2008年04月30日

改正パートタイム労働法、施行から1ヶ月

パート労働者には「最近ようやく知った」と言う人もいます。
これからさらに追跡する必要はありそうです。

■パートタイム労働法の改正について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

ポイント:リーフレット より
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdf
●雇入れの際、労働条件を文書で明示[義務](労働基準法15条1項+昇給・退職手当・賞与の有無):6条

●待遇の決定に当たって考慮した事項の説明[義務]:13条
(労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置)

●均衡待遇 (→パンフレットp19に図があります。

・通常の労働者と同視すべき短時間労働者…差別的取扱い禁止(8条)[義務]

・それ以外の短時間労働者も含めて
賃金の決定方法(9条)[努力義務]・教育訓練(10条)[義務+努力義務]・福利厚生施設(11条)[義務]

●通常の労働者への転換(12条)[義務]

●紛争解決の仕組み(19条)(労働基準局長・紛争調整委員会)≒均等法


改正パート法施行1ヶ月−企業、待遇改善に知恵:2008.4.30 日経

●企業の対応:

・正社員登用制…ロフト・横浜銀行・損保ジャパン・香川銀行・シダックス・東急ストア…

・21世紀職業財団の調査では、仕事内容や責任の重さ、転勤など働く条件が正社員とほぼ同じパート[通常の労働者と同視すべき短時間労働者]の比率は全体の約5%

→より柔軟な仕組み

・地域限定性社員
  ユニクロ…パート離職率低下・来春までに約5000人が転じる見通し /すかいらーく

・ショートタイム正社員(モロゾフ)

●待遇改善

・連合傘下組合の平均時給は前年同期を2.5円上回る17.9円上昇。正社員と同様の傾聴休暇導入に同意した組合は74、正社員と同基準の通勤手当の支給…97組合

・ロフト…時給100円前後up+賞与→年間人件費が実質3億円up(営業利益10-20億)

…待遇改善とコスト増の両立が課題

●・労働力減少見通し→中長期的成長の維持にパート社員活用が重要な課題
目的(1条)に「少子高齢化の進展、就業構造の変化等…経済及び社会の発展に寄与」が追加 + 目的(1条)および事業主の責務(3条)に「(教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の)雇用管理の改善・通常の労働者への転換」が追加された]

・非正規社員の割合は33%、10年前より10ポイント上昇(総務省)
 賃金は正規社員の6割程度(07年)

・厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」によると
  パート社員を雇う理由=「人件費割安」が71%
  女性比率が約7割

・「扶養の範囲で働きたい」という声

・最近は定年後の高齢者にもパート雇用が広がり始めた。企業の間でパート定年を65歳や70歳まで延長する動きが出ているが、今後、税制や高年齢者雇用安定法など他の法制度と連携したパート活用の仕組みを求める声が高まりそうだ。
[←組み合わせることは大切だが、法の趣旨とはちょっと違うまとめのような…]


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月29日

新型インフル対策で改正感染症法・検疫法が成立−リスクに備えは?

迅速対応へ改正感染症法、検疫法が成立 新型インフル対策で:2008.4.25 産経

 世界的大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、発生初期に国内への流入を「水際」で防ぐ対策などを盛り込んだ改正感染症法と検疫法が24日、参院本会議で可決、成立した。政府が計画する新型インフルエンザ対策に必要とされていた法的裏付けがこれで整い、発生直後から迅速に対応できるようになる。

 改正法は既存の一〜五類に加え、新型インフルエンザについての分類を新設。危険性が最も高いエボラ出血熱などの「一類感染症」に準じる感染症に位置づけられた。患者の強制入院などの措置のほか、無症状の人も感染が確認されれば患者と同様の措置の対象になることも盛り込んだ。

 感染の恐れがある人の入国時は、感染有無の確認のため、約10日間の一時的隔離ができる規定も設け、隔離は医療機関に加え、ホテルなども利用可能とした。

 また新型インフルエンザへの変異が懸念され、二類扱いの特例措置の期限が6月に切れる予定だった鳥インフルエンザ(H5N1)は、新たに二類感染症に分類。引き続き入院措置などを取れるようにした。


・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
経過 本文および修正案 / 厚労省にもあります

cf.
医療従事者ら備蓄ワクチン事前接種へ 新型インフル対策で6000人:2008.4.15 産経


■概要:パンデミック・フルー:2008.1.12 NHK

新型インフルエンザ行動計画・BCM:損保ジャパン リスクコミュニケーション

く、詳しい…
:新型インフルエンザ対策の達人
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/?all


■対策
行動計画・BCMコンサルティング:損保ジャパン リスクコミュニケーション
回し者じゃないって(^^; (あくまでサンプル)


■労働社会保険諸法令で対応する規定は:

(病者の就業禁止)労働安全衛生法第六十八条  事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則 第六十一条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
(2号・3号略)
2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。


cf.感染症と就業規則:自治労ふくおか
「病者の就業禁止」…「病毒伝ぱのおそれがある」ということを事業主がどう判断するのか…安全衛生規則には、あらかじめ産業医など専門の医師の意見を聞かなければならないとなっているが、最後は事業主が措置をとることになる。

 実はこの規定、平成12年に改正されている。伝染性の病気については、平成10年にできた「感染症法」により、都道府県知事が一定の感染症について就業禁止の措置をとる仕組み[感染症法18条(就業制限)]を整備したことで、専門家でもない個々の事業者に判断をゆだねるような事態は避けられることになっている。また、改正まであった[精神障害を理由とする]就業禁止は、精神衛生法に同様の規定があることから削除されている。…

現実の職場での対応という点ではまだ問題がある。…古い労働安全衛生法による規定を中途半端に引き写した[=客観的根拠なしに出勤を禁じることのできる]「就業禁止」規定が、個々の職場の就業規則に残っている。…

