2006年09月25日

択一 厚生年金保険法(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問8):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

[追記 2006.12.26]選択肢Cの根拠規定(Bと同じになっていた)およびC,Dの解説の一部(語句の脱漏)を訂正しました。

8 併給の組合せの例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 受給権者が65歳に達しているときの共済組合等の年金給付については、原則として退職共済年金と老齢厚生年金、遺族厚生年金と遺族共済年金、同一の支給事由に基づく障害厚生年金と障害共済年金は、それぞれ併給できる。

B 受給権者が65歳に達しているときの障害基礎年金については、原則として、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く。)、障害基礎年金と配偶者に対する遺族厚生年金の3分の2相当額及び老齢厚生年金の2分の1相当額(加給年金額を控除した額の2分の1相当額に加給年金額を加算した額)は、それぞれ併給できる。

C 受給権者が65歳に達しているときの遺族厚生年金と旧法との関係については、原則として、新厚生年金保険法の遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く。)と旧国民年金法の老齢年金又は障害年金、新厚生年金保険法の遺族厚生年金と旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1相当額は、それぞれ併給できる。

D 受給権者が65歳に達しているときの老齢基礎年金については、原則として老齢基礎年金及び付加年金と遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く。)、老齢基礎年金と障害厚生年金、老齢基礎年金と配偶者に対する老齢厚生年金の2分の1相当額(加給年金額を控除した額の2分の1相当額に加給年金額を加算した額)及び遺族厚生年金の3分の2相当額(経過的寡婦加算を含む。)は、それぞれ併給できる。

E 受給権者が65歳に達しているときの旧法との調整に関しては、旧厚生年金保険法の遺族年金と新国民年金法の老齢基礎年金又は障害基礎年金、新厚生年金保険法の老齢厚生年金と旧国民年金法の障害年金は、それぞれ併給できる。


拙解  : C○ 他×
解答速報:・B○ 他×  または ・正解なし

今回の試験(選択・択一 全科目)中、最も奇怪な問題…これが解答後の感想でした。

改正点をぶつけるのはよいとして、何故ここまでスクランブルを…
(労災(択一)問1にも思いましたが)

「正解なし」とする解答速報が3箇所(4箇所?)あります。

IDE塾
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/kaitou2006sokuhou.htm
TAC
http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/sharosi/pdf/takuitu.pdf
K−Net 社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション
http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/e7992d25764f62dc7090884ef1f574ea
dai-x
http://www.e-brain.ne.jp/saitan/sr/kaitou/index.html

正式発表でも「正解なし→全員正解」→4点 という展開が…期待できるか?
(そうなるとボーダーも上がりますが…)


結論を言うと、ポイントは「経過的寡婦加算」です。

平成18年4月施行の改正として、併給の調整(法第38条:障害基礎年金の併給調整の見直し)と軌を一にして改正されています(H16法104)。
(遺族厚生年金の加算の特例)
法附則(60)第73条 第1項
 厚生年金保険法第62条第1項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第9の上欄に掲げるもの(死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。)がその権利を取得した当時65歳以上であつたとき、又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが65歳に達したときは、当該遺族厚生年金の額は、厚生年金保険法第60条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。
 ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき(その支給を停止されているときを除く。)は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。

厚生年金保険法第62条第1項:中高齢寡婦加算

「ただし」以下が、改正で追加された箇所です。

この改正箇所「支給停止」は、基本書には記述がありませんでしたが、
予備校レジュメにはきちんと記載され、自分でも赤線を引いていました(それなのに、目に入ってない(^^;

経過的寡婦加算の過去問は、直近10年に2回(H15-10A(額)、H14-4C(老齢基礎年金開始時))。
今回のように台風の目になったのは初めてでしょう。

改正から出題を予想して、対策を立てていたところもありました。
しゃろび
http://www.syarobe.com/gensen/h18_kounen.htm


「経過的寡婦加算」関連(B,C,D)→それ以外 の順に説明します。
5肢の中では、Aが既存論点(基本)で除外しやすいでしょう。次にDかな。

法との対応を忠実に追っていると1日で終わりそうにないので、こちらに準拠します。
「障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給について」
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

(根拠規定は http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf による)


経過的寡婦加算の論点:−−−

B 法38条、法38条の2、法附則(60)73条1項
併給(受給権者が65歳に達しているときの障害基礎年金):原則

1.障害基礎年金と老齢厚生年金:可能 p2
2.障害基礎年金と遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く。) 可能 p4
3.障害基礎年金と配偶者に対する遺族厚生年金の3分の2相当額及び老齢厚生年金の2分の1相当額(加給年金額を控除した額の2分の1相当額に加給年金額を加算した額) 分かれる

「正解あり」とする解答速報は、3.は正しい→選択肢Bは正しい としています。

「正解なし」は、3.について

・配偶者に対する遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く)の3分の2相当額
とする必要がある。
 直前(=2.)に「障害基礎年金と遺族厚生年金(経過的寡婦加算を除く。)」とあるし、
選択肢Dでも括弧書き(経過的寡婦加算を含む)を含めて記述している(「含む」となるのは併給対象が老齢基礎年金のため)。整合性が取れない。

