2007年12月30日

The Last Entry 2007


掃除三昧…ネットどころではなかった(TT)


小さい人たちに『クマのプーさん』を読んであげました。

イーヨーの家を作るつもりで実は分解していたプーさんたちのエピソードをみて
(最終的には「ほのぼの+苦笑」で収まるのですが)

高齢化が進むなかで、

たとえば「老人の頑固さ」と片付けられそうな不安に対する若年者の鈍感さがあるかも →意識して準備したほうがいいかな?(コミュニケーション技法として)

みたいなことをチラッと考えたりしました。

(逆に「高齢者から若年者への鈍感さ」もありうるでしょう)

絵本クマのプーさん (大型絵本 (5))
絵本クマのプーさん (大型絵本 (5))
A・A・ミルン, E.H.シェパード, 石井 桃子

     *     *

年金狂騒曲だった1年が、まもなく明けます。
次はどんな年になるのでしょう?

(私個人についていえば、けっこう有意義な年だったかな)

     *     *

大晦日+三賀日は、ブログをお休みいたします。

本年もお世話になりました。
来年がみなさまにとって、よい年でありますように!

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2007年12月29日

絶叫マシン

金融業務能力検定 年金2級
http://www.kinzai.or.jp/kentei/schedule/20080127.html
試験日 2008年1月27日(日)
申込受付期間 11月12日〜12月3日

http://www.kinzai.or.jp/kentei/index.html
2008年1月27日(日)実施試験の申込受付は終了しました。
・年金2級および年金3級は、2007年度の実施をもって終了いたしました。


!!!???(゚∀゚;)!!!!!



panic panic panic panic



tel tel ヽ(゚Д゚;≡;゚Д゚)丿 tel  アタフタ  アタフタ



銀行業務検定協会 年金アドバイザー2級:
http://www.kenteishiken.gr.jp/b/result.php?num=43
試験日 2008年3月2日(日)13:30〜16:30
インターネット申込受付
 2008年1月7日(月)09:00 から 2008年1月23日(水)23:30 まで






はぁ……死んだかと思った ○| ̄|_


年の締めくくりに、今年最大の がく〜(落胆した顔) でした。


それにしても「金融業務能力検定 年金2級」って、なに??!(なぜ今まで知らなかったのか……しかも、おわってる??!)



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posted by 若葉 at 08:32| Comment(2) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月28日

企業年金連合会、住基ネット利用へ

企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ:nikkei net 2007.12.28
 124万人分の年金未払いが9月に発覚した企業年金連合会の加藤丈夫理事長は27日に記者会見し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用などの対策と理事長交代を発表した。社会保険庁の「ねんきん定期便」にならい、一定年齢に達した加入者に加入履歴を事前通知し、請求を促すことも明らかにした。加藤理事長は来年2月の理事会で正式に退任し、後任には同じ民間出身の徳永哲男・元旭化成副社長が就く。

 124万件の未払いのうち、11月末までに支給できたのは1割の約13万人にとどまった。加藤理事長は「当初は3割程度と想定しており、かなり低い数字」と述べたうえで、「広告などで請求を呼びかける対策には限界がある」と指摘した。

 今後は請求を待つだけでなく、電話や郵便で積極的に請求を促す。そのためには最新の住所を把握する必要があり、2008年度中に公的年金を管理する社保庁から情報提供を受けるほか、11年度をメドに住基ネットと接続し、届け出なしで住所が更新されるシステムを構築する見通し。

公的年金は、既に住基ネット利用により、現況届の省略など手続の簡略化が行われています。

公的団体でない企業年金連合会が、公的情報を利用するにあたり、個人情報保護などに関し、制度上どのような工夫をしたのか興味があります。(たしかに「単に待っている」より処理は進捗するでしょう)

「11年度をメドに」とのことなので、ある程度時間をかけて徐々にシステムを構築するようですね。

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posted by 若葉 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働組合員数が増加、組織率は連続低下:パート加入増が影響

労働組合員数、13年ぶりに増加・推定組織率は過去最低:nikkei net 2007.12.27
労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下:読売 2007.12.27
より

 厚生労働省が27日発表した「2007年労働組合基礎調査結果」によると、

・6月30日時点の労働組合員数(単一労働組合ベース)が1994年以来13年ぶりに増加に転じ、昨年比3万9000人多い1008万人となった。
パートタイム労働者が前年比14.2%増えたことが大きい。

・全組合員数を雇用者数で割った推定組織率は18.1%に低下し、過去最低を更新した。

・パート労働者の組合員数(単位労働組合ベース)は58万8000人で、全労働組合員数に占める比率は前年比0.7ポイント増の5.9%となった。業種別で見ると、パート労働者が多い卸売・小売業で5万2000人増、サービス業が4万1000人増となったのが目立った。

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2007年12月27日

教育という投資

06年度の家計貯蓄率、3.2%と最低に
 内閣府は26日、2006年度の家計の貯蓄率が3.2%と、今の調査形式が始まった1996年度以降で最低になったと発表した。日本経済の決算書である国民経済計算(SNA)の06年度確報値を公表したのに伴い、貯蓄率も過去にさかのぼって改定。05年度の貯蓄率を3.5%に0.4ポイント上方修正し、 06年度の貯蓄率は2年ぶりの低下となった。

