2008年01月31日

開業医の再診料引下げ、見送り方針−中医協

勤務医・開業医、両方立てる方向で決着しそうです。(現時点では「調停案」

<診療報酬>再診料減額見送り 外来管理加算は縮小…中医協:毎日 2008.1.30

・開業医の再診料を引き下げる厚生労働省案について、実施を見送る調停案を提示
・代わりに「相談料」として再診料に上乗せできる「外来管理加算」(520円)の適用要件の厳格化など、開業医の収入を総額四百数十億円減らす4案を示し、それで浮く財源を病院に回す考えを説明、いずれも了承された[この「いずれも」はどこまで?]。

厚労省は、昨年末に決まった1000億円強の医師の技術料増額改定分と合わせた約1500億円を、勤務医の負担軽減費として病院につぎ込む。

土田会長は、病院(200床未満)の再診料を引き上げ、10年度の次回改定では初・再診料を抜本的に見直す考えも示した。

 調停案などによると、08年度以降外来管理加算は「5分以上の相談」に限り、開業医570円、病院470円と差がある75歳以上の患者の加算も520円に統一する。軽いやけどなど簡単な治療への報酬も廃止する。→再診料を減額せずとも、開業医の収入を四百数十億円減らすことが可能

 厚労省は約1500億円の勤務医対策費を(1)手術料アップなど600億円(2)事務補助員配置350億円(3)妊婦の救急搬送への加算など150億円(4)小児専門病院の報酬上乗せ50億円−−などに配分する。

 病院の570円に比べ710円と高い開業医の再診料について、厚労省は20円下げるなどして約400億円を捻出(ねんしゅつ)し、診療報酬のプラス改定だけでは足りない医師不足対策費を確保する意向だった。しかし日本医師会が強く反対し、こう着状態に陥っていた。

診療報酬:「名を捨て実」と厚労省 格差是正効果に疑問も:毎日 2008.1.31

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2008年01月30日

バーナムの森が動くと

→マクベス 第4幕・第5幕

「リスク限定・軽減型」投信のリスク露呈:nikkei net 2008.1.29

…「リスク限定・軽減型」投信の基本設計は、株価が設定時から3〜4割下がると、元本保証が外れ、価格が株価に連動する債券に、性格が変わるというものだ。「株価が急落しない限り、元本は保証される」という説明を信じて購入した投資家にとっては、「想定外」の事態となっている。保証が外れる条件を割り込んでしまうことを「ノックイン」と呼ぶ。…

 「リスク限定・軽減型」投信は過去約3年にわたる相場上昇に乗って…安定志向の投資家や、あまり高いリスクをとりたがらない投資家の受け皿となってきた。

…デリバティブ(金融派生商品)を活用したファンドだ。デリバティブと債券を組み合わせた仕組み債で運用する。条件が崩れない限り、年2〜3%程度の利回りを保証する設定が一般的だ。運用期間は最大5年のケースが多い。当初の申込期間しか購入できない単位型投信の形をとる。

 株価が予想を超えて大きく下落しなければ、元本が保証されるという意味から、「リスク限定・軽減型」と呼ばれる。しかし、「リスクゼロ」であるはずもなく、相場が大きく動けば、元本割れのリスクが生じる。購入時にはこうしたリスクが説明されているはずだが、その時点ではかなり確率の低い話として聞こえている場合が少なくない。例えば、1万8000円を維持していた2007年7月時点に、「日経平均株価が今から5000円以上下がった場合」という条件が、個人投資家の耳に現実味を持って届いたとは考えにくい。しかし、約半年後にその事態は現実となった。

 株価がいくら上昇しても、それに比例してリターンが増えるわけではないのも「リスク限定・軽減」型投信の特徴だ。元本と分配金を確保できるだけで、値上がり益は入らない。中途解約の制限は総じてきつめで、解約できた場合でも、元本割れになる可能性がかなりある。

 2006年半ばまでの過去約3年の上げ相場では、「リスク限定・軽減」型投信のノックインは起きていないが、2007年に入って起き始め、 2008年はわずか1カ月で20本で元本保証が外れた。忘れられがちだったリスクが現実味を帯びてきた今、「リスク限定・軽減」型投信のリターン(分配金)とリスクのバランスは、その商品特性を含めてしっかり整理しておく必要がありそうだ。


