2008年06月09日

今週予定:後期高齢者など焦点/「マネーストック」へ(マネーサプライも見直し)

今週の予定:nikkei.net より
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

■国際会議
6/13(金):・G8財務相会合(大阪市、14日まで)


■国内の会議など
6/10(火):・経済財政諮問会議
6/11(火):・政府・与党が後期高齢者医療制度の改善案を策定
6/13(金):・日銀政策委・金融政策決定会合(13日まで)

■後期高齢者関係
6/13(金):・後期高齢者医療制度で年金から2回目の保険料天引き


■各種指標発表
6/9(月):
・4月の景気動向指数速報(内閣府)
・5月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
←CI に変更:2008.6.8エントリ

・5月のマネーストック(日銀)
←「マネーサプライ」も見直し!:→・2008.6.3 日銀

6/10(火):・4月の機械受注(内閣府)
6/11(水):
・1―3月GDP改定値(内閣府)
・5月の企業物価指数(日銀)
・4月の国際収支(財務省)

6/12(木):・中小製造業設備投資動向調査(中小企業金融公庫)

6/13(金):・白川日銀総裁会見
・6月の金融経済月報
・5月の消費動向調査(内閣府)
・4月の鉱工業生産指数確報(経産省)


■マネーストック:「マネーサプライ」からの変更点:→・2008.6.3 日銀・2008.6.8 nikkei net (原案:→2007.6.22 日銀

郵政民営化をうけ、現預金の量を表す「M1」にゆうちょ銀行などのデータを加えたのが大きな変更です。

他に、次のような変更があります:
・「証券会社」、「短資会社」、「非居住者」を通貨保有主体から除外(M2,M3)・金銭信託も除外(M3)
・広義流動性に「私募投信」、「金融機関発行普通社債」を追加する一方、「債券現先取引、現金担保付債券貸借取引」を除外


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2008年05月24日

headlines(2008.5.22-5.24)

本文で取り上げませんでしたが、大きなor目立った動き:


■過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度:2008.5.23 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230291.html

「心の病」労災 最多268人 自殺は4年前の2倍…07年度:読売 2008.5.24
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080524-OYT8T00245.htm


■職場いじめ:昨年度27%増…相談6千件 厚労省まとめ:2008.5.24 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524k0000e040031000c.html


■??

元原発作業員の請求棄却=労災認定と異なる判断−「骨髄腫」診断を否定・東京地裁:2008.5.23 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008052300630


■長期金利が急上昇=サブプライム前の水準−東京市場:2008.5.23 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2008052300378

長期金利は1.7%台で推移、米金利動向や国債需給で値ブレも=来週の円債市場:2008.5.23 ロイター
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK0DBTGVD20080523
…ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や金融政策見通しより、米金利動向や国債需給の思惑に振らされやすい。国内投資家のリスク許容度が低下するなか、投資手控えムードの強まりで長期金利が1.8%に迫る場面もありそうだ。


■原油高で国内民需下振れも=参院で半期報告説明−白川日銀総裁:2008.5.22 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008052200583

・最近の原油など原材料価格高騰:「企業収益は圧迫され、家計の購買力は低下」→「こうした所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れにつながらないか注意深く見ていく」

・世界経済:景気減速[米経済を含めた下振れリスク]と物価上昇[インフレ]の両面を警戒


日銀総裁:原油高騰に警戒感:2008.5.23 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080523k0000m020111000c.html
・金融政策:「経済・物価の先行きの不確実性が極めて高く、(利上げか利下げかという)特定の方向性を持つことは適当ではない」


■景気下振れリスクを懸念 4月8、9日の日銀会合:2008.5.23 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000277.html


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2008年05月19日

今週の予定

今週の予定:日経
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

2008年5月19日(月)

・社会保障国民会議の雇用・年金分科会
 ←隠し玉が出る か?!

・日銀政策委・金融政策決定会合(20日まで)
・財制審財政構造改革部会(財務省)

2008年5月20日(火)

・白川日銀総裁会見
・経済財政諮問会議

・3月の景気動向指数改定値(内閣府)

2008年5月21日(水)
・欧州中央銀行(ECB)理事会
・米FOMC議事録(4月分) ←☆

2008年5月22日(木)

・5月の月例経済報告
・4月の貿易統計(財務省)
・3月の全産業活動指数(経産省)

2008年5月23日(金)
・日銀政策委・金融政策決定会合議事要旨(4月8、9日分) ←☆

2008年5月24日(土)
・G8環境相会合


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2008年05月06日

今週の予定

今週の予定:日経 より
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

○5/8(木) 新発10年物国債入札

 5/9(金)

 ・経済財政諮問会議
 ・社保審少子化対策特別部会(厚労省)

 ・4月末の外貨準備高(財務省)
 ・3月の景気動向指数速報(内閣府)

 ・石油情報センター、7日時点のガソリン店頭価格を発表

 ・3月の米貿易収支

 5/11(日) 主要8カ国(G8)労相会合(新潟、13日まで)


○週を通じて、3月期決算の発表が相次ぐ
5/8(木) 東芝が経営方針説明会:西田社長が11年度までの中期計画などを説明
     ↑って、他社は取り上げなくていいのかな? 