 貯蓄率は家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた「可処分所得」のうち、消費に使わずに残った割合。主に預貯金や運用に回る。

この虎の子をどう使うか:

■「将来の世代に投資」という意見をよく聞きます。私も、消費支出が押さえられる中で教育費だけは伸びている、というイメージがあったのですが:

文科省・野村證券とも
「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つに分かれつつある」と二極化傾向を指摘しています。

野村證券は、全体として減っているという指摘も行っています。

子育て費の割合、最低の26%・エンジェル係数、証券会社調べ:nikkei net 2007.12.25
 家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2%になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。

 エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。

平成18年度「子どもの学習費調査」:文部科学省

私立は公立の3倍 幼稚園〜高校の総額1678万円−−文科省調査:毎日 2007.12.21
 幼稚園から高校まで私立学校に通った場合の学習費総額が計15年間で平均1678万円に上ることが、文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」で分かった。すべて公立に通った場合(平均571万円)より2・9倍も多く、特に小学校では公立より4倍以上も学習費がかかっていた。

 調査は94年度から隔年で実施。無作為に抽出した保護者約2万8000人を対象(回収率83・8%)に06年度にどれだけ学習費がかかったかを聞いた。

 私立小に通う子どもにかかった学習費総額は年間137万円で、公立小(33万円)の4・1倍に上った。授業料や入学金などの「学校教育費」が私立小では公立小より13・8倍もかかっており、学習塾や習い事などの「学校外活動費」も2・4倍だった。

 学習塾への支出は公立小6万2000円、公立中17万6000円と、過去最高を記録した一方、学習塾に費用を支出した保護者の割合が公立中で低下した。文科省は「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つに分かれつつある」と二極化傾向を指摘する。

 学習塾への支出が公立小中学校で増えている原因について、文科省は「ゆとり教育導入後、公立の『教育の質』への不安感が支出の増加につながっているという指摘もある」と話した上で、二極化傾向には「保護者の意識や経済的な理由などが要因」と分析した。

 学習費総額は、年間で▽公立幼稚園25万円▽私立幼稚園54万円▽公立中47万円▽私立中127万円▽公立高52万円▽私立高105万円で、私立中以外はすべて前回調査より増加した。【高山純二】

大学教育への平均投資収益率は低下している:平成17年版 国民生活白書 より
・↑大学教育にかけた費用(大学に進学したことにより得ることができなかった4年間の所得も含む)が、就職後、高卒との賃金差として戻ってくると考えた場合の収益率。
 1965年生まれ:6.5%
 1975年生まれ:5.7%

グラフはこちら

マンション投資(DCF法)かよ!

ほか
・高卒の所得が大卒に近づいている
・大学教育を受ける費用は増加している
とも記述されています。

■国トータルで教育にかける費用が減っているのなら、下記の現象もわかるよな…

日本、世界の10%割る・06年の名目GDP:nikkei net 2007.12.27

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posted by 若葉 at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月26日

投資と経営:3題

投信の運用資産、外貨建てシフト鮮明・11月末46%:nikkei net 2007.12.26
 投資信託の運用資金が海外株式や債券など外貨建て資産にシフトしている。投信の運用資産総額のうち、外貨建て資産で運用する割合は11月末で46%と、昨年末より6ポイント上昇した。国内の低金利や株式市況の低迷を嫌った個人が、海外の高金利債券や新興経済成長国の株式を組み入れた投信を購入した。足元でも海外株や債券を中心とした投信の設定が相次いでおり、年末には5割に迫る勢いだ。

 11月末の投信の外貨建て資産残高は、35兆6000億円と、昨年末より3割弱増えた。8月以降、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で世界の金融市場が動揺したが、「かえって世界の高格付け国債や新興経済成長国株投信などに分散投資する動きが広がった」(大和ファンド・コンサルティング)という。

a.サブプライム→海外の金融商品は危ない
b.国内は低金利・株式市況も低迷

どっちもいやだが 度合いはa<b → aを選択!

ということでしょうか。

動機としては、いろいろなレベルの選択が混在している気がします。
(投機〜長期投資/直感〜理論的分析)

三洋電機、監理ポストに 280億円の違法配当認める:asahi.com 2007.12.26

監理ポスト… ついに市場(一般投資家)に影響が出ましたね。

会社法であそぼ。2006.2.14 より
資本金は、株主が過去に出資した額をラインとして、配当したら、純資産がそのラインよりも下回るような場合には、その配当を禁止するための制度です。
 例えば、株主が1000万円出資したのならば、原則1000万円というラインを引きます(=資本金)。そして、純資産が1000万円を超えるまでは、株主に配当することができないし、純資産が1100万円に増えたら、100万円だけは配当できるようにする。そういう制度が資本金の制度です。資本金という言葉よりも、配当制限ラインという言葉の方がふさわしいかもしれません。…ちょっと乱暴な説明をしたところもありますが…

粉飾の結果、プールすべき利益の分までバラまいてしまった、ということですね。

投資信託の蛸足配当(特別分配金)を規制する法律はないのでしょうか。

サービス残業の経営の法的責任:労組書記長社労士のブログ 2007.12.18
によると

本来支払わなくてはならない人件費を支払わなかったことで、利益を水増しして、その事による粉飾決算によって、
・法人税の更正→「取締役の特別背任罪」
・違法配当→会社法462号の取締役の責任を負う

ことになるようです。

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posted by 若葉 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月25日

追い風?

