2008年10月24日

因果関係肯定、安全配慮義務否定−小児科医過労死判決(東京高裁)

小児科医死亡「過労と自殺、関係」 高裁、賠償は認めず:2008.10.22 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200810220188.html

判決は、一審・東京地裁判決の認定を改め、中原医師がうつ病を発症して99年8月に死亡したことと、当時の業務が過重だったこととの間に因果関係があったと認めた。一方で、健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。…

中原医師の死亡と業務との因果関係をめぐっては、別の訴訟で東京地裁が07年3月に労災を認め、判決が確定している。…


うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定:2008.10.22 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00658.htm

「過重な業務だと認めながら、病院に責任はないという判決は、私には理解できない」。中原医師の妻、のり子さん(52)は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。…



●Q1.過労とうつの因果関係が認められている裁判例の間でも、過失有無(「予見できたかどうか」)で判断が分かれるのはなぜか。

●Q2.労災認定と安全配慮義務違反(→損害賠償請求権が生じる)の認定は、どこが違うか。



:自分なりのA

●A1.記事と先行判例(電通事件)をみるかぎり、ここが違うようです。

電通事件(最2小判 H12.3.24) →判決本文

・(上司の)指揮又は命令の下にその遂行に当たっていた(本文p3 1〜5行目)

・上司は労働者の健康状態が悪化していることに気付いていながら…業務の量等を適切に調整するための措置を採らなかった(本文p3 7〜13行目)


◇今回

・当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。(2008.10.22 時事

・無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。(2008.10.22 時事

 中原医師が業務を問題なく処理していたことから、「病院側がうつ病の発症に気付かなかったのも、やむを得ない」と判断した(2008.10.22 読売

 中原医師が病院側に相談しなかったから、病院は異変を認識できなかったなどとして、遺族側の主張を退けた。 (2008.10.22 asahi.com


●A2. 労災 … 業務と疾病の因果関係 があれば認定

  安全配慮義務違反
    … 業務と疾病の因果関係 × 故意過失(→予見可能性) が必要


上記のとおりだとすると

・「裁量性(働き方を自分で決められる)があると、安全配慮義務違反が認められにくい」

・「責任感が強くて、弱音をはかない(表面に出さない)」人ほど
安全配慮義務違反が認められにくい」

ということになります。


上告有無(→司法判断が変わりうる)・各種コメントなど、動向を注視していこうと思います。


■上記の「自分で申告しないと安全配慮義務が認められにくい」という問題を避けるために、面接指導の制度(労働安全衛生法第66条の8,第66条の9,第104条)をつくったのかな?

とすると、たとえば2007年に同様の過労自殺が発生し、同じ法廷が判断した場合、結論が異なる可能性はありますね。
(ただし、面接指導の制度も「労働者の申出を受けて」となっており、これが問題視されていました)


■医師の当直が、緊張のある業務にもかかわらず41条の「適用除外」とされている という「構造的問題」があるようです。

医師の過労死を防ぐために:2008.10.23 CBNews

…当直については、労基法41条が労働者の健康状態への配慮を定め、厚労省の通達(2002年3月)も「当直とは、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と規定している。
 しかし、[シンポジウムで]この小児科医は「実際の当直は、こういうものとは全くかけ離れた勤務を一人でやっている状況で、通常よりも何倍も負担が掛かるような(常態化した)労働だ。当直では、夕方5時から翌朝9時の16時間は、いくら働いても勤務にカウントされない。従って代休もないし、そのまま通常勤務に突入する。もちろん、まとまった睡眠時間は取れない」と語り、その過重性を見直す必要性を強調した。

 控訴審判決では、当直など中原さんの業務を過重とし、うつ病との因果関係も明確に認めた。ところが、労基法が求める労働者の健康状態への配慮を無視した当直業務の可能性を指摘しながら、病院側の「安全配慮義務違反」については否定した。

 判決後の記者会見で、主任弁護人の川人博さんは「これでは、使用者が労働者に過重な労働を強いたとしても、何の賠償責任も問われないことになり、過重労働を放置しかねない」と批判。労働問題の専門家で関西大経済学部教授の森岡孝二さんも「司法は医療現場の実態を認識していない」と疑問を投げ掛ける。



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posted by 若葉 at 22:23| Comment(4) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月18日

年金相談会

初めてお手伝いをさせていただきました。

相談担当は半日(3時間)。(残りの時間は案内など)

