2008年05月31日

ツバメ一羽の体温

朝、通り道にある店の軒先(ビニールの庇の裏)に、ツバメが卵を抱いているのに気づきました。

巣が2つあり、今年はそのうち1つから既に一度、雛が巣立ったのですが、同じ巣に新たに別の親が住みついたようです。
(別のツバメを激しく威嚇し、巣から追い出すところも目撃しました。先着順に占有権[所有権?借地権?(借軒権)?]を主張したのでしょうか)

近くの電線に、もう一羽とまって、警戒音を出しています。
(鳥は子育てを分担するので、父と母の見分けはつかない)

昼前。
また通りかかると、朝と同じに顔と尾っぽが見えました。
ときどき身動きしながら、巣の中でうずくまっています。
(ほとんど、尾と顔しか見えない)

いくつくらい抱いてるのかな。
ツバメ一羽の体温って、どれくらい温かいのかな。
あの小さな体で、卵が孵るのにじゅうぶんなくらいあったまるのかな。

ふと、そんなことを考えていました。

熱量換算したら、単三電池一本くらいか?(もっと少ないかも? 体の大きさからの連想)

ハチドリは小さいので、ひたすら飛び続けることで体温を維持している(→そのため体重比で、人間と比べ物にならないほどの蜜を吸う)と聞いたことがあります。

ツバメも結構、体温高いのかも。

体温が高いという点では、人間の子供も同じか(?)


あるいは、卵をかえすためには、親の体温でちょうどいいのかな。
(あったかすぎず)

たとえば「エレベーターで移動するため」といった些細な目的のために、
地球温暖化しかねないくらい
大量の熱量を人間は撒き散らしていますが、

ツバメ一羽の体温があれば、
雛がかえって、大きくなって巣立って行くんだもんなー。(巣立つのには 餌+それを調達するための親の大運動(+教育) がいるけど)

貧者の一灯 どころではない小さなエネルギーの
大きさを感じた
ひとこまでした。


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2008年05月30日

何がしたいの?−政府・与党、高齢者優遇の緊急措置案

・維持できるのなら、なぜ廃止したのか(マル優など)。
・財源は。後期高齢者医療制度で負担増を目指すのと矛盾しないのか。

感想はこんなところ。引き続き推移を待ちます。

3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案:2008.5.22 読売

…高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討…3世代同居を促して高齢者が安心して暮らせるようにする。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、75歳以上の独り暮らしの高齢者世帯は2005年の197万世帯から、現状のままだと2030年には429万世帯に膨らむ見通しで、対策が求められている。

 一方、雇用保険料は労使が折半…保険料を減免措置すれば、60歳以上の従業員の負担が軽くなると同時に、企業が高齢者を雇用する意欲も高まるとの期待がある。

 自民党は週内に与謝野馨・前官房長官を座長とする「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」(仮称)を発足…


自民の高齢者対策合同部会が初会合:2008.5.24 産経

マル優や減税、与党が高齢者向け政策案 財源示さず:2008.5.30 asahi.com

…30日に「『健康現役社会』実現のための優先検討事項」として決定する。福田首相の指示を受けて検討した経緯があり、「骨太の方針2008」に優先的に盛り込むよう政府に求める方針だが、財源の裏付けは示されていない。

 具体的には、高齢者が資産を有効活用できるよう、上場株式などの一定額以下の配当や譲渡益を非課税にする「高齢者投資マル優制度」(仮称)を設ける。家族やコミュニティーのきずなを強めるため、3世代で同居したり、近くに住んでいたりする世帯を対象に所得税や不動産取得税を減税する。

 さらに、年齢にとらわれない勤労環境の整備を促すため、65歳以上の高齢者を5割以上雇用する事業所に対する法人税などの減税も明記。また、団塊世代の大量退職を受けて、経験豊かな企業OBを中小企業が照会できる3万人のデータベースづくりなどを盛り込んだ。

 全体の理念として「高齢化社会から健康現役社会への変革」を最大の国家戦略と位置づけ、高齢者が社会貢献し、自分に投資していく社会の構築を訴えている。その実現に向け、優先検討事項の主要項目を骨太の方針に盛り込んで優先的に予算配分するほか、経済財政諮問会議や各府省で実現までの工程表を作成するよう求めている。


 「高齢者の『安心・活力』を強化するための取り組み案」(要旨)

【勤労環境の整備】
▽雇用保険事業による65歳以上の雇用支援を拡充
▽高齢者多数雇用事業所への減税

【知恵と経験の活用】
▽企業OBと中小企業をマッチングさせる「新現役チャレンジプラン」
▽高齢者の起業への無担保低利融資など

【資産の活用】
▽「高齢者投資マル優制度(仮称)」の創設
▽リバースモーゲージ普及のために住宅金融支援機構による融資保険制度の拡充

【きずなの強化】
▽シルバー世代にかかわるNPOの支援
▽3世代同居・近居減税
▽「シルバー保育サポーター(保育大ママ、保育大パパ)」制度


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2008年05月29日

政府税調、議論を前倒し−自民・民主も

6月は医療とあわせ、税制議論も並行して走りそうです。

政府税調:道路財源一般化、本格論議へ月内始動 暫定税率扱い焦点:2008.5.2 毎日
…政府は6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)に一般財源化の具体案を盛り込む。

…政府税調は例年、11月中旬の答申に向けて9月ごろから本格議論を開始してきた。今年は早ければ5月下旬にスタートさせる方針…

●一般財源化
…暫定税率を維持したまま一般財源化すれば、ドライバーの負担で道路整備費を確保してきた「受益者負担」の前提が崩れかねない。→ガソリン税を「環境税」に衣替えするとともに、灯油や重油、天然ガス、発電用燃料など幅広い分野に「環境税」の網をかけようという案も出ている。ただ、幅広い課税には産業界が反発するのは必至で、暫定税率廃止を求めている民主党との協議の行方も不透明だ。

●道路財源問題以外にも、社会保障費の増大を背景にした消費税増税問題など…



税制改革前倒し議論 自民税調、6月下旬始動で一致:2008.5.29 FujiSankei Business i.

