2008年07月31日

WTO閣僚会合決裂−新興国の影響力拡大

注目し始めたのが最近なので、いまから把握をはじめているところです。

とりあえず
・新興国の影響力が大きくなっている(一枚岩ではないが)
・農業分野と鉱工業品 をセットに考える方法に、限界があるのでは?
という印象だけ記しておきます。


WTO閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず(1/2ページ):2008.7.30 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html

…農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は21日から続けられていた。25日にはWTOのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、28日から難航し始めた。

 自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。

 今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。

※セーフガード 輸入急増による国内産業への悪影響を防ぐため、WTO協定で認められている緊急輸入制限措置。うち、途上国に限り、農産物について発動できるのが「特別セーフガード措置」で、04年に導入を決めた。ただ、具体的な発動条件は決まっていない。


WTO交渉決裂、農業分野で米と中印対立解けず:2008.7.30 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080730-OYT1T00135.htm?from=main1

…2001年11月にスタートしたドーハ・ラウンドが決裂、中断するのは4回目。自由貿易体制を推進するWTOの求心力に打撃を及ぼすのは必至だ。

…米国では今年11月に大統領選が行われ、来年1月に新政権が発足する。新たな政権の通商政策や体制が固まるまで、ドーハ・ラウンドの長期凍結は必至だ。甘利経済産業相は「今回合意できなければ、ラウンドは数年は漂流する」との見方を示していた。…

 日本は、交渉の決裂により、ひとまず農業分野での影響は回避できた形になる。しかし、鉱工業分野で新興国の関税削減を実現できなかったことで、ラウンドのメリットも逸した。


クローズアップ2008:WTO交渉決裂 新興国が握る決定権:2008.7.31 毎日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080731ddm003020161000c.html

…食糧、エネルギー、環境など世界規模の課題が増える中、7月初旬の北海道洞爺湖サミットでは影響力を強める新興国抜きで問題解決は不可能という現実に直面した。…6月初旬の国連食糧サミットなどに続き、WTOでも先進国と途上国の利害が激突。EUのフィッシャーボエル欧州委員(農業担当)は決裂後の会見で「貿易問題さえ処理できなくて気候変動問題にどう対応するのか」と訴えた。WTO協議の決裂は、多くの多国間協議が機能不全に陥っている状況を改めて示したと言え、今後に与える影響は大きそうだ。

 ◇日本安堵、前途は多難

…米国と途上国が対立、交渉中断となり「漁夫の利」を得た。
 ラミー事務局長案の線で合意していれば、日本が高関税で守っている品目の多くが重要品目から外れることは必至だった。…
 ただ…今後は個別の国・地域と経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結ぶ動きが加速しそうだが、米国など農業輸出大国との交渉はWTO以上に厳しいものになるのは確実だ。…


 ◇単純な国際分業論限界−−鈴木宣弘・東大大学院教授の話

 米国の農業補助金には(低価格での輸出を可能にする)輸出補助金が実質的に含まれており、その影響を受けるインドなどが反発したのは当然だ。世界的な食糧危機が高まる中、途上国は自国の食糧生産基盤を確保する権利がある。「農業生産の効率が悪い国は関税率を大幅に引き下げ、農産物輸入を拡大すべきだ」という単純な国際分業論には限界があることを、今回の決裂は示した。

 ◇溝の深さが一層鮮明に−−岩田伸人・青山学院大学WTO研究センター所長の話

 今回の決裂で先進国と発展途上国の溝の深さが一層鮮明になった。ドーハ・ラウンドは発展途上国の開発を促す目的が強かったが、最終局面で先進国は自国の利益に走ってしまった。WTO体制が崩壊すれば、自由貿易を原則とする世界貿易体制が維持できず、政治的・経済的なブロック化を招く。交渉再開は米国の新政権が発足した後で、少なくとも1年はかかるだろう。


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2008年07月30日

新日鉄八幡製鉄所で火災

とりあえず死傷者が出なかったので、ほっとしました。

(それにしても「ガスが燃え尽きるのを待つのに20時間程度」って…
プラント規模の大きさが推察されます)

新日鉄八幡製鉄所の火災、30日未明までに操業再開へ:2008.7.30 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32966120080729


新日鉄火災 製造業に供給不安、コークス炉復旧時期未定:2008.7.30 朝日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807290381.html


