2008年09月30日

国民年金、申請免除から「軽減+税で補助」へ?−社会保障審議会

今回提案の「第3の案」 … 既存の免除制度との違いは、

・申請主義ではなく自動的に行う
・満額受け取れる(現在の免除制度は免除の割合に応じて受給額が減少する(一部が国庫負担))

ことのようです。

その他の論点:
・最低加入期間の短縮(25年→10年)…いいんじゃないでしょうか。

・20〜60歳→25歳〜65歳 : ううむ。(65歳までとはきついな)

・育児中の保険料免除(申請→保険料納付済期間):
  厚生年金被保険者以外=第1号被保険者 だよね?
  (厚生年金保険料は育児休業中の免除制度(事業主の申出による)があるから)


年金改革、受給資格「25年」短縮検討 厚労省:2008.9.30 nikkei net
…「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめた。年金を受けとるのに、25年間保険料を払い続ける必要がある受給資格期間の短縮なども検討する。…

●第3の案の課題:

・自営業者の所得補足が難しい上、多額な費用が必要など:産経 2008.9.29

・保険料の未納は解消できない:nikkei net 2008.9.27


●受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案:2008.9.27
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00001.htm

…基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈1〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈2〉25年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈3〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、29日の社会保障審議会年金部会で提示する。

 原案では、現役時代の低所得が理由で国民年金保険料が支払えず、基礎年金を満額受給できない低年金につながっているとの指摘を踏まえ、所得に応じて保険料を自動的に軽減する支援措置の導入を検討する。

 現行制度でも、所得に応じて保険料を軽減する減免措置があるが、加入者が申し出る必要がある。新制度では、こうした「申請主義」を転換し、加入者の所得を把握することで、自動的に減額された保険料を支払えばよい仕組みを設ける。

 また、最低保障年金の創設も選択肢に掲げた。ただ、加入期間に関係なく一定額を給付することの是非などを論点として挙げている。

 基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である25年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を10年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。

 現在20〜60歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を65歳に引き上げたうえで、25歳までは一律納付猶予期間とする。22歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は20歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。25歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。

 一方、原案は少子化対策として、育児中の一定期間、保険料免除制度の検討も盛り込んだ。夫婦の経済的な負担を緩和するため、申請に基づいて保険料を免除し、保険料納付済み期間として取り扱う。



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posted by 若葉 at 17:48| Comment(2) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
基礎年金全額消費税カバー案に賛成です。今の年金不信と報道、経済情勢を勘案すると保険料納付率の向上は難しいでしょう。25年加入は確かに長すぎる。
10年は妥当でしょうね。
Posted by DJヒロ at 2008年10月01日 15:01
麻生さんが「全額税方式」に賛成したというニュースが出てましたね。
私は保険料方式を支持しますが、福田内閣で行われてきた議論が、どういう方向に転じるか見ておこうと思います。
Posted by 若葉 at 2008年10月03日 11:21
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