2006年09月05日

選択 −追記・感想 :平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 −追記・感想 :平成18年(第38回)社会労務士試験

・社一

「厚生年金保険における事業主責任の分離」について、労災とのつながりをお教えくださった方(yohkura様)、ありがとうございます。
既存の出題で「沿革」といえば社会保険のみで、労働保険からはなかったと思います。が、これからは労働保険と社会保険を横断する問題がコンスタントに出るかもしれない。(ひょっとして、社会保険だけの沿革は出し尽くしたので、新傾向を模索しているのか?)そのはしりだったのかな、と思わせる問題でした。(→将来的には、労働保険の沿革+社会保険との関連 もおさえる必要がある?)

労災保険を民営化するか否か?という議論の中で
「労災保険は労働基準法その他と一体となった一部であり、切り離すと体系そのものが崩れる→不可」という意見がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/roudo507-1.html
このような議論も、沿革を理解しているほうがよくわかるかもしれません。


・厚生年金・国民年金

別科目から出されていますが、いずれも平成16年年金改革の問題です。(厚生年金で「再評価率」として出されましたが、国民年金で「改定率」として出されてもおかしくなかったと思います。また「調整期間」が厚生年金から出ることもありえたでしょう。)
昨年出なかったので「どうなるのかな」とあちこちから疑問が出ていましたが、
1年おいて出題された形ですね。

こちらに限らず、てぐすね引いて待っていた改正箇所(例:通勤の定義、介護保険など)が、選択ではあまり出なかったなという印象を受けました(択一ではそれなりに出ていましたが)。また、出し方もあまりストレートでない(もうちょっと「内容」を質問するつくりにしてくれたらよいのに)と思いました(例:安全衛生法の「勧奨」)。
反面、基本形がそのまま出てくれて、助かった科目もありましたが…(労一など)
posted by 若葉 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月03日

選択 国民年金法:平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 国民年金法:平成18年(第38回)社会労務士試験
 政府は、国民年金法の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、[A]が、[B]の終了時に[C]に支障が生じないようにするために必要な[D]を保有しつつ当該[4]にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付の額(以下給付額という)を[E]するものとし、政令で、給付額を[E]する期間の開始年度を定めるものとする。

法16条の2第1項そのままです。
(調整期間)
国民年金法 第16条の2第1項(一部省略)
 政府は、第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(…)を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下この項において「給付額」という。)を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。

ちなみに
(財政の現況及び見通しの作成)
第4条の3 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
2 前項の財政均衡期間(第16条の2第1項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
3 政府は、第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

Cを間違えました(「単年度収支」とした)が、
・財政均衡期間(法4条の3)
・調整期間(第16条の2)
というマクロ経済スライドの大枠を抑えていれば、残りの選択肢は取れるでしょう。

雇用保険法のエントリと重なりますが、基本的な選択問題集を丁寧に回していれば、5点取れると思います。
posted by 若葉 at 20:50| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選択 厚生年金保険法:平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 厚生年金保険法:平成18年(第38回)社会労務士試験
1 平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る[A](生年度別)を改定することによって毎年自動的に行われる方式に改められた。
2 新規裁定者([B]歳到達年度前の受給権者)の年金額の改定には、原則として[C]を基準とした[A]を用い、既裁定者([B]歳到達年以後の受給権者)の年金額の改定には、原則として前年の[D]を基準とした[A]を用いる。
3 調整期間においては、これら[C]と[D]にそれぞれ調整率を乗じて[A]が用いられる。この調整率は、「3年度前の[E]に平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率である0.997を乗じて得た率である。

C以外の選択肢は、
・68歳到達年度前まで賃金、それ以降物価
・マクロ経済スライド時の調整率は、被保険者数と平均余命の変動で決める
と大枠をおさえれば解けますが、Cについては正確に覚えている必要があります。