…年金制度改革に必要な財源の確保に向けた消費税増税問題と道路特定財源の一般財源化が2大テーマだ。民主党税調も同日の役員会で早期の議論開始を決めており、「国のかたち」をも左右する抜本改革が前倒しで議論される見通しだ。

…昨年は10月下旬の会合で本格論議がスタート。12月にまとめた税制改正大綱では、消費税収を社会保障の主要な財源と位置づけることを明記したが、参院の与野党逆転などの政治情勢から、税率の引き上げは見送った経緯がある。

 2010年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定されており、必要な財源は消費税1%弱に相当する2兆3000億円。増税で間に合わせるには今回の税制改正が最後の機会だ。…また、社会保障国民会議が基礎年金の全額税方式を含めた年金制度改革案を議論しており、秋にまとめる最終報告が、税制論議に影響を与えるのは必至。…


高齢者マル優、国債や証券も対象に・自民部会方針:2008.5.29 nikkei net
…利子を非課税にする少額貯蓄非課税制度(高齢者マル優)を復活させる対象を広げる方針…預貯金のみで復活させる方針だったが、国債や証券などの有価証券も対象にする。
 「低金利時代に貯蓄の利子だけを非課税にしても効果は小さい」との指摘があるため。高齢者の資産運用は多様化しており、株式の配当などにも一定割合の非課税枠などを設ける方向だ。

一方で上げて、一方で下げる…
「慰撫しよう」としている感が強いですね:


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2008年05月28日

育児・介護休業法、短時間勤務・所定外労働免除の義務化を検討:厚生労働省

育児休業法23条「勤務時間短縮等の措置」のうち、
・短時間勤務制度
・所定外労働の免除
の重要性が高い との正社員対象アンケート結果が出たため、厚労省はこの2つが有効と判断し、企業に導入義務付けを検討しているとのことです。
(→2008.5.18 asahi.com:10日前なのにもうリンク切れ?!)
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html


■法制的に格上げする場合、
1.事業主の措置義務  2.労働者に請求権を付与
の2通りが考えられます。

2.「請求権を付与する」の場合、
 2-1 形成権(一方的な意思表示のみで法的効果が生じる)とするか
 2-2 請求権(拒める場合がある)か
の2通りがありえます。

●私権の分類(作用を標準とする)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/siken.htm

・支配権…権利の客体(対象)を直接支配
・請求権…特定人が、特定人に作為、又は不作為の一定の行為(給付)を請求
・形成権…権利者の一方的意思表示によって法律関係が変動(権利の発生・変更・消滅)
・抗弁権…請求権の行使に対し一定の事由に基づいて、その作用を阻止

●労働法上の形成権の例:有給休暇の取得(労働基準法39条)・育児・介護休業の取得(育児介護休業法6条・12条)

「請求権」とする場合、「合理的」「事業の運営を妨げる」といった例外を設けることが検討されています。


どのような案にまとまるのか、引き続き審議の動向を見たいと思います。
短時間勤務等のほか、
・対象労働者の範囲・制度の留意点/子の年齢に応じた措置(目指すべき理想+最低基準)/父母とも育児参加できる働き方の実現(ex.産後8週間の父親の育児休業取得・両親とも育休時の優遇措置)
といった議論もされています。


■第9回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 議事要旨 2008.4.25
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-14.html

・これまでの意見の整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0425-9a.pdf

・本日ご議論いただきたい事項
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0425-9b.pdf

1. 短時間勤務等について

(1)短時間勤務制度及び所定外労働の免除の制度の取扱いについて
○ 法第23条「勤務時間短縮等の措置」のうち、短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度の重要性が高い

○ 法制的に格上げする場合:次の2通り。法的効果の違いは?
<1>事業主の措置義務とする場合
<2>労働者に請求権を付与する場合

○ 短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について:並列で格上げか、どちらかを優先か。

(2)短時間勤務等を請求する場合の例外規定:請求を拒める場合(「合理的な理由」「事業の正常な運営を妨げる場合」)を設けるか。短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について、取扱いを同等とするか別にするか。

(3)短時間勤務制度の対象となる労働者の範囲・制度の留意点など

(4)両立支援制度の対象となる子の年齢に応じた措置(目指すべき理想+最低基準):(労働者に請求権を付与すべきもの、事業主の措置義務/選択的措置義務/措置すべき努力義務とすべきもの)

2.父親も母親も育児にかかわることができる働き方の実現
(1)産後8週間の父親の育児休業取得促進
(2)父母ともに育児休業を取得した場合に優遇措置


議事要旨(部分)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-14.html

◇ 個別課題についての検討

1.短時間勤務等について

(1)短時間勤務制度及び所定外の免除の制度の取扱いについて

○ 「措置義務」とは、事業主が短時間勤務などの措置を実施する義務を負うもの。事業主が措置を行っていなかった場合には、労働者が不法行為等として損害賠償を請求することはできるが、措置自体を請求することはできない。一方、請求権の場合は、措置が行われていなくても、請求することによって短時間勤務等を利用することができる。

○ 形成権は一方的な意思表示のみで法的効果が生じるが、請求権は請求に対し応ずる義務を法的に課すかどうかによる。育児休業は形成権と言えるし、深夜業の免除については形成権に近いのではないか。

○ 所定外労働の免除は形成権でよいが、権利の内容を具体化できない短時間勤務については形成権になじまない。

○ 所定外労働の免除はもともとの労働時間に対する+αをなくすというものであることから、深夜業の免除と同じ取扱いでよい。一方、短時間勤務はもともとの労働契約の内容としての労働時間を減らすというものであり、両者は性格が異なるため、労使の合意など複雑な仕組みが必要になるのではないか。