・SARSについての資料がありました。
新型インフルエンザでも準じた対応になりそうですね。(あるいは、既に何か通達でてるのかな?)
h15.6.17 広島市医師会第1回産業医研修会資料 最近における労働衛生行政:広島中央労働基準監督署長 岡野正利より
重症生呼吸器症候群(SARS)に係る労働基準法上等の対応

h8.8.8基発511「腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について」が示されている。

・感染を理由に解雇…権利濫用/労働者の責めに帰すべき事由にはならない

・休業手当の支給(使用者の責めに帰すべき事由か):表あり(p13)
  国が強制的な措置…なし 国が措置を要請…一般的にはなし それ以外…あり

・SARSは感染症法に基づき就業制限、入院等の措置がとられるので、労働安全衛生規則61条1項1号の対象にはならない


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 21:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月28日

今週の予定

わたしの予定じゃありません(^^;

日経 今週の予定 より
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

4/29(火) 米連邦公開市場委員会 FOMC(〜30日)

4/30(水)
 租税特別措置法改正案など衆院で再可決(予定)

 日銀政策委員会・金融政策決定会合
 日銀展望レポート(4月)

 各種統計(家計調査・失業率・有効求人倍率・鉱工業生産指数速報・新設住宅着工統計 など)

 ※cf.日銀短観(2008.4)
 http://www.nikkei.co.jp/keiki/tankan/

5/1(木) 毎月勤労統計速報(3月)

5/2(金) マネタリーベース(4月)(日銀)


ハイライトは、月末月初の各種統計発表でしょうか。(労一・社一の元ネタ!)

年の3分の1が終わります。ときには振り返りをする日があってもよいでしょう。


■こんなのある! 1年の予定:日経 より
http://www.nikkei.co.jp/sche/sche.html

2008.5.14 G8労働相会合(新潟市、13日まで)

2008.5.24 G8環境相会合(神戸市、26日まで)


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

従業員の定着=資産

人的資源会計(人的資源に関わって支出した金額を資産計上する)という手法があるようです。:北海道大学 調査
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/5835

比喩または経験則として現場の人が語っていることを
実際に数値にしているわけで、
おもしろい手法ではないかと思います。


■海外の会計事務所から、こんな調査結果が出ました。

従業員の定着対策 日本の経営者、意識低く−国際会計事務所調査:2008.4.28 日経

主要34カ国の中堅企業経営者を対象に、従業員の勤務形態などに関する意識調査

・従業員の定着率を高める対策…柔軟な勤務形態の整備に熱心に取り組む日本の経営者は30%(米:59%、英:49%)

→「日本の中堅企業の業績回復は遅れており、定着対策まで手が回っていない」(提携会計事務所ASGグループのコメント)


・同じ調査かな?
労働者への関心度が世界一の国は?:2008.4.10 転職コンシェルジュ
http://www.tenshoku-concierge.com/whatsnew/2008/04/post_36.php
労働者を維持するための方策に最も高い関心を示しているのがベトナム企業であることが、国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルにより発表されました。これは、米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象として行われた労働力に関する調査結果です。
それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合が全体で59%に対して、ベトナム企業は84%にのなっており、その理由としては、ほとんどのベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられます。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れていると回答したベトナム企業の割合も85%に達し、全体平均の55%を大きく上回っています。現在、もっとも雇用に力を入れている国と言えるでしょう。


cf.グラント・ソントン
http://www.gtjapan.or.jp/grant.html
 情報ライブラリ→ニュースレター
http://www.gtjapan.com/library/newsletter/accounting.html


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月27日

消費者庁 について

「消費者庁」という名前から主に連想しており、
構想の詳細を見たら見方が変わるかもしれませんが:

現時点での印象は次の通りです。

1.導入が唐突

「何をする組織か?」「なぜ、いま導入しようと考えたのか?」について、国民的合意が得られていない

後期高齢者制度の導入過程には、コミュニケーション不足を感じる。(最も感じるのは、「負担を増やす必要性を正面から説得し、その上で合意を取り付けよう」という姿勢がないこと)
同様な準備不足・コミュニケーション欠如姿勢を克服できるのか。


2.「消費者」とは生活者の一面に過ぎず、
そこだけに注目する政策は、どこかで尻抜けになるのではないか。

生活者は、一面で消費者だが、
一面で生産者であり、売り手でもあります。

たとえばワークライフバランスの観点から、労働者の生活を保護するために、営業時間を短縮し、利便性を制限する、という動きが、コンビニ・量販店などで始まっている。

この動きに対し、消費者庁は、どのような立場に立つのか。
「営業時間を延長し、消費者の利便性を増す」とすれば、逆に国民生活を圧迫するであろう。

「ワークライフバランス庁」なら、そういう意味での違和感はないのですが。


上記2.については、「消費者庁」構想の目的・詳細を見たら変わるかもしれません。

下記の例もあるので、一定の期待はできそうです:
消費者相談窓口存続へ 国民生活センター廃止案転換:2007.12.7 朝日[他サイトより引用]

そういう意味でも、「何をするための役所なのか?」についての情報提供が欠かせないでしょう。


消費者行政で新組織 野党との協調重視 首相が施政方針演説:2008.1.18 産経

岸田氏を消費者相任命へ 会議に佐々木毅氏ら参加:2008.2.6 山陽


消費者行政に「基本法」 政府、秋の臨時国会に提出も:2008.4.16 asahi.com

消費者行政新組織、省庁早くも難色 権限委譲に反発:2008.4.27 asahi.com

「消費者庁」来年度に創設方針 政府が今秋、法案提出:2008.4.22 asahi.com
首相、「消費者庁」09年度創設表明――消費者行政の司令塔に:2008.4.23 nikkei net