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2008年01月29日

労働契約の原則−民法総則二人羽織+α

 
労働契約法 第3条−労働契約の原則(野川 忍『わかりやすい労働契約法』2007 を参考)

判例法理は、民法総則を使って形成されてきました。
・信義則−安全配慮義務・忠実義務
・濫用−懲戒・解雇・その他人事権の行使
・公序良俗(民法90条)−男女差別     など

その判断原理を法文上で明確化したものです。

「合意原則」もまた民法による「契約」の一般原理を適用したもの、といえなくもありません。

これに、最近の動向が追加されたといえます。

・2項の均衡待遇の規定は「就業の実態に応じて」
・ワークライフバランスを規定する第3条も「配慮して」
であり、具体的に法違反の範囲を決めかねるところですが、
原則として規定されたことで、一定の方向性を示したことになります。

タイトルをもう少し展開すれば

立法目的(合意原則)+ 民法総則二人羽織 + 時代の風(均衡待遇・ワークライフバランス)

になるのでしょう。


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2008年01月28日

春闘開始−最低賃金要求も

最低賃金協定を要求、トヨタ労組が春闘方針:読売 2008.1.25

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万人)は24日、2008年春闘で、全従業員の最低賃金を保証する協定締結を初めて要求する方針を明らかにした。

 労使双方が参加する協議会を設立する。トヨタが率先して最低賃金協定を結ぶことで、中小メーカーなどへの波及を促し、期間従業員やパートなど非正社員を含めた賃金の底上げを進める狙いがある。

 最低賃金協定は、例えば、「月額15万2000円以上」など、期間従業員などを含めた全従業員の賃金の最低額を労使間で取り決める。


最低賃金協定…先例はあるのでしょうか?

普及するとしたら、労働者にとって望ましいのでは。

上記例だと
152000円/160時間(8時間*20日)=950円 ←これくらいいるのかな?(生活するのには)


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2008年01月27日

労働契約法:成立経緯−つわものどもが夢の跡

労働契約法 成立経緯:野川 忍『わかりやすい労働契約法』より


[研究会(学者)][労][使]をマンガにすれば、プレゼン資料になるかな。
(無断使用はやめてね(笑):さらに元をたどれば本の内容ですが)

というわけで:

学者たちの壮大な実験計画は、「就業規則」を除き、
労使双方の実務家によって、ことごとく葬り去られ、
あとには
誰から見ても異議のつけようのない判例法理の、さらに一角だけが残った。(それも国会で一部修正)

というのが、成立経緯のようです。


「就業規則」は残っており、今後、焦点となってくるでしょう。


労使委員会の機能拡大・雇用継続型契約変更制度・解雇の金銭解決 については
「成立しなくてよかった(ホッ)」というのが、個人的感想です。


労働契約法案に対する修正案(国会 h19.11)は、こちら


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労働契約法案に対する修正案
posted by 若葉 at 09:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月26日

08年度の年金給付額は据え置き

厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく:nikkei net 2008.1.25

 厚生労働省は25日、2008年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くと発表した。同日総務省が発表した07年平均の消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の前年比伸び率が0.0%と横ばいだったことなどが理由。据え置きは2年連続。

 国民年金の老齢基礎年金1人分は、1カ月あたり6万6008円(40年間加入の場合)。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人の標準的な年金額は23万2592円となる。

 新しい年金額は4月分から適用され、受給者には6月から支給される。厚生年金の標準年金額は夫が平均的収入で40年間働き、妻がその間すべて専業主婦だった世帯をモデルとして計算した。

>国民年金(老齢基礎年金) 1カ月あたり6万6008円
年間では792,100(昨年と同じ)

国民年金給付額は

・本則の額(ややこしいので割愛:780,900。マクロ経済スライド等はこちらにかかる)

・物価スライド特例
  過去3年間、物価が下落したとき(平成12年度〜 14年度でマイナス1.7%)年金額を据え置いた
 →この下落分が解消されるまでの間、物価が上昇しても年金額は引き上げない

があり、現在、実際には「物価スライド特例」の額を使用しています。
(今年の物価は横ばいなので、いずれにしても据え置きですね)


■国民年金保険料:知るぽると

基準額が毎年280円ずつ上昇し、それに改定率をかけた額が保険料となります。

・平成19年度実績…
14,140円(基準額)×保険料改定率(平成19年度は0.997)=14,100円 を納付

・平成20年度…
14,420円(基準額)×保険料改定率(まだ未定)=?