とりわけ5/9が注目でしょうか。


○ほか、
5月8日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第3回)があります。(厚生労働省)


■カレンダーにはありませんが、こちらの行方も:
法案の中身に注目していきたいところです。

民主の山井氏、後期高齢者医療制度の廃止法案「月内にも」:2008.5.4 nikkei net
…NHK番組で後期高齢者医療制度の廃止法案について「できるだけ速やかに出したい。5月中に出す方向で検討している」と述べ、参院への早期再提出に意欲を示した。廃止法案の内容については「高齢者だけを別枠にせず、全年齢で支え合うのがポイントだ」と述べた。

新医療制度廃止 小沢氏が基本法 早期提出を指示[鳩山氏が発表]:2008.5.6 東京新聞
…鳩山氏は、廃止手続きなどを盛り込んだ具体的な廃止法案の作成は時間がかかると指摘。基本法案なら「五月中に出せる」と述べた。…


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2008年05月04日

言葉に罪はない−「メタボ」意味が定着



「メタボ」=脂肪・肥満


という条件反射が社会的に定着した感がありますが、
「メタボリック」という言葉自体に「脂肪」という意味はありません。

me・tab・o・lism ━━ n. 【生物】新陳代謝; 物質(交代).
me・ta・bol・ic 代謝の
(EXCEED 英和辞典)

ためしてガッテン:過去の放送:メタボリック症候群の真実!:2007.4.4 NHK

・メタボリックシンドロームは、単に太っているかどうかではなく、脂肪細胞の質がポイントだったのです。…

・[高血糖・高血圧・高中性脂肪の3つは、単独では]致命的な悪さはしませんが、これらが組み合わさると動脈硬化を引き起こす危険性が一気に高まるのです。

…脂肪細胞は、脂肪分を蓄えておく倉庫の役割以外にこうしたさまざまな善玉ホルモンや悪玉ホルモンを作る“工場”でもあるのです。

食べ過ぎや運動不足が長く続くと、脂肪細胞は脂肪分を蓄え、パンパンになってしまいます。すると工場部分が正常に機能しなくなり、阻害君などの悪玉物質が作られるようになってしまいます。

その結果、高血糖、高血圧、高中性脂肪が引き起こされやすくなるのです。これがまさにメタボリックシンドロームの状態です。

※「メタボリック」とは「代謝」という意味で、「メタボリックシンドローム」の本来の意味は、「エネルギー代謝がうまくいっていない状態」といえます。


・脂肪(悪玉)は、たんなる「塊」ではなく、内分泌をかく乱する
・3つの要因がそろうと危険/その発生の根本に、脂肪の蓄積がある

がポイントですね。

こちらに因果関係のチャートがあります。
生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会 第3回会議 津下委員提出資料:2005.8.26 厚生労働省

・内臓脂肪蓄積 →メタボリックシンドローム
               |
               +→動脈硬化→心血管疾患
               | 
               +→糖尿病

・リスクファクターが3個以上合併した場合の心血管疾患危険率はコントロールの30倍以上→リスクの高い対象者(ハイリスク者)を効率よく抽出し、実効性のある生活習慣病改善支援を行うなどの対策として重要な概念であると考えられる。

・飽食と運動不足による過栄養を原因として内臓脂肪(腹腔内脂肪)が蓄積すると、脂肪細胞よりさまざまな生理活性物質、アディポサイトカインの分泌異常をきたし、糖・脂質代謝異常、高血圧、さらには心血管疾患を惹起する。単に偶然リスクファクターが集まったものではなく、これらの代謝異常の上流に内臓脂肪蓄積を共通の基盤としてもつことが重要である。

言い換えれば、メタボリックシンドロームは体重減量、とくに内臓脂肪減量により確実な予防効果が期待できる症候群であるといえる。…

 また、本症候群の診断基準に採用されている腹囲の測定はセルフモニタリングも可能であり、「腹囲を数センチ減らすことが検査データの改善につながり、脳卒中や心臓病の予防につながる」という考え方は、一般の人にとっても理解しやすいと考えられる。

・肥満を伴わない糖尿病、高血圧、高脂血症などでは遺伝要因等他の要因の影響が大きく、減量指導では改善効果が得られにくい。→保健指導ではなく医療機関で管理するのが適切


■基準の適切性には諸説あり:→Wikipedia


メタボ対策、3人に1人が「実践」:2008.5.3 nikkei net

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防や改善のため、3人に1人が適切な食事や定期的な運動を実践していることが、内閣府が3日付で発表した「食育に関する意識調査」で分かった。メタボについて「言葉の意味までを知っている」という人は87.6%に上り、政府が「食育推進基本計画」で掲げた目標値の80%を突破した。

 調査は2月末から3月上旬までの間、全国の成人男女3000人を対象に実施した。回収率は58.2%。

 食事や運動の実践について、「半年以上継続している」と答えた人は30.3%で、「半年未満だが継続」は3.9%。男性は60歳代と70歳以上、女性は60歳代で4割を超え、高齢層の実践度が高かった。

 「現在していないし、しようとも思わない」は19.8%。40歳以上の腹囲を測定する「メタボ健診」が4月から始まったが、一層の啓発が必要といえそうだ。


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2008年04月28日

今週の予定

わたしの予定じゃありません(^^;

日経 今週の予定 より
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

4/29(火) 米連邦公開市場委員会 FOMC(〜30日)

4/30(水)
 租税特別措置法改正案など衆院で再可決(予定)

 日銀政策委員会・金融政策決定会合
 日銀展望レポート(4月)

 各種統計(家計調査・失業率・有効求人倍率・鉱工業生産指数速報・新設住宅着工統計 など)

 ※cf.日銀短観(2008.4)
 http://www.nikkei.co.jp/keiki/tankan/

5/1(木) 毎月勤労統計速報(3月)

5/2(金) マネタリーベース(4月)(日銀)


ハイライトは、月末月初の各種統計発表でしょうか。(労一・社一の元ネタ!)