■コミュニケーション・情報提供の重要性について、興味深いニュースがありました。

司法解剖の遅い開示が医療訴訟の一因 法医学学会で報告:2008.4.27 asahi.com

 医療ミスの疑いがあると、捜査目的で司法解剖が行われるが、6割以上の遺族では結果を知るまでに2年以上かかり、その情報開示の遅れから医療訴訟につながっていることが、東京大大学院の伊藤貴子特別研究員(法医学)らの調査で明らかになった。…

…解剖結果を知るまでの期間は、司法解剖では、2〜4年が54%、4年以上が8%を占め、半年以内にすべての遺族が結果を知った病理解剖に比べて開示までの長さが際だっていた。

 その間に、過失の有無を知りたいと強く望む遺族が次第に増え、解剖結果の説明を求めて警察への開示要求や弁護士相談などを試みていた。また解剖経験遺族の54%が「死因について納得できる説明があれば訴訟をしなかった」と答えるなど、開示の遅れが不信を招き、医療訴訟が増える原因となっていた。

 調査を指導した吉田謙一教授は「司法解剖の結果を早く開示することは、類似事故の再発予防など社会的にも極めて重要なのに、貴重な情報が医療現場に還元されずに埋もれ、紛争を促進する結果さえ招いている」としている。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:04| Comment(3) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金2級

55点でした。

・厚生年金基金の問題
・中高齢寡婦加算などの数値
で失点、でしょうか。

前途遼遠…

詰めが甘い!

「記憶だけで加点できる事項」を広く仕込んでおけば、セーフティネットになったかもしれませんね。
計算にくわえて、要件の記憶について正確さを強化することでしょうか。

次は1年先…再challengeです。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月26日

偽装請負に雇用関係認定・解雇権濫用も−松下PDP大阪高裁判決

偽装請負のリーディングケースである松下プラズマディスプレイ偽装請負事件で、高裁判決が出ました。

正確には、判決文をさらに確認する必要がありますが、
偽装請負である という認識を共通の出発点としつつ

・派遣に是正しなさい(地裁)

・直接雇用(期間の定めのない)に是正しなさい(高裁)

としたところに違いがあるようです。


一審(大阪地裁 2007.4.26):

・いわゆる偽装請負の疑いがきわめて強い/請負契約であっても実体的に派遣労働→労働者派遣法に基づき、労働者を直接雇用する義務が生じる
(→初の司法判断)

・派遣法は義務を課してはいるが、ただちに雇用契約の申し込みがあったと同じ効果まで生じさせるものとは考えられない

→慰謝料のみ認める



二審:


・偽装請負状態
=請負会社と就労先の業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」→無効

・就労先との労働契約(黙示の労働契約)が、就労当初から成立していた(実態より)

・解雇権の濫用あり[∵客観的合理的といえない]


松下子会社の偽装請負は違法、直接雇用確認の判決:2008.4.25 asahi.com

違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。労働の実態を重視して判断し、事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる内容だ。

 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。…

 判決の核心は、実際にどのように働いていたのかという点を精査して就労先との「黙示の労働契約」が成立すると認定した点。…
請負会社の社員だった吉岡さんの労働実態をつぶさに検討して「松下側の従業員から直接、指揮命令を受け、松下側が実質的に賃金を支払っていた」と認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だとした。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、この工場で働き始めた当初から「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側がこの条件で働かせる関係にあったと認定。業務委託契約が違法・無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、双方の間で黙示の労働契約が成立したと考えるほかない、と結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても、吉岡さんが従事していた薄型テレビをつくる工程が現在も稼働していることなどから「解雇権の乱用」で無効だと判断した。

 さらに…単独の作業部屋に隔離…「報復という不当な動機…」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。


■2008.4.26 日経 より

労働者派遣法は製造現場に派遣する場合、3年(2007年2月までは1年)を超えると、派遣先が直接雇用を申し込むことを「義務」としている。[→厚生労働省資料]

厚生労働省は雇用[というか労働者派遣の役務の提供:→上記資料]が3年を超える場合、派遣先が新たに申し込み、直接の雇用契約を結ぶことで初めて契約が成立するとの見解をとっている[要確認]。この日の高裁判決は、こうした手続きとは無関係に、実質的に黙示の労働契約が成立していたと認めた。行政が想定している契約成立の仮定を飛び越えた判断といえる。


■他の概要記事

松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定──大阪高裁:2008.4.26 nikkei net

偽装請負に雇用関係認定、松下子会社に慰謝料命令…大阪高裁:2008.4.26 読売


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月25日

石綿救済、穴をふさぐ

○1947.9.1〜2001.3.26に死亡 →[石綿健康被害救済法(2006.3施行)により]
 a.遺族…特別遺族給付金(特別遺族年金or一時金)
 b.周辺住民…患者本人:医療費・療養手当/遺族:特別遺族弔慰金・葬祭料


○2001.3.27以降の死亡

 5年(=時効)以内 →労災

 5年を過ぎると  →労働者の遺族も上記b.になる![←ここが問題! 1]


○留意事項 [←ここが問題! 2]

・01年3月26日までに亡くなった労働者らの遺族と、施行日前日までに亡くなった周辺住民らの遺族は、09年3月27日までに請求しなければ、時効で権利が消滅する。

・死亡後に指定疾病と判明しても、生前に申請しなければ救済されない。
[指定疾病:中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物その他石綿を吸入することにより発生する疾病であって政令で定めるもの]



石綿新法、死後判明も救済へ 与党が見直し方針:2008.4.13 asahi.com

・石綿を扱った職歴がない人の場合、治療を経て死亡した後に中皮腫と判明しても、生前に申請していることがまずないため、救済されない。改正ではこうしたケースにも救済策を設ける。

