、公序に反するものとしてプライバシー権の侵害となるとされた例
砂押以久子「職場における労働者のプライバシー をめぐる法律問題」日本労働研究雑誌 No.543 2005.10

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posted by 若葉 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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