A.(17)再評価率(法43条)
B.(6)68(法43条の3)
は基本ですね。

D.(7)物価変動率(法43条の3)
E.(11)公的年金被保険者総数変動率(法43条の4)
は、「−上昇率」「−増加率」というダミーの選択肢を反射的に選ばなければ、正解できると思います。
(スライド調整率を決める要素のうち、平均余命については「平均的な年金受給期間の変動率」として言及されているので、Eは残りの片方)

C.(14)名目手取り賃金変動率(法43条の2)
「賃金」の選択肢には
 名目賃金変動率・可処分所得割合変化率・実質賃金変動率・名目手取り賃金変動率
がありましたが、
新規裁定者は、具体的には「名目手取り賃金変動率」を基準に裁定を行います。
(模擬試験で間違えておいて助かりました。)

ちなみに
 名目手取り賃金変動率=物価上昇率×実質賃金変動率×可処分所得変化率
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report/pdf/all.pdf のp100)
posted by 若葉 at 20:47| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選択 健康保険法:平成18年(第38回)社会労務士試験 

選択 健康保険法 :平成18年(第38回)社会労務士試験
 (※下記は答ではなくテーマを書いています)
A.政府管掌健康保険の一般保険料率:現在の値(法160条1項)
B.政府管掌健康保険の一般保険料率:諮問機関(法160条7項)
C.組合管掌健康保険の一般保険料率:下限(法160条9項)
D.組合管掌健康保険の一般保険料率:認可する者(法160条10項)
E.政府管掌健康保険の被保険者に係る介護保険料率:設定の間隔(法160条11項)

A(82),C(30)は記憶ですね。(Cは試験直前に読んでいた資料のページにありました。当日見る資料の役割もあなどれないものです)

D(厚生労働大臣)は
 健康保険…厚生労働大臣(全体)−下に、大臣(組合)+長官(政管健保)
 厚生年金…長官のみ(∵政府だけが保険者)
ということで、これも基本ですね。

E(毎年度)
介護保険料率については「何年に1回改定」という形の知識がなかったので、とまどいました。が、「"何年に1回"と習ってないのなら、毎年度 でいいんじゃないか」と考えて選択しました。

B(社会保障審議会)

記憶 および
・中央で決めるのだから、地方社会保険事務局長・都道府県知事 は除外
  cf.都道府県知事が保険料率に関係する場合:国民健康保険(法12条、令6条)
     市町村が保険料の料率を定め、又は変更する際に協議
・中央社会保険医療協議会…医療費の集め方ではなく、使い方(給付・保険医療機関の監督などの方法)を決めるところ(中央:基準 地方:ケースごとの判断)
・社会保険審議会:なにそれ?(社会保険審査会の間違い?)

で、特定しました。

○社会保障審議会の役割については、頻出事項のようです。
・一般保険料率(=今回):平成11年記述式、平成16年択一(H16-10D)

・標準報酬月額等級表の改定(健保法40条2項・3項):H10-01E、H14-02C

・健康保険事業の運営に関する事項で,企画,立法又は実施の大網に関するもの(厚生労働省設置法7条1項4号,健保法67条,82条):社一択一(H10-09A)

○社会保険審議会・医療保険審議会 は現在、存在しません。
医療保険審議会は,健康保険事業,船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議する場として社会保険審議会を発展的に改組し,平成4年6月に創設された。(H7-9B:改題)
→その後、平成9年9月1日に医療保険福祉審議会→平成13年1月6日から社会保障審議会

厚生労働省の資料「政府管掌健康保険の現状とその改革に伴う論点について」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0126-5e.html
によると、昭和48年10月 に「厚生大臣が社会保険庁長官の申出を受け、社会保険審議会の議を経たうえで保険料率を調整する仕組みを導入」とのことでした。
つまり、制度ができたときは「社会保険審議会」で審議していたようです。
原生動物が他の原生動物に取り込まれて、ミトコンドリアになったようなものでしょうか。
posted by 若葉 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(2) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月02日

選択 社一 :平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 社一 :平成18年(第38回)社会労務士試験 

社会保険制度の沿革
A.社会保険制度:昭和20年に全国民の約3分の1が加入していたもの
B.社会保険制度:昭和20年に全国で約1万組合、被保険者約4,100万人あった制度
 :


 と書きはじめましたが、今回は想像がつかないと思いますので、問題文を全文引用します。(著作権大丈夫でしょうか?)

 戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和20年には、官業共済組合をふくめて、全国民の約3分の1が[A]に加入していたといわれ、[B]は全国で約1万組合、被保険者約4,100万人に達していたが、昭和22年6月にはわずかに40%ほどの組合が事業を継続しているにすぎない状態であった。[C]もまた財源確保のために[D]の改訂と料率引上げを繰り返さざるをえなかったのである。
 ただし、昭和22年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたことは、社会保険の大きな前進であったといえる。これに対応して、[C]の給付から業務上災害がのぞかれ、[E]も事業主責任の分離を行ったのは当然である。なお、日雇労働者にも失業保険が適用されたのは昭和24年5月からであった。

ページを開いた瞬間、頭が真っ白になりました。
「戦後の混乱は…」という冒頭を見たとき、一瞬、経済史の論文かと思いました。(文体も「である」調で他の科目とは異質なような…)

元ネタの『保険と年金の動向』は、厚生統計協会というところから、白書のように毎年発行されています。
白書は厚生労働省のホームページで入手できます
http://www.mhlw.go.jp/
が、『保険と年金の動向』はお金を払って買うしかないようです。

社労士で出題されたことは…
…と見ると、平成12年の選択・平成7年の択一(社一H7-9B,C,D,E)にありました。
マイナーとはいえ、実績はあったのですね。(およそ5年周期で出てくるのでしょうか)

正解は、予備校各社によると
A(9)医療保険or「解なし」
B(2)国民健康保険
C(18)健康保険
D(10)標準報酬
E(15)厚生年金保険
とのことです。

空欄Aについては、「全国民の約3分の1」は「全国民の約2分の1」が正しいとする見解(昭和46年版厚生白書など)もあり、矛盾が生じるため「解なし」との判断があります。
http://hiroba.u-can.jp/answer/detail/223.html

この問題については、「前半が医療保険、後半が年金保険」という筋そのものが全く読めず、見当違いな答えとなりました(私の答えはA「労働保険」、B「地方公務員共済組合」、E「労働者年金保険」)。
かろうじて「改定」という言葉から「標準報酬」→「健康保険」と連想し、
CとDをgetできました。(「業務上災害が除かれ」というくだりも補強になったと思います)

問題文後半の「事業主責任の分離」については、調べ切れていません。
「厚生年金保険 事業主責任の分離 失業保険」等でサーチしましたが、いまだにみつかりません。図書館で社会保障制度についての本を繰ってみるしかないのでしょう。
posted by 若葉 at 09:35| Comment(2) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月01日

選択 労一 :平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 労一 :平成18年(第38回)社会労務士試験 
 (※下記は答ではなくテーマを書いています)
派遣の分類
A.特定労働者派遣事業(派遣法2条5号)
B.一般労働者派遣事業(派遣法2条4号)

無料の労働者供給事業ができる場合
C.無料の労働者供給事業ができる場合−労働組合(職安法45条)

派遣の概念
D.派遣の概念:労働者と派遣元の間−雇用関係(S61.4.17労告37)
E.派遣の概念:派遣元と派遣先の間−労働者派遣契約(S61.4.17労告37)

基本そのままです。

「無料の労働者供給事業ができる場合」を「無料の職業紹介事業」(学校・特別の法人・地方公共団体)(職業安定法33条〜33条の4)と混同しなければ、すんなりいきそうですね。
posted by 若葉 at 09:38| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選択 雇用保険法 :平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 雇用保険法 :平成18年(第38回)社会労務士試験 
 (※下記は答ではなくテーマを書いています)

A.基本手当:賃金日額に乗じる率(60〜65歳)(法16条2項)
B.基本手当の算定:期間(法17条1項)
C.基本手当の算定:期間(法17条1項)
D.基本手当の算定:労働時間で賃金を算定する場合−割る日数(法17条1項)
E.基本手当の算定:労働時間で賃金を算定する場合−最低保障(法17条2項)