2008年3月分から、クレジットカード納付が可能になるそうです。:business media 誠 2007.10.5
日経2008.1.17


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posted by 若葉 at 11:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キター−−−−−!!

第27回労働社会保険諸法令関係事務指定講習

29事例(1ヶ月に10事例がペースの目安→3,4,5/10でup!)

提出課題の記入は鉛筆でOKのようです。


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2008年01月25日

社会保障国民会議、座長人選固まる

政府の社会保障国民会議、座長に吉川氏起用・29日初会合:nikkei net 2008.1.25

 政府は社会保障国民会議の座長に吉川洋東大教授を起用する方針を固めた。25日発表する。委員は奥田碩トヨタ自動車取締役相談役、高木剛連合会長、塩川正十郎元財務相ら15人で構成。少子高齢化の加速をにらんだ社会保障制度の給付と負担のあり方を議論する。29日に初会合を開き、今秋に最終報告をまとめる。

 国民会議では少子化などテーマごとに分科会を設置、専門家を招いて議論を深める。夏には中間報告をまとめ、政府が策定する骨太方針にも反映する方針。将来の消費税率引き上げも視野に入れた国民的合意の形成を狙う。

■社会保障国民会議  に一致する日本語のページ 約 494,000 件(google)

少ないね。(私のページが18件目に来ています)

公式サイトはあるのかな?

ネットの記事には触れられていませんが、委員には権丈善一・清家篤といった
そうそうたるメンバーが入ってます。(日経紙面より)

→2008.1.5 社会保障国民会議、夏に中間報告

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posted by 若葉 at 12:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公取委、審判制を一部廃止:カルテル・談合は裁判で

あららー。

公取委、談合対象の審判廃止へ 不服企業は訴訟に:asahi.com 2008.1.25

公正取引委員会は、経済界から「公取委は検察官役と裁判官役を兼ねており、公正な審理が確保されない」と批判されていた審判制度を、談合やカルテルの場合は廃止する方針を固めた。公取委から行政処分を受けた企業は、処分に不服な場合、審判ではなく、第三者の裁判所に処分取り消し訴訟を起こす制度に変更する。2010年までに独占禁止法改正を目指す。

 審判は、企業が公取委の審査の結果下した処分に不服な場合、取り消しを申し立てる制度。審判官7人は、職員や公取委に雇われた弁護士など。企業側は「審判で審判官と事件を摘発する審査官が、同じ公取委なのでかばいあう姿を見る」と批判。日本経団連や経済産業省は1年以内に法改正し、10年には審判制度を全廃するように求めている。裁判所で争うことで、手続きのうえで公平・公正に公取委の処分の妥当性を判断されるようにする。

 また、極端な安売りなどで他社を締め出そうとする「排除型私的独占」など、談合やカルテル以外の独禁法違反と、企業合併についても審判手続きを見直す。審判の機能は残すが、現在の「不服審査型審判」から、処分前に十分な主張や立証の機会が得られる「事前審査型審判」にする。

 審判制度の見直しの背景には、課徴金の引き上げや、談合に加わった企業の「自首」を促す課徴金減免制度など、公取委の権限強化に対する経済界の危機感がある。自民党の独禁法調査会も廃止を求めており、公取委は審査・審判制度の抜本的な見直しを迫られた。

 一方、「公取委による審判が廃止されると、談合やカルテルの摘発が裁判を意識して慎重になる」(独禁法の専門家)との指摘もある。


→2007.12.15 公取委審判制のゆくえ−独禁法改正をめぐる動き


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2008年01月24日

わかりやすい労働契約法

ほんとは年金2級を扱いたいのですが、計算練習になるので、読み物としてはちょっと不向きかと:



わかりやすい労働契約法

わかりやすい労働契約法

野川 忍

2007/12 商事法務 ISBN-13: 978-4785714970



2008.1.19エントリで紹介した『図解 まるわかり労働契約法』が「現在の断面」とすると、こちらは成立経緯も含めた「根拠の把握」ができます。

「労働契約法」というより「労働法」「労働契約」全般を扱っていますね。

日付はおそらく飛び石状になりますが、こちらの本に沿って、随時、取り上げていきたいと思います。


次回に「成立経緯」を扱いたいところですが、まずは、今年の選択式予想問題:
(Fまであるのはご愛嬌)

