2008年09月12日

合併時に企業年金資産を別管理、可能に

合併によってどんぶり勘定になることを防ごうということで、妥当(というか必要)な改正かなと思います。
だいぶ前から要望が寄せられていたのでしょうか?


厚労省、年金資産の区分管理容認:2008.9.12 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080911AT3S1102511092008.html

 厚生労働省は企業が合併した際などに年金資産を管理しやすくするため11日付で、厚生年金基金や確定給付企業年金の資産の区分管理を認めるよう省令を改正した。合併にあたって会社ごとに給付設計や脱退率など加入者特性が異なるのに、すべての従業員が積み立て不足のある会社の分も一律に負担するのは不公平との不満に対応する。

 これまで企業の合併時には、両社の厚生年金基金や確定給付企業年金の年金資産は一つのものとして管理する必要があった。積み立て不足の多寡に関係なく、合併で発足した新会社が不足分の穴埋めをすることを義務づけられていた。

 今回可能になった区分管理では、積み立て不足がある旧会社側の従業員だけが特別掛け金を拠出することになる。逆に剰余金がある場合にはそれぞれの会社ごとの区分で積み立てることを認める。


■条文:

厚生年金基金規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働141):官報 平成20年9月11日付(本紙 第4912号)より
http://kanpou.npb.go.jp/20080911/20080911h04912/20080911h049120001f.html


●変更箇所:

・厚生年金基金規則

(設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収)
第三十二条の三の二  法第百三十八条第五項 の厚生労働省令で定める計算方法は、次のいずれかの方法とする。

4号[追加] その他厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする方法(厚生労働大臣が定める場合に限る)
(2〜4項略)

(解散時の掛け金の一括徴収)第32条の3の3[追加] 32条の3の2第1項第4号の場合の法138条6項の掛金額計算方法…大臣の定める方法

(上場株式による掛金の納付)第三十二条の三の三→第32条の3の4(以下1つずつ番号up)


・確定給付企業年金法施行規則

 第七章 確定給付企業年金間の移行等(第88条−第96条)を「第87条の2〜」に変更
 87条の2 を追加
 88条1項に4号を追加
 98条の2 を追加
[よくわかりませんが、厚生年金基金規則と同様「その他厚生労働大臣の定める方法」を追加したのかなと思います]


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posted by 若葉 at 10:14| Comment(2) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
確定拠出にしても確定給付にしても、あまり理解してないんですよね〜 国年、厚年さえあまり理解していない社労士の多さを考えると企業年金を理解している人はかなり少ないでしょう。私自身、要勉強です。
Posted by DJヒロ at 2008年09月14日 14:27
退職金が姿を変えたものなので、
実は労働条件(就業規則にある)の一種なんですよね。
だから、不利益変更の法理が適用されたりします。(「経済条件が悪化したから、給付を切り下げたい」といった場合に「合理性」で判断する など)

これから適年廃止が迫っているので、うまくマーケットにできたらいいですね。
Posted by 若葉 at 2008年09月15日 08:36
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