■7月に「全国安全週間」があったようです。

2つ出てきて、ややこしいのですが…

このような行事を契機として、厚労省は「労働安全衛生マネジメントシステム」(労働安全衛生法28条の2 の具体化)の導入を促しています。

20条の2を含む改正労働安全衛生法(平成18年4月1日施行)は、試験のポイントであり、記憶に新しいところです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html


平成20年度全国安全週間スローガン決定
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0701-1.html
スローガン:トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険
スケジュール:6月1日〜30日 準備期間 7月1日〜7日 本週間

産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和3年から実施しており、本年で第81回を数えます。


平成20年度全国労働衛生週間実施要綱決定 2008.7.8 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html

スロ−ガン:「あなたが主役 明るい職場と健康づくり」
期間:10月1日から10月7日(9月1日から9月30日まで…準備期間)

国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で第59回を迎える。



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2008年07月29日

日雇い派遣の原則禁止・「専ら派遣」規制・違法派遣への制裁措置等−厚労省研究会が報告書

日雇い派遣のみならず、
「派遣」に関する包括的な改善提案となっています。


違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会:2008.7.28 asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200807280359.html

 厚生労働省の有識者研究会[今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会](座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。

[規制の方向・内容]

 報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。

 これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。

 「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。

 原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「30日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。現状維持を求める経営側へ配慮した。


[既存の提言との関連]

 研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも配慮した形でまとめた」(関係者)といい、自民、公明両党が7月にまとめた提言だけでなく、民主党が4月にまとめた改正案の主張と重なりあう点も多い。

[法改正へ向けて]

 厚労省は、報告書を「改正案の方向性を示したもの」と位置づけており、労使代表らが参加する労働政策審議会で、報告書をもとに日雇い派遣を例外的に認める業種など細部を議論したうえで、臨時国会に改正案を提出する方針だ。

[野党の動向]

 共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、与党や民主党案とは隔たりが大きい。

 ただ、25日に都内で開かれた集会では、民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当が「4野党共同で(臨時国会へ改正案を)出したい」と発言するなど、「野党共闘」を模索する動きもあり、先行きは不透明だ。


労働者派遣法:厚労省研究会、日雇い派遣禁止を答申 「グループ企業内」も規制:2008.7.29 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729ddm001010054000c.html
…86年の法施行以来、規制緩和の改正を続けてきた同法は初めて規制強化にかじを切る。


「専ら派遣」に上限、厚労省研究会が提言:2008.7.28 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00668.htm?from=navr
…日雇い派遣を例外的に認める業務名などは示されず、30日から約7か月ぶりに再開される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会の議論に委ねられることになった。


■派遣成立以後、規制緩和の方向が続いていたが、ここへ来て初めて規制強化の方向が出てきました。(「潮目が変わった」(diamond記事)より)


2007年度日本経団連規制改革要望:2007.6.29
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html
この時点では、経済界は、さらなる規制緩和を求めていた。



与党惨敗・過半数割れ、民主第1党に:2007.7.30 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070729it19.htm

自民新総裁に福田康夫・元官房長官を選出:2007.9.23 読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070923it03.htm



日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題:2008.7.28 diamond online
http://diamond.jp/series/closeup_e/08_02_001/

 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。

 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。

 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党となった。偽装請負が社会問題化するなか、連合は昨年9月中旬、日雇い派遣などの登録型派遣を原則禁止することを求める方針を打ち出した。

 福田総理は昨年10月の代表質問で派遣法の見直しを検討すると答弁。昨年末には法令遵守の徹底を指示し、年明けの今年1月、グッドウィルが違法派遣などを繰り返したとして、全事業所で2〜4ヵ月の事業停止命令を受けた。

 さらに今年6月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件で逮捕された容疑者が派遣労働者だったことを受け、舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣はかなり厳しいかたちで見直すべき」と発言。来年の通常国会に提出予定だった派遣法改正案が、今秋へと繰り上がった。…

●日雇い派遣が禁止…労働者と雇用主の直接雇用契約になるだけである。だが、倉庫、引っ越し、イベント会場設営・撤去、小売店などでは、人材を日雇い派遣で賄っており、禁止の影響は大きい。… だが、日雇い派遣業界の実態を見る限り、とても健全化を期待できる状況にはない。
「大手運送会社に派遣されたのに、クルマに乗せられて別の会社に連れて行かれた」(日雇い派遣労働者)という二重派遣と疑わしき事例が今も散見される。また、「前日の16時以降のキャンセルは3000円」「送迎車内でゴミを放置したら清掃代5000円」といった罰金を“ぶったくる”企業もある。

