2008年06月30日

最低賃金の議論継続ほか:今週の予定

成長力底上げ戦略推進円卓会議 の後を受けた最低賃金の議論が行われます。(6/30(月))

→2008.6.21 最低賃金「高卒初任給並み」で合意−金額(基準の企業規模)決まらず:政労使の円卓会議
http://trying.seesaa.net/article/101183963.html


今週の予定:nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html
6/30(月)
・中央最低賃金審議会(厚労省)

7/1(火)
・自民党税制調査会総会…税制抜本改革の議論(基礎年金の国庫負担引き上げ・消費税が焦点)
・6月の日銀短観
・値上げラッシュ… 電力10社が電気料金、カゴメが野菜・果汁飲料、日本航空などの国際線燃油サーチャージ、ガソリン卸値も

・08年分の路線価公表
・5月の毎月勤労統計速報(厚労省)

7/2(水)
・6月のマネタリーベース(日銀)
・7月見込みの日銀当座預金残高増減要因
・社保審年金部会(厚労省)

7/3(木)
・新発10年物国債入札
・欧州中央銀行(ECB)理事会

7/4(金)
・5月の景気動向指数速報(内閣府)
・生活意識に関するアンケート調査(日銀)


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2008年06月29日

グループ内派遣「要規制」で一致−厚労省研究会

グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会:2008.6.28 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080628AT3S2702F27062008.html

 大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。

 現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。


■「グループ会社」で連想するものとして、下記があります:

・転籍 で「法人格否認の法理」を使う場合
  →2008.2.13 労働契約法14条
   http://trying.seesaa.net/article/83764986.html

   cf.労働政策研究支援機構厚生労働省


・障害者雇用促進法の改正(特例子会社関連)
  →2007.5.17 過去問(労一)(5)
   http://trying.seesaa.net/article/42047172.html


グループ=実質一体 とみなされることで、企業に有利となるケースもあります。
負担が増えるケースも、引き受ける必要はあるでしょう。


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2008年06月28日

地域雇用創造推進事業+地方再生中小企業創業助成金(h20-)

最低賃金でも地域格差が問題となっています。

「地域雇用創造推進事業」は、地域に主導権を持たせるという目的があるようです。

■地域の創意と工夫を活かした雇用創出を支援!
−地域雇用創造推進事業・平成20年度第一次採択地域を決定!−
:2008.6.25 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0625-1.html
・[30地域応募のうち]27地域が採択されることとなり、本日の地域再生計画の認定を受け、事業が開始されることとなった。

・5地域が都道府県が中心となり広域で実施するもの(広域版)(4県、38市町村)、22地域が市町村が主体のもの(22市町村)

・7月下旬から8月を目途に、平成20年度第二次採択地域の募集を行う予定


●平成19年には第1次採択分:2007.9.20
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0920-1.html
・60地域(93市町村が対象)から応募→32地域(41市町村が対象)が採択

・雇用改善の動きが弱い7道県(北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県)に対する特別雇用対策として、本事業については、7道県の配分比率を50%に引き上げ→20地域(62.5%)が採択


■「地域雇用創造推進事業」事業構想の募集開始(厚生労働省2007.6.8):日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070608102540

地域雇用創造推進事業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/index.html
地域における自主的で創意工夫を活かした雇用機会の創出を推進するため、自発的に雇用創造に取り組む市町村などの地域雇用創造協議会が提案した計画について、雇用機会の創出、地域求職者への能力開発や情報提供、相談などの事業の中からコンテスト方式により雇用創造効果が高い計画を選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託

地方再生中小企業創業助成金(平成20年度からスタート)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/dl/chihou_saisei_jyoseikin.pdf
地域再生のための産業分野における雇用創出を支援するため、主として地方再生事業において創業する方に対し、新規創業経費及び雇入れについて助成を行う

■JILPT『地域雇用創出の新潮流』2007.4.20 より
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/prs1_sm.pdf
・2002年を底とし、大都市圏で労働市場が人手不足 に対し、地方圏では景気回復の恩恵に浴せず→地域格差が拡大
→厚生労働省も特に景気回復が弱い北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7件を指定し支援策を強化

・産業構造要因(製造業の比率等)と人口構造要因の両方が失業率に影響
・対策:中心部の都市で重点的に実施/上記2要因のうち変えやすいものから対策に着手 etc.
といった分析・提案があります。
また地域の中の若年雇用問題についても指摘しています。


■地域への雇用対策といえば…思い出すのがこれ:

2007.3.3 過去問(雇用)
http://trying.seesaa.net/article/35099128.html
1.広域延長給付 2.全国延長給付


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2008年06月27日

地域限定勤務制度に注目

エース定着 接客に磨き ユニクロ パート5000人正社員化:2008.6.23 日経

●Yさんは2000年2月、パート扱いの「準社員」採用
→02年には店長資格試験に合格したが、店長になれるのは正社員のみ(∵転勤あり)
→06年9月に風向きが変わった(景気回復→流通業界で人員争奪戦)
→07年2月 地域限定正社員制度

