2008年09月24日

「食の安全」に縦割りの限界:迅速+一体的な対策を

縦割り行政の弊害は、ここ数年に指摘され始めたことではありません。

「消費者庁」をつくるのなら、その調整をメインにしてほしいな、というのが希望です。

●「食の安全」行政に壁 縦割り組織、対応後手に:2008.9.24 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080924AT3S2300D23092008.html

…「これでは何のためにいるのかわからない」。22日に内閣府で開いた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」。野田聖子消費者行政担当相のもとで事故米問題の原因などを検証する会合だったが、政府が同日発表した対応策に同会議の主張が反映されず、委員の1人はいらだちを隠さなかった。


●2008.9.24 日経 より

消費者庁 を先取りする形で内閣府が陣頭指揮を取ったが…

食品安全行政は

・コメの輸入・流通を管轄する農水省
・検疫…厚生労働省
・消費者問題…内閣府


・汚染米問題で、実際に大半の対策をつめたのは農水省

・情報開示…形式的に一元化→開示が遅れる弊害

・検疫体制 …
  強化すべき(有識者会議) vs 50%実施済み(厚労省)[汚染米]
  食品衛生法の検査対象外[メラミン]



☆消費者庁が発足したとしても、事故発生時の情報の集約・提供や表示への対応が中心になると見られ、安全確保の直接的な業務は農水省・厚労省が行うことに変わりはない

☆効率的・実効的な検査・検疫体制が必要(人員増では限界)



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posted by 若葉 at 10:53| Comment(2) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
各省庁の出発点が業界の保護、育成、発展になっているので限界があるでしょうね。現在でも産地表示に虚偽があっても指示や注意で終わるのがほとんどです。
なので業者側もばれるまではやっちまおうという考えになりますよ。あくまで企業論理では利潤第一ですので。消費者庁の前に罰則の強化とその施行だと思います。無理かな〜
Posted by DJヒロ at 2008年09月25日 14:18
なるほど。
h12ごろの雪印・牛肉偽装などをふまえて、法改正があったようですが
(罰金上限1億円に・企業名公表など)

:JAS法の一部改正 平成14年6月14日公布
http://www.e-hoki.com/law/diet/131.html


指示→命令 に従わないときに罰則が来るのですね。
(労基法の是正勧告と同じようなステップかな)

:農水省資料 p2
http://www.famic.go.jp/event/risk_seminar/workshop/H17/180210/180210-02.pdf

「違反企業の同意がなくても企業名を公表」 は、今回されたのですが、
「巻き込まれた業者」も入ってしまったので、「社会的制裁」の色が薄れたかな?

命令の結果を判断(それ以上追求するか)するのは行政ですので、その役割が大きいといえるでしょう。
Posted by 若葉 at 2008年09月26日 07:14
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