2006年11月09日

DCアドバイザー−第1分野 確定拠出年金(企業型) 3.事業主掛金

…4題/25題

●拠出限度額など
確定拠出年金法 第3節 掛金
(事業主掛金) 19条
・加入者期間の計算の基礎となる各月につき、掛金を拠出
・企業型年金規約で定めるところにより算定した額

(拠出限度額) 20条
 事業主掛金の額は、拠出限度額(政令で定める)を超えてはならない

(事業主掛金の納付) 21条
 毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付
 厚生労働省令の定めにより、額を企業型記録関連運営管理機関に通知(当該事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない)

確定拠出年金法施行令
(拠出限度額) 11条
法第20条の政令で定める額は、その月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1 企業型年金加入者であって次に掲げる者以外のもの 46,000円

イ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
ロ 事業主が設立している厚生年金基金の加入員
ハ 事業主が設立している石炭鉱業年金基金に係る石炭鉱業年金基金法第16条第1項に規定する坑内員(石炭鉱業年金基金が同法第18条第1項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。以下「坑内員等」という。)
ニ 事業主が実施している確定給付企業年金の加入者(確定給付企業年金法施行令第92条第1項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。)

2 企業型年金加入者であって前号イからニまでに掲げるもの 23,000円
○政令で定めてあるんですね。あちこちで見る、この図です。
これからの退職金・企業年金制度の構築に向けて p4
この図のとおり、23,000円となるものは、下記との併用の場合です。
・私学共済
・厚生年金基金
・坑内員 ←こんなのあるの?!
・確定給付企業年金

適格退職年金はh24.3.31まで23,000円(適格退職年金契約に関する特例:施行令附則第2条2項)です。
中退共・特退共は含みません。


確定給付企業年金法施行令第92条第1項…確定拠出年金への移行に伴う閉鎖型確定給付企業年金
↑確定給付 です!

閉鎖型年金:確定給付型の退職給付制度において、すでに退職給付支給事由が発生している待期者、受給者のみを対象とする退職年金制度 のようです。
(この↓説明では、適格退職年金にのみ認められているとなっています。古い?)
http://www.tabisland.ne.jp/explain/nenkin3/nenk3112.htm

ようは、新規加入者が見込めない ということでしょうか。
ビジュアル:日本生命資料 p49
http://www.nissay.co.jp/houjin/fukuri/nenkin/pdf/db.pdf


●算定方法
法第4条1項

2 実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格は、当該実施事業所において実施されている厚生年金基金その他政令で定める年金制度(第五十四条第一項において「企業年金制度」と いう。)及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

3 事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗ずる方法その他これに類する方法により算定した額によることが定められていること。
・定額
・給与に一定の率を乗ずる方法
・その他これに類する方法
が認められています。

厚生労働省 確定拠出年金Q&Aより
・「額」や「率」に格差を設けるのは不可。ただし、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。
・掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。
・0円は不可。
・掛金の算定方法が2種類:不可/段階的な掛金率設定(ex.基本給のうち20万円以下と以上で率を変更)・給与種目別掛金の設定は不可

●事業主掛金の還付

法第4条1項7号(承認の基準等)より、
・資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が3年以上or障害給付金の受給権を有する場合 には、個人別管理資産が移換されるとき、すべてを移換する必要があります。

これに対応して、実施事業所に使用された期間が3年未満の場合に限り、規約において
・事業主掛金を事業主に返還すること ・返還する資産の額(返還資産額)
を定めることができます。(法第3条3項10号(規約の承認)

事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、加入期間ではなく勤続期間が3年未満です(厚生労働省 確定拠出年金Q&A)。

cf.「確定拠出年金に関する実態調査」 結果概要:企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/dc_chosa.pdf
65%の規約で短期在職者の掛金に返還規定(ほとんどは全額返還規定)


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posted by 若葉 at 12:45| Comment(1) | TrackBack(0) | DC・年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
かけだし社労士・行政書士の日記: DCアドバイザー−第1分野 確定拠出年金(企業型) 3.事業主掛金 ティファニー ボールペン http://www.tiffanyexposurejp.biz/
Posted by ティファニー ボールペン at 2013年07月19日 14:52
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