年の3分の1が終わります。ときには振り返りをする日があってもよいでしょう。


■こんなのある! 1年の予定:日経 より
http://www.nikkei.co.jp/sche/sche.html

2008.5.14 G8労働相会合(新潟市、13日まで)

2008.5.24 G8環境相会合(神戸市、26日まで)


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2008年01月11日

税制改正で実質増税4200億円(平年度ベース・国+地方)〜後で効く

税制改正、実質増税4200億円・国と地方で政府試算:nikkei net 2008.1.11

 2008年度税制改正によって、平年度ベースで国・地方合わせて約4200億円の実質増税になるとの政府試算が10日明らかになった。株式配当の軽減税率の撤廃によって約3800億円の増税となる。土地売買にかかる登録免許税の軽減措置の縮小も増税要因となる。ただ初年度は寄付金税制の拡充などで70億円の減税となる。

 11日の閣議で税制改正要綱を決定し、増減税の見込み額を公表する予定。国の平年度ベースの増税額は3600億円。地方税は、都市と地方の税収格差を是正するための税源移譲の影響を除く実質ベースで620億円の増税となる。


■影響の現れるタイミング:日経「きょうのことば」より

「平年度ベース」:税制改正による影響がすべて税収に反映される年度

政府は税制改正の全体像をわかりやすく示すため、初年度と平年度の2段階で増減税額を示している。

2008年度(国・地方の合算)
 初年度 70億円の減税
 平年度 4220億円の増税

最初は軽いが …やがてじわじわとボディーブローが効いてくる、ということですね。


■cf.各党の税制改正大綱(12月13日:自民党 12月26日:民主党 が発表)

◇こちらがまとまっています。
2008年度(H20)税制改正:TOMAコンサルティング

2008年度税制改正における与党と民主党の主張比較:ロイター 2007.12.25

◇受け止め方が、立場によっていろいろです。

・生活者:all about(志田 玲子) 2007.12.17 より
消費税増税先送り・地方に財源(法人事業税)・証券優遇税制継続・住宅減税 →とりあえず一息
ただし揮発油税(ガソリン税)暫定税率[←割高]は延長(10年)


・企業:経済同友会 2007.12.13
法人実効税率引き下げ見送り・各種改革(道路特定財源の暫定税率と使途、基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う安定財源の確保など)の先送りは残念だが、研究開発減税・エンジェル税制・証券軽減課税の継続は一応評価

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2007年12月03日

埋蔵金の謎を探れ!−歳出削減と税率のゆくえ

キャッチコピーは耳目をひきますね。営業上の参考にするべきかも。(10月の「毒まんじゅう」を思い出しました)
下手に使うと両刃の剣かもしれませんが… 

埋蔵金に頼るのは戒める(=歳出は厳しく見積もる)必要がありますが、いっぽうで「たたけば埃の出る状態」は解消したいものです。

「埋蔵金、40兆―50兆円ある」、中川秀直氏が歳出削減余地強調:nikkei net 2007.12.1
「なぜ埋蔵金は無いと言わないといけないのか全く理解できない」。自民党の中川秀直元幹事長は1日、愛媛県新居浜市内で講演し、自民党財政改革研究会[後出]が中間とりまとめ案で、歳出削減に限界を示していることを厳しく批判した。…
 中川氏は歳出削減などで努力の余地が多くあると強調。そのうえで「(社会保障費の増加で)どうしても帳尻が合わないとなれば(特別会計の)運用益や積立金を使ったらいい。40兆―50兆円の埋蔵金がある」と語った。

−−−−−−−−−−−−−−−
埋蔵金
    あり  vs  なし
−−−−−−−−−−−−−−−
1.民主       → 2.自民(財政改革研)
今の予算で          埋蔵金伝説に頼るな!
支出はまかなえる!
                     ↓
3.自民(中川氏)    ←
埋蔵金は実際にあるぞ!

ということですね。

「特別会計の運用益や積立金」…具体的に言及されたのは、外国為替資金特別会計などの運用益のようです。:「埋蔵金」を社会保障費に 中川氏、財革研に異論:産経 2007.12.1

■経緯
自民財革研、民主の歳出削減案は実現性低い「埋蔵金伝説」:nikkei net 2007.11.22
 自民党の財政改革研究会は21日の「中間とりまとめ案」で、民主党の歳出削減案を「霞が関埋蔵金伝説」と皮肉った。民主は政権公約で補助金の一括交付金化や特殊法人の廃止などで約15兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)するとしているが、財革研はこれを「具体的な根拠のない提言」と一蹴(いっしゅう)。「埋蔵金」にたとえて実現性の低さを強調した。

こんな評価があります:FACTA online 阿部重夫編集長ブログ 2007.11.26
「埋蔵金」という言葉…[高橋洋一氏が『財投改革の経済学』で]主張している特別会計の「離れですき焼き」論を揶揄したものだろう。
高橋氏の論拠は、04年の経済財政諮問会議で提示された特別会計の資産負債差額(清算バランス)に基づいて、「見えない資産」が50兆円あるとはじき出している。この清算バランスを正面から論じることなく、頭ごなしに「埋蔵金伝説」と罵倒しているのはいかがなものか。…

[追記 2007.12.3]「見えない資産」は崩せないお金(財政融資資金が背負う大きな金利リスクを支えるために必要)という指摘もあります。:高橋洋一さんへの苦言:bewaad institute@kasumigaseki 2007.11.3

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2007年12月02日

事業承継−生きた組織の継承へ

平成19年税制改正のポイント:経済産業省

事業承継シンポジウム2007 イベントレポート

事業承継ガイドライン 20問20答:中小企業庁

自社株相続税も80%減…政府税調、来年度改正の公算−事業承継、 脱税罰則も議論 最高懲役10年に:FujiSankei Business i. 2007.10.17
 政府税制調査会は16日、オーナー経営者が子供に中小企業を継がせる際の相続税負担を軽減する事業承継税制などについて議論した。拡充を望む意見が多く、与野党もその方向であることから、来年度税制改正で実現する公算が大きい。脱税に対する刑事罰の最高刑を、現行の懲役5年から引き上げることも議論。…
 事業承継税制の柱は、中小企業のオーナー経営者が死亡時、子供に会社を継がせるなど、後継者に会社の非上場株式を譲る際にかかる相続税の軽減だ。現行は10%の減額措置だが、経済産業省は来年度の税制改正要望で「80%以上」の大幅軽減を求めた。現在、400平方メートルまでの事業用宅地の承継については80%まで軽減されている。