正社員になると有給休暇や育児休暇が使え
[←?!]、
通勤手当も支給される。親戚に「正社員になったんだって、すごいね」と言われ、初めて正社員の実感がわいた。

●制度導入から1年(2008.3)
 ・フルタイム社員の退職数 25%減(対 1年前)
 ・残業も減少(ベテランが増え作業効率up)

●課題… ・全員が正社員になりたいわけではなく「家庭と両立したい」と積極的にパートを選ぶ人もいた。働き方の選択肢を広げることが、定着率の向上につながった」(人事労務チーム)
 →パートの事情にも配慮する柔軟な制度が必要


■少子高齢化をみすえた人材獲得やワークライフバランスに対する関心の高まりなどを背景に、地域限定勤務制度が注目されているとのことです。
(「コース別人事制度の最新事例」2008.6.27 労政時報(3728))

●4社が紹介されています。

◇均等法施行を機にとりいれられたコース別人事制度を見直す…
  ex.野村證券・あいおい損保:「転居を伴う異動の有無」のみを区分要件とし、"仕事要件"を廃止
   …動機付け+定着促進

◇新規導入

・パート労働法への対応
  ex.ユニクロ: 優秀な店舗要員(店長候補)の定着を図る

・ワークライフバランス
  ex.飛鳥建設: 専門スキルを身につ得ているが家庭との両立ニーズ等から総合職に転換できない社員の活用 →転居を伴う異動の範囲を限定「エリア総合職」
    ( →新卒女性社員の応募が増えるなど効果)


●林浩二「勤務地域に基づくコース別人事制度の設計・導入実務」(同誌)より

◇3つの視点から考えることが必要
・マネジメントの視点
・社員の視点(ワークライフバランス)
・コンプライアンスの視点(改正パート労働法、均等法)

◇・制度を適切に設計・運用すれば、会社・社員双方にとってメリットがあるWin-Win型のシステム。
・ハードル…要員管理の柔軟性・不公平感など:
  職群定義などの設計を適切にする必要

・「地域限定」にすることで賃金を下げる場合は特に注意が必要(→労働契約法10条)


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2008年06月26日

日本の所得が海外へ流出−資源高が影響

■日本、所得流出際立つ 1―3月原材料高響く:2008.6.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080624AT3S1701324062008.html

 資源高の影響を受け、日本の所得の海外流出が米欧と比べても突出して進んでいる。所得の実質的な流出額は2008年1―3月期に年率換算で26兆円と1年前の1.6倍に膨らみ、今後も広がる見通し。資源高で産油国などへの輸入支払いが増える一方、電子機器や自動車などの輸出価格に転嫁が進まない。所得流出が長く続くようなら、企業と家計に悪影響を及ぼしかねない。

 内閣府によると、実質的な所得の流出入を示す日本の交易利得・損失は26兆円のマイナスと、現行のGDP統計でさかのぼれる1995年以降で最大となった。損失額は07年1―3月期の16兆円に比べて約6割の増加となる。


●2008.6.24 日経(夕刊)(グラフあり)より

・資源高の影響で各国とも損失が広がる傾向にあるが、日本の増加は際立つ
(交易損失の国内総生産(GDP)比…日本は4.5% だが 米国は0.8%、ユーロ圏は0.4%)

・2007年以降に拡大ペースが加速(日本)



■影響

商品市況の上昇によって日本から商品産出国へ所得は流出するものの、当該国向け輸出拡大を通じて、失われた所得の相当分を取り戻す構図になっている」という説もあります。
:「3つの所得移転」で読み解く日本経済:2008.6.5 木内登英 (nikkei bizplus)
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080603kk000kk


いっぽうで、下記のように警戒を促す見方もあります。


●交易条件悪化からみた日本経済:2008.3.1 みずほリサーチ
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r080301japan.pdf

・所得増の半分が海外に流出
 ↓
・賃金低迷にも影響
・物価と単位労働コスト・GDPギャップの関係が弱まることにも関係
 ↓
・所得流出が、タイムラグを伴って内需を一掃下押し


●輸入物価上昇のインパクト ? 海外への所得移転が拡大:2008.4.23 日本総研
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2008/0423.pdf

・貿易黒字縮小(→今年末に貿易赤字に転じる可能性)

・景気循環メカニズムが弱まる→個人消費・設備投資の回復ペースも鈍化の恐れ


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2008年06月25日

医療保険に積立方式導入の提言:財務省総合政策研究所

時間があればもう少し書きたいのですが…

医療費について

「特定の時期の現役世代で負担が突出することが問題
→前後の世代に負担を時間分散する方法はどうか
(方法:人口変動を反映した係数をつくり、それを保険料に乗じる)」

というアイデアが、6月に入って浮かんできました。

そのタイミングで、この記事:

やはり、プロは考えているものです。


鈴木(2008.5)(a)は、後期高齢者医療制度の継続を前提とした試算です。
ただし、改正前の老人保健を前提とした小黒(2006.1)でも同様の結論が出ています。したがって、「後期高齢者制度を導入しなくても、健康保険の財政は維持できる」という結論に本質的な変更は生じないと思われます。


これから詳細を読んで、さらに前提を確認する予定です。


■・元ネタ?:
a.医療保険への積立方式導入と、不確実性を考慮した評価:2008.5 鈴木亘
(世代間問題研究機構 ディスカッションペーパー 378)


・医療保険「積み立て方式導入を」 財務省研が報告書:2008.6.25 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080625AT3S2401R24062008.html

 財務省の財務総合政策研究所は24日、人口動態の変化が財政と社会保障に与える影響を検討した報告書をまとめた。研究に参加した鈴木亘・学習院大准教授は、医療保険財政を将来も維持するためには、現役世代の負担で全体の歳出の大半をまかなう制度を改め、積み立て方式の導入が必要と提言。現在8.03%の保険料率を11.79%に引き上げることで、「2105年まで財政を維持できる」との推計を示した。

 神戸大の小塩隆士教授は公的年金が高齢者の格差をどれだけ是正しているのかを検討。分析の結果、公的年金の持つ高齢者への所得の再分配効果が乏しいと指摘した。厚生年金も報酬比例部分を持っているため、生涯所得の格差を大きくは是正しない。高齢者の所得格差を縮めるためには、「基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げるとともに、報酬比例の部分を圧縮するなどの改革が有効」と指摘した。


■h18には、すでに同様なアイデアが出されています。

この状況で、後期高齢者医療制度が導入されたのは不思議な気がします。


「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書:h18.6.5 (上記の要約(3.経済格差の実態と要因 を参照):政府資料等普及調査会

より

b.世代間格差改善のための 医療保険制度モデル私案とその可能性 −賦課方式と積立方式の補完的導入:2006.1 小黒一正、森下昌浩
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron134.pdf


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2008年06月24日

マクドナルド、新報酬制度を凍結−残業代支給は開始

そりゃ、そうだろうな。

報道のとおりとすれば
(就業規則の)不利益変更 になりますから。

→2008.2.18, 2008.2.19 労働契約法8条〜10条
http://trying.seesaa.net/article/84712287.html
http://trying.seesaa.net/article/84571836.html

(記事の最後の方の「『成果給』を手厚く」というのは、なんだったのでしょうか)


●if「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面 :

↓then

・給与(時間外以外)の総額が減る

+ ・割増賃金の算定基礎が減額になる(「職務給」は算定基礎になるはず)

→2007.1.20 過去問(労基)
http://trying.seesaa.net/article/31739823.html

データベース(労働政策研究支援情報) > 労働問題Q & A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/04-Q09B1.html
…家族手当および通勤手当(労基法37条4項)のほか、別居手当、子女教育手当、一定の住宅手当(住宅に要する費用に応じて算定されるものに限られます。平成11.3.31基発170号)、臨時に支払われた賃金、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(労基則21条)は、算定基礎から除外されます。除外賃金にあたるか否かは名称に関係なく実質的に判断されますが、除外賃金に含まれない賃金を割増賃金の算定基礎から除くことは許されません。



■マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から:2008.6.23 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200806230281.html

 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は23日、朝日新聞の取材にこたえ、「8月から店長らに残業代の支払いを始めるが、現行の給与制度は変えない」と話し、残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。

 新制度では、店長手当などの「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面するなどとしていた。しかし当面、「職務給」を維持したうえ、必要な残業代の支払いを先行させる。

 「『残業が増えたら賞与が減らされかねない』など社内で不満の声が出ていた。時間をかけて新制度への理解を深める必要性があった」(原田社長)ためという。「うまく機能するかどうかを検証するため、新制度の導入には2〜3年はかかる」(同)とした。

 8月からは、まず直営店の店長と、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」を対象に必要な残業代を支払う。職務給は残るが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。過去の例で計算すると、数億円分のコストアップになるが、残業時間の管理を徹底し、企業努力でも吸収できる見通しという。

 東京地裁は今年1月、日本マクドナルドに対して店長への残業代支払いを命じる判決を出した。「名ばかり店長」などと批判も受け、日本マクドナルドは5月に方針を転換。職務給をなくす代わりに「成果給」を手厚くし、管理職を理由に支払ってこなかった「時間外労務手当」も支払う制度を、8月から導入すると発表していた。(海東英雄)


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2008年06月23日

コンビニ深夜営業規制(CO2削減目的)−位置づけは?