・障害基礎年金に子の加算が行われている場合の子に対する加給年金額が支給停止になる点に言及していない

→3.は誤り → 選択肢Bは誤り としています。

C 法附則(60)73条1項、法附則(60)56条6項
併給(受給権者が65歳に達しているときの遺族厚生年金と旧法):原則

1.新厚生年金保険法の遺族厚生年金と旧国民年金法の老齢年金:
 可能(経過的寡婦加算を含む!)
2.新厚生年金保険法の遺族厚生年金と旧国民年金法の障害年金:
 可能(経過的寡婦加算を除く)
3.新厚生年金保険法の遺族厚生年金と旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1相当額:可能

→2と異なる:括弧書「(経過的寡婦加算を除く。)」→誤り!

「1階部分が障害」と「1階部分が老齢」を混同させたかったようですね。(さらに、「又は」で正解と並べ、読み飛ばしやすくしています)


D 法第38条1項、法附則(60)73条1項
併給(受給権者が65歳に達しているときの老齢基礎年金):原則
1.老齢基礎年金及び付加年金と遺族厚生年金: 可能(経過的寡婦加算を含む!)
(上記Cと同じですね)
2.老齢基礎年金と障害厚生年金:不可
3.老齢基礎年金と配偶者に対する老齢厚生年金の2分の1相当額(加給年金額を控除した額の2分の1相当額に加給年金額を加算した額)及び遺族厚生年金の3分の2相当額(経過的寡婦加算を含む。):可能

→1(経過的寡婦加算を含む),2(不可)と異なる→誤り!


経過的寡婦加算以外の論点:−−−

A 法38条、法54条の2、法64条の2、法69条
併給(受給権者が65歳に達しているときの共済組合等の年金給付):原則

1.退職共済年金と老齢厚生年金:可能
2.遺族厚生年金と遺族共済年金:
  長期要件同士…可能
  短期要件同士・短期遺族共済+長期遺族厚生…不可
3.同一の支給事由に基づく障害厚生年金と障害共済年金:不可

→2,3と異なる→誤り!(既存論点ですね)


E 法附則(60)56条2項

併給(受給権者が65歳に達しているときの旧法との調整):
1.旧厚生年金保険法の遺族年金と新国民年金法の老齢基礎年金:可能
2.旧厚生年金保険法の遺族年金と新国民年金法の障害基礎年金:不可
3.新厚生年金保険法の老齢厚生年金と旧国民年金法の障害年金:可能

→2.と異なる→誤り!

1,2については、法附則(60)56条2項参照。
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2006年09月24日

択一 厚生年金保険法(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
7 老齢厚生年金の加給年金額等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 加給年金額に係る生計維持関係は、受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくする者であり、かつ厚生労働大臣が定める年収850万円(年間所得655万5千円)以上の収入を有すると認められない者であって、近い将来に年収が850万円(年間所得655万5千円)未満になると見込まれる者については、維持関係があるとは認定されない。

B 老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者に対する加給年金額、老齢厚生年金の受給権者の子に対する加給年金額については、受給権者本人が68歳以降になっても、基礎年金の新規裁定者の改定率と同様の改定率によって改定する。

C 老齢厚生年金の受給権者であって、大正15年4月2日以後から昭和41年4月1日以前生まれの者については、その者の配偶者が65歳に達したときに加給年金額が加算されなくなり、振替加算も行われない。

D 老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、20歳に達する日前までに障害等級1級又は2級になった子がある場合には、当該子が20歳に達するまで支給される。

E 老齢厚生年金と障害基礎年金を併給する者に老齢厚生年金の加給年金額の対象となる子がある場合に、その者に障害基礎年金の子の加算を行うときは、当該加算額に相当する部分について加給年金額の額を減額して支給停止する。

拙解 A○ 他×
解答速報 B○ 他×

この問題のテーマは、加給年金。

・A…問題以前
・C…意味不明
・D,E…基本そのまま
Bはよい問題だったかなと思います。

(加給年金額)
法第44条 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

2 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については224,700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの(以下この章において「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とし、同項に規定する子については1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額(そのうち2人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

3 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。

4 第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。
1 死亡したとき。
2 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
3 配偶者が、離婚をしたとき。
4 配偶者が、65歳に達したとき。
5 子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
6 養子縁組による子が、離縁をしたとき。
7 子が、婚姻をしたとき。
8 子(障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く。)について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
9 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。)について、その事情がやんだとき。
10 子が、20歳に達したとき。

5 第1項又は前項第2号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

A
法44条5項、令3条の5、H6.11.9庁文発3235号
設問の者は、生計維持認定対象者にかかる収入に関する認定基準を満たすこととなる。

編注:設問中「850万円(年間所得655万5千円)以上の収入を有すると認められない者」とあるのは、「850万円(年間所得655万5千円)以上の収入を有すると認められる者」の誤植と思われる。
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf

あの…
たぶん前から素直に読んだんですけど…(全部を素直に読めば意味不明ですが)

問4-Dの「標準報酬賞与額」より、よほどチェックしていただきたいところです。

これで「Aも○」「全員正解」にならないかな。

B
昨年の改正事項です!(H16法104:H16.10.1施行)

国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3(調整期間)及び第27条の5(「物価変動率×調整率」が1を下回るとき)の規定の適用がないものとして改定したものを使用します。

厚生年金の本体は再評価率(〜68歳)を使うが、
加給年金は改定率。

加給年金の性格は、
厚生年金でありながら、国民年金に似たもの。というイメージでしょうか。

なるほどね。今まで出なかったのが不思議(1年しか経ってないから?)

「灯台下暗し」に近い…重要な論点かと思います。

特別加算額も改定率で改定します。
(老齢厚生年金の加給年金額等の特例)
第60条 
2 次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、厚生年金保険法第44条第2項(同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに 第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同法第44条第2項に定める額に、それぞれ同表の下欄に掲げる額 (その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)を加算した額とする。

昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者
 33,200円に改定率(国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。)を乗じて得た額

昭和18年4月2日以後に生まれた者 165,800円に改定率を乗じて得た額

第27条の3:調整期間
第27条の5:「物価変動率×調整率」が1を下回るとき

その他の選択肢:−−

C:
法44条4項、法附則(60)14条1項

「加給年金額が加算されなくなり、振替加算も行われない」…んなアホな。
で×にしました。

原則

・配偶者が大正15年4月2日以後から昭和41年4月1日以前生まれ:
    加給年金→配偶者が65歳に達したとき振替加算

・配偶者が大正15年4月1日以前生まれ:65歳以上も加給年金

と認識しています。
(そもそも「受給権者が大正15年4月2日以後〜」と記述する時点で変)

大正15以前生まれも、新法の受給権をもっていたら65歳から振替加算なのですね。これは新発見でした。

◆ところで、いままで「法附則」と普通に使っていたのですが、

国民年金法等の一部を改正する法律 附則
(昭和60年5月1日法律第34号)

が正式名であり、
国年法関係と厚年法関係が両方入っていたのですね!
(6-第38条の2、別表1-5/39条−89条、別表6-9)

(sha-ra-runで発見しました)

どうりで、39条から始まるわけです。(問4Eに書いた謎が解けた)
(老齢基礎年金の額の加算等)
法附則(60)第14条
 老齢基礎年金の額は、受給権者(次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く。)が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であつて、65歳に達した日において、次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第18条において同じ。)によつて生計を維持していたとき(当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。)は、附則第17条並びに国民年金法第27条、第28条、附則第9条の2及び第9条の2の2の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、
22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率(以下「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。
 ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。

D
「18歳に達する日以後の最初の3月31日」後に障害状態になっても、加算の対象にはなりません(法44条4項)。

E
減額ではなく全額停止ですね。(法44条1項但書)
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2006年09月23日

択一 厚生年金保険法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
6 厚生年金基金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生年金基金の設立時において、当該基金の加入員に係る当該基金設立前の期間のうち、当該基金が設立されていればその者が加入員となったと認められる期間その他これに準ずる期間についても、厚生労働省令の定めに基づいて、老齢年金給付の額の算定の基礎として認めることができる。

B 厚生年金基金の設立時に作成される規約及びその後変更される規約は、政令で定められた規約の変更に関するものを除き、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

C 標準給与の基礎となる給与の範囲は、厚生年金保険法に規定する報酬及び賞与の範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

D 基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金に移管することができるが、この規約の作成にあたって、当該企業型年金を実施する設立事業主の全部及び移管加入員となるべき者の2分の1以上の同意を得なければならない。

E 設立事業所の事業主が納付する掛け金は、基金の規約と同意を得て、厚生労働省令の定める範囲内において、上場株式(時価に換算した価額による)によって納付することができる。

拙解 E× 他○
解答速報 D× 他○

Eは難。Dは「ひっかけ」かな。
こちら↓では「難(×)」マークです。法ではなく基金令から出ているためでしょう。
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/sharoshi/chukan.pdf

直近の改正(例:法144条の2〜4,6,146条)は出さず、一昔前のを「忘れた頃に」出す(選択肢D、E)…どういう発想なのでしょうか。

D:
「事業主+加入員2分の1→○!」としたのですが…
「移管加入員となるべき者以外の2分の1以上の同意」ですね。

(確定拠出年金を実施する場合における手続)
法第144条の5 基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金(確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。)における当該設立事業所に使用される 加入員の個人別管理資産(同条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下この条において同じ。)に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関(同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。)に移換することができる。
2 前項の規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員(以下この条において「移換加入員」という。)となるべき者の2分の1以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意を得なければならない。

なお、設問中「移管」とあるのは、正しくは「移換」です。
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf


E:
解散の特例措置(法附則33〜36条)とのひっかけかと思いました。
法附則33条 特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例
法附則34条,35条 特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
法附則36条 納付の猶予の場合の加算金

本当にそんな規定があるとは…(過去問にもたしか、なかったはず)

小説(幸田真音『代行返上』)の印象も強かったので…
(→「株で納められるわけがない!」「責任準備金の間違い!」)

(掛金の負担及び納付義務)
法第139条 
5 設立事業所の事業主は、基金の同意があるときは、政令の定めるところにより、掛金を金銭に代えて証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所に上場されている株式で納付することができる。

(上場株式による掛金の納付)
基金令第34条の3
 法第139条第5項の規定による証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する証券取引所に上場されている株式(以下この条において「株式」という。)による掛金の納付は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
1 当該基金の規約に当該基金が株式による掛金の納付を受けることができる旨の定めがあること。
2 第33条第2項の基準に照らし追加的に徴収すべき掛金の額として厚生労働省令の定めるところにより算定される額の範囲内において行うものであること。
3 納付する株式の価額は、時価によるものとし、厚生労働省令の定めるところにより算定した額とすること。
4 納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令の定めるところにより、前号の規定により算定した価額と当該基金の資産として既に運用されている株式(当該基金の資産以外の資産と合同して運用されているものを除く。次号において「既運用株式」という。)の価額との合計額が、当該基金の資産の総額の百分の五に相当する額を超えないものであること。
5 納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令の定めるところにより、納付する株式の数と当該基金の既運用株式の数との合計数が、発行済みの株式の総数の百分の五を超えないものであること。

厚生労働省令:厚生年金規則 第32条、第32条の3の3〜第32条の3の5、第32条の4(たぶん)

それにしても、掛金を株(自社株含む)で納めるって…怖くない(倒産したら紙くず)?
上記規定をみると、いちおう縛りはかかっているようですが(「既運用株式」と足して資産の5%を超えないなど)。
平成12年の法改正(厚生年金基金関連)では、このように株式の現物拠出が可能になったほか、さまざまな規制緩和(資産規模規制の撤廃、運用対象資産の拡大など)が行われたようです。
http://www.sumitomotrust.co.jp/PEN/business/topics/images/07_04a_60_01.pdf


その他の選択肢:−−−
A
過去問に1度だけ出ています(H8-5A)。
他の適用事業所に使用されていた期間についても、規約に定めがあれば算定の基礎になります(2号)。
(基金の加入員となる前の期間の算入)
基金令第24条 基金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金の加入員の当該基金の加入員となる前の期間であつて、次の各号のいずれかに該当する期間を、老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる。
1 当該基金の加入員に係る基金の設立前の期間のうち、当該基金が設立されていたとしたならばその者が加入員となつていたと認められる期間その他これに準ずる期間
2 他の適用事業所に使用されていた期間の全部又は一部(規約において当該他の適用事業所の名称及び所在地並びに老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる期間に算入する期間が定められている場合に限る。)

B
原則:認可 例外:届出
基本ですね。

法第111条 適用事業所の事業主は、基金を設立しようとするときは、基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

(規約)
法第115条 基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
 1 名称
 2 事務所の所在地
 3 基金の設立に係る適用事業所の名称及び所在地(船舶の場合にあつては、船舶所有者の名称及び所在地)
 4 代議員及び代議員会に関する事項
 5 役員に関する事項
 6 加入員に関する事項
 7 標準給与に関する事項
 8 年金たる給付及び一時金たる給付に関する事項
 9 年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する契約に関する事項
 10 掛金及びその負担区分に関する事項
 11 事業年度その他財務に関する事項
 12 解散及び清算に関する事項
 13 業務の委託に関する事項
 14 公告に関する事項
 15 その他組織及び業務に関する重要事項
2 前項の規約の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
4 基金は、第111条第1項の認可若しくは第2項の認可を受けたとき、又は前項の規約の変更をしたときは、遅滞なく、基金の規約を適用事業所に使用される被保険者に周知させなければならない。

法第115条第2項に規定する政令:基金令第2条

法第153条 連合会は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
1 名称
2 事務所の所在地
3 評議員会に関する事項
4 役員に関する事項
5 会員の資格に関する事項
6 年金たる給付及び一時金たる給付に関する事項
7 附帯事業に関する事項
8 年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約に関する事項
9 会費に関する事項
10 事業年度その他財務に関する事項
11 解散及び清算に関する事項
12 業務の委託に関する事項
13 公告に関する事項
14 その他組織及び業務に関する重要事項
2 第115条第2項及び第3項の規定は、連合会の規約について準用する。

C
「厚生労働大臣の承認を受けたときは」云々が引っかかりましたが、「たぶんそうなんだろう」と素直に○にしました。

(給与の範囲)
基金令第16条
 標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
 1 報酬標準給与 法第3条第1項第3号に規定する報酬(以下「報酬」という。)の範囲
 2 賞与標準給与 法第3条第1項第4号に規定する賞与(以下「賞与」という。)の範囲

