2008年08月31日

医療・がん保険値下げ−からくりは?/住宅ローンも下げ

住宅ローンは「長期金利に連動」で説明できるとして…

 大手銀4行、住宅ローン金利を2カ月連続下げ:2008.8.31 nikkei net
 http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/


医療・がん保険 は なぜだろう?

保障内容が変わらない というのが不思議です。

予定利率の変化なら「割」のオーダーで下がらないだろうし…

被保険者を細分したのかな?(リスクの低い層のみ対象にするとか:)
記事の後半を読むと、なんとなくそれっぽいですね。
約款に「高齢になれば解約します」といった内容があるか確認しよう。

保険会社により、ほかにもいろいろ方法があるのでしょう。


パンフ等を熟読すれば、仕組みがわかるかな??
とりあえず謎を抱えて…


医療・がん保険「値下げ」、保険料2−3割安く:2008.8.31 nikkei net
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
 医療保険やがん保険の保険料を下げる動きが相次いでいる。アリコジャパンは8月からがん保険で最大25%引き下げた。損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も保険料が最大で2―3割安い医療保険を投入。安い保険料を掲げるネット生保が参入した影響もあり、生保商品の価格競争が広がりそうだ。

 アリコのがん保険は男女別の保険料を設定。相対的にがん発生率が低い女性の保険料を保障内容が同じ従来商品に比べ12―25%安くした。逆に 30歳以上の男性は2―61%高くなる。損保ジャパンひまわり生命は8月から医療保険の保険料を全面的に引き下げた。最大2割の引き下げ。


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posted by 若葉 at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月29日

待機児童が5年ぶり増加

働きながら子育てをする女性も増えているため(2008.8.29 nikkei net)・女性の社会進出などを背景に2008.8.28 時事
としている分析もあります。

これに「景気の減速で、共働きの夫婦が増えた」という直近の要因が加わって、大きな動きとなったということでしょうか。


●保育所の状況(平成20年4月1日)等について:h20.8.28 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0828-1.html
首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,187人となり、全待機児童の77.7%を占める。


●待機児童数が増加 約2万人に:2008.8.29 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013776671000.html#
保育所に空きが出るのを待っているいわゆる「待機児童」の数は全国で、およそ2万人に上り、平成15年以来の増加に転じたことがわかりました。厚生労働省は、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことなどが要因になっているのではないかと分析しています。

厚生労働省によりますと、自治体が認可した保育所の定員は、ことし4月の時点で、全国でおよそ212万1000人と、去年の同じ時期より1万5000人余り増加しました。ところが保育所に空きが出るのを待っている待機児童の数は、1万9550人で、去年より1600人余り増えました。

待機児童の数は、保育所の整備が全国的に進んだことなどから、平成15年の2万6000人余りをピークに減少していましたが、今回、増加に転じました。

待機児童が50人以上の市区町村は、全国に84あり、このうち最も多い▽仙台市は740人、次いで、▽横浜市が707人、▽ 大阪市が696人などと、都市部を中心に保育所の不足が続いています。また、0歳から2歳の子どもが全体の4分の3を占め、低年齢の子どもを受け入れる保育所の不足が目立っています。

厚生労働省は、「ここ数年、都市部でマンションの建設が相次ぎ、若い世代が多く移り住んだことに加え、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことが要因になっているのではないか」と分析しています。



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posted by 若葉 at 10:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月28日

生活習慣病予防の個別指導、受診者が急増

安全衛生法と健保法がリンクしてきた感じです。

生活習慣病予防指導を受けた人の増加…「指導を受けてきた人」と「自発的に来た人」の内訳がわかりませんが、いずれにせよ関心を呼び起こしていることは望ましいことですね。


●労働者健康福祉機構 サイトより

・「働く人々の生活習慣病予防指導」平成19年度の実施件数等:2008.08.26
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20seikatusyukan_press.pdf

↑h13.12.12基発1063(脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準)、
h14.2.12基発0212001(過重労働による健康障害防止のための総合対策)
にもとづき始まったもの。 →今年の選択式にでた「安衛法69条」の具体化ですね。

・「勤労者心の電話相談」平成19年度の相談件数等:2008.08.27
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf
h12から実施。相談の急増が指摘されている。


それにしても「勤労者心の電話相談」という窓口は知りませんでした。
より周知され、活用されることを願っています。


■生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度:2008.8.28 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080828AT1G2702S27082008.html

 全国32カ所の労災病院に併設された勤労者予防医療センターなどで2007年度に生活習慣病予防の個別指導を受けた人は前年度比17%増の6万9418人にのぼったことが、独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)のまとめで27日、分かった。受診の急増について同機構は「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」と分析している。

 個別指導の内訳は、喫煙や飲酒、睡眠不足などの習慣の改善を促す「生活指導」を受けた人が06年度比38%増の1万9922人。理学療法士が健康状態や体力に見合った運動を指導する「運動指導」が同3%増の1万8256人、医師による栄養、運動、生活など総合的な「保健指導」が同17%増の1万7815 人など。