B,C:

問題文:
賃金日額は、原則として、[B]において[C]として計算された最後の6か月間に支払われた賃金(…)の総額を180で除して得た額であるが…

B 被保険者期間
C 算定基礎期間
と書きました。
被保険者期間は5年、10年と延びるが、算定基礎期間は1年。
というイメージがあったからです。

が、徐々に、胸騒ぎがしてきました。

ひょっとして
 算定基礎期間…ざる(枠)
 被保険者期間…中身
なのでは?

たとえば、ざる(みかんを最大で12個を入れられる)で
・みかん6個の山を掬った…6個入る
・みかん60個の山を掬った…12個入る
というイメージでは?

とすると、逆ではないか?

…確信がないまま、修正せずに提出しましたが…

正解は、こちらです。

雇用保険法 17条(一部省略)
 賃金日額は、算定対象期間において第14条(…)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間(…)に支払われた賃金(…)の総額を180で除して得た額とする。


やっぱり。

まあ、この問題は、用語のイメージが明確になったということで
自分としては得したかなと思います。
(得なら、練習問題か模擬試験でしておけばよかったのですが(TT)…それはおいといて)

こんな「灯台下暗し」もあるのですね。

市販の選択問題集では、本試験に通用しないと思ったのですが、
こういう場合には十分役に立ち、点を底上げしてくれそうな気がしました。
(基本に絞ったものがよいように思います)

選択の問題集は買ったのが遅く、最後まで回せませんでした。本試験1ヶ月ほど前には購入したほうがよいでしょう。
(私の場合ですが、選択の問題は、続けてやっていると眠くなり、一度に多量に解くのは無理とわかりました。思考力より記憶を使うので、単調だからでしょうか…。ある程度の期間をかけ、細切れ時間を利用して少しずつ解いていくのがよいと思います。
私は、赤下敷がついた新書より少し大きい本を買いました。
posted by 若葉 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選択 労災法:平成18年(第38回)社会労務士試験

選択 労災法 :平成18年(第38回)社会労務士試験 
 (※下記は答ではなくテーマを書いています)

A 業務災害:業務上の疾病の範囲(労基則35条)
B 通勤災害:通勤による疾病の範囲(労災則18条の4)
C 業務災害:業務上の疾病の範囲(労規則別表第1の2第9号)
D、E 通勤災害:通勤による疾病として定められている疾病(労災則18条の4)

A,B:
平成17年択一(労災H17-2A)を解いたとき調べたため、
・業務災害と通勤災害で、範囲の根拠が違う
・通勤災害の範囲の規定のほうが、格が低い(?変な言い方ですが、根拠となる規定がより低い権限のものである)
ということは印象に残っていました。

そこで、自信をもって
A:20 労働者災害補償保険法施行令
B:10 労働者災害補償保険法施行規則

としました。

試験終了後、解答速報を見ると:

A:17 労働基準法施行規則
B:10 労働者災害補償保険法施行規則

カーン…(゚∀゚;)

しばらくしてからBは残ったことに気づいて、少しほっとしました。

労働基準法にあるものが「正規メンバー」、ないものが「居候」的な発想は、ほかにもあります。
 例:裁量的支給制限…労働基準法78条に規定がある給付(休業[補償]給付・傷病[補償]年金・障害[補償]給付)のみ

政令は内閣、省令は各省庁において制定される法規です。
軽重は同じなのかな? この2つの分業の仕方がよくわかりませんが…(詳しい方、よろしければお願いします)

−−−−−−−

C,D,Eは規定の文面になります。

業務上の疾病は、列挙疾病+「その他」。
通勤による疾病は、一言だけ。

●労働基準法施行規則
第35条 法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、別表第1の2に掲げる疾病とする。