●2004年3月に解禁された製造派遣は、2007年3月以降、雇用期間が1年から3年へ延長された。偽装請負が社会問題化した2006年には多くのメーカーが請負から派遣に切り替えたため、2009年には雇用期限を迎える労働者が大量に発生する見込みだ。…

問題なのは、請負には業法も監督官庁もないことである。そのため、「社会保険非加入、管理者不在といった違法業者は今も山ほどある」(小野社長)。派遣会社と違って許可・届け出は不要で、参入障壁が低いため、悪質業者が絶えない。…請負というグレーゾーンが温存される限り、違法派遣などの問題はなくならない。

…格差社会の温床と指摘される登録型派遣の問題を、日雇い派遣の禁止だけで終わらせてはならない。



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2008年07月28日

11月11日を「介護の日」に−厚労省発表

介護保険料については、額の検討のほか、コストの構造にもメスを入れてほしいところです。


11月11日は「介護の日」 舛添厚労相が制定を発表:2008.7.27 47news
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072701000168.html
…厚労省の検討会が日にちと名称の候補をそれぞれ4つ提案し、一般からの意見を募集。「介護に関係する人だけでなく、誰もが介護について理解する日になってほしい」「日にちを決めるだけで終わらないことを期待する」など、460件の意見が寄せられたという。


11月11日を「介護の日」に=舛添厚労相:2008.7.27 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072700052
 舛添要一厚生労働相は27日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」(厚生労働省・全国社会福祉協議会共催)に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を11月11日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。
 舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、2009年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。



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posted by 若葉 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明−WTO閣僚会合

看護師・介護士のケースとの違いは何だろう。

・生命にかかわる
・「先にプロジェクトがあって、それを進めるための障害を除きたい」という発想だから?(=「頭数がほしい」ではない) ←根拠なし。いま思いついただけですが


外国人労働者の問題には、多くの省庁が絡むのが複雑なところです。


経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明 WTO会合:2008.7.27 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080727AT3S2700A27072008.html

【ジュネーブ=米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れを促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で日本での労働を認める方針を明確にした。

 サービス貿易の自由化は多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。

 技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部(USTR)のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。


■WTO閣僚会合 全体の動き
(食料に絡む規制がどうなるのかも、安全面や食糧自給から気になるところです)

WTO交渉、日本が調停案受け入れへ 大筋合意へ最終調整:2008.7.28 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080728AT3S2700S27072008.html
…各国が7年に及ぶ交渉をまとめようと歩み寄る中で、農産品の保護が不十分としてきた日本も譲歩せざるを得ないとの判断に傾いている。参加各国・地域は大筋合意に向け、残る争点を詰めて週明けの決着をめざす。
 今回の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)には153の国と地域が参加。農業や鉱工業品の関税率を一律に削るルールをつくり、世界の貿易拡大を目的としている。


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2008年07月27日

派遣規制、報告書作成へ−1か月以内禁止・グループ派遣に上限など

28日に最終会合を開き、報告書をまとめるとのことです。


厚生労働省、登録型派遣のうち、1ヶ月以内の派遣を原則禁止の方針:
2008.7.27 日経
(専門職に例外)


グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針:2008年7月26日 asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200807250450.html


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2008年07月26日

ガソリン高騰→社会保険料up?!


交通費をガソリン代で支給

交通費は固定的賃金

固定的賃金が変動し、給与が2等級以上変動したら…

随時改定(月変)=標準報酬が上がる


∴保険料が上がる!


あちゃー:

昇給と同じ効果になるのか。


■ガソリンのように変動するものでも「固定的賃金」になるのか?


総務の森 2007年07月05日 18:29

 MSN相談箱
http://questionbox.jp.msn.com/qa1285426.html?StatusCheck=ON
時価による単価によってご質問者の通勤手当が支払われる場合
=「通勤距離×一定キロあたりの単価」で通勤手当が算出の場合には、
固定的賃金と見なします。


総務の森 2007年09月27日
物価水準が上昇したことによって基本給部分が引き上げられた場合と同様に考えればいいのではないでしょうか。


通達の本体までたどり着けませんが、
どうも「固定的賃金」で正しいようです。(要確認)


■Q:実際問題として、しょっちゅうありうるケースなのか?