・法施行前に労災の時効を迎えた遺族や、死亡した工場周辺住民の遺族が、一時金や年金の支給を申請できる期限も「来年3月まで」から延長する。

 石綿による健康被害が起きていた事業場が3月28日にようやく追加公表されるなど情報公開や周知が不十分だと指摘されているためだ。

 中皮腫だけで法施行前に約1万人が死亡したとされる。だが石綿新法か労災の救済対象は、亡くなった人と生存者を合わせても約4700人(07年3月末で)しかいない。このため、患者や遺族、支援団体は「すき間のない救済を」と改正を求めていた。

 中皮腫だけで今後40年間で10万人が死亡するとの予測もある。改正が実現すればこれらに対しても、相当数の救済拡大につながりそうだ。

石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に:nikkei net 2008.4.17


石綿救済法改正、民主が独自案・医療費支給期間を拡大:nikkei net 2008.4.24
24日午前、参院に提出:

・石綿被害の認定患者に対し、医療費を最大2年の範囲で疾病発生が確定した日にさかのぼって支給することや、

・労災の救済対象とならない遺族に対する特別弔慰金について、2006年3月27日の法施行日以降に死亡したケースも対象に加えること

などが柱。

[自民・公明も「療養開始までさかのぼる」という案を出すようです:2008.4.25 日経]


■石綿による健康被害の救済に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO004.html

対象者は

・「石綿による健康被害を受けた者及びその遺族」(1条)

・上記のうち「死亡労働者等」(2条2項:…石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより死亡したもの(昭和二十二年九月一日以降に当該指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の五年前の日までに死亡した者に限る。)

にわかれており、
特別遺族年金or特別遺族一時金は「死亡労働者等」に支給されます。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 11:14| Comment(1) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月24日

「やりがい」に注目?−労働経済白書の案

労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案:2008.4.23 asahi.com

 もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが22日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。

 この日、自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の合同会議で骨子案が示された。

 骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が81年の31.9%から05年は16.6%に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も34.4%から14.8%へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約3倍に増えたことがあると分析する。

 非正規労働者の増加は「企業にとってコスト削減が主目的で、労働者の希望に応じた柔軟な就業形態を用意するという認識は低い」と批判し、新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘。安定的な雇用を増やすことの重要性を強調している。(生田大介)


内閣府の調査 とは これでしょうか。
h19国民生活白書 より(第3-3-2図)(内閣府「国民生活選好度調査」より作成とのこと)

労働形態との間の相関関係はどうやって分析したのか?(質問を形態別にとっているのか? 厚生労働省の統計との関係は?)が気になるところです。

あくまで感覚ですが、上記の統計は、区分がざっくりしているような気がします。
記事で見る限り、「非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の『やりがい』が低下」と、因果関係をはっきり述べているようなので、どのように関連づけたのか、発表されたら追ってみたいと思います。


あるいは、「やりがい」という、主観・内面に着目した指標(?)に注目したところに意義があるのかな?


■直接の関係はありませんが、最近こんな記述を見つけました。

権利:Wikipedia
法により保護された利益が権利であるとする見解(利益説)と、法により保障された意思又は意欲の力が権利であるとする見解(意思説)との対立がある。…
意思説のバリエーションとして、他者に対する一種の支配権を権利とする見解(選択説)もある(ハート)…

漠然と「利益説」的に考えていたのですが、
「意思又は意欲が権利」という説をみて「へぇ〜」と思ったので、記しておきます。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月23日

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論:2008.4.22 読売(一部要約)
[at 年金部会]最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金(国民年金)改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。

・「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案など
・「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案など [←cf.基礎年金、8案が「税方式」・厚労省部会、10改革案を比較:2008.4.22 nikkei net

 委員からは「高齢者にも応分の負担をしてもらうために、税方式の改革案をもっと前向きに議論すべき」「保険料と違って、税では年金を自分で支払っているという実感が乏しい」など、税方式か保険方式かについては意見が分かれた。

一方、各案の提言を参考に、
<1>現行制度では、25年間保険料を納める必要がある基礎年金の受給資格期間の見直し
<2>最低保障年金など低所得者への年金の加算
<3>出産から3年間の子育て期間は夫婦の保険料を無料化する子育て支援策
――などの制度改革について、今後、年金部会で議論していくこととした。


・cf.年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて:2008.4.16 読売 社説


■最低保障年金については、保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に差がつかなくなり、保険料の未納が増える可能性が指摘されています。

2008.4.16 権丈善一「読売の年金改革案、よく分からないところがあるので教えてくださいませ:勿凝学問147」

低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省:2008.4.22 朝日
 ↑[追記2008.4.24]報道側が、行政庁と諮問機関とを混同したようですね。(→H20.04.22 厚生労働大臣 記者会見より:ただし、社会保障審議会は厚生労働省だが?)


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月22日

介護労働者人材確保法案、成立へ一歩?

2008年1月9日に衆院提出とのこと。うかつにも知りませんでした。

介護職賃上げ、民主党が衆院に法案提出:2008.1.10 CBニュース
1月9日、衆議院に提出

・地域別・サービス別に平均的賃金水準を決めたうえ、
・その基準を上回る事業所を「認定事業所」として、介護報酬を3%加算するよう明記。
・今年4月に介護報酬の緊急改定を行う[=次の介護報酬改定(2009.4)を1年前倒し]

全事業所が認定を受けた場合、約1,800億円の報酬の増額となり、介護労働者約80万人の月額2万円程度の賃金引上げが可能になる。

現時点では、約半数の事業所が認定され、40万人ほどが対象になる見通しで、財源規模は約900億円と推計。

2008年度予算での対応を求めており[=全額税財源]、介護保険料の引き上げはせず、また認定事業所の加算分として利用者負担が変わることもない。


介護労働者の人材確保に関する特別措置法案 本文



介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず:2008.4.22 nikkei net
…自民、民主両党が 21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。
 民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。