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2008年08月27日

小規模企業は正社員数が減少・大企業は正社員の割合が減少−厚労省調査

中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的な姿勢を維持しているものの、当面のコストを抑えるため非正社員については絞り込む傾向を強めている(2008.8.21 日経)」
→2008.8.21 非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より
http://trying.seesaa.net/article/105091630.html

トレンドは上記の通りだが、そのなかでも下記調査によると、小規模企業では「中長期な人材確保」に備える余裕がないとのことでしょうか。(日経記事の解釈はそんな感じ)


ただし、5年前(cf.2003年4月14日:日経平均7752円10銭)との比較ですので、
直近の影響というより、より長期的な変化であるような気もします。


■小規模企業の正社員、5年前と比べて減少 厚労省調べ:2008.8.25 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008082508681b1

 厚生労働省がまとめた「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」によると、従業員数が100人未満の企業では、5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。[?]
 企業に5年前と比べた正社員数の増減を尋ねたところ、「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、従業員数百人以上の企業はいずれもプラスだった。しかし、30人以上100人未満の企業ではマイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。[8月26日/日経産業新聞]


■元ネタ:
平成19年企業における採用管理等に関する実態調査:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

対 5年前(h14) の変化割合:
・常用労働者数…大企業ほど大・39-99人(-10.4%)以外はプラス(18.4%〜9.8%)
・正社員数の変化割合…大企業ほど大・39-99人(-12.4%)以外はプラス(0.4%〜3.5%)
[←増加とはいえ…少ないな(3%…ほとんど「微増」の域を出ない)]
・常用労働者に占める正社員の割合…全規模で減少(大企業ほど大幅)[大企業ほど非正規社員での置き換えが進んだということでしょうか]


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2008年08月26日

証券優遇税制廃止:新たな優遇措置も答申(高齢者は非課税へ+全年齢で配当非課税)

優遇税制(10%)を「戻す(20%に)・戻さない」という議論が行われていましたが、
→2007.10.17エントリ
 http://trying.seesaa.net/article/61081145.html
 政府税調 証券優遇税制廃止を答申へ:asahi.com 2007.10.17
 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160394.html

a.高齢者に関しては、元に戻さず、さらに優遇(非課税)
b.全年齢で、配当も非課税

の方向で、金融庁が改正要望を出すようです。
(投資マル優 という呼称は、新聞社がつけたのか、国も言っているのか? わかりやすいのは事実)

投資へ個人資産が向かうように刺激したい
 ・英国の「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考にする
 ・長期保有を促進する(短期売買抑制)
とのこと(この発想は面白そう)。

高齢者をターゲットにしているような気もします。
全年齢層 に関しては、「減税総額(配当非課税)」と「譲渡益への課税が20%に戻らなかった場合」は、どちらが大きいのかな?(…って、対象が「投資額100万円」なら自明か)

・国の台所は大丈夫か?(当初もくろみより、どの程度歳入が減るか)
・どういう層に有利か(富裕層か、より広い層か)
も気になるところです。


「投資マル優制度」要望へ 金融庁、09年度税制改正で:2008.8.24 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200808230187.html

 金融庁は09年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。

 (a)高齢者について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める。何歳以上を「高齢者」とするかなどは今後、詰める。

 株式の売却益と配当の税率は本則(20%)より低い10%だが、09年から本則に戻すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として09年から2年間に限り、売却益で500万円以下、配当は100万円以下に限って10%の軽減税率が適用される。今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。

 このほか、幅広い層の株式投資を促すため、(b)年齢にかかわらず、個人投資家については投資額100万円までの配当金を非課税にすることを要望する方向で検討している。
[「100万円」は例示?:2008.8.26 nikkei net

 高齢者を対象とする投資マル優制度の創設は自民党の合同部会が5月に提言。配当金の非課税については、自民党の麻生太郎幹事長や茂木金融相らが導入を唱えている。

 ただ、証券優遇税制を巡っては「金持ち優遇」との批判が根強い。非課税枠の導入には、預金など他の金融商品の税率とのかねあいから、財務省が難色を示すのは必至。年末にかけて政府や与党の税制改正で焦点となりそうだ。



年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案:2008.8.26 nikkei net[この記事はb.のみ言及]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT2C2501R25082008.html
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

 金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。


証券税制、日本の個人金融資産1500兆円の特徴を踏まえた要望へ=金融担当相
:2008.8.22 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33396620080822

茂木敏充金融担当相は22日午前の閣議後会見で…「日本の個人金融資産1500兆円をさらに活用していくことが景気対策にも、日本経済にとってもプラスの効果をもたらす。1500兆円の特徴を踏まえた改正要望をしたい」と述べた。
 8月末までに提出する金融庁の税制改正要望は「貯蓄から投資への流れを作るのは重要なテーマだ」とした。茂木金融担当相は、日本の個人金融資産1500兆円の特徴として、1)一部の富裕層ではなく、広く薄く保有されている、2)高齢者の保有比率が高い――を挙げている。


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2008年08月25日

GOAL!

