2008年09月11日

計画も行政訴訟の対象−最高裁、判例変更

「大法廷」に注目してください。

既存の最高裁判断を変更する可能性がある場合に開かれる、きわめて重要な裁判となります。

労働裁判では、三菱樹脂事件・秋北バス事件が「大法廷判決」です。(ほかにはなかったと思います:要確認)


→2007.12.6 青写真も行政訴訟の対象へ?−最高裁判例、見直しの気配
http://trying.seesaa.net/archives/20071206-1.html


■計画段階でも提訴認める 区画整理事業で最高裁(1/2ページ):2008.9.10 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809100312.html

 土地区画整理事業をとめたいと思った住民は、本格着手前の計画段階でも自治体などを相手に裁判を起こすことができる。最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎(にろう)長官)は10日、このように判断し、42年ぶりに判例を変更した。この時点で訴えを認めなければ事業が進んでしまい、住民側が勝訴しても救済が困難になるという初判断を示した。

 判決が言い渡されたのは、浜松市の遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業について04年2月に起こされた訴訟。対象地域の地権者らが計画決定の取り消しを求めることができるかどうかが争点だった。

 最高裁は判決で「事業が進んでからの訴えしか認めなければ、その間に工事が進み、違法性の主張が認められても権利救済が十分に果たせない」と指摘。計画決定の段階で、取り消しを求める訴訟の対象と認めるべきだとした。15人の裁判官全員が一致した結論。訴えを門前払いした一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻した。

 国土交通省によると、土地区画整理事業は全国で約1300件が進行中で、このうち約90件で訴訟になっている。今回の判決は、こうした訴訟や、再開発事業をめぐる争いにも影響を与えそうだ。

 土地区画整理の事業計画については最高裁が66年、「特定の個人に向けられた具体的な処分とは著しく異なり、いわば事業の『青写真』に過ぎない」と判断。計画の決定だけではなく、事業対象の宅地を別の場所に移す段階に至らないと、取り消し訴訟の対象にならないとしていた。
[区画整理事業設計等無効確認請求(青写真訴訟) 最大判 s41.2.23]

 これに対し、この日の最高裁判決は、計画が決定されると特段の事情がない限り、それに沿って事業が進められ、住民らの宅地が新しい場所に移ることにつながると指摘。住民側の法的地位に直接的な影響が生じるため、事業計画決定の効果を一般的、抽象的とは言えないと判断した。

一、二審はいずれも事業計画の適法性について判断をしていないため、差し戻し審では改めて計画の具体的内容について審理されることになる。(中井大助)


■行政訴訟の門戸を広げる動きとして、他に「原告適格の拡大」があります。

・行政事件訴訟法9条2項の新設…平成16年改正
小田急高架化訴訟(最1小判h18.11.2)


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posted by 若葉 at 09:56| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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