年金の行政協力ベテランの先輩が、隣に座ってくれます。
その場で加入歴・見込額も出せます。

6人のお客様とお話しましたが、
ほぼ全員が、何らかの形で「特別便」に言及されました。

古い厚生年金が統合されていない方がかなりおられました(多くの方が、特別便では訂正して返送済)


開始前には
「レアケースがくるかも(旧法・軍人恩給など)」というのが最大の緊張のもとでしたが、
実際に相談してみると、

・実際の手続き方法
(例:3号の相談者の方に「特別便の訂正は、配偶者の会社に手続きしてもらってくださいね」という言葉がスッと出てくるかどうか)

・それに役立つ情報(最寄の社会保険事務所がどこにあるか、など)

を知っていることが役に立ちそうだと思いました。

当初の相談内容と異なる問題も、次々話される方も多かったです。


あと

・データを出す前には必ず本人確認を行う

といった手順や

・赤ペン・白紙などが手許に常備されていると説明しやすい
(電卓は個人で持参しました)

など。


相談席が増設されると、増える端から埋まっていきました。

相談員ではなく、案内係に直接質問する方も多くおられました。


感謝されると、こちらもうれしくなります。

とりあえず、理解があやふや(と意識した)ところを復習します!


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posted by 若葉 at 12:56| Comment(2) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月14日

ノーベル経済学賞、クルーグマン氏

●著書:最近では

格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略

クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門

など。


●原文:クルーグマン教授のブログ "The Conscience of a Liberal" より
"An interesting morning" October 13, 2008, 7:40 am
http://krugman.blogs.nytimes.com/

New York Times にコラムも書いておられるそうです。

ブログタイトルは「1自由主義者の良心」…?? と調べたら、こんな解説がありました。
:2008.10.13 "404 Blog Not Found" より要約
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51069610.html

Oxford American Dictionary より

・conscience …[自己の振る舞いの正邪について]「思い続ける」こと

・liberal … たしかに後半には「伝統的価値を破棄するのにやぶさかでない」とあるが、より重要なのは前半の「新たな行動や意見に対して開かれている」ことである。前述のとおり、conscienceは、常に考えることを要求する。だから、conscientious であるためには、 liberal であることが必須なのだ。


■ノーベル経済学賞のクルーグマン氏「興味深い朝」:2008.10.14 nikkei net

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT2H1300N13102008.html

ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授は13日の米東部時間の早朝、自らがコラムを執筆するニューヨーク・タイムズ紙のブログに「興味深い朝」と題した短いコメントを掲載した。「今朝、面白い出来事が私に起こった」との一文を寄せると、お祝いの書き込みが米国の内外にいる読者から殺到した。…
 クルーグマン教授は米国発の金融危機に関して公的資金による不良資産の買い取りにとどまらず、金融機関の資本増強に踏む込むよう主張。「時間を浪費している」として反ブッシュ政権の立場を鮮明にしてきた。


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posted by 若葉 at 08:33| Comment(4) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月10日

協会けんぽで変わったこと

先輩社労士の方々によると

「被保険者証交付時、直接事業主に行く(=社労士に戻ってこない)」
「被保険者証の窓口での発行(=即時)ができなくなったこと」

だそうです。


イメージとしては

協会けんぽと社会保険事務所と、現時点ではデータベースが2箇所にあり、
その間を行き来する必要がある → そのぶんタイムラグ

のようですね。

「前納した人にも請求を発する」というミスは、
この「データベースが2箇所にある」という状況によるのかも。


健保協会、保険料を2重徴収 1025人に:2008.10.10 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081010AT1G0902B09102008.html

 1日から政府管掌健康保険の運営を社会保険庁から引き継いだ全国健康保険協会(東京・千代田)は9日、宮城、長野など五県で計1025人に対し、二重に保険料の納付を求めたと発表した。少なくとも2人が保険料数万円を納付。同協会は全員に電話連絡し、謝罪した。

 保険料を前払いで納付済みの人に誤って10月分の支払いを求める納付書を送付したことが原因。3日以降、宮城で626人、長野で211人、兵庫で130人、岩手で49人、愛知で9人に納付書を送り、少なくとも宮城の2人から「二重に納付した」と苦情があった。