オリンピックの終わりと同じ日になりましたね。
(そういえば8/24のgoogleのページは、十二支の動物たち?だった)

戦士の休息 …おつかれさまでした。


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減免基準の統一を提案(国保・介護保険など)−社会保障国民会議

社会保障国民会議といえば、初めて公的年金制度のシミュレーションを行ったところですね:

→2008.5.20 「基礎年金の税方式」初のシミュレーション:消費税9.5〜18%へ:社会保障国民会議
 http://trying.seesaa.net/article/97337169.html

 2008.6.4 社会保障国民会議、中間報告素案
 http://trying.seesaa.net/article/99291113.html


制度を一元化する場合、従来、減免措置を受けていた層が対象外にならないよう範囲の拡大を迫られる可能性が高い。:2008.8.25 日経
(+社会保障番号制の整備にも初期費用がかかるとみられ、財源確保が課題になる


ことし、後期高齢者の保険料(軽減後)が、3割の世帯で増加しました。

→2008.6.5 後期高齢者の保険料、7割の世帯で減少:低所得層ほど負担増/軽減措置が前提
 http://trying.seesaa.net/article/99454580.html

その原因として(そういえば、上記現象は、どう解明されたんでしょうか:報道を見ていないが)、
「市町村単位の国保から広域連合(都道府県単位)に移った」ことが考えられます。

(=後期高齢者制度の場合は、減免基準が、厳しい市町村と緩い市町村の中間となったため、減免対象外の人が出た という可能性)


■国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障[国民]会議が提案へ:2008.8.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400S24082008.html

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統一基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。

 低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。



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2008年08月24日

のびのびと

本試験…直接、関係ありませんが:

のびのびと いきましょう!


コウノトリ幼鳥、1羽で130キロ移動 兵庫から奈良へ:2008.8.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080823STXKG035923082008.html

 兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は23日、4月に誕生し、同市の人工巣塔から巣立った国の特別天然記念物コウノトリの幼鳥1羽が、直線距離で約130キロ離れた奈良県安堵町で目撃されたと発表した。

 国内では2年連続となる自然界のふ化に成功し、今年巣立った8羽のうちの1羽で、幼鳥が兵庫県外で確認されたのは初めて。…


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posted by 若葉 at 13:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民年金の積立金、国庫負担を引き上げないと39年後に枯渇−厚労省試算

「この先ずっと引き上げなかった場合」という試算を行ったのは、「所得代替率50%が維持できないかも」と危機感を訴えるためでしょう。
「すべての公的年金の給付財源が不足」がポイントと思います。


国民年金の積立金、39年後に枯渇 厚労省が試算:2008.8.24 共同
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008082301000892.html
公的年金の1階部分に当たる基礎年金の国庫負担割合(現在36・5%)をこの先ずっと引き上げなかった場合、39年後の47年度には、自営業者らが加入する国民年金の積立金は枯渇するとの厚生労働省の試算が23日、明らかになった。…

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算:2008.8.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080824AT3S2300Y23082008.html
…国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。

政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが
[2004年改正で、100年かけて取り崩すことが決まった]、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。

■経緯

年金って、いまどうなってるの?:連合
http://www.think-nenkin.jp/asset_manage/index.html
[積立金は]厚生年金と国民年金合計で約139兆円。給付額に対して、厚生年金で5.2年分(2006年度末)、国民年金で4.0年分(同)…


2008.7.11 基礎年金の国庫負担up(1/2)は2009年10月以降の方向
http://trying.seesaa.net/article/102626267.html

引き上げ時期が遅れれば、年金積立金の取り崩しにつながり、将来の年金給付にも影響する。:2008.7.22 京都新聞 社説
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20080722.html


■積立金の金額自体も減少しています。
(サブプライムローン問題などで、運用がマイナスになったことが大きな原因)

●平成19年度業務概況書:2008.7.4 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
http://www.gpif.go.jp/jyokyo/index.html
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h19_p04.pdf

公的年金の損失5.8兆円 07年度、世界的な株安直撃:2008.7.4 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT2C0402204072008.html
↑運用成績

 公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2007年度の運用利回りがマイナス6.41%になったと正式発表した。世界的な株安が直撃し、運用損失は過去最大の5兆8000億円にふくらんだ。…


●厚生年金、5兆6千億円弱の赤字=国民年金もマイナス−07年度:2008.8.8 時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008080800650&rel=j&g=soc
↑収支決算(=損益計算書)

 厚生労働省と社会保険庁は8日、年金特別会計の2007年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で5兆5909億円、自営業者らが加入する国民年金で7779億円、それぞれ赤字となった。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題などで、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナスとなったことが影響した。…


●年金積立金、10兆円減=マイナス額過去最大、運用損響く−厚労省:2008.8.22 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082200773
↑主に運用成績

 厚生労働省は22日、2007年度の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用報告書を発表…積立金は同年度末現在で138兆6485億円と、1年前に比べ10兆4852億円減少した。…


●運用成績自体は、悲観することはないとの意見もあります:
公的年金運用損の結果責任と日本版SWF設立の是非を考える(上):2008.7.9 山崎 元
http://diamond.jp/series/yamazaki/10038/
…管理運用法人全体の運用利回り(財投債を含む)としては、平成19年度分を含めた過去5年間の平均で、約4.03%のプラスだ。特に2005年のプラスが大きかった。それもそのはずで、この年は、東証一部だけでも4割以上上がっていた。彼らのいう市場運用分では5年間の平均で、5・7%のプラスだ。
 年金積立金全体の長期的な運用目標は、名目賃金上昇率プラス1.1%と設定されている。したがって、過去5年間については、十分目標を上回った運用になっていたといえる。…


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2008年08月23日

コンビニ業界団体、市民会議に不参加−合意形成に至るか?

