2006年09月26日

択一 国民年金法(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 国民年金法(問7):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

自分が「正解」になっていたので、とりあげなかったのですが、
複数解答の可能性があるので、落穂拾いをしておきます。
7 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 銀行その他の政令で定める金融機関は、国民年金基金の業務のうち、加入の申出の受理に関する業務に限り、国民年金基金から受託することができる。

B 前納した保険料の還付を請求する者は、国民年金保険料還付請求書に国民年金手帳を添えて、これを社会保険庁長官の指定する当該職員に提出しなければならない。

C 事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない場合、支給停止されることはないが、20歳前の傷病による障害基礎年金は、支給停止される。

D 遺族基礎年金の受給権者となる遺族は、被保険者等の死亡の当時、その者と生計を同じくし、かつ、社会保険庁長官の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいう。

E 第3号被保険者は、その配偶者と離婚したときは、当該事実があった日から14日以内に、第1号被保険者への種別の変更の届出を社会保険庁長官に行わなければならない。

拙解:D× 他○
解答速報:D× 他○ または D・E× 他○


D:
生計維持の認定にあたっての収入要件を定めるのは「社会保険庁長官」ではなく「厚生労働大臣」です。
(遺族の範囲)
国民年金法 第37条の2 遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子(以下単に「妻」又は「子」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。
1 妻については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
2 子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
2 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし、妻は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。
3 第一項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

国民年金法施行令
(遺族基礎年金等の生計維持の認定)
第6条の4 法第37条の2第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻又は子及び法第49条第1項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は、当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。

E:
第1号被保険者への種別の変更の届出先は「社会保険庁長官」ではなく「市町村長」です。

予備校で、口をすっぱくして言われたところです。
本試験当日、よく気づかなかったな。(「第3種→長官!」で脊髄反射?)

なぜこんな明白な誤りが2つ…??
Eを○とする解答速報の根拠は?(最終的には市町村長が社会保険庁長官に報告するから??)
(届出)
法第12条 被保険者(第3号被保険者を除く。次項において同じ。)は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。

4 市町村長は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官にこれを報告しなければならない。

則6条の2 期日(14日以内)・届出事項
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2006年09月16日

択一 国民年金法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 国民年金法(問6):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
6 国民年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 毎月の保険料は、原則として翌月末日までに納付しなければならないが、特例による任意加入被保険者はその月の10日までに納付しなければならない。
B 保険料の納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず、当該帳簿をその完結の日から3年間保存しなければならない。
C 受給権者が、正当な理由がなくて、規定による各種の届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支払いを停止することができる。
D 納付することを要しないものとされた保険料について、追納についての社会保険庁長官の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って、その全部又は一部につき追納することができる。
E 振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。
拙解:C○ その他×
解答速報:B○ その他×

B:
国民年金法 第92条の5 納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

(国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項)
国民年金法施行規則 第72条の7 法第92条の5第1項の規定により、納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿(様式第7号)とする。
2 納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から3年間保存しなければならない。

納付受託者の帳簿の保存期間…

私の探した範囲ですが、
納付受託者を扱った過去問はありません。
また、国民年金には「記録の保存」という論点自体が過去にありません。

予備校で教わった横断の知識を受け売りしますと、
事業主の記録の保存義務(原則)は、おおよそ次のとおりです。
雇用・健保・厚生年金(「被保険者」がいる法律)
 :2年(例外:雇用保険法の被保険者に関する書類(4年))
労基・安衛・労災・徴収(「被保険者」がいない法律)
 :3年(例外:安全衛生法の健康診断(5年)・労働保険事務組合の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿(4年))

試験のたびに、新しい論点や視角(横断方法)の登場・既存論点の細分化が行われている(+これからも続いていく)のではという気がしてきました。
一種のいたちごっこですね。

しいて上記の「原則」との共通点・法則性を見出すとすれば…
ええー… わからない。何だろう?
覚えるしかない??