○ スウェーデンでは勤務時間の短縮について、12.5%、25%、50%、75%の中から労働者が自由に選択して請求できるようになっている。イギリスでは柔軟労働申請権として、勤務時間の短縮の程度等に限定がなく、自由に申請できるが、事業主が一定の場合に拒否できるようになっている。拒否事由を広くとる場合には、権利を保障した意味が薄くなる。

○ 法律では1日2時間の短縮を可能とすることのみを規定して、具体的なことは労使協定に委ねるというやり方も考えられる。ただし、育児というのは、個人の事情が大きく介在するのに対して、労使協定のように多数決で一律に決めることになじむのかという問題がある。

(2)短時間勤務等を請求する場合の例外規定について

○ 短時間勤務等を請求権とした場合には、例外規定が必要だということについては異議はない。請求を拒める「合理的な理由」を広くしていけば、時間の自由を広く認めることも可能ではないか。

○ 「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、労働基準法第39条(年次有給休暇)に「事業の正常な運営を妨げる場合」という用例があり、これに関連する最高裁判決があるので、短時間勤務の例外規定に「事業の正常な運営を妨げる場合」を入れることとなれば、当該解釈の影響を受けることになるだろう。

○ 企業にとっては、「合理的な理由」よりも「事業の正常な運営を妨げる場合」という規定の方が厳しいものとなる。



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2008年05月27日

後期高齢者医療廃止法案、審議入り−あさって

ガチンコですね。
うまく4つに組めるかどうか。
論戦の内容に期待したいところです。

後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り:2008.5.27 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080527AT3S2601A26052008.html

 自民、民主両党は26日、野党4党が参院に共同提出した後期高齢者医療制度の廃止法案について、29日にも参院厚生労働委員会で審議入りする方針で合意した。国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」新設を柱とする国家公務員制度改革基本法案を巡っては、労働基本権のうち協約締結権の扱いで結論が出ず、27日以降に再協議することになった。

 後期高齢者医療制度廃止法案を巡っては、野党は6月初旬に参院通過させて衆院に送付する段取りを描く。自民党の伊吹文明幹事長は26日の党役員会で「わが党にとってもチャンスだ」と強調。制度見直しで対抗するほか、同制度の代替案や財源を示すよう民主党に迫る構えだ。

週明け国会、後期高齢者医療で与野党攻防激化へ:2008.5.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080525AT3S2400L24052008.html


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高度医療評価制度、医療機関選定

薬事法で未承認の医薬品・医療機器については現行の「混合診療」が適用されないため、ニーズが高く一定要件をみたすものを「高度医療」として利用可能とするため、4月に「高度医療評価制度」が創設されました。

→・2008.3.27エントリ 薬事法で未承認でも混合診療の対象に−高度医療評価制度
http://trying.seesaa.net/article/91250252.html

・高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について(h20.3.31医政発0331022)


こちらについて、医療機関の選定などが進んでいるようです。:

高度医療技術及び医療機関一覧(第3項[上記通達の?]先進医療の一覧)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan05.html


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2008年05月26日

日本、イタリアと社会保障協定へ−交渉開始

「イタリアにいる日本人」のことだけ書いていますが、
「日本にいるイタリア人」にもメリットがあります(→協定相手国から日本で就労する場合:社会保険庁)。
できれば両方書いてほしいものだが…

ともあれ、二重加入防止+期間通算 が進むことは、望ましいことと思います。
(イタリアに滞在する人・イタリア人で日本にいる人って、それぞれ何人くらいかな?)

日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ:2008.5.25 nikkei net

 政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いしなくて済むほか、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。スペインとも年度内合意を目指して政府間交渉に入っており、両国との社会保障協定が発効すれば協定締結国は全部で12カ国になる。海外に長期滞在する日本人の6割程度が協定でカバーされることになる。

 イタリアで働く日本人社員は現在、日本だけでなくイタリアでも年金保険料を払わなければならない。協定を結べば、イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよくなる。逆に5年以上ならイタリアの保険料だけを支払う。
[→二重加入を防止する取扱い(日本から相手国で就労する場合:社会保険庁)]
[+  年金加入期間を通算する取扱い:社会保険庁


日・イタリア社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-1.html
5月27日(火)〜30日(金)まで、ローマで開催


■社会保障協定:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

●社会保障協定の目的:二重加入の防止+年金加入期間の通算

●各国との協定締結状況

・発効済:ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ
  →各締約国との協定発効の時期および対象となる社会保障制度

・署名済(準備中):オーストラリア オランダ チェコ
・交渉中: スペイン
・交渉準備中: イタリア アイルランド ハンガリー


■はやくから要望があったみたい:
社会保障協定の早期締結を求める:2002.9.17 経団連( + 資料:長期在留邦人数)

・米国に滞在している長期滞在者約20万人(2001年)のうち約5万人が給与所得者…社会保障協定が締結されれば、年間約834億円もの二重払いが回避される…

・その他…協定締結が実現した場合に回避される保険料の二重払い額は、フランスが年間約16億円 、韓国が年間約7億円、ベルギーが年間約5億円

↑2002年当時のデータです(実際に算出してみると巨額ですね)。最新(イタリア含む)はいくら[何人]かな?