報道を見る限りでは、コンビニ業界の意思表示は
「出来レースである→合意を与えたとみなされるくらいなら参加しない」
ということのようです。

「疑問点への説明」の具体的内容がわからないので、詳細なコメントはできませんが、
たしかなことは「はじまったばかり」ということ。

合意形成の手法はいろいろあるようです。

・合意形成の理論とテクニック
http://www.jsce.or.jp/journal/student/communitie/200208.htm
コンセンサス・ビルディング入門 -公共政策の交渉と合意形成の進め方:城山英明
ファシリテーション:ウィキペディア

両当事者には、技法とともにエネルギー(腰をすえること)も必要と思います。


コンビニ業界団体、深夜営業見直しの市民会議に不参加:2008.8.22 nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/582415.html

<不参加理由>

●4つの疑問点を挙げ、京都市に説明を求めていた。

コンビニ深夜営業見直しに関して
(1)CO2排出削減の観点で議論する必要があるのか、(2)深夜型ライフスタイルの変更に向けた議論と関連づけて検討する必要はあるのか、また(3)個人のライフスタイルを多数決で強制する議論に問題はないのか、(4)会議の構成員選出基準に公平性が保たれているか、を尋ねた。

いずれもコンビニ側にとって納得いく説明を得られなかった

●京都市はコンビニ団体の要請を受けて市民会議の目的から「コンビニ深夜営業の見直し」の項目を削除したが、団体ではその後の門川大作京都市長のメディアを通じた発言から、会議の目的はコンビニ深夜営業自粛の要請にあると判断した


<市民会議に対する意見>

●(1)ライフスタイルについての議論は、コンビニ経営者の深夜営業の自由を制限する理由にはならない、(2)ライフスタイルは多数決ではなく、個人が自らの価値観で決めることを尊重すべき、(3)市民会議の構成員選出基準の公平性が不透明で、会議の進行で何らかの方向性が得られても民意を反映しているとはいえない

●・深夜営業自粛によるCO2排出削減効果は4%程度と試算しており、その効果よりも防犯や災害発生時の対応に支障が出るというデメリットの方が大きい
 ・深夜型ライフスタイルは社会の仕組みと密接な関係にあり、コンビニの深夜営業自粛によって変わるものではない

・深夜営業をやめても商品を交通量の多い昼間に搬入することで、逆にCO2の排出が増えるなど効果に疑問があることや、「深夜の防犯拠点になっている」2008.8.23 MBS


京都市側は、「会議に不参加というのは残念。席は空けておいて、いつでも参加してもらえるように」(門川大作 京都市長)
とのことです。:2008.8.23 MBS


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2008年08月22日

「前期高齢者納付金」で健保組合解散

前期高齢者納付金も含めた運営費用をまかなうには、政管健保より高い保険料率を設定する必要があり、「それなら継続の意味がない」として解散を決めたそうです。

3月には解散を決定していたとのこと…制度開始に伴って想定された現象といえそうですね。

このような例が続くと、政管健保の加入者が増えることになります。
高齢者医療改革が、公費負担を却って増額させる可能性も出てきました。(政管健保で支えられるのであれば、それはそれで一つの解決ですが)


前期高齢者納付金自体の趣旨には、反対ではありません。

前期高齢者の財政調整の全体イメージ →p17(p27)
・前期高齢者医療制度の仕組み →p3
http://www.kenpo.gr.jp/itoki/topics/0707/kourei.pdf

が、現状では
・負担を減らしたい健保組合
・公費負担を減少させたい国
から、逆方向の見直し要請が出るかも。(見直す場合、後期高齢者のように切り離す方向には反対です)


健康保険組合ごとの体力差(年齢構成・組合員数など)もあるようです。→2008.8.22 中部新聞
解説記事を見て気がついたのですが、中部地方の運輸会社ですね。
(全国的には相対的に景気がよいはず…景気減速時の落差が大きかったのでしょうか。あるいは、客観的な経営状況の反映というより、合理的に早めに割りきって決断をしたか) 


●高齢者支出増で健保組合解散:2008.8.21 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013621971000.html#
…解散したのは、岐阜県大垣市に本社があるセイノーホールディングスのグループ企業31社の従業員や扶養家族が加入する「西濃運輸健康保険組合」で、およそ5万7000人の加入者がいました。[グループ全体では58社とのこと:2008.2.21 nikkei net]