CO2削減を目的とするコンビニの深夜営業規制…
「営業(≒職業選択)の自由」から考えると、どうなるのでしょうか。


法律論だけでいえば、かりに業界が「深夜営業の規制は違憲だ!」と訴えたとすると、

下記のパターン3  →合憲 となる可能性が高い気がします。


業界としては、それはふまえたうえで
「(現段階の規制の)合理性の低さ」をアピールすることで
イニシアチブ(≒実)を取ろうとしているのかなと思います。

行政の規制も、どういう種類のものか、気になります。
(いまのところ「自主的な規制を求める」とのことですが、
これはどの程度の位置づけなのか?)


感想としては

・コンビニ以外にもCO2排出源はたくさんある。駆け込み寺にもなっている

vs

・ワークライフバランスの観点からも、歯止めがある方がよいのでは。
ex.ヤマダ電機、元日営業取りやめ 小売業界に営業時間短縮の動き:2008/3/26 j-castニュース
http://www.j-cast.com/2008/03/26018278.html

…是々非々といったところでしょうか。


■憲法違反の判断:

1. 二重の基準の理論

 ●精神的自由権 …厳格な審査基準  ←パターン1


 ●経済的自由権 :合憲性推定の原則
  ↓
 2. 目的二分論

   2-1 消極的規制(危険の除去・安全の保護など)

       …厳格な合理性の基準  ←パターン2 ←パターン3より厳しい


   2-2 積極的規制(社会政策的な規制(弱者・少数者等を保護するなど))

       …明白性の原則(法律が著しく不合理であることが明白でない限り合憲)        合理性の基準(法律の目的・手段が著しく不合理でない限り合憲)

         ←パターン3


■経緯

京都市、深夜のコンビニ営業規制を発表:2008.6.17 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080617AT3S1701817062008.html

 京都市は17日、市内中心部のコンビニエンスストアの深夜営業を規制すると正式発表した。門川大作市長が同日の記者会見で「(温暖化ガス削減という)大きな目標がある。まず自主的な規制を(業界に)求めていく」と述べた。7月に業界団体や有識者でつくる市民会議を設け、2009年度にも実施する。

 コンビニの深夜営業については、埼玉県も業界に自粛を要請する方針。鴨下一郎環境相は京都市の方針が明らかになった13日の記者会見で「基本的に歓迎すべきだ。京都市の試みが全国的に広がるのは結構なこと」と発言しており、他の自治体にも波及する可能性がある。



コンビニ業界団体、深夜営業規制に異議表明:2008.6.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080620AT2F2001L20062008.html

 温暖化対策として地方自治体がコンビニエンスストアの深夜営業規制を表明したことに対して、コンビニの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会(JFA、東京・港)は20日午後3時から会見を開き、二酸化炭素(CO2)削減効果が乏しいとして規制に異議を表明した。JFAの試算では、夜11時から朝7時まで営業をやめた場合でも3―4%の削減効果にとどまるという。

 深夜営業は防犯面でも、近隣住民の駆け込み窓口になるなど地域社会に貢献していると強調している。


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2008年06月22日

同点ホームラン(ジャイアンツ−ソフトバンク)

ちょうど瞬間に居合わせました。
9回裏ツーアウト−完封目前で、大道選手が同点ホームラン:街のTVから球場のどよめきが…

プロ21年目・38歳、読みが勝ったみたいですね。


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インドネシアの看護師・介護士、第一陣が決定−EPAに基づく

介護福祉士が定員割れしていますが、相手国に養成機関がなかったため(=想定の範囲)のようです。
今後は、来日した看護師・介護士の労働条件に注目したいところです。

→2008.5.17 日インドネシアEPA、参院で承認−介護・看護職の外国人受け入れ始まる
http://trying.seesaa.net/article/97012274.html

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ:2008.6.21 nikkei net

日本、インドネシア両政府の経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠(500人)を約4割下回った。

 初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。


介護福祉士の定員割れ理由は下記のとおり:
日本向け介護士応募、定数割れの115人…インドネシア:2008.6.11 読売

…インドネシアに日本向け介護士養成コースがなく、受け入れを看護師の資格取得者に限ったのが原因。看護師の選抜試験では、受け入れ枠200人を上回る209人が合格した。インドネシア側は今後、介護士研修コースを設ける。

 協定では、2年間で看護師400人、介護士600人の計1000人を受け入れ、初年度は半数の計500人が日本に向かう計画だった。日本側あっせん機関によると、介護士は計330人の受け入れ希望があり、初年度は大幅に不足する。


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posted by 若葉 at 06:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月21日

最低賃金「高卒初任給並み」で合意−金額(基準の企業規模)決まらず:政労使の円卓会議

→成長力底上げ戦略推進円卓会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/index.html


■概要:2008.6.21日経 + 2008.6.20 asahi.com より

●合意点:

・中長期的な目標について、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準を勘案し、今後5年程度で引き上げる


●達成した点:

