2008年07月16日

執行猶予の効果−欠格要件の適用時

建設業法 許可の要件(欠格要件):国土交通省中国地方整備局
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kyoka/2/2-5.html
建設業法第8条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(…)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


Q:執行猶予(たとえば刑1年+執行猶予3年)の場合は、どうなるのか?

a.猶予が明けたら、その時から受けられる。(=判決から3年後)

b.猶予が明けてから5年後に受けられる。(=判決から3+5年後)


A:
執行猶予付きの場合,執行猶予期間が満了したときは,刑の言渡しの効カが失われる(刑法27条)

∴ aが正しい(なかったことになる!)


ひゃー。

「解雇無効」の効果に、通じるものがありますね。(というか、同じことだが)

宅建業法・貸金業法にも、同様の欠格規定があるそうです。
(社会保険諸法令にもあるはず… 探そう)

[追記]目の前!
社会保険労務士法
(欠格事由)第五条  次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。
五  この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
六  前号に掲げる法令以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの


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posted by 若葉 at 08:31| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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