給与が月額20万円の人が2等級上がるためには、3万円upする必要があります。
→標準報酬月額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo18.htm

かなりの上げ幅が必要ですが、
交通費だけで2等級の変動になる必要はないわけで…

該当者が何人・何割か…統計が出てこないとわからないな。


■手取り(というか「労働基準法の賃金」)は増えてないのに。

厚労省に言わなくちゃ!

と思ったのですが:

標準報酬が上がれば厚生年金も増えるんだよな。
(健康保険は、保険料が上がっても給付は増えないが(TT))


うーむ。変えてもらうのがいいのか、放置するのがいいのか…


…(ぐるぐる)…


今より値上げがさらに大きくなって、標準報酬まで変わるケースが頻発するようになれば「切り離せー」という意見が優勢になるかも?!


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2008年07月25日

インドネシア看護師・介護士、受け入れ224人どまり−求める技量の認識にずれ

初年度ですから、次年度に生かせばいいともいえます。

「ひと」のマッチングは本当に難しいと思います。
「頭数あわせ」で完結するプロジェクトではないということですね。


インドネシアの看護師・介護士、受け入れ224人どまり:2008.7.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080725AT3S2401924072008.html
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア保健省は24日、日本との経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以下の224人にとどまる見通しを示した。日本の受け入れ先との調整の結果、日本側の求める能力や技量に達していなかったため。派遣時期は当初の7月末から8月初旬にずれ込む。

 両政府関係者は6月下旬に面接の結果、看護師174人、介護福祉士131人の受け入れを内定した。しかし、日本の医療機関など受け入れ先と調整した結果、看護師は110人と大幅に減少、介護福祉士は114人となった。


インドネシア保健省は「日本の医療機関の受け入れ水準が非常に高く、実際の派遣者数が内定者を大幅に下回る結果になった」としている:2008.7.25 日経


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2008年07月24日

高齢化に対応、賃貸住宅・介護拠点など整備−国交省+厚労省

高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備:2008.7.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080724AT1C2301123072008.html

 国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。

 「安心住空間整備プロジェクト(仮称)」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。


・安心プラン・重点要望枠 →2008.7.20エントリ
http://trying.seesaa.net/article/103232819.html


■安心住空間創出 プロジェクト:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/01.pdf

●問題意識:
地域の現状を高齢化に合わせてリフォーム(?)する、というイメージですね。

・既存の住宅地(とりわけニュータウンなど)で高齢化が進んでいる
・高齢単身者の増加が見込まれる
→独自の対策が必要

●分担:
・住宅供給・賃料の低減などを国交省
・生活支援を厚労省

という感じかな(完全には分けられない気もしますが)

日経記事からすると

・受け皿…都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会
  ↓
・対象地域で施策

となるのでしょうか。


厚労省の対策…ほかにも:
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/


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2008年07月23日

成果主義・非正規化…「働く人の意識」に焦点:労働経済白書

来年の受験生、必見ですね(今年は出ない)

今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとしました。

大きな柱は
・非正規化
・成果主義

いずれも「日本型雇用慣行」からの変化ですね。

日本が国際競争力を失っていく過程で批判された長期雇用や年功序列賃金制度などに言及、「再評価の動きがある」とした。:2008.7.22 毎日

:単純な復活というより、
取り込み・融合 という形になるのではないでしょうか(今後)。


●仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書:2008.7.22 読売(グラフがあります)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080722-OYT1T00256.htm?from=navr
 長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、1990年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

 今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。

 厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が06年に23・8%、派遣や契約社員などが同44・2%で、5年前からそれぞれ2・7ポイント、6・2ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の06年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は30・2%で、正社員の33・0%と比べ、満足度が低かった。

 また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。

 同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由(複数回答)で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が3分の1に上った点に注目。〈1〉40、50歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈2〉特に50歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下――を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

 制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。


●成果主義の改善を提言 労働白書、働く人の満足度低下:2008.7.22 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080722AT3S2000N22072008.html

 舛添要一厚生労働相は22日の閣議に2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を報告した。1990年代以降、多くの企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度について「実際には労務コストの削減が主目的だった」と指摘。成果主義の適用範囲を意欲の向上に役立つ部門やグループに限定するとともに、評価基準を明確にして不公平感をなくすといった運用の改善が必要だと提言している。

 今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げた。「仕事のやりがい」や「雇用の安定」「収入」に対する労働者の満足度は長期的に低下傾向にあることを示すデータを掲載。企業が正社員を減らし、パートなどの非正規社員を増やしてきたことがその原因と分析している。