 事業に無関係な財産管理会社や投資目的の株式は対象外とする方向。相続税負担軽減には、一定期間の事業継続や雇用の確保が要件とされる。期間については5〜7年を軸に検討が進められる。80%の軽減が実現すれば、国の減収規模は数百億円となる見通しだ。
 福田康夫首相は今国会の代表質問で「事業承継の円滑化を強力に推進する」と強調。自民、公明両党の連立政権合意にも盛り込まれている。

…民主党税調幹部はフジサンケイビジネスアイの取材に「与党と意見が近いものについては、大綱には記すが法案は出さない。これから検討するが、中小企業関連はそうなる可能性が大きい」と話しており、拡充される可能性が大きい。

 承継税制の拡充が焦点となっている背景には、中小企業の抱える最大の問題の一つが後継者不足で、廃業率が開業率を上回っている状況を改善し、地域活性化につなげる狙いがある。一方で新規起業者や給与所得者とのバランスが失われるという意見や、中小企業のオーナーは富裕層が多いことを理由にした慎重論もある。…

事業承継 というと「オーナー社長死亡→相続」というイメージがあります。
つまり「資産を受け継ぐ」という文脈で語られることが多い。

が、今後は「生きた組織を受け継ぎ育てる」(文字通りの「事業承継」)ことが重要になると思われます。
そうなると、弁護士・資産の専門家である税理士 に加え、組織の専門家である社労士の役割も、大きな役割を果たすことになります。

というセミナーを先日聞いてまいりました(笑)

社労士の守備範囲は広そうです。

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2007年11月18日

労働政策研究・研修機構(JILPT)廃止?

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の廃止が検討されているようです。
:玄田ラヂオ
http://www.genda-radio.com/2007/11/jilpt.html

「メールマガジン労働情報」でお世話になっていますし、
社労士問題演習にリンクしてある判例、解説等が空リンクになると困りますので
存続していただきたいと思います。

[追記 2007.11.20]トンネル会社的な無駄遣いの指摘があるようです。
困りましたね。研究・情報発信は続けてほしいと思いますが。
何を信じたらよいのか… 一筋縄ではいかんなあ。

cf.労働政策研究・研修機構事件 東京地判 平成16.9.13 労判882号50頁
  二審:東京高判 平成17.3.23 労判893号42頁

使用者の行為が、労働者に対するプライバシー権の侵害に当たるか否かは、行為の目的、態様などと、労働者の被る不利益とを比較衡量したうえで、社会通念上相当な範囲を逸脱したものと認められる場合に限り、公序に反するものとしてプライバシー権の侵害となるとされた例
砂押以久子「職場における労働者のプライバシー をめぐる法律問題」日本労働研究雑誌 No.543 2005.10

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2007年10月01日

FPフェア2007−その2

『殯(もがり)の森』の河瀬直美さんの講演+インタビュー がありました。
昨日ブースに行くまで、この方がこられることは知りませんでした。
(配布資料には、たしか掲載なし。一般向け企画のため? or 見落としたか?)

映画とFP…この組み合わせは?? と白紙の頭で臨みました ら、

・結婚・出産を経たこと・子供や親族の存在が仕事に与える影響(撮影のリズムがゆったりとなった)
・「時期を待つ」という話(春に秋の果物は望めない。が、秋になれば食べられる)
・資金調達の奔走(フランスで半分→文化庁(日本の:「完成したら払う」)
・キャリアプラン?(前作『萌の朱雀』はカメラド−ル(新人監督賞)→「期待されている」の意味)

芸術的な話 というより、泥臭い話。
十分に「お金」を意識した内容になっていました(そのつもりで話されたのかどうかはわかりませんが)。

映画製作のための資金調達 と
個人のライフデザイン実現のためのライフプラン。

目的は違うが共通(あたりまえか)☆

しかし、体が1つしかないというのは、不便じゃのぉ…
(1日に3つしか出られない:つまみ食いできない。
「満席!」になると、「立ち見でいいから」等とどんなに拝み倒しても追加入場不可。出退席管理もめちゃ厳しいし(なんだろう、このガチガチさは…キャパ(収容人数)自体は余裕あるはず。単位に連動するから?)

本来のセッションや交流会のお話も、ぼちぼち書いていきますね。

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2007年09月29日

FPフェア2007

なるものに来ています。http://fair.jafp.or.jp/
初参加で興味津々☆

オープニングは、竹中平蔵元大臣の基調講演。
「家計を元気にするには、家計が積極的に資産による所得にシフトすることが大切。FPはそのため、明治時代の福沢諭吉に近い啓蒙の使命を担っている」
と結んでおられました。

新自由主義者の面目躍如といったところでしょうか。
経済情勢の分析・政治家としての体験など、最前線で政策決定に携わった人の話は面白かったです。
プレゼンとしても参考になりました。

さて、いろいろとセッションに参加し、寺銭を回収します!

