2008年07月10日

企業年金の減額認めず(∵「経営悪化」なし)−NTTの控訴棄却

企業年金の変更 は
労働条件の不利益変更=「合理性判断」の例になります。
→2006.12.1エントリ
http://trying.seesaa.net/article/28649397.html


■企業年金減額訴訟、NTT側の控訴棄却…東京高裁:2008.7.9 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080709-OYT1T00752.htm?from=navr

 NTTのグループ企業67社の退職者約14万人に対する企業年金を巡り、厚生労働省が年金支給額の減額を認めないのは不当だとして、67社が国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 宮崎公男裁判長は「NTTの経営状況は年金の減額もやむを得ないほど悪化しているとは認めがたい」と述べ、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、NTT側の控訴を棄却した。

 判決によると、NTT側は、国民年金や厚生年金に上乗せして支払う企業年金について、支給基準を固定する方式から、国債利率に連動して支給額を決める確定給付企業年金に変更を決め、厚労省に申請。しかし、同省は制度変更は支給額の減額に当たるとし、現役社員については減額を認めたが、既に年金を受け取っている退職者については承認しなかった。

 確定給付企業年金法では減額の要件を「経営悪化で減額がやむを得ない場合」と定めている。控訴審では1審同様、NTTの経営状況をどう判断するかが争点となった。

 控訴審判決は、NTT東日本と西日本が2007年度も計約400億円の当期利益を見込んでいた(07年度実績は計591億円)ことなどから、経営悪化は認められないと判断した。


■先行する地裁判決はこちら:
NTTの年金減額認めず…東京地裁:2007.10.22 読売
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071022-OYT8T00073.htm


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posted by 若葉 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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