 仕事に対する満足度を高める対策としては、長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した。


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posted by 若葉 at 08:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東証システム障害−派生商品の取引が停止

>2万銘柄とするところを88銘柄

32ビットのつもりで16ビットの変数を使ったのでしょうか。:ちょくとのページ
http://yokohama.cool.ne.jp/chokuto/urawaza/datatype.html


東証のシステム障害「注文板の補強で一部不具合」:2008.7.22 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3L2205J22072008.html

 東京証券取引所は22日、派生商品システムで障害が発生したことを受けて会見を開いた。鈴木義伯常務は障害が発生した背景を「性能を改善するため、(売買の注文状態を表す)板に関するシステムを補強したが、一部に不具合があった」と説明。具体的には「89銘柄を超えた問い合わせがあった場合、システムが停止してしまう」ことを明らかにした。板のデータを蓄える容量の上限を2万銘柄とするところを88銘柄に設定していたことが原因だという。

 新システムを納入したのは富士通。今後の対応について鈴木常務は「実損が出れば損害賠償なども検討する」と述べた。

 同日、システム障害が発生した影響で、東証株価指数(TOPIX)先物や国債先物取引など派生商品の取引は9時21分から一時停止され、13時45分から再開された。


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posted by 若葉 at 08:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月22日

介護報酬引き上げを提言−厚労省研究会:年末の改定に向け

ことしは介護報酬が改定されます(2008中に改定予定、2009.4〜適用)。


●介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案:2008.7.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080718AT3S1800U18072008.html

 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。

 介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。[→2008.4.3 nikkei net]

 中間報告案によると、04年に約100万人だった介護職員は14年に140万―160万人に増えると予想。一方で、介護職員の離職率は全産業の平均に比べて高いという[→2008.7.19 毎日]。報告案は「安定的に人材を確保し、専門職として処遇する観点を考慮して検討してほしい」として、介護報酬の引き上げを要望した。


■さらなる給付抑制の検討や、慎重な意見もあります。

→●2008.5.14エントリ
 介護保険給付抑制の検討:財務省、財政審に3試算提示
 (軽度の要介護者について、対象外にするか、自己負担を増やす)
 http://trying.seesaa.net/article/96661501.html

●介護報酬:引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、7割が人材難懸念:2008.7.20 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html


が、介護労働者の定着に向けての政策は急務となっています。

●介護報酬改定に向け緊急提言―東京都:2008.6.11 CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000008-cbn-soci

●介護職員:1年間で22%が離職 7割以上は勤務3年未満:2008.7.18 毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080719k0000m040101000c.html


■cf.インドネシア看護師・介護士の来日が来月に始まります。
:2008.7.22 毎日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080722ddm013100170000c.html

→2008.5.17 日インドネシアEPA、参院で承認
 http://trying.seesaa.net/article/97012274.html
 2008.6.22 看護師・介護士、第一陣が決定
 http://trying.seesaa.net/article/101251722.html


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posted by 若葉 at 10:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月21日

暑い…「冷房設定28度」の根拠は?

28度 は 建築物衛生法の定める執務室の上限だったのか。

私はどちらかというと冷房が苦手で、
「冷房、ゆるくしてくださいよー」と店・職場等で頼むことが結構あります。

たしかに、しばしばオフィスの温度は、低すぎ。

が…
最適温度 というものが、ある!


扇風機と併用して、むらなく冷風をいきわたらせ、体感温度を低くすると、必要エネルギーも低くて済むようですね。(逆に言うと、そういう環境の整備が必要)


最初に「中央管理方式の空気調和設備」(労働安全衛生法施行令第二十一条第五号の室)について規定があったのですが、それを広げたとのことです。


●建築物衛生法施行令 2条1号イ4i
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE304.html

建築物衛生法関連政省令改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/12/tp1218-2a.html
1.空気調和設備又は機械換気設備の維持管理

(1)中央管理方式の限定削除
(表1:空気環境に係る維持管理基準)
4 温度
@.17度以上28度以下
A.居室における温度を外気より低くする場合は、その差を著しくしないこと
(その他略)

(2)「ホルムアルデヒドの量」の維持管理基準への追加
(3)空気調和設備の病原体汚染を防止するための措置


●事務所衛生基準規則が改正されました(h16.3.30公布・施行)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/050111-1a.pdf

労働安全衛生法 事務所衛生基準規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html
第5条第3項 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。

(なにぃ〜? 努力義務?!)