労働契約法
第一章 総則

(目的)第一条  この法律は、労働者及び使用者の(A)の下で、労働契約が(B)により成立し、又は変更されるという(B)の原則その他(C)を定めることにより、(D)な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、(E)を図りつつ、(F)に資することを目的とする。

[解答]
A 自主的な交渉
B 合意
C 労働契約に関する基本的事項
D 合理的
E 労働者の保護
F 個別の労使関係の安定


なお、第1条には出てこないが重要なキャストがいます。「就業規則」です。

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2008年01月23日

子育て版ミシュラン

凸版、子育て支援サイト・地域の情報をママが調査:nikkei net 2008.1.22

 凸版印刷は23日、インターネット上に地域密着型の子育て支援サイト「こどもば」を開設する。子育て中の主婦らと調査員契約を結び、子供を持つ母親の視点で近隣の児童公園やレストランなどを評価してもらう。今後3年間で1都3県の約50カ所に2500人前後の調査員を配置。サイトへの広告掲載などで年間 10億円の売上高を見込む。

 子育てに関する口コミ情報サイトは複数あるが、地域情報に特化して調査員を置くのは珍しい。先行モデル地区として千葉県木更津市を選定。同市に住む主婦ら15人に調査員となってもらい、公園やレストラン、商業施設など約200件の情報を掲載する。行政とも連携し、子育て関係情報を同市公式サイトだけでなく、こどもばでも発信してもらう。


詳細(IR):凸版印刷、子育て支援を目的とした情報コミュニケーションサイト「こどもば」を開


「子育て支援サイト」でgoogleすると、地域限定かな?と思うサイトがいろいろ出てきます。


有志(=たぶんボランティア)・行政で作っているサイトは、ほんとにいろいろあります。
地元の公民館には「子連れでいける場所一覧!」みたいな冊子がおいてありました。
(発行者は行政ではなく、有志の方々です)
webでも同様のものが提供されている、ということでしょう。


この記事の新しさは

民間が参入した=参入できる見込みが立った(営利ベースで) ことかな?


(「営利ベース」とは

  広告収入が見込める
  マーケティングデータとして活用できる
  利用者からも(場合によっては)料金が払ってもらえる

  →調査員への報酬を払ってもpayする!

ということ)

私が考えた範囲なので、ほかにも着眼点はありうるでしょう。

ワークライフバランスの推進が「追い風」になっているのかな
(というより、逆にその流れを作っているのかも)。


木更津市で成功すれば、全国に広がるであろうビジネスモデルですね。


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posted by 若葉 at 07:30| Comment(0) | TrackBack(0) | マーケティング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

再生紙の品質偽装について

■業界内

再生紙偽装問題、業界に「暗黙の了解」:nikkei net 2008.1.22


■行政との関係

「損紙」が再生対象から外れたことが、表示上の再生率の低下につながったようです。
実際の環境負荷を効率よく軽減する制度はつくれないでしょうか。

ビジネス法務の部屋 2008.1.16 のコメント より

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2008年01月22日

受任事件の相手方からの依頼−相反関係に注意

元日弁連会長の「非行」議決 回収機構債務者から顧問料:asahi.com 2008.1.20

…鬼追氏は99年8月〜04年3月に整理回収機構社長を務める一方で、93年から大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月10万円の顧問料を受け取っていた。不動産会社は84年以降、旧住宅金融専門会社(住専)から資金を借り入れていたが、旧住専の破綻(はたん)で債権が機構側に引き継がれた。

 不動産会社の社長は03年12月20日、大阪市北区の法律事務所に鬼追氏を訪ね、機構の債権回収の手法や職員の態度について強い不満や苦情を訴えた。鬼追氏は社長に対し、機構の苦情相談室に書面で伝えるよう助言し、「改めるべきは改めることになろう」と述べたという。…



不動産会社長との面談後は「両社に実質的な利害対立が生じた」と指摘。この日から機構社長退任までの間に顧問料を受け取ったことは、「受任事件の相手方からの依頼事件」を行うことを禁じた日弁連の職務規定に反して弁護士の「非行」にあたると判断し、懲戒委に審査を求めるとした。…

社会保険労務士法 では

(業務を行い得ない事件)第二十二条
 社会保険労務士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第三号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと
認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
(4号:公務員 5,6号≒1,2号(社員・使用人として)

(特定の事件についての業務の制限)第二十五条の十七 ≒22条(社会保険労務士法人)


