2006年10月24日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (1)総合

■傾向

○現状の傾向として、給付一般が削られるいっぽうで、
「少子化対策」関連は拡充される傾向にあります。

新しい少子化対策について
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061017AT3S1600Q16102006.html
企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成…育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ…
(→育児休業基本給付金 が7割になるわけではないようです。)


・出産育児一時金が増額+医療機関等による受取代理
・義務教育就学前まで一部負担金2割(平成20年〜)
→10月9日記事
※任意継続被保険者に対する出産手当金の廃止など、逆行する動きもありますが…

出産手当金について厚労省に聞きました
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060911B/
注意!出産手当金の対象者が変わります
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/
○働き方などライフスタイルに踏み込んだ提言も活発化しています。

厚生労働白書 h18
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf

(9/8)「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書
http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?&i=2006090803961p4
少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要
→・個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制
 ・長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要

厚生労働省:男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について(2006年10月13日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html

○育児・介護休業の改正が労働基準法にフィードバックされる可能性もあるようです。

育児介護休業法の制定・改正をふまえ、本提言では、労働者本人の病気・傷害及び家族の看護の場合における就労義務の免除(本章第6節)の規定を設け…
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen05/gen050519.htm

6月頃、ある一般向け講義で
妊娠・出産・育児については、少子化対策の一環として、別枠で"絶対的・強力な保護"に向かうのではないか、

たとえば、育児・介護休業法について、次のような方向・可能性がある。
・6条1項但書(休業申出拒否)が改正される?
・育児休業に対する給付が40%から上がるかも?
・各種の努力義務が義務規定になる?
・子の看護休暇が5日から増加する?
・26条(転勤についての配慮義務)が、使用者の裁量・自由に歯止めをかけた。
 判例(介護をめぐってですが):
地裁 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05051003.cfm
高裁http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/20060414oosaka_kosai_hannketsu_news.pdf
という予測をききました。

実際、育児休業に対する給付は上がりましたし、他も将来的に実現してもおかしくないという気がします。

CSRが台風の目、といわれるわりに、次のような現実もあったりします。

「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061022AT3S2001X21102006.html

妊娠・出産で退職迫るなどのトラブル、5年前の倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060727AT1G1402F27072006.html

ただし「少子化対策」を掲げるかぎり、方向性としてきちんとした対応が必要になるでしょう。

■パンフ

○仕事と家庭を考えるセミナー

都道府県労働局、都道府県、(独)能力・雇用開発機構、次世代育成支援対策推進センター(都道府県経営者協会・都道府県中小企業団体中央会)、(財)21世紀職業財団
セミナー終了後、育児・介護休業法、改正均等法等・雇用能力開発機構の中小企業職業相談委託助成金等・育児・介護両立支援給付金等の相談コーナーを設置します。

各地の労働局で、同様な催しがあります。

昨年(h17)には、厚生労働省にも次のような記事があったのですが、

厚生労働省では、毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開しています。 本年度は、次の目標の下、シンポジウムやセミナーの開催等、全国的な活動を展開します。…
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0929-2.html

ことしは、こちらに同様の文言があります。管轄が変わったのでしょうか。
財団法人 21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/


○両立支援のひろば−企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト
厚生労働省/財団法人 21世紀職業財団
http://www.ryouritsushien.jp/


URLがパンフの表紙に大きく書いてあります。

事例として従業員数11人の企業などもあがっており、
企業の質は人数ではないんだなあ、などと思ったりします。

サイト開設の経緯はこちら:平成18年3月27日報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html



○管理・監督者セミナー
都道府県・都道府県労働局・都道府県労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会、(財)21世紀職業財団都道府県事務所


公益法人の労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会が各都道府県にあり、厚生労働省の委託を受けて事業を行っているようです。
終期付き事業評価書
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05syuki/02.html
平成17年度事業計画

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/chihou75/pdf/09.pdf

なぜこの棚にあるのかわかりませんが、男女の機会均等・育児・介護休業への対応も含めた、法改正周知やメンタルヘルスのための人事労務セミナーということでしょうか。
無料ですので、昨年度は出席させていただきました。(専門家による「働き方」概論の後、一般事業主行動計画策定計画について説明があったと記憶しています。前半の講義は面白かったですし、現在の計画提出状況についても報告がありました。)


○パートタイムで仕事をしている/パートタイムで仕事をしたい みなさんのために −働く上で知っておきたい基礎知識
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/parttime2.pdf

簡潔でペラペラですが、これが一番お役立ちかな。
全部網羅されてます。正社員にも使えそう。

誰か困っているor疑問をもつ人がいたら、
とりあえず、このURLを教えてあげればよいのでは。

インデックスになりますし、行動力があれば、この情報を出発点に自力で解決にたどり着くことも可能でしょう。

均等待遇をめぐる問題については、奥が深いので項を改めて説明できたらと思います。


○次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画策定マニュアル(平成17年4月版)
一般事業主行動計画策定のポイント(平成17年2月版)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
h17版が今も使われているようです。

h18年に、
中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/chusyokigyou.pdf
が新たにできました。
posted by 若葉 at 00:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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