「標準給与」は過去問に2回出ています(H14-8B、選択H15)。今回のように中身を問われたことはないようです。
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2006年09月22日

択一 厚生年金保険法(問4):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問4):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣は、年金保険者たる共済組合等の被保険者等に係る標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うこととされている。

B 常時5人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業は適用事業所となるが、旅館、料理店、飲食店等のサービス業は適用事業所とはならない。

C 障害手当金として保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできず、かつ当該給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課すこともできない。

D 厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である者に支給する脱退一時金につき、その額を計算する場合においては、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じて、支給率を乗じて得た額とする。

E 第3種被保険者とは、鉱業法に規定する事業場で常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法に規定する船員として厚生年金保険法に規定する船舶に使用される同法による被保険者であって、第4種被保険者以外のものをいう。

拙解 A× 他○
解答速報 E× 他○

以前に紹介した難易度の表では「×(合格の実力があっても難しい)」でした。
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/sharoshi/chukan.pdf
難しいのですが…「記憶の細かさ」を問う難しさ(=覚えていれば済む)かな、と思います。Aはちょっと「ひっかけ」かな?

A:
「共済組合から厚生労働大臣に報告」じゃないの? と×にしましたが…
双方向だったのですね。(しかも両方向とも「報告」:用語で見分けはつかない)
(報告)
第100条の3 年金保険者たる共済組合等(国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学 校振興・共済事業団をいう。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
2 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

E:
第4種被保険者のみならず、船員任意継続被保険者も除外する必要があります。
(ようは、実際にその職場で働いていた期間以外(健康保険でいう任意継続被保険者に似た立場の期間)は除く ということらしい)
法附則(60)第5条
 この条から附則第38条の2まで、附則第41条から第90条まで及び附則第92条から第94条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 12 第3種被保険者 鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

(法附則(60)に限りませんが、5条の次が39条とは?? わけがわかりません。
この5条中には「附則第38条の2」と書いてあるし…)

細かいですが、第3種被保険者の定義をきっちり覚えている人はクリアできたのでは。

また、船員任意継続被保険者を扱った過去問は、少ないですが存在します(H9-4B,H9-10C,H10-5E,H12-8B,H12-8C,H13-B:保険料・育児休業中の保険料免除・資格得喪・厚生年金基金の加入)。いずれの問題でも「船員任意継続被保険者+第4種被保険者」とペアで扱われています。
ですので「この2つは双子だぞ」というイメージがあれば、気づくことができたかもしれません。


その他の選択肢:−−−

B:
「法定16業種」以外をはっきり覚えていませんでした(サービス業は入ってたな、程度)が、えいっと○にしました。
(適用事業所)
第6条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却、清掃又はと、殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)に定める更生保護事業

上記が「法定16業種」で、健康保険も同じです。
任意適用業種については「法定16業種以外」でよいと思います。
(「法定16業種」以外について定めた規定・表を探したのですが、みつかりませんでした。よく「第1次産業 接客娯楽業 法務 宗教」と列挙されているので、出典はあると思います。通達もしくは解説書でしょうか)

C:
障害手当金は、下記41条の但書には入っていませんね。
(受給権の保護及び公課の禁止)
第41条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により 差し押える場合は、この限りでない。
2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

独立行政法人福祉医療機構法 第3条
2 機構は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。

上記にはありませんが、特例老齢年金・脱退手当金・脱退一時金を受ける権利も、国税滞納処分の例により差し押さえることができます。
法附則第28条の3
3 特例老齢年金は、この法律の規定(第58条第1項(第4号に限る。)及び附則第8条から 第10条までの規定を除く。)の適用については、附則第8条の規定による老齢厚生年金(附則第9条並びに附則第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。)とみなす。

法附則第29条
8 第33条、第35条、第37条第1項、第4項及び第5項、第40条の2、第41条第1項、第75条、第96条、第98条第4項並びに第100条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

厚生年金保険法施行令
(脱退一時金に関する技術的読替え等)
第14条 法附則第29条第8項の規定により法第41条第1項の規定を準用する場合には、同項中「老齢厚生年金」とあるのは、「脱退一時金」と読み替えるものとする。

旧厚生年金保険法 41条1項…脱退手当金について規定があるようですが、みつかりませんでした。

D:
試験開始直前に「『標準報酬賞与額→標準賞与額』と訂正してください」とアナウンスが入ったところです。
・平成15年4月1日 という日付
・1.3という乗数
が正しければ、間違っているはずがない、と○にしました。
(ここで誤りを作られたら大変でしたが)
(厚生年金保険法による脱退一時金等に関する経過措置)
法附則(平12)22条
 厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である者に支給する脱退一時金につき、その額を計算する場合においては、厚生年金保険法附則第29条第3項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期 間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じて、支給率(同条第四項に規定する支給率をいう。)を乗じて得た額とする。