・「これまで目指すべき水準がないまま(最賃の)議論していた。(目指すべき水準を示した)画期的な合意だ」(太田経済財政担当相)

・生活保護が上回る状態(07年度に9都道府県)が解消される可能性が大きくなった

●合意できなかった点:

・「小規模事業所」の定義…

平均額が755円の「従業員10〜99人」[=既存の統計にある区分]を求める労働側と、
統計はないが賃金がより低いとされる「20人以下」を主張する使用者側が歩み寄らず


・合意文書から 具体額(755円)が消える

(現在、全国平均で時給687円 → 当初は、参考値として755円を示し、2007年度との差を5年間かけて年間約14円ずつ上げて埋める(+30日からの厚労省審議会で反映)という方向で調整していた)

・表現…高卒初任給の水準を「目指す」ではなく「均衡を勘案する」にとどまる


●その他の課題

・地域差の縮小は不透明(上げ幅…最高:東京(20円)/最低:秋田・沖縄(8円)




■今後の議論

単年度の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会(中賃)で話し合う

↑次回の日程はまだ公表されていません。

cf.審議スケジュールについて参考になりそうです:
労働開発研究会「次期地域別最低賃金額の最新動向」2008.6 より
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2008/06/post_49.html


■各紙報道

最低賃金上げ合意 政労使会議、高卒初任給並みに:2008.6.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080621AT3S2001X20062008.html

最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針:2008.6.20 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080620-OYT1T00662.htm?from=main2

最低賃金、高卒初任給水準で合意=5年後755円も−底上げ会議:2008.6.20 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008062001061

最低賃金引き上げ、目標額は決まらず 政労使の円卓会議:2008.6.20 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200294.html

高卒初任給目安に最低賃金引き上げへ 格差解消目指すも実効性は…:2008.6.20 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080620/wlf0806202315002-n1.htm


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2008年06月20日

単位労働コスト、10年ぶりに上昇

2007年には下落が続いていたが、2008年に入って上昇に転じたようです。
a.賃金上昇への力 と
b.コスト削減への力(≒景気悪化・原材料高の反映)
が拮抗し、両者のバランスで振れつづけてきたが、徐々にa.が無視できなくなったということでしょうか。

→2007.11.20 単位労働コスト ってなに?
http://trying.seesaa.net/article/67781472.html


■単位労働コスト 10年ぶりに上昇−パートの正社員化 影響:2008.6.20 日経

●企業が一定のものを作るのに必要な賃金水準を示す「単位労働コスト」が

 2008.1-3月期…前年同期比0.2%増

1998年4-6月期以来、ほぼ10年ぶりにプラスに転じた。

●単位労働コスト = 名目雇用者報酬 / 実質GDP

●上昇理由の分析

マイナス基調が継続
(∵企業がこの10年、人件費抑制へ 従業員数削減+パートへ切り替え)

従業員数回復+パート正社員化(∵パート労働法が4月施行)

●今後

down要因: 原材料価格上昇で企業収益の伸びが鈍る

 が

upまたは横ばいの要因: 物価上昇→企業も賃金を下げにくい(by斉藤太郎(ニッセイ))

●個人消費の先行きを読むうえでも重要な指標。内閣府や日銀もデフレ脱却の判断材料。
ただし物価が上がりつつある→給与総額が伸びても消費を下支えするかどうか不透明


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2008年06月19日

歳出削減「努力」→「行う」+社会保障に別枠:骨太08素案

07年と同じ表現で歳出削減の方針を堅持した一方で(産経読売日経ロイター)、

社会保障には別枠 という方針も出ました(朝日毎日時事)。

(上記↑の記事はいずれも2008.6.17)


■概要:

●骨太方針08:素案…個別の歳出抑制には踏み込まず:2008.6.18 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010144000c.html
…諮問会議は当初、09年度予算について「最大限の歳出削減努力を行う」と緩やかな表現にとどめることも検討した。しかし、財務省が「努力」の2文字が歳出削減の後退につながることを懸念し抵抗。福田首相もこれに応じ、「努力」は削られた。

 その代わり、素案は個別の歳出削減策に踏み込めなくなった。焦点だった社会保障費では、財務省が主張した「雇用保険の国庫負担廃止も含めた見直し」があっさり外された。社会保障全体を「聖域なく見直す」との言葉が消えたことで、国の社会保障費の自然増を07〜11年度の5年間で計1.1兆円(年平均2200億円)抑制方針が変更される可能性を示したものとも言えそうだ。

 さらに素案は、「医師不足、少子化、後期高齢者医療制度の運用改善など重要政策に取り組む」と明記。これら政策について「別枠」で新たな歳出を認める方針を示した。だが、与党が求める高齢者医療制度全体の見直しには最大3000億円の財源が必要で、「別枠」の安易な運用は歳出改革全体を骨抜きにする懸念がある。…


