2006年09月09日

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問10):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問10):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
10 徴収法第12条第2項に定める労災保険率(以下「労災保険率」という。)で継続事業(一括有期事業を含む。)に係るもののいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A メリット制の適用を受けることができる事業は、連続する3保険年度中の各保険年度において、少なくとも次のいずれかに該当する事業であることが必要である。@100人以上の労働者を使用する事業A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすものB 建設の事業及び立木の伐採の事業であって当該年度の確定保険料の額が100万円以上であるもの

C メリット収支率を算定する基礎となる保険給付及び給付金の額には、労働福祉事業として支給される特別支給金の額(通勤災害に係るものを除いたすべての額)も含まれる。
拙解  :A× C○
解答速報:A○ C×

Aは基本そのままです。
正解肢に何か仕掛けられているような気がして×にするパターンが多いので、要件を正確に記憶する必要性を感じました。

C 「特別支給金を含む」でOKを出していましたが、括弧書きをチェックする(覚える)必要がありました。

保険給付・特別支給金から、以下のものは除かれます。(徴収法12条3項)

・通勤災害に係る保険給付
のほかに
・障害補償年金差額一時金
・遺族補償一時金(失権差額一時金のみ)
・二次健康診断等給付
・特定疾病にかかったものに係る保険給付
・第三種特別加入者に係る保険給付

過去問では、択一の労災H14-10が今回の問題に似ているようですね(1問全体でメリット制。H14-10D,Eが詳細)

2006年09月08日

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

6 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養補償給付を受ける権利は、当該傷病が発生した日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

C 障害補償給付を受ける権利は、当該傷病が治って障害が残った日の翌日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。


拙解:A○ それ以外×
解答速報:C○ それ以外×

●選択肢C:
労災法42条
 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及 び二次健康診断等給付を受ける権利は、二年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

附則58条3項
 障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて消滅する。

附則59条4項
 障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。


障害補償給付(=障害補償年金・障害補償一時金)…5年
障害補償年金差額一時金…5年
障害補償年金前払一時金…2年

「障害補償年金前払一時金」が念頭にあったのですが、どうなのでしょうか??
起算点「当該傷病が治って障害が残った日の翌日」はOKです(byテキスト)。


●選択肢A:
療養補償給付の時効は
労災法 第42条
 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、二年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

過去問では
択一 労災H16-7A
療養補償給付又は療養給付のうち,療養の給付を受ける権利については療養の必要が生じたときから,療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から,時効が進行する。

→×
・療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない
・療養の費用の支給を受ける権利:時効起算日は「療養に要する費用を支払った日の翌日」

したがって、基本的論点 かつ 二重に誤りですね。

●Question: 時効の起算点
「傷病が治って障害が残った日の翌日から」
「療養に要する費用を支払った日の翌日から」
の根拠(原典)はなにかな、という疑問がわいてきました。(テキスト等にはありますが、法文までたどれなかったので)
根拠はどうも民法166条1項らしいのですが、これがどのようにしてこの形に具体化するのでしょうか? ご存知の方、よろしければお教えください。
(本来は、インプットのときに潰しておくべきでしたが…)

(消滅時効の進行等)
民法 第166条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問1):平成18年(第38回)社会労務士試験

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(問1):平成18年(第38回)社会労務士試験

通勤の定義
1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復すること(業務の性質を有するものを除く。)は、通勤に該当する。
B 労働者が、就業に関し、厚生労働省令で定める就業の場所へ他の就業の場所から合理的な経路及び方法により移動すること(業務の性質を有するものを除く。)は、通勤に該当する。
C 労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって厚生労働省令で定める要件に該当するものを、合理的な経路及び方法により行うこと(業務の性質を有するものを除く。)は、通勤に該当する。
D 通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合における逸脱又は中断の聞及びその後の移動は、原則として通勤に該当しない。
E 通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合でも、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむをえない事由により行うための最小限度のものであるときは、その逸脱又は中断の間を除き、その後の移動は、通勤に該当する。

あの…

全部、正解に見えるんですが…

DとEは矛盾しているように見えるが、Dに「原則として」とあるから両立しうるし…
(私は「このどちらか!」として見切りでDにしましたが)

予備校に聞くと、こういうことでした。

誤り:選択肢B
労働者災害補償保険法
第7条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付
2 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という。)に関する保険給付
3 二次健康診断等給付

第2項 前項第2号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
1 住居と就業の場所との間の往復
2 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

第3項 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当 該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労 働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

法文) 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所の移動

問題文)厚生労働省令で定める就業の場所他の就業の場所から移動

「厚生労働省令で定める」を出発点から帰着点にし、帰着点を前に持ってくる。


…クイズです、これ。

錯視を利用してるだけ…


まあ「厚生労働省令で定める就業の場所」が第1の「就業の場所」(=「他の就業の場所」は行き先)、ということは、これでしっかり覚えました。

2度は使えない手だろうな…(過去問をやった人は、誰も引っかからないでしょう)

なお、最初から「厚生労働省令で定める就業の場所=(第1の)就業の場所」と正確におさえていた人は、今回も解けたのではないでしょうか。

ちなみに

(法第7条第2項第2号の厚生労働省令で定める就業の場所)(H18.4.1追加:平18厚労令52)
労災則 第6条
 法第7条第2項第2号の厚生労働省令で定める就業の場所は、次のとおりとする。
1. 法第3条第1項の適用事業及び整備法第5条第1項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している同項の労災保険暫定任意適用事業に係る就業の場所

2. 法第34条第1項第1号、第35条第1項第3号又は第36条第1項第1号の規定により労働者とみなされる者(第46条の22の2に規定する者を除く。)に係る就業の場所
3. その他前2号に類する就業の場所
1.が適用事業、2.が特別加入です。

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労働者災害補償保険法・徴収法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 通勤の定義 NG
2 所定労働時間の一部分労働できない日に係る休業補償給付の額 OK
3 傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金・介護補償給付・遺族特別年金 OK
4 労災保険の年金たる保険給付と同一の事由により厚生年金又は国民年金が支給される場合等 OK
5 遺族補償給付・葬祭料 OK
6 時効 NG
7 保険給付と第三者の行為による損害の賠償との関係 OK
8 徴収法に基づく保険関係等 OK
9 徴収法の適用 OK
10 継続事業のメリット制 NG

1,6,10を分析します。
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