ただ、納付受託者についての施行規則が整備されたのが平成14年(法では平成11年に規定)ですから、
http://www.nenkin.or.jp/data/c00/c100_19.html
それ以降論点にならなかったのが不思議といわれれば、一理ありますね。
(「納付受託者」はこの時点で始めて登場したのでしょうか? ご存知の方には常識かもしれませんが…)

市場化テストに関連して、対象を広げようという動きもあるようですね。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/shijoka/050707press.pdf

C:
書類その他を提出しない場合は「差し止め」です。
第72条 年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
1 受給権者が、正当な理由がなくて、第107条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
2 障害基礎年金の受給権者又は第107条第2項に規定する子が、正当な理由がなくて、同項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。
第73条 受給権者が、正当な理由がなくて、第105条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

Cは基本ですから、しっかり覚えていればBを知らなくても
この問題は取れたかなと思います。
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択一 国民年金(問2):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 国民年金(問2):平成18年(第38回)社会保険労務士試験
2 次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 第1号被保険者及び第3号被保険者による資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は30万円以下の過料に処する。
B 給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは時効によって消滅する。
C 20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては、その給付に要する費用の100分の50を国庫が補助する。
D 前納すべき保険料の額は、当該期間の保険料の額から、年4分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額である。
E 失踪宣告があったときは、行方不明になってから5年を経過した日に死亡したものとみなされる。

拙解:B○ 他×
解答速報:D○ 他×

B:
死亡一時金が2年ですね。
(時効)
第102条 年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

3 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

D:
(保険料の前納)
第93条 被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
2 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

(前納の際の控除額)
国民年金法施行令 第8条
 法第93条第2項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期 間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月(法第92条の2に定める方法により納付する場合にあつては、当該各月の翌月)までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(この額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額が5円未満であ るときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算する。次項において同じ。)を控除した額とする。
2 社会保険庁長官は、前納に係る期間の各月の保険料の額から前項に規定する額を控除した額(保険料を前納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。

法第92条の2に定める方法:口座振替

「追納に関する加算率」(H17.3.25政令75:国民年金法施行令 第10条)と混同したようです。

国民年金の追納利息、来年度から年1.5%に引き下げ(2005/3/18)
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20050318AS1F1800S18032005.html
 厚生労働省は、国民年金保険料納付の猶予・免除措置を受けている学生や低所得者が保険料を後払いする際の「追納利息」を現在の年4%から2005年度は年1.5%に引き下げる。…利息は公的年金の運用利回りの目標を参考にして5年ごとに設定してきたが、来年度からは新発10年物国債の表面利率に連動させ、毎年度変える。

「新発10年物国債の表面利率に連動」が記してある法令・告示・通達を探したのですが、見つかりませんでした。

類似の過去問として、下記がありますが、
H11-6E 前納の割引率
H14-4E 口座振替時により納付する場合の割引(されるかどうか)
H9-9B 前納すべき額(「政令で定める額を控除」)

H11-6E は勉強のとき正解しており(たぶんカン)それ以上追わなかったので、今回は正解できなかったのかもしれません。

今回出たのは、前年の改正(口座振替時の割引対象が当月分となった:平成16年政令394号、h17.4.1施行)にあわせてでしょうか。


Bは基本なので、落ち着いて思い出していたら消去法で解けたかなと思います。
posted by 若葉 at 23:34| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(択一:国年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

択一 国民年金法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 国民年金法(問1):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

1 届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 第1号被保険者が行う資格の取得に関する市町村長への届出は、当該被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者に代って届出をすることができる。
B 国民年金基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
C 第3号被保険者は、その配偶者が転職したことにより、異なる被用者年金制度間の異動をしたときは、14日以内に種別変更の届出を社会保険庁長官に行わなければならない。
D 厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者が、種別の変更につき届出をする場合、当該第2号被保険者を使用する事業主を経由して行う。
E 第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に到達したときは、14日以内に第3号被保険者としての資格取得の届出を社会保険庁長官に行わなければならない。

拙解:B× それ以外○
解答速報:C× それ以外○

B
(届出)
国民年金法 第139条
 基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。


過去問に「厚生労働大臣」を「社会保険庁長官」と入れ替えた問題があります(H12-3E)。
自分で解いたときは、この過去問に×をつけていました。そのため、それ以降深く追求していなかったようです。
択一式の問題の解き方、どのようにすべきか。
ひとつの宿題ですね。

国民年金基金については、基金が保険者となり、厚生労働大臣がこれを監督します(115条〜148条)。あいまいな記憶でも、そこから推定することはできたと思います。

管掌全体を規定する根拠規定を探したのですが、よくわかりませんでした。これかな…??