「もみあい」が、今後も続きそうです。


●項目
:諮問会議 骨太方針素案、歳出削減路線を堅持:2008.6.17 産経 より
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080617/fnc0806172053016-n1.htm

・低炭素社会構築へ行動計画を7月中に策定
・消費者庁を平成21年度に創設
・21年度に新分権一括法案を国会に提出
・道路特定財源は20年の税制抜本改革時に廃止し、21年度から一般財源化
・歳出改革の努力を緩めず、最大限削減
・消費税を含む税体系抜本的改革を早期実現
・環境税を含め低炭素社会の観点から税制全般を横断的に見直す


■cf.医師不足への対策:厚生労働省

厚労省、医師養成数増へ政策転換:2008.6.18 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1801418062008.html

女性医師活用や研修制度見直し 厚労省が医師不足解消策:2008.6.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1801M18062008.html


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2008年06月18日

時間外労働の割増率50%「60時間超」に与党が合意:労働基準法改正へ一歩

与党は、8月下旬にも召集される臨時国会に修正案を提出2008.6.18 nikkei net
の予定とのことです。

今回はホワイトカラー・イグザンプションとの抱き合わせではないので、素直に成立してほしいと思います。

詳細(有給の扱いなど)も気になります。


残業代割増率引き上げ「月60時間超」案 自公が合意:2008.6.18 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806170378.html

 自民、公明両党は17日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

 労基法改正案は、長時間労働を抑制するため月80時間を超える残業に対して賃金の割増率を現行の「25%以上」から「50%以上」に引き上げることが柱。公明党や民主党を支援する連合が「月80時間の残業は過労死ライン」として、基準の拡大を求めている。修正案を出せれば民主党も賛成に回る可能性があり、成立に一歩踏み出す形だ。

 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が18日に政策合意に調印する。ただ、人件費増大の懸念から経営者側が慎重なため、調印文書には「関係者と調整のうえ、成案を得て、提出する」と記す方向だ。


■経緯

労働基準法の一部を改正する法律案の概要:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/dl/h0313-4a.pdf
(1)時間外労働の削減:80時間超…50%
・45時間超…労使で削減努力義務
・80時間超…中小企業に猶予措置/引き上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休日付与も可能

(2)年次有給休暇を時間単位で可能に(5日分)



・2007年11月9日 公明新聞 より
http://www.komei.or.jp/news/2007/1109/10054.html
…最低賃金法改正案と…労働契約法案の労働2法が…8日に衆院を通過… 労働基準法改正案が通常国会から積み残されている。
…30代男性の4分の1が週60時間以上働いている残業時間の高止まり状況は見逃せない。週60時間の労働は、月に換算すれば残業が80時間を超える「過労死ライン」とも言われる。その一方で非正規社員が増え続ける二極化…残業を減らし正規採用を増やすためにも、与野党の協議進展への努力を強く望みたい。


・労働基準法改正案の早期成立を:2008.2 労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-02.html

・労働時間等見直しガイドライン:h20.3.24厚労告108
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0324-2b.pdf
週60時間以上の長時間労働者の割合が高水準となっており、特に30代男性で高くなっている…


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2008年06月17日

家計の金融資産、3年ぶり1500兆円割れ−資金循環統計(速報)

07年度末家計の金融資産残高1490兆円、3年ぶりに1500兆円割れ=日銀資金循環統計:2008.6.16 ロイター

日銀が発表した1─3月期の資金循環統計速報によると、2007年度末の家計の金融資産残高は1490兆円となり、3年ぶりの1500兆円割れとなった。ただ、残高の水準としては、06年度、05年度に次いで過去3番目だった。

 07年度の資産残高の減少には、株価下落や円高進行など資産の時価変動が影響した。08年3月末の株価は前年比29%程度低下。また08年3月末の為替は1ドル=99円程度で、1年前の118円から大きく円高に転じ、外貨建て資産などの円ベースでの目減りに寄与したという。

 資産構成比で目立ったのは現金・預金が07年度は52.0%となり、06年度の49.8%から上昇したこと、株式・出資金が9.3%となり、13.0%から低下したことなど。

 また1─3月期の資産残高は、資産の時価変動もあり前年比3.6%減ったが、マイナス幅としては、統計が遡及可能な1980年度以後で最大となった。内訳をみると、投資信託受益証券が前年比マイナス2.6%、株式・出資金がマイナス30.5%と減少したのが目だつ。株式・出資金は80年度以後で最大の下落幅となった。

 一方、国債・財融債、対外証券投資の残高は、ともに既往最高となった。…


p6 に 家計の金融資産の残高・構成比 のグラフがあります。
:2007年度 資金循環統計 参考図表(2008年第1四半期速報):日銀
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjexp.pdf