職場環境…社労士試験では、h13に1問全部使って出たことがあります。
→2007.1.26エントリ 過去問(安衛)第4章 危険・健康障害防止措置(1)
http://trying.seesaa.net/article/32119139.html


■クールビズ「28度では能率低下」…日本建築学会調査:2008.7.18 読売
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080718-OYT1T00461.htm

 地球温暖化対策として、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」。

 冷房温度を28度と高めに設定し、省エネを図る取り組みで、年々広がっているが、日本建築学会のチームによる最近の研究で、軽装だけでは暑さで仕事の能率が落ち、経済損失にもつながる場合もあることがわかってきた。

 専門家は「換気や送風を組み合わせ、作業能率を下げない省エネ方法が必要だ」と提言している。

 クールビズは、6〜9月に「ノーネクタイ、ノー上着」で職場の消費電力を減らす運動。環境省が2005年に提唱した。28度は建築物衛生法の定める執務室の上限温度だが、作業の能率への影響は不明で、日本建築学会は06年から科学的検証を進めてきた。

 神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査では、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下した。

 東京都内の官庁のオフィスではクールビズを導入後、消費電力が以前より11・9%減ったが、調査すると、室温にムラがあり、30度に達する席もあって働く人の不満は高かった。3〜6席に1台の大型扇風機を運転すれば、体感温度が下がって能率は維持され、電力消費は以前の10・2%減と、さほど変わらなかった。

 チームの田辺新一・早稲田大教授(建築環境学)が、平均賃金などから試算すると、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出る。


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posted by 若葉 at 12:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

にっけい子育て支援大賞 募集

にっけい子育て支援大賞 募集:2008年9月12日(金)まで
http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html

今回は審査委員に勝間和代さんが入ってます。

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posted by 若葉 at 12:23| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

組織見直し+社会保障施策−厚労省「安心プラン」案:財源は?

「あれ… 同じニュースなの??」が第一印象。
(毎日・読売はどうしてるんだろ…??)

日経は組織改革、朝日は政策内容に重点を置いています。


それにしても、たとえば
・医薬品の審査や承認で本省と傘下の独立法人で業務が重なる「二重体制」
・医政局と保険局が別々に医師に関する政策を打ち出し現場が混乱する弊害
などがある(2008.7.20 日経)とは、初めて知りました。

「厚労省設置法の改正」があるのなら、社労士試験(来年以降)にもきいてくるかも?!


●厚労省組織抜本見直し 社会保障分野で安心プラン案:2008.7.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080720AT3S1901S19072008.html
…組織の抜本見直しを視野に厚労省設置法の改正を検討する。老後の最低限の所得を保障する最低保障年金制度の導入などで公的年金制度を拡充する方針も盛り込む。年金や医療など社会保障分野でのほころびが目立つなか、少子高齢化社会に対応した体制へと組織を立て直す狙いだ。

 「5つの安心プラン」は福田康夫首相が6月23日の会見で策定を表明。高齢者などに関心の高い社会保障政策の強化を狙った。7月末に正式発表する予定。必要な予算は2009年度予算の概算要求に盛り込むほか、法整備が必要な施策は今秋の臨時国会や来年の通常国会に関連法を提出する。


●2008.7.20 日経 より
・財源確保は困難(例:最低保障年金…+1兆円:基礎年金国庫負担の1/2への引き上げもできないのに?)
・組織改革も容易でない(技官ポストは慣行で決まっている など)



●ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案:2008.7.19 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200807190110.html
…「安心プラン」は福田首相が先月23日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、09年度概算要求基準(シーリング)のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。

 「五つの安心プラン」のテーマは、(1)高齢者政策(2)医療(3)子育て支援(4)非正規雇用(5)厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。


■重点化枠 とは

重点化促進加算(財務省が一般歳出の概算要求の枠外で上乗せを認める特例枠)を、今年は増やすらしい(500億円→3000億円)。
「メリハリづけ」(by 下記「ポイント」)

●平成 20 年度概算要求基準のポイント:首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kondan/siryou2.pdf

●重点加算枠3000億円に…09年度予算、財務相が意向:2008.7.20 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080719-OYT1T00840.htm
●概算要求基準の重点枠、最大で3000億円 政策経費の削減上積み:2008.7.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080720AT3S1901E19072008.html