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定されました:平成19年12月18日 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議
  →2007.11.6エントリ

少子化対策:放課後教室など重点戦略を決定−−子ども戦略会議:毎日 2007.12.19
 政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」(議長・町村信孝官房長官)は18日、首相官邸で会合を開き、少子化対策の重点戦略を決定した。

 妊娠・出産を機に女性の7割が離職する現状を踏まえ、「経済社会の持続的な発展を図るには、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要だ」と指摘。妊婦検診支援の充実や「放課後子ども教室」の実施など「現物給付」の実現に優先的に取り組むことを明記した。

 日本の児童・家族関連予算額は国内総生産(GDP)比0・83%の4兆3300億円だが、先進的な欧州並みにサービスを拡充するには、1・5兆〜2・4兆円の追加財源が必要になると推計した。ただ、財源確保策は明示せず、「必要な財源をその時点で手当てすることが必要」との表現にとどめた。【与那嶺松一郎】

■シビアな見方もありますが…
社説2 「仕事か生活か」はもう古い:日経 2007.12.24

経済情勢の変化からくる「風」も、うまくあとおししてくれればと思います。

地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化:nikkei net 2007.12.25
 地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

 京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3―5日間有給にする。

2007.12.23 保険の銀行窓販、全面解禁−利便性up+確認ポイントに注意
 2007.12.20 リクルートがスタッフサービス買収へ−合従連衡、開始
 2007.12.8 直接雇用へ切り替え:その2(派遣→正社員)

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2007年12月24日

幸福追求権

■けさ、虹を見ました。(さえぎるものなし… みごとに、ひとつの「橋」)

日本国憲法 より
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


「人は幸せになれる」と、法律に書いてあるんだ。


中学・高校で習ったはずですが… 新鮮でした。


この条文に気づいたのが、社労士試験が終わった直後の9月−10月にかけてです。

社労士試験を受ける過程で、
「法律には原則・目的を書く」ということを学びました。

「法」に関する見方は、確実に変わったと思います。

法はひとつの青写真であり、夢です。


法に目標として書いてあるということは
「現状ではまだ実現できていない」ことの裏返しでもあります。

それを解決するために努力することが、これからの仕事になりそうです。

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posted by 若葉 at 10:42| Comment(0) | TrackBack(0) | essay | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日雇派遣、2008年度に規制強化−厚労省方針

日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針:nikkei net 2007.12.23
 厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。

 日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。

日雇い派遣のほか、職業紹介(日雇)もあり、こちらには派遣法の保護が適用されないようです(「派遣」という名目だが実際には職業紹介、という例を目にしました)。

「日雇」という働き方(広い範囲での)に対する保護が急務と思います。

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posted by 若葉 at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月23日

保険の銀行窓販、全面解禁−利便性up+確認ポイントに注意

契約者にとっては「選択肢が増す(=利便性up)が、窓口が複数になる分、確認事項が増える+新しい留意事項(情報管理・勧誘など)に注意」というところでしょうか。

●保険の銀行窓販、全面解禁 まずは「慣らし運転」asahi.com 2007.12.23

◇銀行は「収益の柱」と期待
…「2〜3年後には大切な収益の柱になる」(りそなホールディングスの細谷英二会長)[しかし]慎重なスタートが目立つのは、全面解禁で販売が始まった医療保険などは保険金不払い問題の温床となった商品でもあり、「虎の子」の出だしからトラブルに巻き込まれたくないためだ。死亡保険加入時に健康状況などを伝える「告知」や保障内容、保険料支払い方法の説明など、銀行には不慣れな作業も多い。
 地方銀行では、新商品の販売を4月以降とする例や、従来通りの個人年金などで様子見という例も多い。…

◇生保にとっては「両刃の剣」
…自前の営業職員が少ない外資系や損保系生保には販路拡大の好機と映る。
 一方、「銀行が売りやすいように、手数料引き下げや、短いサイクルの商品への改定が求められる可能性がある」(大手生保幹部)など消耗戦を懸念する声もある。
 また、銀行の窓口に来て自ら保険に入る人は健康状態に不安を抱えた人である可能性もある。…
 生保に比べ「かやの外」の感が否めないのが、損保業界。自動車保険の販売が解禁されたが、「手数料が低いのに事故時への対応など面倒も多い。銀行の関心は乏しい」(大手損保幹部)。販売を始める大手行は今のところゼロだ。

◇[契約者にとって−]商品選択の幅拡大/契約後の手続きは保険会社/抱き合わせは違反
・1社の商品の中から選択する生保の営業職員や、損保の代理店経由の販売とは大きく様変わりする。