厚生労働省設置法
第4条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 100 厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。

(長官)
第26条 社会保険庁の長は、社会保険庁長官とする。
(任務)
第27条 社会保険庁は、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業及び国民年金事業並びに児童手当事業のうち拠出金の徴収に関する部分を適正に運営することを任務とする。


C:
「3号・被用者年金制度間の異動・14日以内・長官」でOKを出したのですが…

「種別確認」の届出ですね!

(届出)
国民年金法 第12条
5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

(第3号被保険者の配偶者に関する届出)
国民年金法施行規則 第6条の3
 第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者(…)の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を取得したとき(厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき及び年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。)は、当該事実があつた日から14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

「届出要否」を問う問題は既出ですが(H10-10D、H15-5B)、「なに届」まで問う問題は今まで出ていません。

「既出論点を細かく問う」という点で、今回の労働基準法の4Eを思い出しました。

Bを正確に覚えていれば、消去法で正解に到達できたと思います。

用紙は「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認等届」で同じなのかな?
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/servlet/CRNTetsuzukiServlet?eventCd=EGov&tetsuzukiID=05840



P.S 5択と一問一答、どちらが正解率が高いか??
・1問1答だと「運(=20%確率で正解)」はありえない→1問1答が低い
(予備校によっては、この説に沿って「本試験では知識がなくても最低14点とれる。2肢にしぼれたら50%=35点とれるはず!」とプロモーションしているところがあります)

・5択だと、全部正解[全部誤り]・複数正解[複数誤り]に見える場合の対応が難しい→5択が低い

の両説があります。

1問1答で半分とれる状態で5択を解くと、3割〜2割(ときにはゼロ)という成績の場合が普通にありますので、感覚的には「5択が低い」かな、と私は思います。
どれだけ確信を持って言い切れるか、が問われるのでしょう。
(→まず一問一答でインプットする。ある程度進んだら、理解の明晰さ・詳細さ(確信の度合い)を5択で測る。浅い部分が見つかったら、その箇所だけ一問一答に戻る。この繰り返し)

今回は「全部正解にみえる…どうしよう??」の中からあえてひとつに絞り、はずしたということになります。
posted by 若葉 at 00:33| Comment(0) | TrackBack(1) | h18本試験(択一:国年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

択一 国民年金法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

択一 国民年金法(リスト):平成18年(第38回)社会保険労務士試験

国民年金法
1 届出 NG
2 費用(負担・前納)・給付通則(時効・失踪宣告)・罰則 NG
3 通則(未支給年金・併給調整)・老齢基礎年金(短縮特例) OK
4 積立金・通則(死亡の推定)・督促・審査請求・合算対象期間 OK
5 振替加算・任意加入・追納・国民年金基金 OK
6 保険料(納付期限・納付受託者・追納)・給付制限・振替加算 NG
7 国民年金基金・保険料還付・障害基礎年金・遺族基礎年金・届出 OK
8 任意加入・合算対象期間・繰下げ・繰上げ・付加年金・寡婦年金・死亡一時金 OK
9 保険料免除等 OK
10 障害基礎年金 OK

10問中7問まで、テーマが特定できない…
(「次の記述のうち、正しい[誤っている]ものはどれか。」が5問、
漠然としたテーマ(「年金支給[国民年金]に関する記述のうち…」が2問)
上記では自分なりにつけましたが。

ごった煮(おじや)状態だったのでしょうか。

ともあれ1,2,6を分析します。

これが終わったら、連休は心置きなく遊ぶぞ!
posted by 若葉 at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | h18本試験(択一:国年) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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