?(期日は不明だが) 金額明記なしで、法としては成立するのかな?(審議日程としては終わっているようなので、詳細は調べる要あり)

[追記 2008.4.26]25日に通ったとのことです。
(自民案:衆院本会議で全会一致)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080426ddm005010164000c.html

条文は「来年度初めまでに処遇改善の必要があるときは措置を講じる」で、介護報酬への言及はないそうです。
http://www.asahi.com/life/update/0424/TKY200804240262.html


■介護労働者の待遇改善は、強く求めたいと思います。

さらにつきつめると、立法目的の根本を整理できていない、という次のような意見もあります。

2008.1.10 EU労働法政策雑記帳 より
…介護報酬自体が介護労働コストも含めた介護コストを担保するもののはずで、介護給付とは別建てで加算介護報酬という形にすることはどういう意味…というあたりが、頭の中が混乱するところですね。
…あくまでも労働政策として介護労働者の処遇改善を図るのだという整理なのか、…加算部分も含めたトータルの介護報酬を引き上げる社会保障政策としての立法という整理なのかが、実のところ法文を読んでもよくわからない、というか、ごっちゃになっている感があります。


■厚労省でも研究会が発足するようです。

介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合:2008.4.19 nikkei net

 厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人開拓のあり方なども検討する。

 高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も 20.3%と全産業平均(16.2%)より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。

 研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。

これから開催するということですね。
「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について:2008.4.14 厚生労働省
(関東圏の方は、傍聴できるみたいです:2008.4.18 厚生労働省


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:18| Comment(2) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月21日

健保組合の後期高齢者支援金、3000億円?−若年被保険者の負担

健保、08年度に3000億円の負担増・厚労省が来月通知:2008.4.20 nikkei net

 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。

 健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。

 高齢者医療制度では特に、75歳以上の後期高齢者自身が納める保険料が注目されているが、65歳以上の新制度全体を支えるためにサラリーマン世帯の負担も重くなりかねない実態が浮き彫りになった。


上記は健保組合の額です。
他に、国保・政管健保からの支援金もありますね。
(国保及び政管健保の後期高齢者支援金には公費負担あり:厚労省資料)

「3000億」という金額については、既に報道されています。
ソースがわかりませんが、今回のニュースは「金額が確定した」ということでしょうか。

高齢者医療制度「改革」で 健保の保険料値上げ相次ぐ:2008.2.21 J-CASTニュース(一部要約)
http://www.j-cast.com/2008/02/21016965.html
[後期高齢者医療制度の財源は]1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。…
影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。…東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。…

・「健康保険組合連合会」加入組合の合計収支(07年度予算)は、団塊世代の大量退職による「退職者給付拠出金」の拠出増加で2407億円の赤字(5年ぶり)見込。「ただでさえ苦しい」状況に「泣きっ面に蜂」ということになる。

・日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。(健保連によれば「未発表。とりまとめ作業の最中」)


制度開始時点での混乱・保険料負担増・年金天引き(・主治医制度)に加え、
財政上の(=制度全体の)変化も注視していきたいと思います。


■平成20年4月〜

老人保険制度→後期高齢者医療制度+前期高齢者医療制度

すなわち

老人保健拠出金 →後期高齢者医療制度…支援金
         前期高齢者医療制度…納付金

(ほか、退職者医療制度(65歳未満の)が経過的に存続)


・後期高齢者医療制度の概要:大阪府後期高齢者医療広域連合
http://www.kouikirengo-osaka.jp/gaiyo01.html

医療費負担=公費5: 支援金(健保組合・国保など)4: 保険料1

新たな高齢者医療制度の創設(平成20年4月):厚生労働省(老人保険制度と比較した図があります

cf.後期高齢者医療制度以前(老人保健制度のとき)は、
老人保健拠出金 を拠出していました。:↓社会保険診療報酬支払い基金サイトより
http://www.ssk.or.jp/sikumi/roujin_1.html
老人保健拠出金=医療費拠出金(各保険者(健康保険組合等)に全国平均並みの老人が加入しているとみなして計算)+事務費拠出金


■わかりやすい説明を見つけました。

保健師のまとめブログ
http://phn.ti-da.net/e1820092.html


■cf.健康保険財政の長期推計:2007.1.12 日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/press/2006/jri_070112.pdf


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:12| Comment(2) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月20日

介護者への配転命令、「濫用」判決が確定−育児介護休業法の存在感

■判例法理(&それを基礎とする労働契約法)において

a.人事権  …原則:OK /例外(濫用):NG

b.解雇・懲戒…原則:NG(濫用)/例外:OK(客観的に合理的・社会的相当)

(→2008.2.12エントリ,「濫用」の使い方)

■配置転換は、労働契約法には規定がありませんが、a. にあたります。
2008.2.13エントリ
配転については、東亜ペイント事件(最2小判S61.6.10)により
濫用として無効になるのは次の3つ という枠組みが示されました。

1.業務上の必要性がない場合
2.業務上の必要性がある場合であっても、他の不当な動機・目的をもってなされた場合
3.労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく越える不利益を負わせる場合等、特段の事情の存する場合

この枠組みの下で「濫用」が認められるケースはきわめて稀(1,2はほぼない。あれば3)でした。

■が、最近、配転命令が育児介護休業法26条への違反 として「濫用」認定されるケースが相次いでいます。

・育児:
明治図書出版事件(東京地決 2002.12.27 ←地位保全仮処分決定)(詳細:労働裁判情報
共働き・子供が2人とも重度のアトピー性皮膚炎

・介護:
ネスレジャパンホールディング事件 h17.5.9 神戸地裁
 上記枠組み3.の「著しい不利益」の判断について
 ・育児介護休業法26条の配慮の有無が影響を与える
 ・配転の必要性・配転を避ける可能性・労働者が受ける不利益・使用者がなした配慮及びその程度等の諸事情を総合的に検討して判断
 とした。