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posted by 若葉 at 16:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月24日

彼岸過迄

2007年10月1日で変わるもの:

■厚生労働省関係

○改正雇用保険法:福岡労働局
http://www.fukuoka.plb.go.jp/10antei/antei12.html
・被保険者区分(短時間・短時間以外)が一本化(→「雇用保険被保険者区分変更届」の提出は不要)
・雇用保険の受給資格要件が変更(離職の日以前2年間に被保険者期間12ヵ月以上)
・教育訓練給付の要件等が変更(一律 3年以上・20%・上限10万)
・育児休業給付の給付率が変更(基本給付金30%+職場復帰給付金20%)

雇用保険料率:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/09/tp0909-1.html

○9月1日付で厚生年金保険料率が改定(14.642%→14.996%):10月支払分から変更:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0816.htm

○国民健康保険被保険者証が更新(ひとり1枚のカードに変わる:各地)
ex.福島市

○改正雇用対策法施行(平成19年10月1日)→

・労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなります
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1a.pdf

・外国人を雇用する場合のルールが新しくなります
http://www.e-roudou.go.jp/topics/8dm/20070830_01.pdf

■他

・郵政民営化法(平成17年法律第97号)施行(平成19年10月1日)

他にもいろいろありそうです。

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posted by 若葉 at 07:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月27日

2題(災害対策に拠点分散+文部科学省も職業訓練?)

■リケン、エンジン部品を分散生産・災害リスク低減:nikkei net 2007.7.27
…2008年にも中国・米国工場と熊谷事業所(埼玉県熊谷市)でも生産できる体制を整える。トヨタ自動車など顧客の工場近くに在庫を抱える倉庫も設置。ピストンリングの国内シェア5割を握るリケンの操業停止が完成車全12社の生産休止に波及した教訓を踏まえ、災害時のリスクを低減する。…日本自動車工業会の張富士夫会長も25日の記者会見で部品を分散生産するよう要請する考えを示しており、他の部品メーカーにも同様の動きが広がりそうだ。

「失敗学のテストケースだ。工場を2県に作っていたら、これほど大きな影響は与えなかった。コロンブスの卵だな。こんなところにボトルネックがあったとは。
増やせばいい、と書いてみよう」
と考えていたら…
経営陣もそのように考えておられたのですね。(というか誰でもでしょ)

■個人的に「お?」と思ったのは、こちら:

社会人「学び直しの場」 文科省 126件選ぶ:日経朝刊 2007.7.27

原典:
平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の選定結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072304.htm
選定事業一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072304/002.htm

多言語・多文化社会に必要とされる新たな職種としてのコーディネーター養成プログラム
企業内社会人のキャリアアップを支援する「エッセンシャルMOT」
キャリア女性の再チャレンジ=起業を支援する短期集中教育プログラム
対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム
子育てから手の離れた女性などのための保育ブラッシュアップ・資格再活用プログラム
フリーター・ニート・主婦のための再チャレンジ支援講座


一見「雇用保険関連?」と思えるタイトルがずらっと…

プログラムの主体は雇用保険など厚生労働省関連ではなく、文科省でした。

年金もそうですが、厚生労働省の情報だけ見ていたのでは、実務上おいつかないかもしれませんね。

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posted by 若葉 at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月14日

年金初判定+最低賃金4案+事業所数6%減

絞りきれないので、大きなニュース3つ:
証拠ない年金、まず15件認定・確認委が初判定:nikkei net 2007.7.14
柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」:nikkei net 2007.7.14
企業・事業所数が6%減、背景にリストラやM&A:nikkei net 2007.7.14

■年金

◇年金記録確認第三者委員会への申込みの手順:総務省

社会保険事務所を経由(=直接「第三者委員会」にアクセスしない)
カプセル化されてる感じですね。
面談などは想定してないみたい…申込者が書類提出の段階で、おもいっきり初歩的な思い違いをしていた場合など、訂正できるのかな??

◇徳政令??…という印象もあったのですが、下記を読んで「筋は通っているのかな」と思いました。(ただ「国の不利益」は最終的に「国民の負担増」になりそうですが)

津久井進の弁護士ノート 2007/07/10
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-400.html
証拠が無くても認定するというところについて,新聞の論調はかなりすごいことのように捉えていますが,法律的には単純な理屈です。

これは「立証責任」(←法律用語)の問題です。
証拠がない,または,証拠が不十分な場合に,

 国民が不利益を被るのか or 国が不利益を被るのか
という考え方の選択肢の問題です。

これまでは,「国民が不利益を被る」の一辺倒だったわけです。
しかし,今回のケースは,明らかに社会保険庁に非があるわけですから,「国が不利益を被る」というのは事理当然です。

■最低賃金

最低賃金引き上げ、時給8〜58円 厚労省が4案提示へ:asahi.com 2007.7.13
http://www.asahi.com/life/update/0713/TKY200707120474.html
(1)平均賃金に対する最低賃金の比率を、06年度の37.2%から過去最高の37.7%に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。改定後は時給681〜690円になる計算だ。
(2)高卒初任給の平均の80%(731円)か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準(720円)との差を縮小する。
(3)小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分(692円)まで引き上げる。
(4)労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。

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posted by 若葉 at 13:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月18日

介護保険:脱「ザル」への道は?

■介護保険 自治体チェック不十分 内部告発頼み・陣容にも課題:2007.6.18日経朝刊
・介護保険の運営主体は市町村画だが、検査体制が整っているのは、比較的規模が大きかったり財政力のある市町村に限られる。「介護事業計画の策定などに追われ、とても不正チェックまで手が回らない」:厚労省が求めるケアプランのチェックや要介護認定の調査を実施している自治体は3割に過ぎない。

・介護事業所の指定・監査・処分は原則として都道府県の権限。
だが都道府県の体制も十分ではない。(東京都で検査済みの事業所は1割程度)

・介護保険制度開始以来、06年度までに指定取消などの処分を受けた介護事業所は478件。多くは利用者からの苦情や内部告発で初めて発覚した。

高橋紘士・立教大教授
 将来は都道府県の指定監督権限を市町村におろすほうが良い。その際、形式的監査だけでなく情報公開制度や第三者評価、住民参加のサービス点検を活用すべきだ。