この健保組合では、高齢者に関連する対象の支出は、昨年度は35億円でしたが、今年度は4月に高齢者医療制度が変更されたことなどで60%余り増え、58億円となる見込みとなりました。このため、健保組合の事業を継続することが難しくなり、今月1日に解散したということです。

西濃運輸健保組合の加入者は、ほぼ全員が国が運営費用を補助する政府管掌健康保険に加入し直したということです。西濃運輸の担当者は「健保組合を存続させるには、従業員にさらなる保険料負担を求めることになってしまう。従業員のためには、保険料が安い国の健康保険に移ったほうがよいと判断した」と話しています。…


●2008.8.21 読売 より
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080821-OYT8T00539.htm
…支出は総額で約58億円に上る見通しとなった。このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率(8・2%)を上回ることから、今年3月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、7月末に許可[←ここにつっこまないように]が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。


●健保組合、中部でも厳しい台所 国の負担肩代わりで圧迫:2008.8.22 中部新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008082202000052.html

◆解散続けば国庫負担増

 「西濃運輸健康保険組合」の解散に伴って加入者は国が運営する政府管掌健康保険(政管健保)に移ったが、その政管健保も2007年度決算は5年ぶりの赤字に転落した。今後も健保組合の解散が続いた場合、政管健保への移行者がさらに増えるとみられ、高齢者医療制度改革で国がうたった「公費軽減」とは逆に、多額の国庫負担が生じる事態にもなりかねない。
 一方、政管健保の加入者は06年度からの1年間で約36万人増え、家族を除いた被保険者数(医療分)は約2000万人に達した。社会保険庁は「解散による移行は毎年ある。急激な負担増は当面ない」とみているが、赤字決算が事業運営安定資金残高を減少させるなど、運営の厳しさは確実に増している。(青柳知敏)

◆高齢者納付金が重荷

 企業の健康保険組合の負担が増えた最大の要因は、今年4月の健康保険法の改正に伴って、65−74歳の高齢者の医療費負担を国民健康保険へ拠出する「前期高齢者納付金」の制度ができたためだ。

 健保組合はこれまで組合に一定期間以上在籍し、退職後に国保加入者となったこの世代のOBの医療給付費を「退職者医療制度」に基づいて国保に拠出。負担の一部を肩代わりしてきた。

 しかし高齢化の進展で国保の財政はいっそう悪化。このため国は負担を公平にするとして、65−74歳の加入者が少ない健保組合に、新たに前期高齢者納付金を課すことにした。自営業者ら国民健康保険の加入者の医療費も支えなければならなくなったわけだ。

[→これに伴い08年度は全国に1500ある健保組合の9割近くが赤字になる見通しで、健康保険組合連合会(東京)は「これ以上の負担は健保組合制度の崩壊につながる」と切実。7月30日に出した「09年度政府予算編成に関する見解」で、前期高齢者医療制度への公費投入を「不可欠」と訴えた。]


■「前期高齢者納付金」、本試験でもろに出ているかも?

cf.2007.4.4 第2章 保険者(2)【健康保険組合】健保法8条〜30条
http://trying.seesaa.net/article/37705315.html

◇健康保険組合が解散→権利義務は政府が承継(法26条4項)(H07-08A,類似H08-10E、H10-04E改) ←「他の健保組合」ではない!

◇健保組合解散:議員定数3/4以上の議決+大臣認可 要(法26条1項1号・2項)(H13-03C、選H14-06(合併も3/4:H17-01B))
 他、事業の継続の不能+大臣認可/大臣の解散命令

 ↑今回は、議決vs不能 どちらによって解散したのでしょうか?


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2008年08月21日

非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より

今回の記事にある「非正規雇用の頭打ち傾向」の意味するものは、
「正社員への転換へ向かっている」というポジティブな側面よりも
「景気停滞の影響を最初にかぶっている」というネガティブな側面が強いと思われます。

が、「非正規雇用の増大」による成長が、現状では限界に達したのも事実です。

ひきつづき、今後の非正規雇用の動向を見守りたいと思います。


非正社員雇用 頭打ち鮮明:2008.8.21 日経

企業は中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的な姿勢を維持しているものの、当面のコストを抑えるため非正社員については絞り込む傾向を強めているようだ。


●6月の完全失業率は4.1%(季節調整値)…2006年9月以来の高水準

・詳細…

 ・常用雇用(正社員など)が3年4ヶ月連続で増加(前年同月実績を上回る)
 いっぽう
 ・臨時雇用(日雇いを除く1年以内の有期雇用)は6ヶ月連続でマイナス
 (→労働力調査(速報)平成20年6月分結果の概要:総務省統計局 p2


 ・昨年10月まで1.4%台を維持していたパートの有効求人倍率は、今年6月に1.25倍(季節調整値)にまで低下。→倍率は6年ぶりの低さ
→一般職業紹介状況(平成20年6月分)同(パート)


●人材派遣の平均実稼動者数は今年4-6月で前年同期比1%増…2003年以降でもっとも低い伸び(中部地域では3ヶ月連続でマイナス)
 (→労働者派遣事業統計調査:日本人材派遣協会