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posted by 若葉 at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

「せっかち」「怒りっぽい」日本人男性、心筋梗塞リスク低い−厚労省調査

(^^;


「感情の表し方が文化によって異なる」は面白いですね。


ふだんから発散している人はストレスがたまらない、ということでしょうか。
(逆に、温和な日本人男性は、心筋梗塞リスクが高いらしい。うーむ… :2008.7.18 日経(夕刊))


きんさん・ぎんさんの長寿の秘けつを「(家族の中で)女王のよう…怖いものなしで自分のペースを守っている」としていたのを思い出しました。
:自己主張でボケ防止を(福井新聞 1999.11.29):井口昭彦さんのサイトより
http://www.asahi-net.or.jp/~gx4a-igc/documents/index7.html
↓記事
http://www.asahi-net.or.jp/~gx4a-igc/documents/991129fukui.html


分析対象は「40-69歳」ですから、労災(過労死)よりは自然の死に関する結果かな?

(しかし、男性だけだな…女性はどうなんだろう??)


あるいは、自覚がある(「せっかち」「怒りっぽい」などと"考えている")人は自己を相対化できている、ということでしょうか(=自覚のない人 には下記研究が当てはまらないかも)…??


「せっかち」「怒りっぽい」男性、心臓病リスク低い 厚労省研究班:2008.7.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT1G1800918072008.html

 自分の性格を「せっかち」「怒りっぽい」などと考えている日本人男性ほど、心筋梗塞(こうそく)になるリスクが低くなる――。こんな疫学調査の結果を厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、18日発表した。

 欧米の研究では、せっかちで怒りっぽい人ほど心筋梗塞リスクが高くなることが知られている。今回の研究はその定説を覆すもので、研究班は「感情の表し方が文化によって異なることが影響しているのではないか」と分析している。

 大阪大学の磯博康教授が、40―69歳の男女8万6000人を対象に平均で11年半、追跡した。アンケートをもとに行動パターンで4グループに分け、心筋梗塞リスクとの関連を調べた。期間中に669人が心筋梗塞など虚血性心疾患を発症した。



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posted by 若葉 at 10:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月18日

「一時使用」で賃貸借−「実態」判断の重要性

脱法行為+実態を見て判断 というところが「偽装請負」に似ていると思いました。

利用者として「ネットカフェ難民」に近い層をターゲットにしているところも、問題の根としては近いかも。


「一時使用契約」という典型契約はありません。
実態を見て「賃貸借契約」(→借地借家法(強行規定あり)の対象)と認められるかどうかがポイントとなるでしょう。


敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴:2008.7.17 asahi.com
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200807160329.html

 敷金・礼金や仲介手数料ゼロをうたい文句に部屋を貸す不動産会社スマイルサービス(本社・東京都新宿区)の物件に入居する男性らが16日会見し、家賃を滞納した際に鍵を無断で換えられ入室できなくなり、違約金も支払わされたとして、近く同社に賠償を求める訴訟を起こすと発表した。被害対策弁護団も同日結成され、26日に電話相談会を開く。

 スマイルサービスは都内を中心に物件を展開し、初期費用が安いため、若者や外国人などに人気だ。現在4人が提訴の準備をしている。

 弁護団によると、同社の契約は、「一時使用契約」で、家賃が遅れた場合には一方的に解約するという内容。滞納した場合は、無断で部屋に入り、鍵を換え、承諾なしに荷物も処分できるとしている。

 弁護団の宇都宮健児弁護士は「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と批判する。

 同社物件に住む細坂達矢さん(20)は、これまでに家賃を3回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計6万5千円を支払った。「1日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で1万500円を請求しているという。

 弁護団は「貧しい若者や外国人などをターゲットにしている」とし、26日午前10時〜午後7時、電話相談(03・3352・7177)を受け付け、類似の被害の相談に応じる。

 スマイルサービスは「係争中の事案もありコメントは控えたい」としている。


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posted by 若葉 at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

07年度の概算医療費総額、過去最高を更新

「概算医療費」の「概算」≒「概算保険料」の「概算」かな?
(=後日「確定」が集計される)


医療費の動向等について
(中央社会保険医療協議会 総会(第132回)資料(総-1-1)):2008.7.16


前年度分までのはこちらにあります。:概算医療費の推移
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/01/4.html