「株式・出資金」が大きくへこんでいるのが見て取れるでしょう。


■今後の運用については、

市場の混乱を避ける という理由以外にも

金利上昇が見込まれる という理由で、預金・国債にシフトする動きが強まるのではと思います。

潮目が変化する時期を迎えているのかもしれません。


■資金循環勘定 →2006.11.27エントリ
http://trying.seesaa.net/article/28361339.html

→・日本銀行 資金循環統計のFAQ
 http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm
 ・知るぽると:ここから家計の金融資産構成など「暮らしのデータ」をつくっています。http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/pdf/data02a.pdf


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2008年06月16日

月例経済報告−本日/今週の予定

本日(6/16)発表です。
景気動向指数(→2008.6.10エントリ)とあわせ、消費者物価や雇用・賃金などへの影響が懸念されます。

月例経済報告:基調判断、下方修正へ:2008.6.13毎日

 政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正する方向で調整に入った。原材料高を背景に、景気が減速感を強めていることを受けたもので、「回復は、このところ足踏み状態」としていた基調判断を「一部に弱さがみられる」などの表現に弱める。

 これまで生産は「横ばい」、輸出は「延びが鈍化」としてきたが、鉱工業生産指数が2カ月連続で低下し、好調だったアジア向けの輸出も鈍化の兆しが見られることなどを考慮した。

 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を「足踏み状態」と下方修正し、景気が一時的に停滞する「踊り場」に入ったとの認識を示した。その後、5月の月例経済報告まで3カ月連続で基調判断を維持していたが、6月の月例報告でさらに下方修正することになれば、景気後退懸念が一段と強まることになりそうだ。【尾村洋介】


・関係閣僚会議:内閣府
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/geturei/index.html
・月例経済報告関係資料:内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html


■今週予定:nikkei net より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

6/16(月)
・6月の月例経済報告 →上記記事
・1―3月期の資金循環統計速報(日銀)
・バーナンキ米FRB議長が医療制度改革について講演

6/17(火)
・経済財政諮問会議 :経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を議論
・4月の毎月勤労統計確報(厚労省)
・4月の第3次産業活動指数(経産省)

6/18(水)
・日銀政策委・金融政策決定会合議事要旨(4月30日、5月19―20日分)が出ます。

  ↑欧州中央銀行(ECB)はサブプライムローン問題が起きても利下げせず、中央銀行にとって最低限必要な「期待インフレ率を高くしすぎない」という政策を粛々とやっている。FRBはサブプライム問題への対応であたふたとしている。日銀は「超低金利のなかで金融政策を展開する余地は果たしてあるのか」が議論される状況だ。
:田中直毅(「週目点」2008.6.16 日経 より)


・社保審介護給付費分科会(厚労省)
・4月の景気動向指数改定値(内閣府)

6/19(木)
・社保審年金部会(厚労省)
・4月の全産業活動指数(経産省)

6/21(土)
・国会会期末
・日本とASEANの経済連携協定(EPA)が自然承認の見通し


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2008年06月15日

特殊健康診断、項目見直しに着手

昭和47年に労働安全衛生法が制定されて以来のようです。
「離職者についても検討」とのこと、石綿などに見られる長期的影響を考慮してでしょうか。
結果を注視していきたいと思います。


安衛法の特殊健診の項目見直しなどに着手 〜厚労省・専門家による検討会発足〜:2008.6.6 労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n08-06-06-2.html

…特殊健康診断は、有機溶剤や鉛などを取り扱う有害業務に従事する労働者に対して、有害物質にばく露することにより発症する疾病の早期発見などを目的に、特別の項目について実施…しかし、この間の産業経済社会の状況変化、科学技術の進歩などにより、スクリーニング検査としての意義が低下する検査項目があり、また、医学・医療の進歩により追加する必要のある検査項目もあると考えられている。

 こうしたことから、今般発足した検討会では、有害化学物質などに係る特殊健康診断の項目について最新の医学的知見をもとに見直しを行うとともに、離職者の健康管理の必要性についても検討することとしている。

なお…「平成20年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会第1回健康診断に係る小検討会」…を同時に発足させ…化学物質ばく露と健康診断の問題を中心に検討することとしている。


■第1回労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会・
平成20年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会第1回健康診断に係る小検討会(合同会合):h20.6.3 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0603-6.html


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2008年06月14日

高齢単身者:年収、女性「120万未満」2割、男性「60万未満」1割−男性への支援も必要:内閣府

今後のセーフティネットは、とりわけ単身高齢者をカバーするように構築する必要があるでしょう。

また、単身高齢者(特に男性)が周囲の人との関係を築けるようにする
ことが大切なようです。

社会変動を和らげる緩衝剤として、地縁を含む何らかのネットワークに溶け込むことが重要と思います。


高齢単身者の女性「年収120万円未満」2割 内閣府が調査:2008.6.13 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT1G1301X13062008.html

