2008年09月17日

雇用・能力開発機構を職業訓練に限り存続方針−厚労省

方針が変わったのか?!と思ったのですが
「有識者会議 vs 厚労省」の2つの立場の主張が出そろった、ということですね。

3つの機能のうち「職業訓練に限って残す」は一致しており、
だれが分担するか、すなわち

・機構を存続させて残すか(厚労省)
・自治体に渡すか(有識者会議)

が対立しているわけです。

厚労省は「国が責任を持たねば」と述べていますので、
その理由が今後公開されるのでしょう。

本当に地方に任せると弊害が出るのか。
既得権維持の部分はないのか。

「年末までに改革案」とのことなので、厚労省に対する有識者会議からの応答も含め、今後も紆余曲折が予想されます。


・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針:2008.9.16 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT3S1601U16092008.html

 厚生労働省は16日、雇用・能力開発機構のあり方を議論する会議を開き、機構の存続を視野に業務を職業訓練関連に絞って縮小していく方針を決めた。一方、政府の「行政減量・効率化有識者会議」は17日に同機構の解体案をまとめる予定で、政府内で同機構の存廃を巡って見解が真っ向から対立する事態が予想される。

 会議の冒頭、舛添要一厚労相は「年末までに、国民の納得を得られるような改革案を作成してもらいたい」と指示。座長案は「国が責任をもって実施する事業組織の業務は原則として職業訓練関連」と明記し、機構の存続を打ち出した。そのうえで組織をゼロから見直す方針も示した。

 機構の実施すべき具体的な業務としては「雇用の安全網」としての職業訓練のほか、中小ものづくり企業の基幹労働者の育成、指導員の再訓練などを盛り込んだ。


■「分権(権限委譲)」は他省庁でも、あまり望んでいないのかな?

国の出先機関の業務見直し、「現状維持」9割 分権委:2008.9.17 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080917AT3S1601W16092008.html


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posted by 若葉 at 07:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今頃、開発機構の職員さんたちは、あせってるのかな。中小企業基盤人材・・とかの助成金はどうなるのでしょうかね。いまこそ、申請のチャンス!?関係ないか^^
Posted by DJヒロ at 2008年09月17日 14:05
首(天下りの人)はすげかえても
現場の人は残るのでは…と思っていますが…
仕事がなくなったら、現場もなくなりますよね。
どうなるんだろう??

>いまこそ、申請のチャンス!?
かもねー(^^)
移管されるだけなら、なくならないと思いますが…ゆだんできませんね。
Posted by 若葉 at 2008年09月18日 11:31
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