■東亜ペイント事件から上記2裁判例が出るまでに、

・1995 ILO156号条約(1981年に採択されていた)を批准
・1995(h7).6 介護休業の法制化(育児休業法→育児介護休業法)
・1997(h9).6 男女雇用機会均等法・育児介護休業法の改正
・1999(h11) 男女共同参画社会基本法が制定:労働その他家庭生活以外の活動が「子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし」つつ行えるようにすることなどを基本理念
・2002(h14).4.1施行 育児介護休業法改正:配置転換時の使用者の配慮義務を新設

という時代の動きがありました。

上記の2裁判例は、これを反映したものといえるでしょう。

■今回、最高裁の上告棄却により、上記「ネスレジャパンホールディング事件」における地裁・高裁の判断が確定しました。

介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却・最高裁:2008.4.18 nikkei net
 大手食品メーカー「ネスレ日本」(神戸市)の姫路工場(兵庫県姫路市)の社員2人が、家族の介護を理由に茨城県の工場への転勤命令の無効確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、「上告理由にあたらない」として会社側の上告を退ける決定をした。2人の請求を認め、転勤命令を無効とした1、2審判決が確定した。

 訴えていたのは姫路工場勤務だった50歳代の男性社員2人。2人は2003年、茨城県稲敷市の霞ケ浦工場への転勤を命じられた。妻や母の介護を理由に工場内での配置転換を希望したが、会社側が拒否した。

 1、2審判決は、会社に配転命令権はあるが、社員に著しい不利益がある場合は「命令権の乱用」にあたるとの判例を踏襲。原告には介護が必要な母や病気の妻がおり「残された家族だけで介護するのは困難。家族一緒に転勤すると生活環境の変化で病状が悪化する不安がある」と指摘し、転勤命令を無効とした。

(労働者の配置に関する配慮)育児・介護休業法 第二十六条
事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。


■ほか、配転命令が無効とされた事例:
日本レストランシステム事件 大阪高判 h17.1.25

北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決 h9.7.23


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 00:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月19日

産業カウンセラー

かなり迷ったのですが、「傾聴」といった考え方をマスターしたかったので
今年受講することにしました。(仕事が多忙になる前がよいかと(?!) ←そうなるとよいのですが)

他の勉強会と日程が重なることが増えたのが、大誤算でしたが…

大事なことがいろいろ学べそうです。

では、いってきます☆


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月18日

企業で働く65歳以上、200万人突破

企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増:nikkei net 2008.4.18

 公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。

 総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。


・07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人
労働力調査詳細集計(速報)平成19年平均結果の概要:総務省

・65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた
→下記表から割り算で出せます。
第2表 雇用形態,年齢階級別役員を除く雇用者数(年齢階級別正規雇用者数・非正規雇用者数)

「人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えている」は、どこにのっているのかな?

これから発表されるであろう「安定雇用のための新しい職業訓練制度」に注目していきたいと思います。


■就業者 と 雇用者 の関係

・日本は欧米より高齢者の就業率が高い
→2008.3.11エントリ 高齢者の就業率と社会保障制度の安定性?

→高齢者の就業率の国際比較(h17):総務省統計局
65歳以上の高齢者のうち就業している者(高齢就業者)は495万人、就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は19.4%となっています。

単年の結果原表(2007年)4:年齢階級・前職の有無,従業上の地位・産業別就業者数(新規就業者)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001023471
によると

65歳以上:

総  数   2770

 労働力人口   567

  就業者   557

   自営業主  194
   内職者   5
   家族従業者 69
   
   雇用者   287
    役 員             79
    役員を除く雇用者         209
     正規の職員・従業員       68
     パート・アルバイト       83
     労働者派遣事業所の派遣社員   5
     契約社員・嘱託         32
     その他             20


■高齢者の仕事に対するニーズは、若年者とどのように違うのでしょうか。
労働条件を落とさず、かつ、柔軟に運用できることが課題と思います。

・65歳までの継続雇用促進事例集(平成18年度):高齢・障害者雇用支援機構

・労働市場では、高齢者に対する需要が依然として弱い

・高齢者の就労ニーズ…多様であること が特徴。
60歳を過ぎると「普通勤務」が減少、「短時間勤務」「任意」が増加(データ)
 …理由(想定):仕事を楽しみたいから?


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 11:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月17日

「ネットカフェ難民」に生活・居住・就労相談−東京都

歌舞伎町に"ネットカフェ難民"救済センター開設を発表 - 東京都:2008.4.15 Mycom

住居喪失者、いわゆるネットカフェ難民は、昨年の厚生労働省の調査で、全国で5,400人、東京23区で2,000人と推計されており、大きな社会問題ともなっている。

サポートセンターでは、住居喪失者がどういう生活を送っているか、健康状態はどうなっているかなどについての生活相談などを電話や窓口で受け付ける。

さらに、サポートセンターのスタッフによる、ネットカフェを巡回してヒアリングをする「アウトリーチ相談」も実施。本当は住居に住みたいと思っているネットカフェ利用者に対する相談を行う。

また、民間賃貸物件の情報提供や賃貸借契約の支援、敷金・礼金など住居確保に必要な資金の貸付など、居住相談業務も実施。貸付資金は、住宅資金が40万円、生活資金が20万円、無利子で保証人は不要。据置期間は6カ月、償還期間は最大5年となっている。

…窓口相談は4月25日から開始(予約は23日から開始)。受付時間は、月・水・金・土は10時〜17時、火・木は10時〜20時となっている(日・祭日は休み)。電話相談は年中無休で10時〜24時まで行い、23日から実施。電話相談は0120-874- 225まで。


