2006年09月13日

択一 一般常識(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
8 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 市町村(特別区を含む)が行う国民健康保険は、すべて国民健康保険法の定めるところにより運営される。
B 市町村(特別区を含む)は、保険料の滞納により被保険者証を返還した世帯主に対し、被保険者資格証明書を交付する。
C 国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村(特別区を含む)に国民健康保険運営協議会を置く。
D 国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可を受けなければならない。
E 都道府県知事は、国民健康保険組合の設立の認可申請があった場合には、当該組合の地区をその区域に含む市町村(特別区を含む)の長の意見をきき、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限り、設立を認可する。

拙解:C× それ以外○
解答速報:A× それ以外○

CとDで迷ったのですが、まさかAとは…(たしかに「すべて」という、匂うキーワードがありますが…)
どこがちがうんだろう???

この問題、まだ未解決です。

(以下、条文はすべて国民健康保険法)
A:
第3条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。
2 国民健康保険組合は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うことができる。

BはOKですね。
(届出等)
第9条 
3 市町村は、保険料(…)を滞納している世帯主(…)が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める 期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除 き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
4 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができる。ただし、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認められるときは、この限りでない。
5 前二項の規定により被保険者証の返還を求められた世帯主は、市町村に当該被保険者証を返還しなければならない。
6 前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被 保険者(老人保健法の規定による医療等を受けることができる者を除く。)に係る被保険者資格証明書(その世帯に属する老人保健法の規定による医療等を受けることができる者があるときは、当該被保険者資格証明書及びその者に係る被保険者証)を交付する。

CもOK。
(国民健康保険運営協議会)
第11条 国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。

D、EもOK。
(設立)
第17条 組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
2 前項の認可の申請は、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行うものとする。
3 都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
4 組合は、設立の認可を受けた時に成立する。

択一 一般常識(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
7 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 介護保険を行う保険者は、市町村及び特別区である。
B 指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに、都道府県知事が行う。
C 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
D 被保険者が要介護状態に該当することの審査及び判定等を行わせるために、市町村又は特別区に介護認定審査会を置く。
E 介護保険審査会は、市町村又は特別区に置く。

拙解:D× それ以外○
解答速報:E× それ以外○

(以下、条文はすべて国民健康保険法)
E:
げ。基本じゃないですか。
(介護保険審査会の設置)
第184条 介護保険審査会(以下「保険審査会」という。)は、各都道府県に置く。


D:
Dは「要支援が入ってない!」で切っちゃったのですよね。
A〜C(介護サービス種別と管掌の対応)は、注意深くのりきったのですが…

(介護認定審査会)
第14条 第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)を置く。

(都道府県の援助等)
第38条 都道府県は、市町村が行う第27条から第35条まで及び前条の規定による業務に関し、その設 置する福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。)又は保健所による技術的事項についての協力その他市町 村に対する必要な援助を行うことができる。
2 地方自治法第252条の14第1項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(第27条から第35条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。以下この条において同じ。)を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県 介護認定審査会を置く。

○27条〜35条・37条:

(要介護認定) 27条
(要介護認定の更新) 28条
(要介護状態区分の変更の認定) 29条,39条
(要介護認定の取消し) 31条
(要支援認定) 32条
(要支援認定の更新) 33条
(要支援状態区分の変更の認定) 33条の2、33条の3、
(要支援認定の取消し) 34条
(要介護認定等の手続の特例) 35条
(介護給付等対象サービスの種類の指定) 37条

「被保険者が要介護状態に該当することの審査及び判定等」…「等」があるから上記全部を含むと解釈できる。
…ということでしょうか。ううむ。

2006年09月12日

択一 一般常識(問5):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(問5):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

5 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「調査」とは厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」のことである。

A 調査結果によると、派遣労働者を年齢階級別にみると、15〜34歳の若年層で6割を占め、派遣の種類別では男女計では登録型が6割を超えているが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では登録型が多い。
B 調査結果によると、派遣先での残業の頻度は、「まったくない」と「1カ月以上に1回程度又はほとんどない」を合わせると7割を占める。この割合を男女別にみると、女性の方が多くなっている。
C 調査結果によると、現在の派遣就業中の賃金(時間給換算額、以下同じ。)をみると、1,281円であるが、金額別では1,000円未満の労働者が19%、1,000〜1,500円未満の労働者が53%、1,500〜2,000円未満の労働者が21%、2,000円以上の労働者が3%を占めている。また、派遣業務別にみて賃金が2,000円以上になっているのは、「ソフトウェア開発」、「機械設計」及び「通訳、翻訳、速記」であり、1,000円未満となっているのは、「建築物清掃」と「介護」である。
D 調査結果によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は56%で、要望内容では「正社員として雇用してほしい」が33%と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「派遣契約期間を長くしてほしい」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は66%で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が62%と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は34%となっている。
E 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争について、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、審判による解決を図ることを目的とする。

拙解 C○ 他×
解答速報 A○ 他×

資料:派遣労働者実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/index.html

要約:労働者派遣事業実態調査結果報告
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0109/h0903-1.html

A:
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0109/h0903-1.html
ロ 現在の身分については、男性では登録者が17.5%、短時間、短期間雇用労働者が3.1%、常用労働者が77.2%であり、女性では登録者が54.5%、短時間、短期間雇用労働者が5.0%、常用労働者が39.5%となっている。

…そうなんだ。
男性も登録型が多いと思っていました。

B
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0109/h0903-1.html
ハ 残業については、ほとんど毎日ある者が17.0%、週2〜3日程度という者が21.0%であり、月に数回程度の者が23.2%、ほとんどないという者が25.1%、まったくないという者は12.6%となっており、残業がある者の平均残業時間は、1時間〜2時間未満が33.0%と最も多くなっている。

…ある と ない を逆にしていますね。

男女別の残業時間は…こちらにありました。「ない」割合は女性が高い、という記述は正しいです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/kekka10.html

C
全体の平均はOKです。
業務別は:
「2000円以上」は、ありません。「ソフトウェア開発」「機械設計」「通訳、翻訳、速記」は「1500円以上」ですね。
 1000円以下の業務は正しいです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/kekka10.html

D
派遣先への要望は、問題文のとおりです。

派遣元への要望は:
 派遣元への要望のある派遣労働者の割合は66.4%となっている。このうち、要望の内容(3つまでの複数回答)をみると「賃金制度を改善してほしい」が 61.6%と最も多く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」33.5%、「福利厚生制度を充実してほしい」22.9%、「苦情・要望に迅速に対応してほしい」22.1%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」19.4%、「教育訓練を充実してほしい」18.8%の順となっている(表29)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/kekka13.html

E
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律には、審判はありませんね。(これはすぐ除外できると思います。)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
第1条 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働 者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設ける こと等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。

2006年09月11日

択一 一般常識(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 労働経済(高齢化) OK
2 労働経済(賃金体系・労働時間) OK
3 労働組合         OK
4 労働経済(若年者の就業) OK
5 平成16年派遣労働者実態調査・個別労使関係紛争 NG
6 老人保健法   OK
7 介護保険法   NG
8 国民健康保険法 NG
9 審査請求    OK
10 確定拠出年金法 OK

難関ときく労一は5問中4問とれ、社一を上回りました!

おそらく「とれとれ」さんのおかげです。
(「一般常識対策」として、コツを伝授していただきました)

とれとれE★社労士
http://www008.upp.so-net.ne.jp/sharoushi/

5,7,8を分析します。
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