2008年10月08日

定年65歳以上が1割超へ−大卒退職金は5年で400万円減

雇用機会は増えた(維持された)が、「退職金で過去の勤務に報いる」という長期勤続を前提とした制度が力を失いつつある、ということでしょうか。(勤続年数事態が短くなったこと・前払い退職金の導入 も一因のようです)

●平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況:2008.10,7 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査:2008.10.7 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT3S0701F07102008.html

 厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0%となり、初めて1割に達した。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することが義務づけられた事情が背景にある。

 同法は(1)定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)継続雇用制度の導入――のいずれかの措置を企業に求めている。定年を「60歳」に設定している企業はなお85.2%あり、多くは定年後の継続雇用で対応している。

 継続雇用の内訳を見ると、そのまま勤務を延長する企業は11%にとどまる。いったん退職して条件などを変更してから再雇用する企業が70.9%と大半で、給与水準を引き下げやすい再雇用を選ぶ企業が多いようだ。


●いっぽうで

平成20年就労条件総合調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円:2008.10.7 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070291.html

 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。

 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。

 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。

 一方、厚労省が同日発表した08年の高年齢者雇用状況調査結果によると、60歳以上の常用労働者は178万人で、05年の1・7倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたためだ。

 ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は39%(07年は37%)にとどまった。


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posted by 若葉 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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