沼尾奈美子・日大準教授
 介護保険制度の開始当初から、市町村はどこまで役割を担うべきかという議論があった。市町村には適切なサービスの質、量を確保するための権限がない。介護報酬の単価も国が決める。/権限委譲は一律ではなく、市町村の規模に応じるべき。顔の見える関係を介護事業者と築くのが重要


h18.4施行の改革に「事業者規制の見直し(指定の欠格事由の追加・更新制の導入等」がありましたが…:厚生労働省 パンフ
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/index.html

構造的要因(権限と事務負担がアンバランス)があったのですね。

権限:事業によって異なる。「地域密着型サービス」だけ市町村にあり

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posted by 若葉 at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月17日

障害者の就労支援−障害者白書(2007年版)

■障害者の6割「就労支援不十分」・障害者白書:nikkei net 2007.6.15
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT3S1402B15062007.html
 障害者の6割が現状の就労支援策では不十分と考えていることが、政府が15日に閣議決定した2007年版の「障害者白書」で明らかになった。…
 内閣府は今年2月から3月にかけて、障害者5000人を対象に雇用と就業に関するアンケートを実施。1430人から回答を得た。「この10年間で働きやすくなったと思うか」との質問には36%が「働きやすくなった」と回答。…[ただし]半数以上は「障害者が働くことに社会の理解があるとは思わない」、「障害を理由に差別を受けたと感じたことがある」と回答。職探しの支援や職業訓練が不十分と考える障害者も5割を超えた。約8割は「もっと働けるような法整備」を求めており、政府による強力な後押しへのニーズは高い。


・法定雇用率:SankeiWeb 2007/06/15 11:34
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070615/ssk070615001.htm
ハローワークでの障害者の就職件数は、18年度に初めて4万人を突破した。民間企業の実雇用率は、昨年6月1日現在で1.52%と前年の1.49%からわずかに改善したが、法定雇用率の1.8%には達しなかった。

・h19版障害者白書…内閣府HPには、まだ掲載されていないようです。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

→対策

福祉施設への仕事発注企業に奨励金 厚労省、工賃増促す:2007.6.15 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0615/TKY200706150365.html
 障害者が働く授産施設などの売り上げを増やして工賃を引き上げようと、厚生労働省は、福祉施設に仕事を発注した企業に奨励金を支給する制度を始めた。企業の発注を後押しすることで、福祉施設の取引先の開拓につなげたい考えだ。
 奨励金の支給はこれまで、在宅で働く障害者らに発注した場合に限られていたが、対象を授産施設や小規模作業所などの施設に拡大。それらの施設には、11年度までに、平均工賃を地域の最低賃金の3割ほどの水準に引き上げる計画の作成などを求める。
 施設への発注総額が年間105万円超→従業員数300人以下の中小企業…最低51,000円、301人以上の大企業には同63,000円が支払われる。支給額は発注規模に応じて増える。財源は、障害者の法定雇用率の未達成企業から徴収した納付金でつくる基金をあてる。…


■・障害者雇用納付金の徴収
 ・障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金の支給

は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構 が行っています。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

これを、たとえば「申請書の提出は公共職業安定所に行う」のように引っ掛けるパターンが考えられます。

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posted by 若葉 at 10:21| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月16日

NOVA、教育訓練給付金の対象講座の指定取消

厚生労働省より
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-5.html
雇用保険法第60条の2第1項の規定により教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練として指定を受けていた下記1の教育訓練については、下記2の理由により、本年6月20日付けで同項の指定を取り消すこととする。
これにより、指定取消日以降下記1の教育訓練の受講を開始した者については、教育訓練給付金の支給の対象とならないものである。

記 1 取消しの対象となる教育訓練
* 教育訓練施設名 株式会社ノヴァ
* 所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋2−3−2
* 教育訓練講座の名称等(32講座)

おっとー!!
こんなところに影響が…

→2007.3.13 過去問(雇用)第10章 教育訓練給付
http://trying.seesaa.net/article/35837827.html

●改正雇用保険法 ←試験は無関係
http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu_pdf/houkaisei.pdf
h19.10.1以降受講:
・一律2割
・初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能

●ちなみに費用の負担 →2007.3.17 過去問(雇用)第13章 費用の負担
http://trying.seesaa.net/article/36151816.html
就職促進給付・教育訓練給付:国庫負担なし


p.s 今朝の日経にも出てましたね。

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posted by 若葉 at 11:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月15日

キャリアのポータビリティ…??:実習併用職業訓練

■今年の改正点「実習併用職業訓練」、とりあえず暗記していましたが、
わかりやすい解説を発見しました:

2006年3月9日(木)能開法改正案について:EU労働法政策雑記帳
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_4e2f.html

「OJTと企業外訓練を組み合わせる有期雇用契約を締結」

そもそもから言えば、…初期教育訓練コストを誰がどのように負担すべきかという労働経済問題に対して、どういう法制的回答をするかというのが問題の本質であったはずです。長期雇用慣行が一般的であり、それを前提として人事管理をすることができるのであれば、教育訓練期間中の訓練コストや生産性の低い労務提供に対して相対的に高い賃金を支払うことは確かにその時点では企業側の持ち出しになりますが、訓練終了後の生産性の高い労務提供と相対的に低い賃金水準の差によって埋め合わされることになります。

ところが、労働力が流動化してきて、訓練終了後も長期継続雇用されることへの期待が必ずしも持てなくなってくると、このような長期的取引は成り立たなくなり、別途のコスト負担方式を考える必要が出てくるわけです。そのための一手段として考えられたのが今回の実践型人材養成システムだったのではないでしょうか。だとすれば、そこのところはきちんと法制的な整理をつけておかなければならなかったはずです。…