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posted by 若葉 at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月25日

企業と従業員の意識にギャップ−育児休業・勤務時間短縮:厚労省調査

仕事と家庭の両立を容易にする方策等の検討のため、厚労省が調査を行ったところ、企業と従業員の意識のミスマッチが浮き彫りになりました。(下記(IV)(V)(VIII)(X)など)

(VI)より
育児休業制度を「利用したい」…男性が31.8%、女性が68.9%
育児のための短時間勤務制度を利用したい…男性が34.6%、女性が62.3%

→男性の実際の制度利用率の低さを考慮すると、制度を利用したいが利用していない男性が少なくないと推察されます。
[・育児休業:0.57%(平成18年度女性雇用管理基本調査(h18.10.1までに申し出た者))
・短時間勤務制度:平成17年度女性雇用管理基本調査によると、利用している男性はいない!(H17.10.1までに申し出た者)。より新しいデータあるか? ]

より利用しやすい制度の整備が待たれます。


■今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果:2008.5.20 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html

●両立支援制度の導入状況

I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では4社に1社、企業規模1000人以上では2社に1社。
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。

●両立支援制度導入に向けた課題と示唆

IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持[の予定が多い]〜制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。

●両立支援制度の利用状況や利用意向

VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は3割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が1歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位2位となっている。

●両立支援制度運用上の課題

VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。


■こんなデータもあります!
育児休暇「取りたい」、男性で8割以上:2008.5.16 オリコン
http://career-cdn.oricon.co.jp/news/54635/full/#rk


■→2008.1.14エントリ ワークライフバランス−実際に導入するには
http://trying.seesaa.net/article/78405010.html

小室淑恵『新しい人事戦略 ワークライフバランス −考え方と導入法−』において、企業の制度を

1)「男女雇用均等」度、「ファミリーフレンドリー」度の両方が高いグループ
2)「ファミリーフレンドリー」度が高いグループ
3)「男女雇用均等」度が高いグループ
4)「男女雇用均等」度、「ファミリーフレンドリー」度の両方が低いグループ

の4象限にわけ、制度はあるが活用されていない状態(2)(3)を指摘し、(1)に移るように提言しています。


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2008年05月24日

療養病床の削減を断念:厚労省が方針転換

昨年しこしこ覚えた「入院時生活療養費」絡みですが… →2007.6.14エントリ
http://trying.seesaa.net/article/44800909.html

[予定]
医療型 25万→15万
介護型 13万→全廃


[現状]都道府県需要調査の結果

医療型:
 ・下記以外…当初計画を7万床上回る約22万床が必要
+・回復期リハビリ病棟(2万床)…3万床程度は必要

   →需要数を合わせると現状と同じ25万床前後



現状維持に転換!


高齢者の医療(後期高齢者を含む)をめぐる動きに、どのような影響を与えるでしょうか?

・お金がまた必要になる。たいへんだー!

のいっぽうで

・なぜ、必要なものまで削ろうとしたの?
という気もします。

療養病床:削減を断念 厚労省が方針転換−−都道府県需要調査で「25万床維持必要」:2008.5.24 毎日

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。【吉田啓志】

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの1・5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。


療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過:2008.5.24 nikkei.net
…「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。


■関連:

2008.2.22 「介護療養型老人保健施設」−療養病床を介護保険へ
http://trying.seesaa.net/article/85550121.html


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posted by 若葉 at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

headlines(2008.5.22-5.24)

本文で取り上げませんでしたが、大きなor目立った動き:


■過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度:2008.5.23 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230291.html

「心の病」労災 最多268人 自殺は4年前の2倍…07年度:読売 2008.5.24
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080524-OYT8T00245.htm


■職場いじめ:昨年度27%増…相談6千件 厚労省まとめ:2008.5.24 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524k0000e040031000c.html


■??

元原発作業員の請求棄却=労災認定と異なる判断−「骨髄腫」診断を否定・東京地裁:2008.5.23 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008052300630


■長期金利が急上昇=サブプライム前の水準−東京市場:2008.5.23 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2008052300378

長期金利は1.7%台で推移、米金利動向や国債需給で値ブレも=来週の円債市場:2008.5.23 ロイター
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK0DBTGVD20080523
…ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や金融政策見通しより、米金利動向や国債需給の思惑に振らされやすい。国内投資家のリスク許容度が低下するなか、投資手控えムードの強まりで長期金利が1.8%に迫る場面もありそうだ。


■原油高で国内民需下振れも=参院で半期報告説明−白川日銀総裁:2008.5.22 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008052200583

・最近の原油など原材料価格高騰:「企業収益は圧迫され、家計の購買力は低下」→「こうした所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れにつながらないか注意深く見ていく」

・世界経済:景気減速[米経済を含めた下振れリスク]と物価上昇[インフレ]の両面を警戒


日銀総裁:原油高騰に警戒感:2008.5.23 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080523k0000m020111000c.html
・金融政策:「経済・物価の先行きの不確実性が極めて高く、(利上げか利下げかという)特定の方向性を持つことは適当ではない」


■景気下振れリスクを懸念 4月8、9日の日銀会合:2008.5.23 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000277.html


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2008年05月23日

労災認定に「海外出張」考慮−労働時間による一律判断から踏み出す

東京高裁、疲労蓄積を労災と認定・死亡の前に海外出張183日:2008.5.22 nikkei net

 海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員(当時41)の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(青柳馨裁判長)は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。青柳裁判長は海外出張が通常業務より疲労を蓄積させる労働と指摘、くも膜下出血発症との因果関係を認めた。

 判決によると、元社員は2000年11月から亡くなる直前の01年9月まで海外出張を10回(計183日間)した。1カ月の平均残業時間は30時間未満だった。

 一審判決は、平均残業時間が一般に過労死と認められる45時間を超えなかったため労災と認めなかった。しかし、青柳裁判長は「海外出張では航空機による長時間の移動を余儀なくされ、ホテル生活は食事、睡眠が不規則。自宅で過ごすのとは違い、精神的、肉体的に疲労を蓄積させるのは明らか」と指摘し、疲労によるくも膜下出血発症を認めた。


労災の対象疾病が限定列挙でないのは、日本の労災制度の大きな特徴とのことです。
(根拠の文献がすぐに出てこない…夜にサーチしよう)

この点を鋭く突いたのが、かの有名な平成18年の選択式労災:
http://trying.seesaa.net/article/23096609.html

●労働基準法施行規則
第35条 法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、別表第1の2に掲げる疾病とする。

別表第1の2
 9 その他業務に起因することの明らかな疾病

●労働者災害補償保険法施行規則
(通勤による疾病の範囲)
第18条の4 法第22条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする。