・保障内容の説明や契約書類の確認…銀行が受け持つ。
 保険引き受け後の保険金支払いの事務や住所変更等…保険会社が責任を持つ。
  →契約者側は問い合わせ先などを確認しておくことが必要だ。

・銀行が預金口座や資産に関する情報を顧客の同意なしで保険の売り込みに使うことや、融資の審査中の相手に保険を勧誘することは圧力販売になりかねないため原則ルール違反となる。
 「総合的なサービス提供の妨げになる」(外国損害保険協会)などとこうした規制の撤廃を求める声もあったが、全面解禁の可否を議論した金融審議会(首相の諮問機関)では「銀行との関係悪化を恐れ苦情すら言えない人は多い」といった指摘が根強く、金融庁は少なくとも今後3年間は規制を残す考えだ。

■保険商品の銀行窓販:
asahi.com 2007.12.23より
銀行が窓口で保険を販売すること。「窓販」と呼ばれるが、外回りの行員も販売できる。
まず01年4月に海外旅行傷害保険や住宅ローン関連の長期火災保険などの販売が解禁された。
02年10月に個人年金など、
05年12月には一時払い終身保険など対象商品が拡大されてきた。

読売 2007.12.16より
保険の銀行窓販は2001年に解禁されたが、これまでは住宅ローン関連の長期火災保険や個人年金保険などの商品に限られてきた。全面解禁後は、生命保険、損害保険はもちろん、「第3分野」と呼ばれる医療・介護保険などの商品すべてを取り扱えるようになる。


・都市銀行…窓販商品の中身は、保障内容のわかりやすさや貯蓄性を重視したものが目立つ。→毎日 2007.12.21
・地方銀行にも好機だが、販売体制の整備のため08年度まで見送る場合も
読売 2007.12.16

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2007年12月22日

爆発事故相次ぐ−リスク管理の必要性

先日の勉強会からの受け売りですが

・ハザード…リスクの要因・原因(例:ライオン)
・リスク …ハザード×暴露(例:ライオン×檻に入っている→リスク軽微)

すなわち、ハザードを検出して対策を講じることで、リスクは低減できます。(これがリスクマネジメント)
cf.リスクマネジメントが企業業績に直結する時代が来た:BPnet SAFETY JAPAN 2005.7.14

リスクマネジメントは、労働安全衛生法でも取り入れられています。→2007.2.3エントリ
・18年改正労働安全衛生法 88条 :安全衛生情報センター
1 事業主による自主的な安全衛生への取組を促進するための環境整備 (2)自主的取組の推進と普及促進のためのインセンティブ措置

安衛法改正(計画の届出適用除外認定事業者制度の開始)は労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の構築・運用が必須となります。:2006.2.1 MSA情報

●<プラント火災>3人死亡、1人不明…茨城・神栖の三菱化学:毎日 2007.12.21
…午後8時前にほぼ鎮火したが、3人が遺体で見つかった。行方が分からない下請け会社社員4人のうちの3人とみられる。県警鹿嶋署は業務上過失致死などの疑いがあるとみて関係者から事情を聴く。
…出火したのは8基あるうちの1基。…プラスチックの原料となるエチレンやプロピレンを製造している。炉内のすすを取り除くメンテナンスを終え、再稼動の準備中だった。鈴木さんと内田さんは10階で「冷却オイル」と呼ばれる190度の油を配管に流すための準備をしていた。その際、近くの弁が何らかの原因で開き、冷却オイルが噴出して引火。9階と8階でそれぞれ作業中の木村さん、朝長さんが巻き込まれた可能性があるという。引火点は70〜90度。
 同事業所のエチレンプラントでは99年1月、配管が破裂して蒸気が噴出する事故があり、作業員1人死亡、6人がけがをした。県によると、同事業所では02年5月以降、3件の火災が発生。いずれもけが人はなかった。
 会見した三菱化学の小林喜光社長は「全力を挙げて原因を追究する。大きな事故を起こして誠に申し訳ございません」と謝罪した。
 現場は、鉄鋼や石油化学関連会社の工場が建ち並ぶ鹿島臨海工業地帯の一角。

●三菱ガス化学爆発事故:天然ガス掘削、中止せず溶接 /新潟:毎日 2007.12.9
 新潟市北区の三菱ガス化学新潟工場の天然ガス採掘場で地下水タンクが爆発し、溶接作業中の男性作業員1人が死亡した事故で、天然ガスを掘削する装置が作動したままタンクの溶接作業を行っていたことが県警の調べで分かった。
 地中から天然ガスを含んだ水が配管を通じてタンクに流れ込んでいたとみられ、タンク内部のガス濃度が上昇していた可能性がある。溶接作業前にガス検知も行われておらず、県警はこうした点が事故原因につながった可能性があるとみて、引き続き同社の関係者から事情を聴く方針。
 事故があったタンクには、地中からくみ上げたガスから分離した地下水が流れ込む仕組み。ガスが水中に溶け込んでいることから、同社は工事や清掃などの作業時にはガスの掘削装置を止め、タンク内の水を抜いた上で、タンクの上下にある通気口を開けて換気する内部規定を設けていた。