■生活相談・居住相談・就労相談 を行うそうです。:

「住居喪失不安定就労者」の相談支援窓口を開設/厚労省
5月には大阪(上旬)・愛知でも相談支援窓口を開設

住居喪失不安定就労者サポート事業におけるサポートセンターを開設します:東京都

・居住支援 を受ける要件:
日本国籍を有する20歳以上の方で、サポートセンターでの援助・指導を受けることにより、安定的な自立した生活が営めると判定された方。現に生活する住居(自己保有・賃貸等)が確保されていない方。銃多雨確保等に必要な資金・預金がない方。また、借入申込者が他者(親族等)から資金の援助が受けられない方。サポートセンターに相談した日以前において、東京都内での生活期間が直近6ヶ月以上ある方。

住居喪失不安定就労者サポート事業におけるサポートセンターを開設します:平成20年4月15日 東京都福祉保健局


住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査結果(2007年8月)

ネット難民の発生を断つ、というよりは、「何はともあれ生活を支援する」という緊急避難のようです。
「いま一番必要なのはそれだ」という結論を現場が出したのでしょう。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 07:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月16日

ハローワーク民間開放−利用者にプラスか?

若者らの職探しの選択肢を狭めるな:2008.4.16 日経 社説

政府は昨年、東京23区内に15あるハローワークのうち渋谷、墨田の2カ所について窓口の一部を民間に開放することを決めた。…

 内閣府は先月、この官民併存方式を可能にするための市場化テスト法改正案を国会に出した。ところが…一部の労働組合団体が反対する姿勢…自治労の岡部謙治委員長は2月の労働政策審議会で「違法派遣、偽装請負、労災事故、不払い残業が頻発している。障害者や母子家庭の母などへのきめ細やかなサービスが今ほど求められることはない」と述べている。
…長期失業者などを対象にした就職支援事業の実績をみると、市場化テストで公務員から民間に取って代わったところは、おおむね利用者の評判が上がっている。…

 連合の代表が入っている労政審分科会は1月、改正法案を大筋で妥当なものと認めている。自治労が後になって異を唱えるのは…公務員労組の既得権を守ろうとしているからではないか。…


■「市場化テストで公務員から民間に取って代わったところは、おおむね利用者の評判が上がっている。」が気になります。

平成17年度市場化テストモデル事業として実施した「キャリア交流プラザ事業」、「若年者版キャリア交流プラザ事業」及び「求人開拓事業」の実績評価では、
「就職率はおおむね国が民間を上回り、コストは国実施が安い」といった厳しい結果となっています。

2007.6.1 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0601-3.html
→2007.6.13エントリ

上記社説については

・長期失業者などを対象にした就職支援事業の実績 について、資料を探す

・労働政策審議会分科会(1月/連合が参加)…了承 →労働政策審議会で自治労が反対
という経緯も、どういうものか参照する

必要がありそうですね。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 08:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月15日

「管理監督者」現役店長が労働審判

店長2人 労働審判を申し立て:2008.4.14 NHK
「コナカ」は、「権限がない管理職が多すぎる」として労働基準監督署から改善を指導され、去年10月、全国の300人余りの店長全員を管理職から外しましたが、それより前については「店長を管理職としていたことは問題なかった」としています。
これに対して…店長2人は「ほとんど毎月のように100時間を超える残業を強いられていた」と主張し、会社に対して、管理職制度を見直す前の過去2年間分の残業代あわせて1284万円余りを支払うよう求めています。
「コナカ」の店長をめぐっては、同じように労働審判を起こした元店長に対して、ことし1月、会社が解決金として600万円を支払いましたが、現役の店長が労働審判を申し立てるのは初めてです。

労働審判手続:裁判所
・労働審判委員会(労働審判官(裁判官)1人+労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織)が,
個別労働紛争を,原則として3回以内の期日で審理し,
適宜調停を試み,調停による解決に至らない場合には,事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行う

・当事者から異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失い,訴訟に移行

概要図(流れ)労働審判法の概要 より)


■労働審判…迅速な審理 を目的としています。

→原則として3回以内の期日で審理を終結するので、充実した事前準備の実施・申立書の記載の充実等(申立人)・答弁書の記載の充実等(相手方)等を求めています。:労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い より


■今後、さらに活用場面が増えそうです。

昨年春の統計… 労働審判制度施行1年:2007.3.16 夜明け前の独り言  水口洋介 より

●全国平均で ・調停成立率 74%
       ・調停が成立せず労働審判:17.7%→うち異議申立51%
 →労働審判全体で約8割が労働審判手続にて終局的に解決

●平均審理期間(申立から終局までの日数。但し,取下げ,移送は除く):全国地裁 72.9日

→将来的には,労働審判が個別労働紛争の裁判手続のメインになるのでは


■社労士は関与できるか?

労働審判法
第四条  労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない。ただし、裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。

2  裁判所は、前項ただし書の規定による許可を取り消すことができる。

とのこと。→参加できない(例外:但書に該当した場合)

特定社労士ができること…紛争解決手続代理業務(→社労士法2条) ←裁判・労働審判は含まず

(ところで、社労士法第2条1項1号の5 に「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」というのが入ってますね(!) 気づいてよかった)


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月14日

新銀行東京をめぐって−多面体の展開

竹中正治のコラム(いちばん下:2008.4.11)をきっかけに、とりあげてみました。

経済危機を防ぐための公的資金の注入 は、多くのケースがあります(足利銀、ベアー(米)などをみるまでもなく)。

そのなかで、このケースの特徴は何か。

当初は単に「武士の商法で失敗(公務員には与信管理は無理だった)」のようにとらえていたのですが…


■まず、ガバナンスの問題

新銀行東京調査委員会 調査報告書(概要)