こうした柔軟な規定に支えられて、労災の範囲は徐々に拡大を続けてきました。
今回のケースで、そうした制度の拡充がまた一つはじまったといえそうです。


●・労災認定基準:情報公開推進局 より
http://www.joshrc.org/kijun/kijun.htm
別表第1の2第9号「その他」
1 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)
2 心理的負荷による精神障害等(精神障害による自殺を含む)


今回のケースは「脳・心臓疾患の労災認定」にあたります。 →厚生労働省
この基準が拡充されることになるのでしょう。


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2008年05月22日

介護保険に「タンス預金」:会計監査院が改善要請

介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請:2008.5.21 読売
…財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が3分の1ずつ負担。区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行う。 検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など24都道府県の基金総額約1693億円(2000年度〜06年度)を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約586億円にとどまっていた。03〜05年度では、19都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が30%以下だった。[利用実績が平均で基金の20%前後:2008.5.22 nikkei net

 地方自治法によると、自治体が特定の目的で基金を設立した場合、その目的以外で基金を取り崩せない。24都道府県のうち10都府県は検査院に対し、「制度が改正されれば、基金で需要を上回る分は返還を検討したい」などと回答した。

 厚労省は「制度の見直しが必要かどうか関係機関と協議したい」と話している。

・財政安定化基金(介護保険法 147条)…都道府県が設置
市町村相互財政安定化事業:介護保険法148条…市町村


市町村が徴収する保険料率の算定には、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額も考慮します(介護保険法129条3項)。
したがって、この納付に要する費用が少なくてすめば、そのぶん保険料率は下がることになります。


財政安定化基金拠出金事業−事務事業評価シート:埼玉県久喜市

「事業の成果(意図した成果が上がっているか)」欄に「拠出金の算定率が県で定められており、事業の成果を測るべきものではない。」とあります。

この裁量のなさを改めるように、というのが会計検査院の要請 になりますね。

あるいは、実態に即した拠出率(引当率?)を算出する仕組みを作るか。


●指摘を待つまでもなく、こちらでも貸付金額の少なさは公表されています。

財政安定化基金貸付等状況(h17年度末):厚生労働省
 17年度末現在の基金実支出額(C)/17年度末現在基金積立総額(D)=23.5%
 17年度末現在の保険者数に占める貸付保険者の割合=25.2%


■気になるのは「現状の貸付金額の少なさが、長期的な趨勢を反映しているかどうか?」

会計検査院は2000〜2006年と、長期にわたって監査しているので、監査結果は妥当とは思いますが…

たとえば、岡山県だけの結果[←リンクによる:文面には県名なし]
黒字額が過去最高 06年度全市町村介護保険決算:2008.1.6 山陽新聞
 県がまとめた県内27市町村の2006年度介護保険決算状況で、県内全市町村合計の実質単年度収支が、過去最高の黒字を確保した[→グラフ]。各市町村が軒並み保険料を上げて保険料収入が大幅アップする一方、保険給付抑制の制度改革によって給付費が微増にとどまったためで、利用者にとっては喜べない結果だ。…

 介護保険は、各市町村が3年ごとに作成する事業支援計画で見込んだ介護サービス利用量などから保険料を算定し、運営する。年々増えるサービス利用量による保険給付費増を想定し、3年間で収支が均衡するように計画するため、今回のような改定初年度は黒字になるのが通例だ。2、3年目にかけて赤字となる市町村が増える。

 県長寿社会対策課は「3年間トータルで赤字になれば、次の計画で保険料のさらなる引き上げにもつながる。引き続き、各市町村には慎重な運営が求められる」としている。


■財政安定化基金 は、後期高齢者医療制度にもあります。 →厚生労働省


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2008年05月21日

後期高齢者医療廃止法案、23日に提出の方針

実態調査の結果、たとえば
「所得が低い人ほど保険料が上がる」という現象の原因が知りたいところです。

マイクロソフトばりに、パッチ(つぎあて=修正プログラム)でのりきれるのかどうか。

それと、若年者と高齢者の負担構造について、一般人にもわかるように図式化されるとありがたい。>与野党両方へ
:ここが問題の根幹と思います。

年金案で包括的なシミュレーションがなされましたが、
同様なことを、医療制度の各案についてできないでしょうか。


後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に:2008.5.21 nikkei net

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2009年3月末に廃止する法案を23日に参院に提出する方針を固めた。6月上旬に可決する構えで、年金問題の実態解明に向けた国政調査権発動も検討する。…

「衆院に送っても(与党が)まともに審議に応じない」(山岡賢次国対委員長)との見方が強まり、来月上旬まで審議する方向となった。[与党が衆院で法案をたなざらしにすれば、6月15日の会期末まで2週間以上も野党が追及の場を失う→野党は多数を占める参院をフル活用]



●後期高齢者医療制度をめぐる与野党の立場:2008.5.21 日経

・基本姿勢
与党)現行制度は維持し、運用改善などを検討
野党)老人保健制度に戻す法案を提出へ

・年金天引き
与党)原則維持
野党)遅くとも今年10月に廃止

・被扶養者への対応
与党)保険料徴収の凍結措置の延長や拡充。家族による支払いの肩代わり容認を検討
野党)保険料徴収の凍結措置を来年3月まで延長

・低所得者への対応
与党)保険料負担
野党)保険料負担の軽減を検討、今年10月にも実施

・その他
与党)終末期相談支援料の制度廃止、70-74歳の窓口負担の1割維持を検討
野党)来年4月以降も70-74歳の窓口負担の1割を維持


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2008年05月20日

「基礎年金の税方式」初のシミュレーション:消費税9.5〜18%へ:社会保障国民会議

〜5月19日(月)に開催された所得確保・保障分科会にて「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」について議論がなされました。〜:社会保障国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html

基礎データも含めて公表されています。
a.年金制度の検討における定量的評価(シミュレーション結果)
b.年金制度の検討における定量的評価(シミュレーション・バックデータ)