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2007年12月21日

医療保険のやりくり−火の車

・【財務省原案】予算を家計にたとえると:産経 2007.12.20

・医療保険…次期通常国会(=来年1月?はまだ臨時国会を延長しているから、春かな?)に、政管健保支援の法案を提出するようですね。

「国民の視点に立って、今、何が必要か」…

事前協議後記者会見概要:厚生労働省 2007.12.18
今、財務大臣と事前大臣協議を行ってまいりました。二点あります。

一つは、政管健保に対する支援措置ですが、平成20年度の政管健保に対する国庫補助を1,000億円削減すると共に被用者保険間の助け合いの考え方に立って政管健保に対する支援措置を講ずることについて申し入れがありましたので、これを実現したいと、そして、そのための法案を次期通常国会に出したいということでこれは決まりました。

それから、第二点目は、診療報酬改定でありますけれども、
・いわゆる予想より売り上げが大きく上回った医薬品については、1.2%の引き下げを行う。
・そして、例のお医者さん不足、特に、産科、小児科、勤務医、こういう方々の待遇改善などのために0.38%のプラス改定を行う。

全体で、マイナス0.82%、0.82%の引き下げということを決定しまして、
この二つ、
1,000億円の被用者保険間の助け合い、譲り合いと、
この診療報酬改定の0.82%の引き下げということで、

2,200億円の削減目標を達成できるということで、今、事前折衝で合意をしてまいりました。以上です。

(記者)合意ができたということで、改めて評価というのは。

(大臣)…勤務医、それから、産科、小児科、そういうところに手当てをする。それから、ジェネリックに対しては、これも普及させる。そして、やはり薬の値段を下げると…まあまあいいバランスのところで、メリハリが効いた形でできたのではないかなというように思っています。

(記者)…開業医の社会診療の引き下げについては、日本医師会等は反対していますけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。

(大臣)いろいろな団体がおられるし、お医者さんと歯医者さんの間でとか、薬価の間でとか、言い出せばきりがありません。皆さんのいろいろな要望を踏まえた上で、国民の視点に立って、今、何が必要かということを考えて、そういう結論なので、どうかご理解いただきたいというように思います。

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2007年12月20日

リクルートがスタッフサービス買収へ−合従連衡、開始

派遣業界は

いままで:量的拡大

派遣社員の正社員化・人口の減少傾向
 →サービス拡充
 例:・スキルの高い人材確保
   ・登録社員のニーズに合わせた働き方の提供 →ex.リクルートスタッフィングが返り咲き2冠 〜第8回派遣スタッフ満足度調査〜:オーピーエヌ 2007.4.10
  等

という曲がり角にあるようです。
この動きに対応するため、単なる「規模拡大→競争力up」にとどまらない
体質変更を伴う「合従連衡」が始まるのでしょう。

リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ:nikkei net 2007.12.20
 リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(東京・千代田)を買収する方向で最終交渉に入った。買収額は1700億円前後で調整中とみられ週内の合意をめざしている。実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。雇用形態の多様化を背景に年4兆円に達した人材派遣市場の取り込みを狙う大手資本主導の業界再編が動き出す。

 リクルートは求人広告や、転職支援などの人材紹介事業で国内首位の規模を持つが、リクルートスタッフィング(東京・千代田)などグループ7社で手がける人材派遣事業は合計売上高で2000億円強と同5位にとどまる。全国に拠点を持ち技術者や製造分野の派遣にも強いスタッフサービスを買収できれば同事業でも業界2位パソナグループの2倍強の規模を持つ圧倒的な首位に立てる。

リクルート、派遣最大手スタッフサービスを買収へ:asahi.com 2007.12.20
…スタッフサービスHD会長で創業者の岡野保次郎氏が保有する同社株式(発行済みの約8割)を、リクルートが買い取る方向だ。…

スタッフサービスは最大手ながら、05年に大阪労働局から社員のサービス残業を指摘され(最終的に起訴猶予)、今年夏には熊本労働局から偽装請負を指摘されたことが表面化するなど、イメージ低下も指摘されていた。リクルートの傘下に入ることで競争力を高めることができると判断した模様だ。

 企業はここ数年の景気拡大を受けて正社員の採用に積極的で、派遣社員の正社員化も進んでいる。人材派遣業界は新規参入が相次ぐなど急成長してきたが、人口の減少傾向もあって人材確保が各社共通の課題となっている。今回の買収をきっかけに合従連衡の動きが活発になりそうだ。

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posted by 若葉 at 12:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月19日

機会均等推進責任者メールマガジン開始−厚労省

「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設しました:厚生労働省 2007.12.19
★ 機会均等推進責任者に対する無料サービス「メールマガジン」を受信するには・・・

(1)貴事業所において、機会均等推進責任者を選任してください。

(2)機会均等推進責任者の選任届を都道府県労働局雇用均等室へお届けください。

(3)厚生労働省から、「メール配信・メールアドレス登録のご案内」をお送りしますので、それに従いメールアドレスを登録してください。

「推進責任者」だけがよめるメルマガ?!

一般人、締め出しかいっ!

…と思ったのですが、一種のインセンティブかな?

濃い情報を提供することにより、推進責任者の選任を促す。
(どんな濃さなんだろう?)