上記の例では(住専=A、不動産会社=B とすると)

Aの社長 × AとBが利害相反(by債権発生) × Bに助言 →懲戒事由

(「Bに助言」がおこる下地として、Bとの顧問契約が従前からあった)

ということになります。

「Aの社長 × Bの顧問」だけでは、懲戒事由(ハザード)の発生には至らないのですね。(ちょっと意外でした)

ただし、「利益相反関係にある複数の相手方と同時に顧問契約」は、
リスクであり、本来ならこの段階で敬して遠ざけるべきであったと思います。(株式のインサイダー取引のように、申告・制限する規定はなかったのでしょうか)


記事になると、構造が誰の目にも明らかになりますが…

インフォーマルのつもりで応対したら、一線を越えていた、という例を聞いたことがあります。

「法違反になるかどうか」を判断できる前提として、「今行っている行為は何か(どんな契約にあたるか)」の判断が重要となるでしょう。

アンテナを鋭敏にしておきたいと思います。


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2008年01月21日

年金窓口受付−ヒントの禁止をめぐって

「社名ヒント出すな」社保庁が年金窓口に裏マニュアル:asahi.com 2008.1.21


本人確認を伴う窓口業務を担当された経験のある方は、研修を受けられたと思いますが…

本人確認時に自分から情報を出さないのが、本来、受付担当時の「王道」です。

そのセオリーを守っているだけでは。

「裏マニュアル」というネーミングも、一人歩きしている気がします。(誰がつけたの?)


「ハロー効果」の裏返しみたいなものかもしれません(過去の業績から、何でも悪く解釈される)


[追記 2007.1.21]
記事をよく読むと、実際問題としての影響は大きいようですね。

・専門家は「あまりに厳しすぎる。このままでは統合できない記録が大量に残る」と指摘している。

(職員によっては)
・珍しい氏名など「なりすまし」の疑いが低いと判断すれば、手元の資料などを見ながら「○○に勤めていましたね」と告げている
・ヒントにわざと間違いを入れるなどして『なりすまし』も見破る
等の対応をとっている

年金問題に詳しい井上英夫・金沢大教授(福祉政策論)は「一連の問題の被害者の受給者に社保庁が立証責任を求めるのは本末転倒。これでは記録は永遠に統合できない」と指摘する。


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posted by 若葉 at 12:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

物価上昇中−地域差も拡大

物価上昇、地域差が拡大・北海道や東北、原油高が直撃:2008.1.21

 原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっている。上昇がとくに目立つのは北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いた。賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る可能性がある。日銀は21日から開く金融政策決定会合で物価の上ぶれリスクを点検する。

 全国の消費者物価指数(CPI)は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で0.4%上昇した。CPIがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスだった。



物価調査会を再設置 自民・谷垣氏が意向:nikkei net 2008.1.21 ←政府機関ではなく、党の機関(日経の見出しはときどき、こういう錯覚をおこさせますね。1/7の「年金制度改革研究会」もそうですが…)


■日経 2007.11.20より(2007.11.20エントリ参照)

消費者物価指数(CPI)は…今後、前年同月比で上昇に転じるとの見方が多い。ただ原油などの価格上昇などが主な要因になる見込み。
日銀が想定していたのは、景気回復が賃金増加につながり、消費拡大と物価上昇に波及するシナリオだった。所得の増加が、物価の上昇の影響も吸収する形だ。だが現在の食品などの価格上昇は、賃金上昇に伴うものではなく、実質購買力低下と消費者心理悪化を招きやすい。


■cf.

・指数の性質について:
2007.10.5 携帯料金が消費者物価指数を下げる?−統計の錯覚


・デフレ脱却との関係
2007.11.20 単位労働コスト ってなに?
2007.11.28 需給ギャップは連続プラス−デフレ脱却指標 その2

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2008年01月20日

精神障害者の就労促進−ベストの誘導方法は?

