2008年09月25日

ジョブカード:職能のオープン評価へ

日経夕刊で「ジョブカード」についての連載が始まりました。

うがった見方をすれば「低調 → テコ入れ」と見ることも可能ですが、

(→ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調:2008.9.9nikkei net)
http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20080910ax006b1


イメージが漠然としていたところが、よくわかりました。

(職務経歴書のようなものだと思っていたら…

訓練内容を逐一、具体的に記載するのかな?)


自分が実物を見る機会は、いつ来るのでしょうか。


●職育の明日 仕事力はぐくむ人々−企業の力を借りて(1):2008.9.22 日経夕刊

 ジョブカードは最低賃金引き上げ策などと並び、大田[前経済財政担当相 大田弘子]が在任中に力を入れた「成長力底上げ戦略」の目玉だ。十分な職業能力を持たないフリーター(2007年で181万人)らを企業が一時的に受け入れ、職能を育てる。教育内容はカードに記され、彼らが職を探すときの武器になる−。門外不出だった民間企業の訓練ノウハウを、第三者が利用できる点が新しい。

・07年の正月ごろ注目 …英国の職能資格制度「NVQ」を参考

・厚生労働省は大田らの構想と似た「実践型人材養成システム」(主に新卒者への適用を想定)を始めようとしていた。→フリーターや母子家庭の母親も訓練対象とする「有期実習型」のコースを加え、この二つを中心にジョブカードシステムをつくった


●同シリーズ(2):2008.9.24 日経夕刊

・「…ICカードに職能を記録するシステムかと思った」。実際のジョブカードはA4判数枚の紙からなるファイル

・「厚労省が求めるプログラムの内容が訓練時間に比べてかなり高度だ」
ビジネスマナーの基礎から教える必要性[受け入れ企業側の指摘]←→厚労省は「即戦力」の早期育成にこだわった。

・「修了者を何人ぐらい採れるのか」と、それとなく聞かれたことにも違和感 →「雇用の縛りをつけたらジョブカードは普及しない」と指摘

・厚労省側の蓄積が生きた面もある。
ex.教育カリキュラムや評価シートには、他社に通じる汎用性が必要 →中央職業能力開発協会などの職業能力評価基準を基本

・第1陣…今年3月〜8月(男性12人、女性4人)
「6カ月で身に付き、世の中にニーズがある職務を選んだ。研修生は思っていた以上に前向きで、受け入れた職場側も教えるために作業手順や知識の棚卸しをするなど効果が大きかった」…
…「今は…研修先の企業名の方が労働市場で意味を持つかもしれないが、職能そのものが評価される時代が来るだろう。来年以降、一社でも多い企業がジョブカードに参加してほしい」


●同シリーズ (3):2008.9.25 日経夕刊

「労働市場に職能がオープンに評価される流れができれば、勝ち組と負け組の論議を超えて、労使双方に公平感や納得感が高まるはず」

→業界ごとに「職業能力評価基準」をまとめ、インターネットに公開(正社員向け)
 http://www.hyouka.javada.or.jp/ 中央職業能力開発協会

→ジョブカード用(フリーター・就業経験浅い女性向け)は内容を7-8割に絞る

・「中小企業で使うには項目が細か過ぎる」との声も聞こえ始めた中、労働市場にどんな動きが出るか?


■経緯:

・2007.7.24 ジョブカード−国が職歴証明へ
http://trying.seesaa.net/article/49064697.html

・ジョブカードに中高年版を導入、厚労省方針:2008.9.9 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080909AT3S0801O08092008.html


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posted by 若葉 at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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