内容は

雇用管理上参考となるポジティブ・アクション、セクハラ防止取組等事例の紹介
Q&A形式による法解釈や雇用管理上のノウハウ
男女雇用機会均等法関連資料の提供
セミナー開催等の行事情報
行政の動向
その他

とのこと。

「先例がなく、現場が混乱している」という印象を厚生労働省の担当者が持ったので、試行錯誤の参考になるように始まったのかもしれませんね。

■先日、書店で発見:



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posted by 若葉 at 12:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集・リンク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月18日

2005年都道府県別生命表、発表

男性と女性で長命の都道府県が異なるのは、興味深いことです。
仕事・生活といったストレス源の違いでしょうが…

平均寿命トップ、男性は長野79.84歳・女性は沖縄86.88歳:nikkei net 2007.12.18
 平均寿命が最も長い都道府県は、男性が長野で79.84歳、女性が沖縄で86.88歳だったことが17日、厚生労働省が発表した「2005年都道府県別生命表」で分かった。00年の前回調査時に比べ、全都道府県で平均寿命は延びているが、寿命にかかわる死因別では地域ごとの特徴があり、同省は「各地の健康管理計画などに役立てて」と話している。

・生命表は1965年から5年に1回まとめており、今回が9回目。
・全国平均は男性が78.79歳、女性が85.75歳。
男性は長野が90年から4回連続のトップで、以下は滋賀、神奈川、福井、東京の順。
[女性は沖縄が]75年から7回連続のトップとなり、島根、熊本、岡山、長野と続いた。

■平成17年 都道府県別生命表の概況:厚生労働省

生命表とは…ある人口集団の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。
…0歳の平均余命である「平均寿命」は、ある人口集団の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。

男女の平均寿命の差は全国で6.95年
 青森(8.53年)・沖縄(8.23年)・島根(8.08年)などは女性が大幅に長い。
 埼玉(6.24年)・東京(6.34年)・愛知(6.35年)などは差が少ない。

・地域ごとの特徴(死因別)
 →第1表 死因別死亡確率
  第2表 特定死因を除去した場合の平均寿命の延び

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posted by 若葉 at 07:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月17日

情報整理に暗号?

仕事術−中島茂さん(弁護士):日経 2007.12.17 より
仕事で使うキーワードやお客様の情報を、すべて「暗号」で管理して秘密を守っています…私の事務所では、お客様の案件ごとにA4判の「カルテ」を作ります。カルテの1ページ目にどの暗号が何を表すか記入し、事務所で働く者全員で共有します。暗号を覚える過程で頭が整理され、ときには解決策まで見えてくることもありますよ。

「暗号を覚える過程で頭が整理され、解決策まで見えてくる」…へー。
(重要度・関連・実質的な意味などを考え続けるからでしょうか)

イラク戦争に自衛隊を派遣する頃(たぶん)、TVニュースのインタビューで、
「砂漠と日本では迷彩の色が本来異なるのに、日本向けの迷彩を着ていく。危機管理ができていない」(記憶なので不正確ですが)と答えておられた覚えがあります。

お名前を知ったのは、この本からかな。


これが最新刊のようですね。


「実践コンプライアンス講座 これって、違法ですか?」という本もあり…アマゾンでの評価は辛めです。

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posted by 若葉 at 19:25| Comment(0) | TrackBack(0) | essay | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月16日

「ねんきん特別便」明日から郵送

「ねんきん特別便」を受け取られたら:社会保険庁(流れ図があり分かりやすいです)
・年金記録ここをチェック−サンデーニッケイ・アルファ 日経2007.12.16
より

●ねんきん特別便:
・年金受給者+現役加入者すべてに、2008.10まで約1年かけて届ける
・08.3まで:第1弾(漏れの可能性のある1000万件(850万人))

●手続き流れ −−−−−−−

・書いてあるのは現時点で社保庁が把握する記録(=見つかった記録については触れない)
 →自分で確認する



◇現役加入者:
・同封の「照会票」で抜けた部分を返信 →社保庁が、記録と照合して合致を確認してから統合

◇受給者:
・「照会票」に訂正を記入、社会保険事務所へ
・来所できない場合:「ねんきん特別便ダイヤル」 (12月17日より利用可能)
 0570-058-555 ※ IP電話・PHSからは「03-6700-1144」

◇訂正がない場合も「確認はがき」を送る

●ポイント
・住所に注意(社会保険庁の把握する住所と現住所が異なると届かない)
・会社の担当部門で確認してもらうのもよい…企業の協力も不可欠


【主張】ねんきん特別便 自ら確認する意思が重要:sankei 2007.12.9
…特別便の内容チェックは、少々手間がかかっても慎重に行ってほしい。加入履歴の間違いは、加入者自らが確認するほかない。宙に浮いた記録に自分に該当するものが含まれるかどうかまでは明記されていないためだ。

 コンピューターでの照合作業には、氏名の読みが違うものも「一致」とみなすプログラムが使われている。記載内容に別人の記録が交じっている可能性も排除しきれない。

 記録の訂正は、加入者分については社保庁が再調査して誤りと分かれば自動修正する。だが、すでに年金を受給している人の場合は、年金証書を最寄りの社会保険事務所か年金相談センターに持参し、手続きを行わなければ年金額は変更されない。