有期労働契約、というところで、下記のような連想が働いたりします。
(こういう状態にならないよう、質を担保するために作った制度だと思いますが)
フランスのデモとCPE(初期雇用計画):日本国際問題研究所
http://www.jiia.or.jp/column/200604/11-shoukubosensou.html

・初期教育訓練コストを誰がどのように負担すべきかという労働経済問題に対する回答
・労働力が流動化し長期継続雇用への期待が持てなくなると、長期的取引(訓練中は持ち出し、その後に生産性up)以外のコスト負担方式が必要

この課題に対する答えとして…

キャリアの個人勘定(with ポータビリティ)を考える:
・キャリア(スキル)=雇用者一人ひとりの資産 と考える(確定拠出年金の個人勘定のイメージ)
・そこへの貢献(企業による)=国への貢献 とみなす(→優遇措置をとる)


という制度は、どうだろう??

いまもそうなっているのかな?
パッと言葉だけ思いついたところなので、少し調べてみようと思います。

cf.バウンダリーレス・キャリア:働くひとのためのキャリア・デザイン 金井 壽宏
http://trying.seesaa.net/article/40808015.html

■認定有期労働契約ですが、
たとえば、私が社会保険労務士に合格し、
見習い期間として勤める場合であれば、
たぶん喜んで応募するでしょう。
「身につける能力に汎用性があるほど、その時点での給与は安くてよい」という発想があるからだと思います。

キャリア=(能力の)個人勘定の残高 と考えた場合、
「特定の企業だけで通用する能力」を身につけても、増大しません。

実習併用職業訓練 の認定にあたり、
基準として「身につけようとする能力が普遍的(どこでも通用する)であること」という条件が重視されてほしいですね。

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posted by 若葉 at 12:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月14日

入院時生活療養費:制度趣旨

■昨日のニュースです。

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制:nikkei net 2007.6.13
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070613AT3S1202N13062007.html

関連:
療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充:nikkei net 2007.3.28
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070328AT3S2002G27032007.html

h18.10.1より「入院時生活療養費」が新設され、
その目的が「長期入院(社会的入院)抑制」であることは、ご存知のとおりです。
上記ニュースは同じ流れに位置づけられますね。

■入院時生活療養費:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu03.htm

低所得者以外+入院時生活療養(T)を算定する保険医療機関に入院
 →1日320円+1食460円


と、一食あたり負担が通常の入院時食事療養費より高くなります。

ただし、入院医療の必要性の高い患者(*)の負担については、現行の入院時食事療養費と同額の負担額となります。(居住費の負担はありません。)
 =一般:1食260円

*:
・診療報酬上の医療区分2または3の患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の患者)
・回復期リハビリテーション病棟入院料、入院日数14日以内の期間に係る診療所老人医療管理料または短期滞在手術基本料2を算定する患者

この点を引っ掛けてくる出題が考えられます。

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posted by 若葉 at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月13日

市場化テストモデル事業:実績評価

少し古いですが:

平成17年度市場化テストモデル事業として実施した「キャリア交流プラザ事業」、「若年者版キャリア交流プラザ事業」及び「求人開拓事業」について、実績評価が出ました。(2007.6.1)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0601-3.html

「キャリア交流プラザ事業」
…就職率はおおむね国が民間を上回り、コストは国実施が安い
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3d.pdf

「若年者版キャリア交流プラザ事業」
…就職率(民間)は設定した目標に達せず
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3e.pdf

「求人開拓事業」
…国の実績に及ばず、コストは3倍
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0601-3f.pdf

と、厳しい結果となっています。

民間に委託すれば、効率がよくなるというものでもないようです。
ただし、単純に現状肯定できるものでもなく、改善の努力は必要でしょう。

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posted by 若葉 at 13:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月12日

年金記録未照合:「5000万件」…の意味は?

いろいろ参考になりそうなご意見がありました。

統合されない原因は・・・10年前の記憶から:飛騨の社労士 矢島社労士事務所 June 9, 2007
http://plaza.rakuten.co.jp/yajimasr/diary/200706090000/
最近の話ですか、複数の手帳を持つ人の統合を社会保険事務所に打診したところ、
『裁定請求の折には結局統合するのですから、今すぐにどうしてもということはありません。』
と回答されたことを記憶しています。
確かに複数の手帳を持っている人は、裁定時に統合しても問題はないのです。
ただし、この方の手帳の一冊は今回の5000万件には絶対入っています。
そんなのも含めての5000万件なんだから、大騒ぎする話じゃないと思うですがね。

福岡発!社会保険労務士事務所開業準備室
http://ameblo.jp/fukuoka-sr/entry-10036257836.html
「宙に浮いた年金記録」というのは、社会保険庁の怠慢というよりも、どちらかというと制度改正に伴う経過的な事象(と言っても10年は長すぎると思いますが)のように見えます。…さらに2004年の地方一括分権法による地方から国への事務移管も、混乱に拍車を掛けているように思えます。
私が思うには、5000万件の未照合データの問題より、消えたデータの問題の方がはるかに深刻度が高いと思います。5000万件の未照合データは、その持ち主が分かりさえすれば払われないわけではないからです。

年金と京野菜に詳しい社労士のブログ
http://white.ap.teacup.com/syousi/270.html
[既に年金を受給している・・・もしくは、今後年金の受給資格を得る予定(年齢的に満たしていない)方への対応はあるが]
加入期間を満たさず年金の受給権を得ることができない」(もしかしたら、今回の問題となっている年金記録があれば受給資格を満たすことができるかもしれない・・・・)方への対応については・・・・・・

「受給資格未達者と未統合記録との突合を図るため、市町村に対し、介護保険料納付通知書等の送付の際、未統合記録への注意と照会の申出の勧奨を呼びかけてもらうよう依頼する。」(社保庁ページより抜粋)

これだけですか??