・トヨタグループ(デンソー・アイシン精機など)が派遣社員・期間従業員を減らす
・「派遣の仕事(資料整理など)を正社員に」(byパソナ)
・「1000人以上の契約更新打ち切り」(by大手派遣会社)


●アルバイトの時給も頭打ち傾向


●制度の影響

・規制強化
  ・パートタイム労働法
  ・労働者派遣法改正(見通し)

・製造業派遣が3年間の雇用期限を迎える


●国内全体の雇用者数に占めるパートなどの「非正規雇用」の比率は、1990年代からほぼ一貫して上昇。07年には33.5%→今後は頭打ちとの見方も


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2008年08月20日

帝王切開死事件、産科医に無罪判決

1・医師の能力にも限界があるのに、とことん追求するのは酷だ(それだから産科医が減る)

→●産科医療補償制度(無過失補償制度)
  ・2008/01/23 CBNews

  ・出産事故で脳性まひ、補償3千万円 来年元旦から新制度:2008.7.14 asahi.com
  http://www.asahi.com/health/news/TKY200807140227.html
…来年1月1日に生まれた子から対象…補償額は、一時金600万円と子が20歳になるまで毎年120万円で、計3千万円になる。制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構が同日、産科医療補償制度運営委員会を開き、方針を決めた。

  ・限界があるという指摘も:2008/02/28 CBNews

 ●医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案
 など


2・医師が患者に十分な説明をしていない


この1,2 を 別に論じたほうがよいと思いました。


帝王切開死事件、産科医に無罪判決 福島地裁:2008.8.20 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT1G2000420082008.html

…この事故を巡っては、学会などが「標準的な医療行為をした医師を警察が逮捕するのは不当」と相次いで声明を発表、医師不足が指摘される中、特にリスクが高い産科医離れを加速したと非難し、注目された。
 医療界の強い抗議は、警察ではなく医療の専門家が医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会」を創設する議論を前倒しするきっかけにもなった。厚生労働省は臨時国会で設置法案の提出を目指しているが、調査結果を警察に通知するかどうかで紛糾している。今回の判決はこうした議論に影響を与えそうだ。


■・事故の発生当事に異状死届出が出され、警察が関与していたら、ここまでもめなかったのでは
・異状死届出がなく、結果的には遺体など物証なき刑事裁判となってしまった。

という意見もあります。(フジテレビ系列「天国にいる娘への手紙」を見た感想とのことです)

:法医学者の悩み事 2007/10/28
http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1/37497335.html

警察が先に動かなかったので、病院側の民事裁判を睨んだ、報告書作成と謝罪が先行してしまい、その中で過失ありとして病院が謝罪してしまった。過失を認めた上での謝罪の報道を聞いた警察が動いて、立件しようと動き始めたわけだが、病院側の作成した報告書では過失ありとなっているので、安易に刑事的にも過失ありとしようとした形跡が見られる。(医療版事故調設置でも、刑事より民事が先行し同様なことが続発しそうだが)
もし、手続きが逆になっていたら、、、
…実際、法医学教室にも、時々産科事故の事例が異状死届出を経て来るが、多くは起訴されないまま、民事裁判が起きている。このケースは、その意味で、刑事と民事の順番があるべき順番と逆さになってしまったように見える。ある意味、特殊なケースでもある。


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2008年08月19日

有給の裁判員休暇:導入は6%

「協約締結を要求した組合も10%未満」というところに、制度の周知自体ができていないのかなと感じました。


有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ:2008.8.19 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080818STXKG038416082008.html

 来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約6%に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。

 企業側に協約締結を要求した組合も10%未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。

 労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。

 裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。〔共同〕


■「付与を義務づけるが、有給かどうかは法に定めず」という制度の例として、ほかに

・生理休暇(労働基準法第68条)
・子の看護休暇(育児・介護休業法 第16条の2・第16条の3)

などがあります。

生理休暇については、下記のような判例があります。

・皆勤手当の対象外とする労働協約・労働契約…直ちに無効とはできない
  エヌ・ビー・シー工業事件・最3小判s60.7.16 http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=19991201100000117syst

・昇給・昇格の要件としての出勤率の算定にあたり欠勤日扱いすることは無効
  日本シェーリング事件・最1小判h1.12.24
 http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/162.htm


裁判員制度の場合は、取得するか否かを労働者が自分で選択できないので、その点も考慮して、幅広い影響に備える必要がありそうです。


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posted by 若葉 at 10:15| Comment(2) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月18日

医師の短時間正規雇用を促進など−医療確保の議論が進む

ことし6月18日に「安心と希望の医療確保ビジョン」が発表されました

:概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8c.pdf
・医療従事者の数を増やし、バランスを改善する(産科・小児科等の増員など)
・地域で支える(救急医療の改善など)
・医療従事者と患者・家族の協働の推進


この具体化のため、第1回会合が7月17日に開かれました(8/15に議事録アップ)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0717-8.html
 議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0717-1.txt

