2007年05月11日

過去問(国年)第11章 不服申立て他(3)

【届出等】法105条

条文はこちら

→2007.4.24 第2章 被保険者(8)届出 法12条、105条、則1条の2〜9条
 http://trying.seesaa.net/article/39865874.html

●住基ネット第1次サービス(2002年8月5日から):総務省
(古い資料かな?方向性は推定できそう)
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_dai1.html
・行政機関への申請や届出の際に住民票の写し等の提出が不要となる。
→例:年金の裁定の際に添付書類を省略できます(→社会保険庁) ←既に実現?(今年度の改正ではないような)
・年金の大半の現況届等が不要となる。

社会保険庁における国民年金、厚生年金の 現況確認に対する住基ネットの利用について:横浜市

◇H15-05D:寡婦年金受給権者:裁定日or支給停止解除日の1年以内に指定日到来→現況届不要?(法105条3項,則60条の6第2項)

従来:[問題集より]寡婦年金の受給権者は,毎年,誕生日の属する月の末日(指定日)までに,一定の事項を記載した届書(現況届)を社会保険庁長官に提出しなければならないが,寡婦年金の裁定が行われた日,又は寡婦年金の支給停止が解除された日以後1年以内に指定日が到来するときは,現況届の提出は不要である。

とのことでしたが… 住基ネットの活用で原則として現況届の届出不要!

(社会保険庁長官による寡婦年金の受給権者の確認等)則第六十条の六
社会保険庁長官は、支払期月の前月において、住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定による当該支払期月に支給する寡婦年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
ただし、当該寡婦年金の支給が停止されているとき又は受給権者が六十歳未満であるときは、この限りでない。

2  社会保険庁長官は、前項の規定により本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、寡婦年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。

3  社会保険庁長官は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、寡婦年金の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は社会保険庁長官が必要と認めるときは、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4  前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を社会保険庁長官に提出しなければならない。


◇H13-03A:受給権者は、長官に、省令で定める事項を届け出、省令の定める書類他の物件を提出要?(法105条3項,(則18条〜24条))→H12-03D改,H11-07C,類似H10-10B・H07-05C,H12-03B
  [問題集より]受給権者の届出:則18条〜24条

厚生労働省令の定める書類その他の物件:現況の届出や氏名変更の届出,住所変更の届出等の添付書類(年金証書や戸籍抄本等)

◇H17-02D:老齢福祉年金の受給権者:全額停止時等を除き、老齢福祉年金所得状況届を毎年8/11-9/10に地方社会保険事務局長に提出?(法105条3項,法5条の2第1項(,16条),令2条1項7号(,16号),老齢福祉年金支給規則5条)→H16-06D, H08-09E
 裁定の権限…原則:委任なし

 例外:旧国民年金法の年金たる給付(老齢福祉年金に係るものに限る)…地方社会保険事務局長に委任(社会保険事務所長には委任なし) →老齢福祉年金に係る・届出・物件提出・死亡の届出(令2条1項7号)・裁定 の権限は局長に委任

→2007.4.25 第3章 給付通則(1)裁定
 http://trying.seesaa.net/article/39973697.html
→2007.4.21 第1章 総則(4) 権限の委任
 http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

◇H13-07D改:被保険者・受給権者が死亡→戸籍法の届出義務者は長官or市町村長に届出?(法105条4項(,3条3項,5条の2第1項,5条の3),令1条の2第10号,令2条1項7号,(則4条,24条))→H12-03D改,H11-07C,類似H10-10B・H07-05C,H12-03B
  3号以外の被保険者:市町村長 3号or受給権者:長官

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌と実施機関 国年法3条
http://trying.seesaa.net/article/39530233.html

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(権限の委任)第二条
法第五条の二第一項 の規定により、次に掲げる社会保険庁長官の権限は、地方社会保険事務局長に委任する。ただし、第八号から第十号まで、第十二号の二、第十四号及び第十五号に掲げる権限は、社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。

七  法第百五条第一項に規定する権限並びに同条第三項及び第四項に規定する権限 ←[届出・物件提出・死亡の届出]
(老齢福祉年金に係るものに限る。)

十一  法第百九条第二項及び第三項に規定する権限 ←[国民年金事務組合の認可・認可取消]

十六  昭和六十年改正法附則第三十二条第三項において準用する
法第十六条[裁定]に規定する権限(老齢福祉年金に係るものに限る。)


(管掌)法第三条
国民年金事業は、政府が、管掌する。

2  国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、

法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、
国家公務員共済組合連合会、
地方公務員共済組合連合会又は
私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団

(以下「共済組合等」という。)

に行わせることができる。

3  国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、
市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととすることができる。


(事務の区分)第五条の三
第十二条第一項及び第四項(第百五条第二項において準用する場合を含む。)並びに ←[届出+長官に報告]
第百五条第一項及び第四項の規定により市町村が処理することとされている事務並びに
附則第九条の三の四の規定により市町村が処理することとされる事務は、 ←[保険料の収納の事務の一部:h17.3.31まで政令により市町村が処理することとできる]:化石
地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。


(市町村が処理する事務)令第一条の二
法第三条第三項 の規定により、次に掲げる事務は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る社会保険庁長官に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
十  法第百五条第一項 、第三項及び第四項に規定する届出等(同条第三項 及び第四項 に規定する届出等については、第五号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。)の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務


(届出等)第百五条
被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、
第十二条第一項又は第五項に規定する事項を除くほか、
厚生労働省令の定める事項を
第三号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第三号被保険者にあつては社会保険庁長官に届け出なければならない。

2  第十二条第二項及び第四項の規定は、第三号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について、同条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。

3  受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、
厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、
厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4 被保険者又は受給権者が死亡したときは、
戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を
第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、
第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては社会保険庁長官に
届け出なければならない。

5  第十二条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第六項中「第三号被保険者」とあるのは、「第三号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。


(死亡の届出)則第四条
法第百五条第四項 の規定による第一号 被保険者の死亡の届出は、
当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一  氏名及び住所
二  死亡した年月日
三  基礎年金番号

2  法第百五条第四項 の規定による第三号 被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。
一  氏名及び住所
二  死亡した年月日
三  基礎年金番号
四  配偶者の氏名
五  配偶者の基礎年金番号


(死亡の届出)則第二十四条
法第百五条第四項 の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。
一  届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
二  受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
三  受給権者の死亡した年月日
四  老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2  前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一  受給権者の老齢基礎年金の年金証書(年金証書を添えることができないときは、その事由書)
二  受給権者の死亡を明らかにすることができる書類

3  受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第四十一条第一項 の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。

4  受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第七十七条第一項の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
posted by 若葉 at 08:41| Comment(1) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
かけだし社労士・行政書士の日記: 過去問(国年)第11章 不服申立て他(3) tiffany ネックレス http://www.tiffanyeconomyjp.biz/
Posted by tiffany ネックレス at 2013年07月19日 14:52
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