精神障害者の就労、全体の17% 厚労省が初の実態調査:asahi.com 2008.1.18
 精神障害者の就業状況についての初めての調査結果を、厚生労働省が18日発表した。授産施設や企業などで働いている精神障害者は全体の17%で、身体障害者や知的障害者の割合を大幅に下回り、仕事になかなか就けない実態がわかった。

 同省は5年に1度、障害者の就業状況を抽出調査しており、今回初めて精神障害者を加えた。15〜64歳の身体、知的、精神障害者計約6800人について06年7月現在で調べ、全体を推計した。

 精神障害者約35万人のうち就労者は、一般企業と作業所や授産施設などで働く人を合わせ、17%の6万1000人にとどまった。身体障害者は全体の43%の57万8000人、知的障害者は53%の18万7000人が働いている。

 一方、働いていない精神障害者のうち就労を希望する人は62%に上る。同省は「働きたいのに働けない人が多く、支援策を講じたい」としている。



精神障害者の就労支援…1年試用企業に助成金:読売 2007.12.16

 政府は6日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。2008年度にも導入する。精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。

 新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金(仮称)」。就労支援策としては、フリーターを対象に、週20時間以上3か月間、試行的に就業させる企業に、月4万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。政府は、この制度を利用したフリーターの8割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。

 具体的には、精神障害者を週10時間以上20時間未満で、1年間試用する企業を対象に、1人あたり月額2万5000円を支給する。福祉作業所などは「障害者との雇用関係ではない」として、対象外となる。08年度で約3億3000万円の予算を見込んでいる。

 厚生労働省によると、成人の精神障害者数は約174万人(05年調査)。就職者数は00年度に1614人だったが、年々増加し、06年度には前年度比44・5%増の6739人。ただ、就職しても長続きせずに退職する事例も目立つという。

cf.精神障害者の特性に応じた支援策の充実・強化:h19事業評価書(事前)要旨 s19.8

[穴?]
世の中とずれているかも知れない考え。 2007.12.11 より
今の時点では、評価はできると思う。一定の期待もできる。が…
週20時間かっきりの人材を確保すると企業にとってお得ということになる。
・法定雇用率に0.5人としてカウント→雇用率を満たし納付金を納めなくて済む+1年間の試用期間で助成金
→社会保険が[場合によっては雇用保険も]付かない立場が精神障害者の労働のスタンダードになるんだろうか:


■成功例になるか?
会社成長、障害者自立へ 特例子会社、初の黒字に:神戸新聞 2008.1.19
 障害者の雇用創出のためにノーリツ(神戸市)が二〇〇六年一月に設立した特例子会社「エスコアハーツ」(明石市魚住町中尾)が、今年十二月期決算で初の黒字達成を見込んでいる。部品加工、印刷、清掃業務に加え、四月からは廃棄給湯器のリサイクル事業に着手するなど、順調に業務を拡大しているためという。…
障害者が自立して働ける雇用の場をつくろうと同社取締役の板敷正人さん(37)が、ノーリツに在籍中に社内ベンチャー制度を活用して設立した。…「想像していたよりも問題がなくて驚いている。障害者だからと遠慮しないように心がけたのがよかったのかも」と板敷さん。工場見学も積極的に受け入れるといい、「障害者が頑張って働いている様子を多くの人に見てもらいたい」と話している。


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posted by 若葉 at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月19日

労働契約法と就業規則



「労働者」概念の違いなど、既存の労働法との対応をまとめてくれているのがポイントです。判例も流れ(+最もメジャーなもの)を追う形となっており、最初に読むにはよいのでは。



「雛形就業規則は使わないように」という言葉をよく見かけますが、
労働契約法を「雛形」にすると、たぶんうまくまとまるのかな、と思いました。

ただし、現時点の労働契約法には
「議論されたが盛り込まれなかった」論点が多くあり、
いわば「最低限の必要条件」しか盛り込まれていない状態となっています。

記載されなかった潜在的なポイントをもきちんとカバーする必要がありそうです。

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posted by 若葉 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月18日

「品減り」調査のストレス

大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し:nikkei net 2008.1.17

 大丸東京店に勤務していた男性社員(当時43)がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。

 社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。

 中西茂裁判長は「非常に困難な調査で、自宅に伝票を持ち帰り、深夜、早朝まで作業していた。調査の負荷以外にうつ病の原因は考えられず、自殺には業務起因性が認められる」と判断。不支給処分を取り消した。〔共同〕


「品減り」調査の具体像がわかりませんが、一種の「捜査」ですね。
「非常に困難な調査」(努力に結果が比例しない)ことは想像できます。
評価と業務困難度の間にギャップがあった(たとえば一定の達成レベルを必ず守るよう求められていた)のでしょうか。


