2006年09月11日

択一 雇用保険法・徴収法(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 雇用保険法・徴収法(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

8 労働保険料の手続(労働保険事務組合に委託した場合を除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 継続事業の概算保険料の申告・納付手続は、通常、保険年度ごとに、当該保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての保険料率を乗じて算定した労働保険料を、概算保険料申告書に添えて、その保険年度の初日から20日以内に納付することとなる。
B 継続事業における事業主は、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が一定以上に増加した場合等増加概算保険料の納付の要件に該当した日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業である場合の納付期限は増加概算保険料の納付の要件に該当した日から50日以内である。
C 納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業において、保険関係が6月8日に成立した場合は、その成立の日から7月31日までを最初の期として、当該納付すべき保険料の延納をすることができるが、2月10日に成立した場合は、当該年度の概算保険料は延納することができない。
D 工事の全期間が1年間である有期事業に係る保険関係が6月8日に成立した場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は、最初の期分が6月28日までであり、以後、12月1日から翌年3月31日までの期分が11月30日まで、その次の期分は3月31日までとなる。
E 既に納付した概算保険料の額が申告した確定保険料の額を超える場合、事業主が充当の申出を行った場合は、次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)の規定による徴収金に充当され、充当の申出のない場合は超過額が還付される。
拙解 C○ 他×
解答速報 D○ 他×

延納ですね。

C 継続事業の延納

継続事業の延納の要件は 
・概算保険料40万以上or労働保険事務組合委託
・9/30までに保険関係成立


ここまでOKですが…

6/8成立なら、延納回数2回ですね。

4/1-5/31→3回
6/1-9/30→2回(-11/30を一期)

ですので、保険関係成立日の場合わけを正確に覚えていたかどうかがキーになります。

D 有期事業の延納

最初の期後 は
 4/1-7/31→3/31
 8/1-11/30→8/31
 12/1-3/31→11/30

ですが、最初の期は
・保険関係成立日〜期の末日>2か月→その日の属する月の末日まで、20日以内
・保険関係成立日〜期の末日≦2か月→その日の属する月の次の期の末日まで、20日以内

→「6月8日に成立」なら、7/31まで2ヶ月ありませんので、
6/8〜11/30を6/28まで!

最初の期の期日を正確に覚えていれば解けたと思います。

C,Dとも基本の範囲ですね。

択一 雇用保険法・徴収法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 雇用保険法・徴収法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
6 就職促進給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費の3つがある。
B 受給資格者が、離職後、待期の期間内に、厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた場合、就業促進手当の1つである就業手当が支払われることはない。
C 基本手当の所定給付日数について雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当しない受給資格者であっても、就業促進手当の1つである常用就職支度手当の支給を受けることができる場合がある。
D 移転費の支給を受けた受給資格者が、公共職業安定所の紹介した職業に就かなかった場合、その事実が確定した日の翌日から起算して10日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。
E 訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その額が所定の基準により計算した広域求職活動費の額の100分の80に相当する額以上であれば、広域求職活動費は支給されない。

拙解:  A× 他○
解答速報:E× 他○

Aを×…これはひどい!(体系「幹」そのものですから)
雇用保険法 第10条4項
就職促進給付は、次のとおりとする。
1 就業促進手当
2 移転費
3 広域求職活動費

就業促進手当(就業手当・再就職手当・常用就職支度手当)については比較的重点的に対策しましたが、移転費・広域求職活動費は「ほったらかし」でした。
さっと触れておくだけで違ったかも。

E
広域求職活動費の支給要件は「支給されないか額が少ない」であって、8割という要件はありません。
(広域求職活動費)
第59条 広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。
2 広域求職活動費の額は、前項の求職活動に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。

雇保則
(広域求職活動費の支給要件)
第96条 広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動(以下「広域求職活動」という。)をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。
1 法第21条、第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条第1項の規定(法第40条第4項において準用する場合を含む。)又は法第52条第1項の規定(法第55条第4項において準用する場合を含む。)による期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。
2 広域求職活動に要する費用(以下「求職活動費」という。)が広域求職活動のために訪問する事業所(以下「訪問事業所」という。)の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。