その後も会合が重ねられ(8/21(木)に第4回)、8月末には報告書をまとめるとのことです(→nikkei net 2008.7.17)


●現場の医師と詳細なディスカッションをするのが特徴のようです。

たとえば、嘉山委員提出資料(PDF:1,051KB)のp7-p11あたりに、医師の過労状態のデータが掲載され、それに対する医師独自の提案もなされています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8i.pdf

こうした議論のなかで、次のような施策が実現に向かってきました。
:医師の短時間正規雇用を促進−厚労省:2008.8.15 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17676.html
医師不足を解消するために、厚生労働省が来年度の新規事業として「短時間正規雇用の促進」の開始を検討していることが分かった。病院が短時間正規雇用を導入したことによって発生する経費の一部を補助する。

 同事業は、女性医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援することで、離職を防ぎ、復職を促すための、「産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進」事業として検討が始まった。その後省内で検討を重ね、「女性医師」「産科・産婦人科医」に限定せず、幅広く適用する運びとなった。

 短時間正規雇用の特徴は、▽フルタイム職員と比べて所定労働時間が短い▽基本的に残業なし▽社会保険の適用は就業時間に比例する−など。

 今年4月の診療報酬改定では、「短時間正規雇用の医師の活用」など勤務医の負担軽減のための計画を策定すれば、入院基本料に上乗せできる仕組みができた。しかし、例えば保険が適用されない正常分娩を中心に扱う病院では、短時間正規雇用医師を活用してもこれらの点数を算定しにくくなる。このため、これらの病院が短時間正規雇用を促進するための経費を補助する。


8月末の報告が待たれるところです。


■経緯

2008.1.7〜 議論(p17)→2008.6.18 「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめる
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8d.pdf

この後、閣議決定(骨太の方針)において、医学部定員削減の方針(h9.6.23の「財政構造改革の推進について」)から増員に転じる。
→経済財政改革の基本方針2008 医療関連部分 h20.6.27
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8g.pdf

メンバーを一新(医師11人)し、具体化に関する検討会
:医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会:2008.7.17 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1701U%2017072008&g=E3&d=20080717
 舛添要一厚生労働相は17日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)の初会合を開いた。会合では現在の医師数が不足しているとの認識で一致。医師養成数の増加ペースや適切な医療体制のあり方などについて、8月末までに報告書をまとめる方針を確認した。厚労相は2009年度の予算要求の布石にする考えだ。

 厚労相は医療政策の長期展望を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」を6月にまとめた。11人の委員で構成する検討会はその具体案を詰める。厚労相は「予算編成に向けて報告を出したい。崩壊したともいわれる医療が立ち直るかどうかの会議だ」とあいさつし、早急に施策をまとめる意向を示した。


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posted by 若葉 at 11:50| Comment(2) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月14日

勢いvs技巧・追い込みvs温存−勝負の世界は紙一重

お盆休みで、小さな人たちの遊具になっています。
本格的な更新再開は週明けごろの予定です。ご了承ください。


昨年の今頃は…山にこもってたんだっけ。


五輪ニュースを見ていて、「バランス」ということを意識させられました。

とことん追わないとつかまらない。
つきつめて追うと逃げる。

自分のペースを守ることが大切なのかなと思います。


熱く かつ 冷静に。

少し早いですが
受験生の方々、Good Luck!


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posted by 若葉 at 05:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護予防サービス利用者、100万人超へ−予防重視へシフト

2006年の介護保険法改正で「予防重視」を掲げて導入された「介護予防サービス」(2006年4月〜)の利用者が大幅に増加しています。
いっぽう、従来からの「介護サービス」利用者は減少しました。

今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となるとのことです(2008.8.13 nikkei.net)。

・介護予防サービス → 介護保険制度改革の概要:厚生労働省p4-p7(p7に詳細)
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/pdf/kaigo_060524.pdf


■・平成19年度 介護給付費実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/07/index.html

介護予防サービスが急増、初の100万人超:2008.8.11 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17595.html

予防サービス利用、100万人超=07年度の介護保険調査−厚労省:2008.8.8 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080800793

 厚生労働省が8日発表した2007年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者数は前年度より7万4700人増え、437万400人となった。介護サービスの利用者は減ったものの、06年度の制度改正で導入された介護予防サービスの利用者が大幅に増加し、100万人を超えた。
 利用者数の内訳は、介護サービスが363万100人、介護予防サービスが104万4500人(いずれも両サービス利用による重複分を含む)。制度改正の影響を除いた実質的な増減は、介護サービスが前年度比約17万人減、介護予防サービスが同約24万人の増加。


要介護認定者、予防サービス利用100万人超す:2008.2.13 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080813STXKC060312082008.html

 要介護認定を受けた高齢者で介護予防サービスを利用した人は、2007年度は前年度比24万人増の104万人となったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これにより利用者はサービスの対象となる要介護度が最も低い「要支援1」と、その次に低い「要支援2」の認定者とほぼ同数に達した。

 ただ要介護認定を受けていなくても、将来的に介護が必要となりかねない介護予備軍は、65歳以上人口(約2700万人)の5%が該当するとみられているが、利用者は07年11月末時点で65歳以上人口の0.3%にとどまっている。