別表第1の2
 9 その他業務に起因することの明らかな疾病

●労働者災害補償保険法施行規則
(通勤による疾病の範囲)
第18条の4 法第22条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする。

C と E は、その部分が「その他」の規定であることに気づけば特定できます。

Dは

7 通勤上の事由
10 通勤途上の事故
11 通勤途上の負傷
14 通勤による負傷

から選ぶことになります。確率25%…
(実際には、とっさに目に入った「通勤途上の事故」を選び、結果としてはずしました。4つ並べて選んだら、違う選択をしたかもしれません。落ち着きって大切ですね。)
posted by 若葉 at 09:22| Comment(0) | TrackBack(2) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月31日

選択 労働基準法及び安全衛生法:平成18年(第38回)社会労務士試験 

平成18年(第38回)社会労務士試験 選択式 

●労働基準法及び安全衛生法(答ではなくテーマを書いています)
労働基準法
A 解雇:成立の要件(法18条の2)
B 企画業務型裁量労働制:健康及び福祉を確保するための措置の実施状況報告(期日)→下に…
C 有期労働契約(5年の契約を結べる者)(法14条1項、H15.10.22厚労告356)

労働安全衛生法
D 事業者等の責務(法3条)
E 面接指導等(法66条の8)

B:企画業務型裁量労働制は昨年(h17)選択にも出ました。ので、どんぴしゃといえばどんぴしゃなのですが…

労基則24条の2の5第1項 では、
(4)6か月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回 ですが、
附則66条の2で (3)当分の間、6か月以内ごとに1回 とされています。

予備校の解答例もこの2つで分かれていました。
したがって、両方正解になる可能性が高そうです。

こんな基本的な事項でも、わかれるんですね。困ったものです。

私の予備校のレジュメには「6ヶ月」のほうだけ載っており、「6ヶ月・6ヶ月」と呪文のように覚えてました。
基本書には「6か月→1年」のほうだけ載っていました。

このように、法文と実際の運用がずれる規定として、他に次のようなものがあります。

・条文で範囲を指定し、その一点をとるもの
  例:雇用保険法 教育訓練給付金の額(法60条の2・則101条の2の5〜則101条の2の7)         自己都合退職時の給付制限(法33条・行政手引き52204)

・まったく読み替えるもの
  国民年金法の併給調整(今年改正部分:国民年金法20条を附則9条の2の4で読み替え)
読み替え前と読み替え後でまったく別物になり、原形をとどめていません。実際の運用(=障害基礎年金はどの被用者年金とも併給可能)は読み替え後によるものです。
読替前と読替後、どちらで出るのか(できたら読み替え後で出てほしい)と最後まで心配しました。(結局どちらも出ませんでしたが…)

出題者側の基本姿勢としては、どちら(読替前と読替後)を重視しているのでしょうか?

この他の選択肢:−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

A:条文そのままですね。

C:職業の要件はおさえましたが、賃金の要件は基本書にも、予備校のレジュメにもありませんでした。別の資料から、およそ1000万というのはおさえていたのですが…
 「記憶していれば解けた」という問題ですね。(来年向けのテキストには、収入も含めて載るのでしょう)

D 事業者等の責務 ですが、目的条文の「安全と健康を確保」を覚えていたので解けたと思います。

E:改正事項

問題文は次のとおり。
 産業医は、当該労働者に対して、当該申出を行うよう[ E ]することができる。

「勧告 勧奨 指示 指導」のうち、
「勧告」…監督署長か労働局長
「指示・指導」…元方事業者の講ずべき措置(法29条)

と考え、残った「勧奨」としました。

他に「勧奨」を使う規定として、思いつくものは
安衛法80条(安全衛生診断)です。(これは労働局長ですが)
第80条 都道府県労働局長は、第78条第1項の規定による指示をした場合において、専門的な助言を必要と すると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画 の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。

いつも不思議なのですが、規定の内容ではなく、言い回しを出題する意図って、どういうものなのでしょうか…??
posted by 若葉 at 11:10| Comment(4) | TrackBack(1) | h18本試験(選択) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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