…年金記録紛失問題では、何度かけても電話がつながらないといった窓口対応のまずさが批判された。今回はこうした反省を踏まえ、社保庁側は専用ダイヤルの新設や相談窓口の増設で臨むという。たらい回しや長時間待たせることにならぬよう、万全の備えが必要である。


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posted by 若葉 at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月15日

公取委審判制のゆくえ−独禁法改正をめぐる動き

「行政審判→裁判」というワンクッションをやめて、いきなり裁判 …

敷居が高くなりそう。
年の漢字が「偽」になる世相への対応としては、逆行している気がします。

また、「ワンクッションをなくする」というだけの話ではないようです(例:「実質的証拠法則」など迅速性のための制度)。

経団連、公取の審判制廃止を改めて提言:2007.11.19
 日本経団連は19日、公正取引委員会が処分の是非を自ら判断する「審判制」の廃止を求める提言を発表した。課徴金納付命令などの処分への企業からの不服申し立ては、地方裁判所で審査すべきだと改めて主張。次の通常国会での独占禁止法の改正をにらみ、政府・与野党に働きかけたい考えだ。…公取委が審査で得た証拠を当事者の企業側に開示することなども求めた。

公取委の審判制廃止で一致・自民独禁調:nikkei net 2007.12.12
 自民党の独占禁止法調査会は12日、公正取引委員会が行政処分の是非を自ら判断する「審判制度」の廃止を求める方向で一致した。同制度を廃止するかどうかは公取委が来年の通常国会の提出を目指している改正独禁法の焦点の一つとなっていた。ただ公取委は「独禁法の審判は高度な専門性が必要だ」などとして制度の存続を求めており、そのまま廃止につながるかどうかは不透明だ。

 公取委は談合やカルテルなど企業の独禁法違反行為を調査し課徴金を科すなどの行政処分を行う一方、その処分に対する企業からの不服申し立ての第一審に当たる判断をする。これについて自民党や日本経団連は以前から「検察官が裁判官を兼ねるようなもので公正ではない」と指摘。審判制を廃止し、判断を裁判所に委ねることを求めてきた。

 自民党は関係省庁などと調整したうえで、審判制の廃止を独禁法改正案に盛り込ませたい考え。公取委が現行の審判制を維持したまま法改正に踏み切るには難しい情勢になっている。

「審判制廃止」で公取委が反論へ:nikkei net 2007.12.12
 公正取引委員会の伊東章二事務総長は12日の記者会見で、自民党の独占禁止法調査会が公取委による審判制の廃止を求めていることについて「(審判制の)必要性を各方面に説明していく」と述べ、現行制度の維持に理解を求めた。

■公正取引委員会の審判制度は「行政審判」です。

・yahoo知恵袋より
Q:行政審判は行政権ですか、司法権ですか?
もし行政権ならば、行政が裁く権利を有する根拠となる法律は何ですか?

A:行政機関が行いますが、内容としては司法権でしょう。
各行政手続に関する法律に根拠がありますが、一番有名なのは独占禁止法関係でしょう。専門的な判断が絡んでくる内容の訴訟は、その専門の役所が判断した方がよりよい判断ができるし、高等裁判所や最高裁に控訴や上告ができれば、司法権の独立にも反しないので合憲とされています。
「実質的証拠法則」で調べてみてください。

行政審判:Wikipedia

・海難審判法に基づく海難審判庁による海難審判
・独占禁止法49条以下に基づく公正取引委員会による排除措置命令に対する審判
・特許法に基づく特許庁の審判、審決
・土地収用法に基づく収用委員会の審理、裁決
・労働組合法に基づく労働委員会の審問、命令

[実質的証拠法則]
行政審判の裁決は、一定の場合に裁判所を拘束することを言う。現在では公正取引委員会の審決と特許庁の審決に対して設けられている。

労働審判も入っているのですね。

■背景として、独禁法改正(来年通常国会で予定)があります。

独占禁止法基本問題懇談会報告書(平成19年6月26日)

独占禁止法の改正等の基本的考え方:公正取引委員会 2007.10.16

独占禁止法改正(案)ポイント:Hi law law 〜ビジネス法務・法律・労務・日常トラブル〜 2007.10.21より

1:課徴金の対象となる行為を追加
 支配型私的独占
  ↓
 支配型私的独占+排除型私的独占・不当表示・優越的地位の乱用

2:課徴金制度の特例新設。
 上限が売上高の10%→課徴金が加算できる+自己申告した事業者の減額措置を拡充

3:公正取引委員会による行政処分への不服を審判する制度を維持。

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posted by 若葉 at 13:07| Comment(0) | TrackBack(1) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月14日

タクシー割引認可と労働条件−相関は?