法附則第29条
3 脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。)に支給率を乗じて得た額とする。
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2006年09月21日

択一 厚生年金保険法(問3):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問3):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 適用事業所に使用される70歳未満の者であっても、その者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、厚生年金保険の被保険者とはならない。

B 障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く)には支給しない。

C 厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとし、その額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。厚生年金基金の加入者である被保険者については、当該保険料率から免除料率を控除して得られた率とする。

D 老齢厚生年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡した場合において、死亡するまでに受けるべきであった給付の申請を行う者は、死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証する書類及びその他の書類を、その者の死亡時から5年以内に、社会保険庁長官に提出しなければならない。

E 大正15年4月1日以前生まれの者及び昭和61年4月1日に60歳未満であっても旧厚生年金保険法の老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金の受給権のある者には、老齢厚生年金を支給しない。


拙解 E× 他○
解答速報 D× 他○(Bも×の可能性)

D
保険給付の支給決定前に死亡した場合の未支給の保険給付の請求権は、本来の保険給付の支給決定権そのものであるため、「老齢厚生年金の受給権を取得した時から5年以内」に請求することが必要となります。
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf
(未支給の保険給付)
第37条 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に 支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、 自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

3 第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。
(時効)
第92条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。


E
(施行日において六十歳以上である者に係る厚生年金保険の年金たる保険給付の特例)
第63条 大正15年4月1日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金(同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。)若しくは減額退職年金(同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。)の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第3章第2節及び第58条第1項第4号の規定、同法附則第8条及び第28条の3並びに平成6年改正法附則第15条及び第16条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法中同法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつ て廃止され又は改正されたその他の法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)は、これらの者について、なおその効力を有する。
2 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第3章第2節 老齢厚生年金(第42条〜第46条)
第58条第1項第4号  遺族基礎年金:受給権者(老齢基礎年金の受給権者または受給資格25年以上の者が死亡)
附則第8条  老齢厚生年金の特例 (=特別支給の老齢厚生年金)
附則第28条の3  旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給
附則(H6)第15条 老齢厚生年金の支給開始年齢の特例
附則(H6)第16条:削除

まとめると
[要件]
 ・大正15年4月1日以前に生まれた者
 ・施行日の前日において
   旧厚生年金保険法による老齢年金
   旧船員保険法による老齢年金
   共済組合が支給する退職年金・減額退職年金
  の受給権を有していた者
 ↓

[効果]
○上記一連の規定を適用しない

○旧厚生年金保険法中
   同法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の
    支給要件に関する規定
    支給要件に関する規定
   であつて 
   廃止・改正されたその他の法律の規定(命令の規定を含む)
 は、これらの者について、なおその効力を有する。

「旧法」で混乱する原因のひとつは、旧法の年金が1つではないことです。
(混乱する他の原因:反映させるタイミング・他の制度(加給年金など)との関連)

「**老齢年金」がいっぱい出てきて、訳がわからなくなります。さらに共済も絡む…

のですが、ひょっとして??

この条文を覚えておけば、全部カバーできるのでしょうか??

つまり

老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
共済組合の退職年金・減額退職年金

について、まとめておけばよいということでしょうか。

課題が抽出されたところで「続く」とします(笑)


その他の選択肢−−
B:
複数回答になる可能性があります。
第56条 前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
1 年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)

障害手当金は、原則として「障害の程度を定めるべき日」において、年金たる保険給付の受給権者である者には支給しないものとされているが、この「障害の程度を定めるべき日」の要件が欠けている。また、設問中の3行目の「3年を経過した障害厚生年金の受給権者」の後には、「(現に障害状態に該当しない者に限る)」のかっこ書を置かなければならない。したがって、本肢も誤りとされる可能性がある。
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf

A
私学共済の加入者は、厚生年金の適用除外です(法12条1号)。

C 条文そのままです。
(保険料)
第81条 政府は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
3 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。
4 保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。
(保険料率の表(略):h16.10(139.34/1000)〜h29.9以降(183.00/1000))
posted by 若葉 at 17:09| Comment(3) | TrackBack(1) | h18本試験(択一:厚年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月20日

択一 厚生年金保険法(問2):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問2):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 障害厚生年金の額については、老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額とし、当該障害年金の支給事由となった障害に係る初診日の属する月後における被保険者であった期間は計算の基礎としないが、被保険者期間の月数が300に満たないときは300として計算する。

B 初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に2級の障害の障害認定を受けた者について、その者が20歳到達前であるとき、障害厚生年金は支給されるが、障害基礎年金は20歳到達後まで支給されない。

C 被保険者が使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く航海に堪えられなくなった場合には、翌月分以降の保険料の免除を申請することができる。

D 被保険者が厚生労働省令の定める事項について事業主に申し出なかったとき、あるいは戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、受給権者の死亡を社会保険庁長官に届け出なかったときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