 内閣府は13日の男女共同参画会議で、高齢男女の経済不安と日常生活の自立に焦点をあてた初の調査報告を提示した。高齢単身女性の約半数が年収 180万円未満で、2割強は年収120万円未満で暮らしていた。高齢単身男性は地域で孤立する傾向があり、未婚の単身男性の1割は年収60万円未満だった。

 内閣府は「貧困層の中核」とされる単身女性に加え、未婚男性の自立支援を重視していく必要性を強調している。

 調査は1月17日から2月5日までの間、面接方式で実施。対象は55―74歳の男女4000人(男女同数)を全国200カ所で無作為抽出。世帯構成は単身3割、夫婦3割、その他4割とした。有効回答率は62.6%。


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2008年06月13日

受入れ団体を許可制へ−厚労省の外国人研修・実習制度見直し案

外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案:2008.6.13 nikkei net
 厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。


●研修・技能実習制度研究会…第12回が本日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0613-6.html

第10回資料より
各提言比較
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-18d.pdf

ブローカー対策として、各提言とも「罰則強化」を打ち出し
これに加えて法務大臣私案と厚労省案では「許可制」を打ち出しています。
厚労省案は、こちらに沿ってまとめるということですね。


■その他の大きな論点として、
「研修部分を認めるか、全体を労働とみなすか」があります。
→2008.3.25エントリ 外国人研修生に労働関係法令の適用を−規制改革推進3カ年計画、上記提言比較


■経緯 →2008.3.25エントリ

h18.12.25 規制改革・民間開放推進会議…h21通常国会までに法案提出

提案(厚生労働省:h19.5.11経済産業省:h19.5.14長勢前法務大臣私案:h19.5.15


・Wikipedia より:
問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂(→内容。…受け入れ機関による研修生のパスポート保管を研修生本人の要望があっても認めないなど、従来より厳しい内容


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2008年06月12日

企業物価4.7%上昇:27年ぶりの高さ/GDPは想定の範囲

景気動向指数・基調判断(→2008.6.10 景気、局面変化へ)とあわせ、インフレの可能性も含めた新たな局面に入ったことをうかがわせます。


企業物価 27年ぶり高い上昇:2008.6.11 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015170191000.html#

…日銀の発表によりますと、企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の「企業物価指数」は、平成17年を100とした指数で108.7となりました。これは、前の年の同じ月に比べ4.7%の上昇で、第2次石油危機の影響で物価の高騰が続いていた昭和56年2月以来、27年ぶりの高い伸びとなりました。

また、前の月と比べても1.1%の上昇と、消費税の影響があった平成9年と平成元年を除くと、28年ぶりの大幅な上昇となりました。

企業物価の上昇が一段と加速しているのは、原油など原材料価格の高騰で、「石油・石炭製品」が前の年の同じ月と比べて27.8%の大幅な上昇となったほか、「鉄鋼」が17.7%上昇したことなどによるものです。

企業は、これまで経費削減などを通じて商品への価格転嫁を極力抑えてきましたが、企業間の取引価格の上昇が加速していることで、今後は商品への価格転嫁の動きも広がりそうで、消費者物価への影響が懸念されます。


■GDP修正は想定の範囲

GDP年4.0%成長に上方修正 1〜3月期2次速報:2008.6.11 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806110030.html

 内閣府が11日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)2次速報は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比1.0%増(年率換算で4.0%増)だった。先月発表した1次速報の0.8%増(年率3.3%増)から上方修正された。

 上方修正の最大の要因は、1次速報で3期ぶりにマイナスに転じていた民間企業の設備投資が、財務省が4日公表した法人企業統計を反映させた結果、プラスに修正されたことだ。設備投資は1次速報で0.9%減だったが、今回は0.2%増となった。

 ただ、プラス幅はわずかで、景気を引っ張ってきた設備投資の勢いが鈍ったことは変わらない。

 同じ理由で、名目GDPも1次速報の0.4%増(年率1.5%増)から0.5%増(年率1.9%増)へ上方修正された。総合的な物価の動きを表すGDP デフレーターは、前年同期比1.5%のマイナス。1次速報では1.4%のマイナスだったが、マイナス幅がわずかに広がった。

 1〜3月期のGDP成長率が上方修正されたことに伴い、07年度全体の前年度比の実質成長率は1次速報の1.5%から1.6%に、名目でも0.56%から0.60%に上方修正された。



1─3月期実質GDP2次速報は+4.0%に上方修正、交易条件悪化で先行き不透明:2008.6.11 ロイター


●GDP上方修正は予想範囲、追随売り見られず:2008.6.11 ロイター
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK012028920080611
 <三菱UFJ証券 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏>
…修正幅は予想の範囲。足元の国内景気が減速しているため、4─6月期は、1─3月期の反動が出て、マイナス成長になるとのコンセンサスは変わらない。相場への影響は限定的だろう。



13日からG8財務相会合、インフレ対策で協調なるか:2008.6.12 nikkei net


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