タクシー大口割引は適法、運転手の請求棄却・東京地裁:nikkei net 2007.12.13
 タクシーの大口利用者に最大で運賃の3割引きを認めるとした国土交通省通達は賃金切り下げにつながるなどとして、都内の運転手ら24人が1人50万円の慰謝料を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、請求を棄却した。

 矢尾渉裁判長は「通達が出ても、どの程度の割引を認可するかなどは各運輸局長らに委ねられる。通達と、賃金切り下げや過酷な労働の強制との間に因果関係はなく、利益が侵害されたとはいえない」と判断した。

 「通達が値引き競争をあおり、不当な競争などを禁じた道路運送法に違反する」とした原告側の主張に対する判断は示さなかった。

 規制緩和による競争激化で、タクシー運転手らの労働条件が悪化したなどとする訴訟は、大阪地裁などでも起こされたが、判決は初めて。

 判決によると、国交省自動車交通局長は2004年9月、大口割引について、利用額などに応じ3割以内の範囲で設定できると各運輸局長に通達した。

・通達(≒運賃の範囲が広がること)と労働条件との因果関係は否定
(∵実際の認可は各運輸局長らに委ねられる)

いっぽう

・道路運送法に違反するかどうかの判断は示さず

とのこと。

「疑わしきは罰せず」的に否定したものの(「因果関係の認定」は狭き門)、含みを残した判決かな、という感想を持ちました。

■賃金に影響を与える要因として

1a.労働者と使用者の相対的関係(労働力の取引主体の間に働く「神の見えざる手」)
1b.最低限の規制(労働基準法など)

以外に、現実の問題としては

2a.経済活動(=賃金の源)
2b.経済活動への行政による規制

もあるのだ。というのが、この記事を見たときの発見でした。

(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)道路運送法 第九条の三
2  国土交通大臣は、前項[運賃及び料金]の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
三  他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。

2a,2bに変更があっても、1b.が守られていれば、確かに、直接に連動するとはいえないが…

改正道路運送法には、国会付帯決議 があるようです。
改正道路運送法(2006年)と地域公共交通会議について:加藤博和HP 2007/07/24
改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書:参議院HP h15.6.18

■規制の分類

・消極目的規制 …国民の生命・健康に対する危険を防止するための規制
・積極目的規制 …社会公共の便宜を促進し、社会的・経済的弱者を保護するための規制

公共の福祉(憲法13条)に照らして

・消極目的 …厳格な合理性の基準(他の緩やかな規制では立法目的を十分達成できないときに限り合憲)
・積極目的 …明白性の原則(法律が著しく不合理であることが明白でない限り合憲) 

道路運送法の規制は、積極目的 と考えていいのかな?

…と、ここまで考えてきて、
上の記事の場合、原告は「規制を撤廃するな」と訴えていることに気づきました。

ううむ… 宿題!

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posted by 若葉 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月13日

無年金確定、118万人

無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず:nikkei net 2007.12.13
 社会保険庁は12日、年金保険料を今後納めても、加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため、無年金者となる人が118万人に上るとの推計をまとめた。保険料を納付できる70歳まで納め続けたとしても年金は受け取れず、保険料は「払い損」になる。納付期間の短縮を求める声も出ているが、給付額の減少につながるだけに、税方式の導入など抜本的な改革抜きには対応は難しいのが実情だ。

 民主党の津田弥太郎参院議員の要求に応じて推計した。特に国民年金の保険料納付率は低迷しており、無年金者は将来的に、さらに増えることになりそうだ。保険料未納者や無年金者をなくすため、民主党は基礎年金の税方式を主張している。

−−−−−−−−−−−−−
60歳時点で25年

1.あり →OK

2.なし!
→ 任意加入(60-64歳)すれば ←25年以上も可

  2-1.25年あり →OK!

  2-2.25年なし!
   →特例任意加入(65歳−69歳)すれば ←25年に達したらstop!

    2-2-1 25年あり →OK!

    2-2-2 25年なし! → ギャアアア…
−−−−−−−−−−−−

というわけで、二重三重に落下防止網を張っているはずなのだが:

しかも、受給資格期間とは、全部が「お金を納めた期間」である必要はありません。

 保険料納付済期間(実際に納めた期間)
 保険料免除期間
 合算対象期間(年金額には反映されない期間。たとえば制度移行前の、保険料を納めたくても納められない期間)

これらをすべてあわせたものが25年あればOKです。

上記のように、任意加入・特例任意加入で10年フォローできるので、
60歳時点で15年あれば、何とかなります。

60歳-15年=45歳

 ∴45歳になる前に確認すれば間に合う → 急げ!

■2-2-2 の人が118万人…

本来「例外中の例外」ケースであることを考えると、かなり多いのかな?

確信的未納者 も結構いるのかもしれません。

この数字に含まれる人は「45歳以上」に限られるはずです。
(「年金保険料を今後納めても、加入期間が25年に満たない」ことが確定しているのは、上記に見るように45歳以上)

それより年齢が下の予備軍はカウントされていません。
「無年金者は将来的に、さらに増えることになりそうだ。」という記事の表現は、そのことを指しているのでしょう。

■2007.10.25の経済財政諮問会議で、
諸外国に比べて長い「最低加入期間(現行25年)」の短縮について引き続き検討する、という合意ができています。
→2007.10.26エントリ

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posted by 若葉 at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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