E 65歳未満の特別支給の老齢厚生年金、報酬比例部分の老齢厚生年金(部分年金)、繰上げ支給の老齢厚生年金については、雇用保険法に規定される基本手当の調整対象になるが、65歳以後に支給される老齢厚生年金及び障害年金については、雇用保険法に規定される基本手当の調整対象にはならない。

拙解:A○ 他×
解答速報:E○ 他×

この問題は落としたくなかった。
・取れていれば4点だった
・問題文が目に入っていれば解けた
という点で。

AとEで迷いました。
試験終了・提出の数分後に脳裏に浮かび、確認したら:

・問題文を落ち着いて見ていれば…
・見直しを冒頭(労基法)ではなく厚生年金から始めていれば…
(ひととおり解答終了後、残り時間が40分ほどありました)

後悔の塊です。

心理的なものもあったかもしれません。
(「旧法が苦手」という意識があったため、それ以外の問題でも腰が引けた)

逆に言うと、他の分野で基礎ができていれば、4点は取れていたわけで
「少ない事項を確実に」という講師の金言がしみた問題でもありました。

今回の厚生年金(択一)中では、解きやすい問題だったのではと思います。


A
「月後」「月以後」「障害認定日」「障害認定日の翌日」…どっちだったか??
悩みましたが、
第51条 第50条第1項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日(第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日(第47条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日)のうちいずれか遅い日とする。)の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。

問題文をみたら「初診日」…ありえない!

ここが目に入ってさえいたら…

「見れども見えず」を体験した時間でした。

E:
・60台前半…法附則11条の5(基本手当)、11条の6(高年齢雇用継続給付)
・繰上げ…附則7条の4(基本手当)、7条の5(高年齢雇用継続給付)

雇用保険との調整については、そこそこ出題されています(記H10、H11-9A〜E、H13-9E、H15-6D、H16-4B,D)。
今回のように原則をシンプルに書かれると、戸惑うかもしれません。が、上記の過去問を丁寧に解き、「雇用保険との調整」という論点をでまとめて全体像をつかんでいれば、「60台後半には規定はない!」と解けた問題と思います。


その他の選択肢:−−−−−

B 長い問題文ですが、「20歳前障害」ではなく「(第2号被保険者に対する)本来の障害基礎年金」とわかれば、除外できると思います。

C 死亡の推定(法59条の2)との混同ですね。

D 
・重すぎる!この程度なら過料では?
・厚生年金の罰金は50万!
と考えて×にしました。
大づかみで、誤認もあります。正確には次のとおり(法102〜105条)。

 1.事業主
  ・下記以外 …6月以下の懲役or50万以下の罰金
  ・届出(資格得喪・報酬月額・賞与額 以外)…10万以下の過料
 2.事業主以外
  ・検査忌避等 …6月以下の懲役or30万以下の罰金
  ・虚偽届出・死亡届出をしない …10万以下の過料
 3.その他
  答弁・検査忌避・虚偽帳簿等(国税徴収法による質問・検査で)…50万以下の罰金


これから覚えるとしたら「届出(資格得喪・報酬月額・賞与額 以外)は過料!」でよいのではないでしょうか。


なお、設問中の「障害年金」は、正しくは「障害厚生年金」です。
IDE塾 解答解説詳細版
http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf
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2006年09月19日

択一 厚生年金保険法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
1 遺族厚生年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 旧適用法人共済組合の退職共済年金の受給権者である妻が、平成19年4月1日前に死亡した場合に、その者の死亡の当時2級以上の障害の状態にある夫については、夫の年齢を問わず遺族厚生年金が支給される。

B 遺族厚生年金における遺族の順位のうち、妻(配偶者)と子は同順位であるが、妻と子の双方に遺族厚生年金及び遺族基礎年金の失権若しくは停止事由がない場合には、妻の遺族厚生年金が優先されて子の遺族厚生年金の支給がその間停止される。

C 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後5年を経過する日前に、被保険者であった間に初診日がある傷病により死亡したとき、保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

D 遺族厚生年金の遺族の範囲における父母については、55歳以上(平成8年4月1日前の被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る障害等級1級又は2級に該当する場合を除く)でありかつ生計維持関係があると認められる着であり、養父母(養子縁組による父母)も含まれる。

E 遺族基礎年金の受給権を取得しない子に支給される遺族厚生年金の額については、遺族厚生年金の額に、遺族基礎年金の額及び子の加算額に相当する額を加算した額とする。

拙解 E× 他○
解答速報 C× 他○

A,Eが難、B,C,Dが基本、というところでしょうか。

A 
「とれとれ」さんの解説より)
http://www008.upp.so-net.ne.jp/sharoushi/

遺族厚生年金の支給用件(夫、父母、祖父母)は
・年齢要件:
  原則:55歳以上
  例外:経過措置(平成8年4月1日前に死亡+障害等級1・2級なら年齢を問わない)

・平成8年4月1日…s61年4月前(=旧法:年齢要件なし)から10年

平成9年4月1日から厚生年金保険に統合された旧適用法人共済組合も、同様の例外規定があります。
  原則:55歳以上
  例外:経過措置(平成19年4月1日前に死亡+障害等級1・2級なら年齢を問わない)