 保険料は通常、給与から天引きされるが、退職後も任意で加入を継続した人には納付書を送付。前払い済みの人の納付書を抜き取る作業でミスが相次いだという。



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posted by 若葉 at 10:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月08日

定年65歳以上が1割超へ−大卒退職金は5年で400万円減

雇用機会は増えた(維持された)が、「退職金で過去の勤務に報いる」という長期勤続を前提とした制度が力を失いつつある、ということでしょうか。(勤続年数事態が短くなったこと・前払い退職金の導入 も一因のようです)

●平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況:2008.10,7 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査:2008.10.7 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT3S0701F07102008.html

 厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0%となり、初めて1割に達した。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することが義務づけられた事情が背景にある。

 同法は(1)定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)継続雇用制度の導入――のいずれかの措置を企業に求めている。定年を「60歳」に設定している企業はなお85.2%あり、多くは定年後の継続雇用で対応している。

 継続雇用の内訳を見ると、そのまま勤務を延長する企業は11%にとどまる。いったん退職して条件などを変更してから再雇用する企業が70.9%と大半で、給与水準を引き下げやすい再雇用を選ぶ企業が多いようだ。


●いっぽうで

平成20年就労条件総合調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円:2008.10.7 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070291.html

 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。

 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。

 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。

 一方、厚労省が同日発表した08年の高年齢者雇用状況調査結果によると、60歳以上の常用労働者は178万人で、05年の1・7倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたためだ。

 ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は39%(07年は37%)にとどまった。


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posted by 若葉 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月05日

キャリア形成促進助成金が改正

職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく:2008.10.1 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081001AT3S2602R30092008.html

 厚生労働省は景気減速の影響を受けやすい若年層の就職支援をテコ入れする。国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を拡大するほか、助成金の支給条件を緩和する。1日から実施する。

 現行制度では、大学や高校などを卒業してから2年を超えたフリーターら向けの職業訓練が支援対象。ただ、卒業から期間が経過するほど正社員になるのは難しいことから、卒業後6カ月を超えた人も訓練を受けられるようにする。訓練を受けるには、ハローワークなどで職歴などを記載した就職支援カード「ジョブ・カード」を取得する必要がある。


助成金の支給要件緩和…これかな?

平成20年10月1日より、キャリア形成促進助成金が改正されました
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2008/1003.html

有期実習型訓練に対する助成(対象有期実習型訓練)について、助成対象となる訓練形態及び対象者が変更されました。

改正内容の詳細については、雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。


って(TT)


「(座学+実習)にしめる実習の比率が、2-8割→1-9割」という情報があります。
が、正確には聞くしかないのかな?


●地域によって微妙に異なるようです。
:改正前の例(山形)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/jyosei/jy_015.html


■まだ表面に出ていませんが、ほかにも雇用支援策が行われる可能性があります。

30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に:2008.4.22 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200804210318.html?ref=chiezou

 舛添厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が21日、明らかになった。30代後半の「年長フリーター」向けに助成制度を拡充するなど、少子化で労働力人口の減少が見込まれるなか、08〜10年を重点期間と位置づけ、若者や高齢者、女性、障害者らの就業を促す。

 原案では、フリーター数を07年の181万人から10年に170万人に減らす目標を掲げる。達成に向け、「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」を作成。35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に、月4万円を3カ月間助成する「トライアル雇用制度」の対象を、新たに30代後半まで広げる。
[→2008.8.13読売によると、厚労省が方針を固めた とのことです。その後どうなったのかな]

 高齢者に関する目標は、60〜64歳の就業率を07年の55.5%から10年に56〜57%に高める。若者向けの「ジョブ・カード制度」を高齢者にも拡充する。

 女性向けには、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を実施。障害者雇用では、特に遅れが目立つ中小企業を重点的に支援し、雇われて働く障害者数を03年度の約50万人から13年度に64万人に増やす。

 新雇用戦略は福田内閣
[って、変わっちゃったけど…]が掲げる成長戦略の目玉。6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。(生田大介)


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posted by 若葉 at 20:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月03日

賃金不払残業に「指針」

「名ばかり管理職」について
通達・Q&Aなどが相次いでいますが、

賃金不払残業について「指針」が出ました。

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針:2008.2.2 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-3a.pdf

「労使の主体的取組」を冒頭にかかげています。


ちなみに、下記では、使用者のみを対象とした基準になっています。


労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準:2001.4.6 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf


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posted by 若葉 at 11:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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