「8割」は基本手当の減額ですね。
(基本手当の減額)
第19条1項 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数(以下この項において「基礎日数」という。)分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
1 その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。)から1,388円(その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。)を控除した額と基本手当の日額との合計額(次号において「合計額」という。)が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき。 基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
2 合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき(次号に該当する場合を除く。)。 当該超える額(次号において「超過額」という。)を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
3 超過額が基本手当の日額以上であるとき。 基礎日数分の基本手当を支給しない。

控除額:平成17年8月1日〜 1,342円(平成17.7.4厚労告313号)


過去問では、平成12年に就職促進給付、平成16年に就業促進手当が出ています。
ひょっとして、ここでも「5年おきの法則」が成り立っている?!

2006年09月09日

択一 雇用保険法・徴収法(問3):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 雇用保険法・徴収法(問3):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

3 基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。
B 基準日において50歳で、算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合、当該受給資格者の所定給付日数は360日である。
C 算定基礎期間がいずれも5年以上10年未満である特定受給資格者のうち、基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合、前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い。
D 基準日において62歳であり、かつ算定基礎期間が5年未満の者については、離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず、所定給付日数は90日である。
E 基準日において29歳の者については、倒産・解雇等による離職の場合であっても、かつ、算定基礎期間がいかに長くても、所定給付日数が150日を超えることはない。

拙解 D○ 他×
解答速報 A○ 他×

参照:雇用保険法22条、23条
   表:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html

所定給付日数で間違えるとは思いませんでした。
Cに?をつけ、Dを選択しましたが、正解のAは素通り。

C 180日と240日ですから、60日ですね。

D 「表の一番左は、特定受給資格者か否かにかかわらず90日」と視覚で覚えていましたが…
表の一番左は「1年未満」だったのですね。
なぜか「5年」と思い込んでいました。

中高年+長期の特定受給資格者を重点的に覚えたので、その他がお留守になったようですね。

ちなみに、A(特定受給資格者以外:10年未満→年齢にかかわらず90日)は過去問(h7以降)に4回出ています(!)
  記H08-03、記H10-03、H07-03E、H07-05E、H13-03C

択一 雇用保険法・徴収法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 雇用保険法・徴収法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 短期雇用特例被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は、高年齢継続被保険者となる。
B 1週間の所定労働時間が30時間である者は、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間であっても、短時間労働被保険者とはならない。
C 1週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者となることはない。
D18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。
E 個人経営の小売店で常時2名の労働者のみを雇用する場合、事業主が任意加入の申請をしない限り、それらの者は被保険者となることはできない。

拙解 B○ それ以外×
解答速報 B○ それ以外×(当初、なぜかAを正解にしている予備校が1箇所だけありました。とりあげたのはそのためです)

A:
(高年齢継続被保険者)
第37条の2 第1項
 被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの(第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。

ですから「短期雇用特例被保険者が」で×ですね。

B:
雇用保険の「短時間労働被保険者」は「短時間労働者であって、1週間の所定労働時間が30時間未満の者」です。
したがって、30時間の場合は一般被保険者(短時間労働被保険者以外の)ですね。

類似の過去問:H07-05A(このときは正しい定義)

(適用除外)
雇用保険法 第6条 
 次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
1 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

1の2 短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第13条第1項第1号において同じ。)であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの(この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

「厚生労働大臣の定める時間数」=30時間(H6.2.7労告10)

択一 雇用保険法・徴収法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 雇用保険法・徴収法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 雇用保険の被保険者   OK
2 雇用保険被保険者離職証明書 OK
3 基本手当の所定給付日数 NG
4 基本手当の給付制限   OK
5 日雇労働求職者給付金  OK
6 就職促進給付         NG
7 育児休業給付及び介護休業給付 OK
8 労働保険料の手続 NG
9 印紙保険料    OK
10 労働保険事務組合 OK

1,3,6,8を分析します。
(1.は、解答速報が、一部割れているため)
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