 筋力トレーニングなどで身体機能が悪化するのを防ぐ介護予防は06年度から本格的に始まったが、今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となりそうだ。

 このほか、介護サービスは訪問介護の利用者が31万人減るなど、全体で48万人減の363万人となり、前年度に引き続き大幅に減少した。06年度から要介護度の低い人に対する家事援助を制限するなどした給付費抑制策が反映された結果となった。〔共同〕



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posted by 若葉 at 05:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月12日

企業物価7.1%上昇−1981年1月以来

日経サイトのグラフを見ると、
消費者物価は97年ごろと現在、企業物価は90年ごろと現在を両端にした
なべ底のような形をしています。

それにしても、1981年以来…(バブル以前だぞ 
: と思ったら、
2008年1月からずっと、「27年ぶり」となっているのですね 
2008.6.12エントリ
 2008.7.10 nikkei net


企業物価7.1%上昇 27年6カ月ぶりの伸び率:2008.8.12 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0812/TKY200808120197.html

7月国内企業物価は+7.1%、原油高の転嫁進む:2008.8.12 ロイター
日銀が12日に発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比7.1%上昇となり、6月の同5.7%上昇(改訂)から伸びが加速した。エネルギー・原材料価格高の転嫁が進み、第2次石油ショックの影響が残る1981年1月に記録した同8.1%以来の高い伸びとなった。

 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比5.8%の上昇で、発表された数字はこれを大きく上回った。

 前月比も2.0%上昇となり、1980年4月の同3.1%以来の高い伸びとなった。

 品目別で上昇が目立ったのは、石油・石炭製品(前年比43.6%)、鉄鋼(同26.7%)、電気・都市ガス・水道(同8.1%)、化学製品(同7.3%)など。逆に下落したのは、情報通信機器や製材・木製品、前年が高水準だった非鉄金属など。

 前年比で上昇した品目は全体の60.7%にのぼり、現行基準で最高だった6月の58.4%を上回った。…

 企業間取引では価格転嫁の動きが進んでおり、7月の数字もそれを裏付ける結果となった。ただ、この動きが最終価格にまで広がるかどうかは不透明。日銀では「素原材料の上昇率は高くなっていて、中間財の上昇率も最近高くなってきているが、最終財についてはまだ上がっているというところまではいっていない。耐久消費財や資本財はまだゼロ近辺なので、全般的に広がっているとまでは言えない」との見方を示している。


●直近までのグラフはこちら:
6月の企業物価指数、5.6%上昇──原油高騰、中間財に波及:2008.7.10 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/keiki/oroshi/


■7月の消費者物価も、高い伸びが想定されます。

直近までのグラフはこちら:
6月の全国消費者物価、1.9%上昇──10年5カ月ぶりの高い伸び:2008.7.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.0と、前年同月に比べて 1.9%上昇した。消費税率引き上げの影響で物価が上がった1998年1月以来、10年5カ月ぶりの高い伸び率。ガソリンや食料品の値上がりが一段と進んでおり、個人消費の重しになる恐れがある。…


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posted by 若葉 at 12:50| Comment(2) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月11日

マクロ経済スライド発動?−物価上昇1.7%超なら:年金額は増えず

物価が1.7%を超えて上昇した場合、史上はじめてマクロ経済スライドが発動する可能性が出てきました。


日経 2008.8.11より

・特例措置の累積 1.7%

・累積分解消後:マクロ経済スライド発動(物価の伸び率から0.9%程度を差し引く)

今年の消費者物価が過去の特例分(1.7%)とマクロ経済スライドの一定率(0.9%)を合わせた2%台半ばを超える上昇にならない限り、来年度の年金額は増えない計算だ。…民間の経済研究所では今年の消費者物価の上昇率は2%弱との見方が多い。


年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度:2008.8.11 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800H10082008.html

 物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。

 公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07 年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。


■厚労省の対応など:日経 2008.8.11より
厚労省は財務省と折衝し、8月末に締め切られる来年度予算の概算要求の段階では、年金額の増額を見込まないことにした。しかし与党内では次期衆院選をにらみ、「高齢者への配慮」を求める意見が高まっている。


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2008年08月10日

メンタルヘルスと公的な障害年金−疾病は今後「精神」にシフト?

うつ病が公的年金の対象となることは、事務指定講習で初めて知りました。
本日タイムリーな記事があったので取り上げてみました。

「うつ病で休職」支援策は?:2008.8.10 日経

・精神障害者保健福祉手帳
  →所得税減免、預貯金利子非課税、相続税優遇など
   自治体によっては、施設利用料減免、映画等の割引など

・障害基礎年金・障害厚生年金

・傷病手当金

・職場復帰
 →地域障害者職業センター(高齢・障害者雇用支援機構)
 http://www.jeed.or.jp/disability/person/person01.html


■「疾病」というと「身体」のイメージがありますが、今後は「精神」にシフトしていきそうです。

ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る:2008.8.3 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080307080b1

 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。…


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