■a.のp16-20をまとめたのが、こちら:
基礎年金を税方式にした場合の追加財源と消費税率換算:2008.5.19 産経

●消費税率は最大18% 政府が「基礎年金の税方式」を初試算:2008.5.19 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080519/wlf0805192041001-n1.htm

…税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は2009年度時点で9兆〜33兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め9.5〜18%まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、50年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する09年度時点での追加税額は33兆円にのぼり、消費税率換算で12%の引き上げが必要なことが分かった。
[ケースC'][税の「二重取り」→実現性薄い という指摘もあり:2008.5.20 毎日(下記)

 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても3.5%アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。[ケースB]

 これらの追加税額分と、現行税率5%分や制度移行前に国庫負担を2分の1に引き上げるための1%分を合わせると税率はトータルで9.5〜18%となる。

 一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。

 政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。

 消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。

 国民会議は6月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。


■その他の報道:

「9.5〜18%」と
「3.5〜12%」上げ の2とおりあります。

トータルの率(現行+国庫負担を2分の1に引き上げるための1%分 が入る)か 上げ幅か の違いですが…ずいぶん印象がかわりますね。

税方式導入なら消費税「9.5〜18%」 公的年金で試算:2008.5.19 朝日(シミュレーション表あり)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190254.html

年金改革:基礎年金「税方式」なら、国民負担24兆円増も 消費税率14.5%に◇来年度で政府試算:2008.5.20 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm001010003000c.html
[最大値が違う理由:][上記C'は]旧制度の国庫による支給分まで税方式年金に加算される内容。税の「二重取り」との指摘もあり、実現性は極めて薄いと見られる。

年金改革:基礎年金試算、にじむ「税方式困難」 民主取り込み、首相問われる手腕:2008.5.20 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm002010075000c.html

年金改革 精緻な議論の段階に来た(5月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00834.htm

基礎年金「税方式」移行なら消費税率3.5―12%上げ・国民会議:2008.5.19 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20080519AS3S1901819052008.html

公的年金制度改革 試算を公表:2008.5.19 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014689321000.html#

消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で:2008/05/19 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051900922


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2008年05月19日

石綿製品の製造、h20年中に原則全面禁止へ

重要なニュースですが、3週間前にもかかわらず、気づきませんでした。

●石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書について:2008.4.28 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0428-1.html


●石綿製品の製造など年内に名実ともに全面禁止へ 〜厚労省・検討会が報告書まとめる〜:労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n08-05-09-1.html

平成7年以降、労働安全衛生法によって石綿製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が製品の有害性や代替化の可能性などに応じて順次禁止され、18年9月からは、石綿製品の製造などが原則として全面禁止された。
 ただし、その後も国民の安全上の観点から非石綿製品への代替化が困難な一部製品(化学工業や鉄鋼業の施設で使用される特殊な用途のジョイントガスケットなど)は、「適用除外製品等」として、製造などの禁止が猶予され、現在に至っている。

 今回まとめられた報告書では、「適用除外製品等の製造等を原則として平成20年中に禁止する」「国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されるものがあった場合には、当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予する」としている。

 厚生労働省では、この報告書を踏まえ、必要な法令の改正などを年内に行うとしている。


石綿含有シール材等の非石綿製品への代替化の促進等石綿含有率の分析関係 の情報も更新されています。


■関連

・2008.4.25エントリ 石綿救済、穴をふさぐ
http://trying.seesaa.net/article/94636822.html

・石綿被害で国やメーカー提訴・建設労働者ら178人:2008.5.16 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080516AT1G1600U16052008.html


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今週の予定

今週の予定:日経
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

2008年5月19日(月)

・社会保障国民会議の雇用・年金分科会
 ←隠し玉が出る か?!

・日銀政策委・金融政策決定会合(20日まで)
・財制審財政構造改革部会(財務省)

2008年5月20日(火)

・白川日銀総裁会見
・経済財政諮問会議

・3月の景気動向指数改定値(内閣府)

2008年5月21日(水)
・欧州中央銀行(ECB)理事会
・米FOMC議事録(4月分) ←☆

2008年5月22日(木)

・5月の月例経済報告
・4月の貿易統計(財務省)
・3月の全産業活動指数(経産省)

2008年5月23日(金)
・日銀政策委・金融政策決定会合議事要旨(4月8、9日分) ←☆

2008年5月24日(土)
・G8環境相会合


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2008年05月18日

年長フリーターは減らず、退場するのみ? →中小企業の人事をまきこむ

中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う「ジョブミーテイング」が、今年度から始まります。

フリーター自身のアピール力を高めると共に、
中小企業の人事担当者を土俵に引き込む(=「フリーター」概念でなく実物の本人を見てもらう)というねらいがあるようです。

●再チャレンジ支援の取り組み状況:h19.9.13 厚生労働省 より

1(2)フリーター常用プランの推進(p4)

○年長フリーターに対する常用就職支援

「ジョブミーティング」<新規>
中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う「ジョブミーテイング」の機会を設け、中小企業の人事担当者に対する年長フリーターについての理解等の促進模擬面接による年長フリーターの面接場面でのアピールの仕方等の支援を行う。

・ジョブクラブ方式による常用就職の支援…年長フリーターの交流の場を設ける(民間ノウハウ活用)


●ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し:2008.5.17 nikkei net
 20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。
 厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。


■背景には、フリーターの総数が減少に向かったものの、年長のフリーター数が高止まりしているという危機感があります(h18労働経済白書)。

・フリーター人数:217万(2003年)をピークに、2007年は181万人:総務省統計局「労働力調査」

ただし:

●フリーター4年連続減=高齢化一段と−07年労働力調査:2008.2.29 時事

…フリーターは15〜34歳のパートタイムやアルバイト。07年の人数を年齢別に見ると、

24歳以下は89万人で6万人減ったが、
25〜34歳は前年と同じ92万人で、全体の高年齢化が進んだ。

また、

・フリーターの定義からは外れるが、35〜44歳のパート・アルバイトは38万人と6万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。