このところ制度改革が相次ぎ、断続的に上昇が止まっていたが
07年度は何もなかったので、自然に伸びた、ということのようです。


■07年度の医療費1兆円増、33兆円:2008.7.17 読売(グラフあり)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080717-OYT8T00238.htm

●医療費:過去最高、33兆4000億円 70歳以上43%−−昨年度:2008.7.17 毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080717ddm001010007000c.html
 厚生労働省は16日、07年度の概算医療費総額が33兆4000億円だったと明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より3・1%(約1兆円)増え、過去最高を更新した。要因は70歳以上の高齢者医療費が5・4%増の14兆5000億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も43・4%となった。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に同日、報告した。

 06年度は診療報酬の減額幅が過去最大となり、概算医療費総額はほぼ横ばいだった。07年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなく、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。

 概算医療費総額は01年度の30兆4000億円から6年で9・9%増だが、高齢者医療費はその間に23・9%増えた。医療費全体に占める割合も01年度の38・5%から04年度に4割を突破し、加速度的に増えている。

 1人当たり平均医療費は26万2000円。70歳未満の会社員などが12万8000円(前年度比1・7%増)に対し、70歳以上は約6倍の75万7000円(同2・0%増)に上る。07年度は9月までは74歳以上、10月以降は75歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると1人当たり87万1000円(同4・4%増)に達した。

 患者の受診延べ日数は26億7000万日で前年度比0・9%減。一方で医療の高度化などで受診者1人1日当たりの平均医療費は4・1%増の1万2500円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

 概算医療費は、診療報酬明細書(レセプト)を集計したもの。約1年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費(総医療費)の98%程度に当たる。【堀井恵里子】


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posted by 若葉 at 11:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月16日

執行猶予の効果−欠格要件の適用時

建設業法 許可の要件(欠格要件):国土交通省中国地方整備局
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kyoka/2/2-5.html
建設業法第8条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(…)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


Q:執行猶予(たとえば刑1年+執行猶予3年)の場合は、どうなるのか?

a.猶予が明けたら、その時から受けられる。(=判決から3年後)

b.猶予が明けてから5年後に受けられる。(=判決から3+5年後)


A:
執行猶予付きの場合,執行猶予期間が満了したときは,刑の言渡しの効カが失われる(刑法27条)

∴ aが正しい(なかったことになる!)


ひゃー。

「解雇無効」の効果に、通じるものがありますね。(というか、同じことだが)

宅建業法・貸金業法にも、同様の欠格規定があるそうです。
(社会保険諸法令にもあるはず… 探そう)

[追記]目の前!
社会保険労務士法
(欠格事由)第五条  次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。
五  この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
六  前号に掲げる法令以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの


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2008年07月15日

裁判員候補者名簿、作成開始

先日、勉強会で概略を教わったのですが、

事件数×「1事件につき裁判員6名と補充裁判員2名の計8名」

として、だいたい下記の率だそうです。
(地域によって違いがあります)


東海北陸地方にお住まいの方が裁判員及び裁判員候補者として選ばれる確率(平成18年):検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_nagoya/c_saibaninseido/c11_jyouhou/wariai.html

         全 国
−−−−−−−−−−−−−−−−
有権者数   103,547,456
対象事件数   3,111
裁判員候補者数   311,100
裁判員候補者に選ばれる確率   1/340
裁判員数   24,888
裁判員に選ばれる確率   1/4,160


■ほかにも驚いたのですが、裁判員には
裁判官より重い守秘義務が課されるそうですね。

・裁判員…裁判終了後も生涯/違反→6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金(法108条)

・裁判官…裁判所法第75条(評議の秘密の保持義務)
  違反→分限裁判による免職または弾劾裁判による法曹資格の剥奪等

  (※退職後:分限裁判・弾劾裁判は不可→処分不可)


■裁判員候補者名簿の作成開始 通知は11月以降に:2008.7.15 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080715AT1G1404414072008.html

 市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の来年5月施行に向け、全国60地裁・支部は15日から市区町村の選挙管理委員会に対し、裁判員候補者の人数を通知し、裁判員候補者名簿の作成に着手する。全国で約30万人が候補者になるとみられ、選ばれた市民には11月以降に通知が届く。

 名簿は全国50地裁と10支部が作成する。殺人事件など、裁判員裁判の対象になる過去の事件数を参考に必要な裁判員候補者数を算出。9月1日までに管内の市区町村選管に候補者数を割り当て、人数を通知する。


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posted by 若葉 at 10:18| Comment(2) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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