■こちらの困難性も推して知るべし、かも。

旧台帳の年金記録、6万件が所在不明:nikkei net 2008.1.16

厚生年金制度が始まった1942年からの「旧台帳」と呼ばれる古い紙の年金記録1365万件のうち、約6万件がどこに保存されているか分からないことが明らかになった。舛添要一厚生労働相が16日、埼玉県の倉庫を視察し、判明。同相は「途中で(記録を)抜き出して見た人がもとの箱に戻さないで別の箱に入れていた」と説明し、記録を年金手帳番号順に並び替える作業をすると表明した。

 舛添厚労相は旧台帳の記録を「全部順番通りに並び替える」とした上で、劣化が進む古い紙台帳を画像で「DVDに読み込むなどして検索可能にする」と改善策を語った。「旧台帳」とは42年から、年金記録が磁気テープ化される57年までの古い紙の記録。現在は埼玉県の民間倉庫に約4300箱が保管されている。


一応、救済は始まっていますが:

「消えた厚生年金」、11件の給付認定・特例法案で初の救済:nikkei net 2008.1.18

時効の年金、134億円支払い決定・07年末時点、社保庁まとめ:nikkei net 2008.1.18

警告が出ているうちに対応を!

ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり:nikkei net 2008.1.15

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posted by 若葉 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月17日

ねじれのコミュニケーション−「思い込み」の怖さ

両社とも法務スタッフがそろっているはずだが… それでもこういうことが起こるのですね。

基本が大事 ということでしょうか。
(コミュニケーションを丁寧にとる(相互の意思確認)+基本的な経過把握+細かな文言の詰め)

就業規則の改定などを考える際、反面教師にできそうです。

CFSとイオン、見解の相違招いた覚書:塩田宏之 nikkei net 2008.1.16

…両社の主張を聞くと、その食い違いに首を傾げざるを得なかった。まずイオン。昨年10月5日、同社の豊島正明専務執行役は記者会見の場で「CFSは当社と約束した信義則の条項に違反している」と批判した。両社が結んだ覚書には、CFSが合併などの重要な決定をする場合について「事前に双方(CFSとイオン)が十分協議し、合意の上で実施する」との趣旨の記述があるという。

 一方のCFS。昨年12月13日に記者会見した石田健二会長兼社長は「(イオンとの)覚書が統合決断の大きな支えになったことは間違いない」と語った。覚書には「イオンはCFSの経営に参画したり、支配力並びに影響力を行使しない」といった文言が盛り込まれているという。後に石田社長は「この覚書があったので、委任状争奪戦は想定外だった」と語っている。…

覚書は2通あり、交わした時期が違っていた。イオンが引用した覚書が締結されたのは2000年4月で、CFSが引いた覚書が交わされたのは06年1月だった。…2通とも有効であるという点で両社の見解は一致している。だが…イオンは「両社の関係は今も00年の『信義則』がベース」と主張するが、CFSは「覚書に食い違う内容がある場合、新しい覚書が優先される」と指摘する。

 素朴な疑問が残る。06年に新たな覚書をつくるとき、00年の覚書との整合性について議論にならなかったのだろうか。突っ込んだ話し合いはなく、両社がそれぞれ自社に都合良く解釈したというのが実情のようだ。

 2通の覚書が交わされる間、04年にはCFSがイオンとの資本・業務提携の解消を発表している。06年の覚書は両社の“仲直り”の印として書かれたことになる。和解に重点が置かれたために、あいまいさが残ったのかもしれない。だが両社とも、覚書の解釈を確認し合わなかった点で問題を残したといえるのではないか。

 06年の覚書には気になる点がまだある。「CFSの増資等により結果的にイオンの出資比率が低下する場合」の取り決めだ。イオンの豊島専務は統合を阻止できなかった場合、「潔く引き下がる」と述べている。ただ、覚書によれば、イオンは15%を超えない範囲でCFSの株式を市場で買い増すことができる。…統合が承認された場合、イオンの出資比率は5.8%に下がる。この場合、イオンは15%まで統合会社の株式を市場で買うことができるのだろうか。「増資等」に経営統合も含まれるのか、イオンの出資対象である「CFS」を「統合会社」に読み替えることができるのか、解釈が割れる余地がありそうだ。

 株主総会の結果がどうであれ、両社は覚書の解釈を整理する必要があるだろう。同じ覚書を巡って対立を続ければ、株主などステークホルダー(利害関係者)の困惑は深まるばかりだ。

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posted by 若葉 at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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