違いは、経過措置の適用期間ですね。
(統合日(平成9年4月1日)から10年間→平成19年前)

(遺族)
厚生年金保険法 第59条 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時(失踪そうの宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。)その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
 1 夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
 2 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

(遺族厚生年金の支給要件の特例):旧適用共済
法附則(平8)第11条
2 平成19年4月1日前に死亡した者(前項の政令で定める者に限る。)の死亡について厚生年金保険法第59条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する程度の障害の状態にあること」とする。

(遺族厚生年金の支給要件の特例):通常の厚生年金
法附則(60)72条
2 平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする。

旧適用共済についての過去問は、平成9年と10年に集中的に出され、それ以降出ていません(H9-7D,E、H10-9A〜E)。
今年出たのは…平成19年4月1日が近づいているからでしょうか??

B:基本的論点ですね。(類題:H14-4D)
法第66条 子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族厚生年金が次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

C:
細かいですが、どちらかといえば基本ですね。
支給要件を正確に覚えていることが必要でした。
(「被保険者の資格を喪失した後5年」ではなく、「被保険者の資格を喪失した後初診日から起算して5年」)
(受給権者)
法第58条 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者 の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年 金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないとき は、この限りでない。
 1 被保険者(失踪そうの宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。)が、死亡したとき。
 2 被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき。
 3 障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。
 4 老齢厚生年金の受給権者又は第42条第2号に該当する者が、死亡したとき。
(第42条第2号:保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上)

D
「遺族」の範囲は、法59条1項、法附則(60)72条2項にあります(→選択肢A)

養父母を含む、という規定は探し出せませんでした。民法などを見るしかないのでしょうか。(試験当日は「当然含むだろう」と考え、この選択肢をはずしました)
ちなみに、遺族共済年金の場合「養父母が実父母に優先(中でさらに順位がある)」のようです。

E:
遺族基礎年金の支給要件が浮かび、「子供一人なのに加算されるわけがない!」と×にしましたが…

「遺族基礎年金相当額加算の特例」ですね。
法附則(60)第74条
2 子に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、厚生年金保険法第60条の規定にかかわらず、同条の規定の例により計算した額に国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定の例により計算した額を加算した額とする。

厚生年金保険法第60条…遺族厚生年金(年金額)
国民年金法第38条・第39条の2第1項…遺族基礎年金(年金額・子の加算)

制度趣旨:
妻又は子に支給される遺族厚生年金については、亡くなった方(厚生年金の被保険者又は被保険者であった方)が生前、海外に移住し、国民年金に任意加入しなかった場合などは、その方は遺族基礎年金が支給されません。その不都合を是正するため、遺族基礎年金相当額を支給する特例が設けられています。
http://www.souzoku.bz/knowledge/succession/judicial-affair/pension/welfare.shtml
(行政サイトではありませんが、説明がわかりやすいので)

過去問にはありません(見た限り)が、新しい論点ではないようです。
基本書・予備校レジュメに記載がありました。(答練の問題にはありませんでしたが)

「遺族基礎年金の受給権を取得しない子」という表現から、
家族の形を読み取る必要があったのですね。

ことし出たのは、併給調整の改正にあわせた微調整があったからかもしれません。(「加算された基礎年金相当額は、遺族基礎年金とみなす」という文言を追加)
(sha-ra-runでみつけました)
http://www.shararun.com/
微々たる調整 H18.4.1〜(H16法104)
 第1項又は第2項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、第1項又は第2項の規定による加算額に相当する部分は、国民年金法第20条、厚生年金保険法第38条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用<H19.4.1〜「適用」の下に「及び同法第63条第1項第5号の適用」を加える(H16法104)>については、遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。
posted by 若葉 at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | h18本試験(択一:厚年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

択一 厚生年金保険法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 厚生年金保険法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 遺族厚生年金等 NG
2 総則・障害厚生年金・雇用保険との調整 NG
3 被保険者・障害手当金・時効・旧法 NG
4 管掌・脱退一時金 NG
5 特例老齢年金・督促・脱退一時金・適正化・経過的加算 OK
6 厚生年金基金等 NG
7 老齢厚生年金の加給年金額等 NG
8 併給の組合せの例 NG
9 厚生年金の障害給付 OK
10 短期在留の外国人に対する脱退一時金の支給要件及び支給額 OK

峠に腰を下ろし、おにぎりをほおばりながら歩いてきた道を振り返る…
お茶もいただきました。

いよいよ胸突き八丁です。

1,2,3,4,6,7,8を分析します(多い!)
ここ↓に掲載された難易度ときれいに対応した間違い方をしています。
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/sharoshi/chukan.pdf
(資格の大原 第38回社会保険労務士試験 中間集計結果)
posted by 若葉 at 17:33| Comment(0) | TrackBack(0) | h18本試験(択一:厚年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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