●赤木智弘の眼光紙背 第24回:2008.03.13
http://news.livedoor.com/article/detail/3551480/

総務省統計局の『人口推計年報』によれば、2006年時点での14歳の人口が1,213,000人。34歳の人口が1,977,000人。34歳の方が76万人ほど多い。
2007年にフリーターが6万人減ったというが …15〜34歳という年齢層自体の人数が76万人減ったということになる。
つまり、母数そのものが大幅に減っているのだから、そのなかでフリーターと分類される人数が減るのは、当たり前の話なのである。

…この先7,8年、200〜150万人以上の年齢層が35歳以上になり、100万人強の年齢層が15歳以上になる傾向は続く。その間は、政策や景気とはなんの関係もなく、フリーターが自動的に減り続けることは間違いないだろう。


100%「総人口の変化による」と説明するには「その年齢層の総人口の6/76=約7.9%がフリーター」の必要がある。実際には 181万/3062万=約5.9% 

→完全には説明できないが…大きな要因と思います。参考になりました。

総人口の変動を補正した値も、発表してほしいですね。


上記のような報道・発表のバイアスも踏まえた上で、関係者の努力も評価したいと思います。
現実は、拮抗しながら一進一退を続けていくのでしょう。


■雇用関係の他のニュース

フリーター、11万人減の170万人に・厚労省が新雇用戦略案:2008.4.23 nikkei.net

220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議:2008.4.24 nikkei net
…今後3年間の重点的な雇用対策…フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は…6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

●ハローワーク通じて障害者就職、過去最高に・07年度3.6%増:2008.5.17 nikkei net
…身体障害者の就職数は同3.7%減となったが、精神障害者の就職数は同25.8%増と大幅に増えた。障害者の就職数は6年連続の増加。
 厚労省は「精神障害者を法定雇用率に算入できるようになった改正障害者雇用促進法の施行などで、企業が精神障害者の採用に前向きになった」と分析している。


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2008年05月17日

日インドネシアEPA、参院で承認−介護・看護職の外国人受け入れ始まる

日インドネシアEPA承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ:2008.5.16 nikkei net
 インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。EPAを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。
 協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。
 来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。

2008.5.16 10:24【共同通信】…協定は昨年8月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、16日中にも合意にこぎつけたい意向。…

2008.5.16 23:43【共同通信】両国政府は16日夜、7月から受け入れを始めることで合意した。19日にも具体的な手続きを定めた「覚書」を締結し、正式決定する。

 介護士らを受け入れる同様のEPAは、フィリピンとの間で先行していたが、同国の手続きが遅れていたため、インドネシアが第一陣となる。

 協定による受け入れ枠は2年間で介護士が600人、看護師が400人。1年目はそれぞれ半分の300人と200人を想定している。

 来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、7−8月には介護士・看護師の候補者が来日する予定。


2008/05/15 CBNews
…EPAは、フィリピンとの間で先に承認…フィリピン国会での承認が遅れて実現には至っていない。今回のインドネシアとのEPAによる看護師・介護福祉士の受け入れは、その際に準備されたシステムに倣う形で実施される。…

 入国後は、まず6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。その後、看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できる。
 資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。ただ、介護福祉士の国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1度しか受けられない。看護師の場合は、3回まで受験できる。ただし、在留期間内に資格が取得できなければ、帰国しなければならない。…
 介護福祉士は受験チャンスが1度しかなく、試験が3月上旬から半ばにかけて行われるため、半年の日本語研修期間を勘案すれば、8月ごろには来日している必要がある。また、看護師の場合にも協定で、3回以上の受験チャンスを義務付けているため、7月には来日している必要がある。…

2008/05/16 CBNews…国家試験の日程の都合上、介護福祉士については7月いっぱい、看護師については8月上旬の来日に向け、政府関係者がインドネシア側と詰めの折衝を行っている。


■EPAとは:

・経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement):財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/fta_epa.htm

・経済連携協定と「東アジア共同体」−日比経済連携協定の意味−:経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0160.html?mode=print


■関連:

2007.10.6エントリ:外国人労働者の求めるものは?−日比EPAへの評価から
http://trying.seesaa.net/article/59136399.html

2008.5.11エントリ:外国人材受入れに対策会議−政府全体で議論へ:経済諮問会議
http://trying.seesaa.net/article/96325257.html


●外国からの介護職受け入れ「日本に問題」:2008.3.17 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15111.html

 介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に要請することを確認した「介護フォーラム2008」(同フォーラム実行委員会主催。3月15日、東京都内で開催)…

 外国人介護労働者の受け入れに関しては、締約国間で経済取引の円滑化や経済制度の調和、サービス、投資など多様な経済領域で連携強化を促進する「EPA(経済連携協定)」に基づいて進められている。…

 フィリピンでは、1年間に約100万人の国民が他国で出稼ぎ。その30%が看護師で、最近では介護職の資格を取って外国へ働きに出るケースが増えているという。既にフィリピンからは介護職として24か国に派遣されている。
 フィリピンからの介護職の受け入れをめぐっては、日本は4年制大学を卒業した後にTESDA(介護の学校)の終了証を取得するか、または看護大学卒業という資格を設けているが、宮崎所長は昨年11月にフィリピンを訪問した経験から「フィリピンでは日本の受け入れ基準が厳しすぎて行けない」という雰囲気もあると語った。

 加えて、日本入国後に6か月間の日本語研修も必要…「6か月間の研修中の生活保障…受け入れる事業者と国が負担することになっているが、研修中には報酬が出ない。6か月後しか給料が保障されないのでは、来日の希望者は少ない可能性がある」…さらに「実際のケアを行っても、日本の国家資格を取得するまでは『研修』という位置付けになり、無資格扱い≠ニして極端に低額にしか支払われないかもしれない。日本の介護職でも一般の労働者の約7割といわれる中、他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」…