ある経営コンサルタント 2008.3.14
・上司から返済をうけることなんか気にせずに貸し込めと言われたら…
・ガバナンス・ゼロの会社です。


■これを除いて「事業の存在意義」に注目した場合:中小企業への融資のあり方

石原都政の汚点?新銀行東京が経営難 新東京銀行がめざした理念「中小企業の救済」:2008.3.8 山椒(参書)を入れるとニュースも辛い? より
新銀行東京は、05年に「東京発金融改革」を旗印とし、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として誕生しました。
…「資金調達に悩む中小企業を救済する」という新銀行東京の理念は、あり難いものです。
[しかし実績は]融資先企業のうち、05年4月の開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻。累計で約285億円の貸し付け金が、回収不能となっています。…

中小企業・ベンチャー企業への融資には、独特のノウハウがあります。…
地域の中小企業を主に支えている金融機関に「信用金庫」があります。信用金庫とは、「地域で集めた資金を地域の中小企業と庶民に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という目的で作られる会社です。…「資金力に物を言わせる銀行に成り下がりたくない」「地域企業を長期的なパートナーとし、地域社会の発展繁栄を使命とする」というプライドがあります。法律上、地域の中小企業(従業員数300人以下、あるいは資本金9億円以下)への融資しか認められていないこともあり、中小企業への融資について経験豊富で、名の通った信用金庫による中小企業に対する評価はかなり確かです。

新銀行東京の代表は、トヨタ自動車出身、元りそな銀行取締役、東京都港湾局長と、町工場とは距離のある人物で引き継いできています。…銀行ではなく、「信用金庫」や「エンジェルの集合体」という組織作りをしていたら、もう少し違う実績を重ねられたかもしれません。


■題目となった「スコアリング方式モデル(融資のリスクとリターンに関する確率的なアプローチに基づいた融資ポートフォリオの管理)」について

ニュースを斬る 見当はずれの新銀行東京批判 だから日本の金融はちっとも先に進めない!:竹中正治 2008.4.11 nikkei bizplus
スコアリング方式が成り立つために大切な前提条件が2つある。1つは…特定の属性のセグメントや企業への与信の集中が排除[=貸し手は「メーンバンク」になることなど志向しない]…もう1つは、債務者のリスク(債務不履行による損失確率)に応じた利鞘が乗った貸出金利が適用されることである。…

スコアリング方式に基づいた融資とは、その原理に忠実である限り、日本の伝統的なメーンバンク慣行に代表されるリレーションシップ・バンク・モデルの慣行とは相入れない…こうした原理的な認識もなしに、金融庁が地域金融機関に対して「リレーションシップバンク強化の手段」として「スコアリング方式」導入を推奨してきたというのが本当ならば、私は呆れて開いた口が塞がらない。

 また、銀行の中小企業への無担保融資が伸びないことを「銀行の審査に十分な専門性、目利き能力がないからだ」と言うのはトンチンカンな批判だ。既に述べた通り、情報の壁を乗り越える作業のためには、コストと手間がかかり、一定規模以下の企業を対象にした融資ではコストに見合わない。そうした小規模取引にはスコアリング方式が有効なのである。

 伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは二極化してしまった。新銀行東京の失敗からの教訓抽出を誤り、日本の銀行がスコアリング方式の本当の意味での運営を断念する方向にもし動くならば、この二極構造から抜け出すチャンスは失われてしまうのだ。


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月13日

公的年金の運用に物価連動国債−インフレ対応

公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え:2008.4.13 nikkei net

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数(CPI)が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。

 GPIFは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円(昨年12月末時点)を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。


元本が物価に連動して、膨らんだり縮んだりする−これが物価連動国債の特徴です。


財務省 より
物価連動国債物価連動国債の商品設計
物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減します。すなわち、

・物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します(以下、増減後の元金額を「想定元金額」といいます。)。
償還額は、償還時点での想定元金額となります。

・利払いは年2回で、
利子の額=各利払時の想定元金額×表面利率
(表面利率は発行時に固定し、全利払いを通じて同一)
∴従って、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。

上記の「増加」を「減少」に入れ替えた説明も本来は必要です。
(=物価の下落時には、元本が減る という可能性がある!)


■海外では「インフレ連動債」として従来からあり
みずほファイナンシャルグループ 2001


■個人向け国債 との違い

      物価連動国債   vs  個人向け国債
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●消費者物価(CPI)に連動      ●10年国債に連動

●元本保証なし          ●元本を保証・下限利子0.05%
(物価下落→元金も減少
=元本を下回る可能性)
→利払い減少(元本に連動)

●個人は購入不可
(譲渡先:
財務省が省令で定める者       ●個人が購入可能
…指定金融機関など)

投資信託を通じての購入は可
(物価連動国債ファンド)


■市場拡大への障害:富国生命「物価連動国債の現状」 より
譲渡制限あり(機関投資家のみ)・償還差益損あり(=元本減る可能性)・会計処理煩雑(利付国債+デリバティブ になるため)・発行量が少ない


■シミュレーション例:住友信託銀行 年金研究センター「物価連動債と年金ALM」2004.9(物価連動国債という制度が始まったころの発表なので、現在はさらに新しい結果が出ているかもしれません)

年金債務のインフレ追随率が
・高い場合:物価連動債を組み入れなければ効率的な資産・負債構成が達成されず
・低い場合:一般債で可

→物価連動債の発行残高が増えると異なった分析も可能+考慮していない要因多い
が、
公的年金・企業年金の大半が物価連動する制度を採用しており、そうした年金債務のリスクをヘッジするためには、物価連動債が不可欠


↓クリックしていただくと励みになります!
にほんブログ村 士業ブログへ
 にほんブログ村 士業ブログ
 blogランキング
posted by 若葉 at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。