「…北欧諸国でも介護職を他国に頼っている。フィリピンは、介護力を提供する最先端の国で、単にEPAという経済の問題として条件を厳しくしていると、日本は介護力でどんどん困る状況になるのではないか」…

「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。…まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるように…それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知る必要がある」と、労働環境の整備の重要性を強調した。


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2008年05月16日

最低賃金の中長期引き上げ、労使平行線−6月に合意目指す:成長力底上げ会議

■・最低賃金法が変わります(リーフレット)(パンフ=詳細)
施行期日は7月1日から:2008.4.25政令

法令ダイジェスト より

さまざまな改正がありますが

・地域別最低賃金は全国各地域について決定を義務づけ:労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める+生活保護に係る施策との整合性に配慮。/罰則…上限50万罰金

・産業別最低賃金は「特定最低賃金」…労使合意で決定、民事上の効力。/労基法の全額払違反(上限30万罰金)適用

・労働協約に基づく地域的最低賃金を廃止

・他:罰則強化(→主なものは上記)・時間単位でのみ算定・派遣労働者は派遣先の最低賃金・監督機関への申告規定 など

…地域別最低賃金をコアとして体系を見直した、といえそうです。


■中長期の引き上げ方針…
昨年度は大幅な引き上げが実現されましたが、
今年度は、労使合意に困難が予想されます。

最低賃金上げ、6月合意めざす・政府戦略会議:2008.5.15 nikkei net
 政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議(議長・樋口美雄慶大教授)は15日の会合で、中長期的な最低賃金の引き上げについて議論した。労働側が具体的な数値目標の設定を求めたのに対し、経営側は「目標の設定は望ましくない」と反発。議論は平行線をたどったが、6月に開く次回会合で引き上げ方針の合意を目指すこととした。…

最低賃金改善、来月にも方針策定=目標設定では対立続く−成長力底上げ会議:2008.5.15 時事
…円卓会議は昨年12月の会合で、労使双方の意見が折り合わないまま方針決定を先送りしていた。この日の会合でも労組側が最低賃金引き上げ目標を「高卒初任給水準」とすることを主張したのに対し、経営側からは現時点での目標設定そのものに反対する意見が目立った。

最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議:2008.5.15 asahi.com

…円卓会議は昨年3月、「格差」批判を受けて安倍政権が設置した。最低賃金の引き上げや、その前提となる中小企業の生産性向上などを議論。最低賃金の単年度の引き上げ額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会などが決めるが、円卓会議が示す中長期の基本方針がこれに影響を与える。 →最低賃金決定の流れ:図

 安倍政権下では、塩崎官房長官(当時)が渋る使用者代表を説得。円卓会議として、07年度について「従来の延長線上でない引き上げ」を審議会に強く求め、全国平均で14円という前年度の3倍の大幅引き上げを実現した。

 だが、福田政権下での昨年12月末の会合では、労使の意見の隔たりや改正最低賃金法の成立が11月末にずれ込んだことを理由に、昨年中をメドにとりまとめる予定だった中長期の引き上げの基本方針の決定を先送り。その後、円卓会議は休眠状態だった。

 円卓会議を主催する町村官房長官は14日の記者会見で、最低賃金ぎりぎりで雇用する中小企業が多い地元・北海道の実情を紹介し、「なかなか難しい問題だ。政府全体としてどういう方向でいくかを決めた状況ではない」と言葉を濁した。

 首相官邸がアクセルを踏まないのは、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫しかねないとの懸念に加え、「前政権が立ち上げた円卓会議には熱意が入らない」(政府関係者)との事情もある。

 厚労省による05年度の試算では、都市部中心の11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回った。労働側に引き上げへの期待は強く、連合の高木剛会長は14日、官邸を訪れ、町村氏に「しっかり取り組んでほしい」と要請した。


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2008年05月15日

不法行為

石原産業、有毒ガス無届け生産・不法行為、新たに9件:2008.5.15 nikkei net
…有毒ガス「塩化カルボニル(通称ホスゲン)」の無届け生産など新たに9件の不法行為があったことを明らかにした。…織田健造社長は「(不法行為が)もうないとは断言できない」としており、コンプライアンス(法令順守)体制が改めて問われるのは必至だ。
 不法行為の内訳は虚偽届け出や化学物質の基準値超過が5件、不法投棄が2件、化学物質の不適切な取り扱いが2件。…

「不法行為」…??

とは、これ↓です。

(不法行為による損害賠償)民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

記事中の用法なら「違法行為」かな。
(「コンプライアンス(法令順守)に違反する行為」の意味で使っているようなので)

実際問題として、報道された行為が、結果的に「不法行為」にもあたることは、ほぼ確実でしょうけれども。


■不法行為 とは

法律行為:Wikipedia
…人が私法上の権利の発生・変更・消滅(法律効果)を望む意思(効果意思)に基づいてする行為であり、その意思表示の求めるとおりの法律効果を生じさせるものをいう。

私人の間の権利義務関係(法律関係)の変動(発生・変更・消滅=法律効果)の原因となるものを法律要件というが、
(一定の法律効果を希望する)意思の表示を内容とする法律行為はそのもっとも重要なものである
他の法律要件としては、不法行為や時効などがある)。

すなわち:

法律要件
 +−法律行為  ←

  −不法行為
  −時効   etc.

●不法行為:Wikipedia
要件
* 故意・過失
* 権利侵害(違法性の存在)
* 損害発生
* 侵害行為と損害発生との間に因果関係があること
* 責任能力
* 違法性阻却事由(違法性が正当化される理由)がない



■民法(債権法)改正(2009年〜?)が検討されているみたいです。

民法(債権法)改正検討委員会
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
議事録と資料
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/index.html

…けっこうすぐじゃないか?!


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posted by 若葉 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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