……まず本気で名寄せをして、真水(ほんとうになくなったデータ)に圧縮してから議論すべきでは?

[追記]
より詳細な説明を発見:bewaad institute@kasumigaseki
http://bewaad.com/2007/06/02/141/
http://bewaad.com/2007/06/11/161/

権丈善一:勿凝学問80/この度の泡沫うたかたの年金騒動の持久力はどのくらい?
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare80.pdf

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2007年06月09日

長期金利上昇/マネーサプライ

長期金利、一時1.8% 7カ月ぶりの高水準:2007年06月04日 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200706040363.html?ref=rss

海外でも
NYダウ198ドル安、長期金利上昇で利益確定売り:nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608NTE2INK0108062007.html

日経平均、下げ幅一時300円超す・午前終値1万7756円:2007年06月08日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20070608AS2D0800908062007.html
 8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、下げ幅は一時300円を超えた。急速な金利上昇を嫌気して米ダウ工業株30種平均が200ドル近い大幅な下げとなったのを受け、幅広い銘柄に利益確定売りが膨らんだ。
…一方、米国の金利上昇を受けて債券市場では長期金利が一段と上昇した。代表的な指標の新発10年物国債利回りは一時、前日比0.055%高い1.920%と今年最高の水準をつけた。長期金利が1.9%台に乗せるのは約10カ月ぶり。

長期金利の上昇、株から債券への資金シフト促す可能性も:2007年06月08日 asahi.com
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706080063.html
[ロンドン 7日 ロイター] 株式市場はこれまで大幅な調整は免れていたが、ここにきて長期金利が上昇しており、今後、株式市場から債券市場への資金シフトが始まる可能性がある。
米国債10年物利回りは7日の取引で5%台に上昇、ドイツ連邦債10年物利回りも4.5%を超えた。英国債10年債利回りは5.3%近辺で推移している。



REIT指数急落、07年度最大の下げ・長期金利上昇で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT2C0704B07062007.html

金利上昇、大型社債前倒し・成長資金調達急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT2D0701P07062007.html

5月の通貨供給量1.4%増、定期預金に資金移る:nikkei net

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2007年版の高齢社会白書

65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書:nikkei net 2007/6/8(13:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT3S0800N08062007.html
政府は8日の閣議で「日本では2055年に65歳以上の高齢者が占める割合が人口の4割を突破する」などと指摘した2007年版の高齢社会白書を決定した。…
 65歳以上の高齢者人口(06年10月1日現在)は前年比93万人増の2660万人。総人口に占める割合(高齢化率)も0.7ポイント上昇して20.8%となり、いずれも過去最高を記録した。05年は現役世代3.3人で高齢者1人を支えている計算だったが、55年にはこれが1.3人で1人になるという。
 白書では平均寿命の延伸に伴い、若い時期からの健康づくりや地域で高齢者を孤立させないコミュニケーションなどが求められると強調している。
 1947―49年生まれの団塊の世代は、12年から14年にかけて毎年約100万人ずつ65歳以上の高齢者になるとも指摘。比較的高学歴で都市圏に住む人が多い団塊の世代の特性を踏まえて、働きやすい環境づくりやボランティア活動の支援などが必要になるとしている。

h19高齢社会白書:内閣府
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2007/gaiyou/html/jg110000.html

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2006年10月27日

pamphlet hunting −社会保険事務所 リスト(?)

■社会保険事務所と社会保険事務局、両方行ったのですが、パンフの数は社会保険事務所のほうが多くありました。(社会保険事務局 は、中でデスクワークをするところであって、インターフェースではないようです)

社会保険事務所にて:職員のお兄さんと

−こんにちは。パンフレットをいただきたいのですが…
「パンフレット? どんな種類の?」
−国民年金の…概略を詳しく説明しているのはありませんか?
「このへんのチラシが全部かな …去年は詳しいのがあったんだけど」
−新バージョンはいつごろ?
「今年は作らない予定みたいですねえ」

あちゃー。

というわけで、幻のパンフレット ができてしまいました。

それでもリーフレットやチラシをもらってきました。どう整理しようかな? と考え中です。


■パンフの入手はウェブ上からでもできます。

社会保険庁 パンフレット(医療保険も含む)
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/index.htm
社会保険庁 ねんきんパンフレット
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/nenkin.html
国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/about/bro/index.html

「年金 パンフレット」でサーチすると、こんなのも出てきました。

年金積立金管理運用独立行政法人パンフレット
http://www.gpif.go.jp/pamph/index.html
企業年金連合会
http://www.pfa.or.jp/moushikomi/goannai/index.html
財団法人経済広報センター: 出版・刊行物 …経済界の考えをまとめたもの?
http://www.kkc.or.jp/pub/pamphlet/index.html

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posted by 若葉 at 20:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (3)育児・介護休業法

10月24日エントリでかなり書いたので、ここでは実務上のポイントに絞りたいと思います。

●・育児・介護休業法のあらまし 厚生労働省 パンフレット11 h17.12
 ・育児・介護休業法のあらまし h18.7(h17.8もあり)厚生労働省・都道府県労働局 リーフレット
●・育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について 厚生労働省・都道府県労働局 h17.8 リーフレット
●・就業規則への記載はもうお済みですか −育児・介護休業等に関する規則の規定例− 厚生労働省/財団法人 21世紀職業財団 h17.2 パンフレット
 ・育児・介護休業等に関する規則の規定例 厚生労働省・都道府県労働局 h17.12 リーフレット
●・育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します 厚生労働省・都道府県労働局 h17.8 リーフレット

まったく同じ項目で、ここから入手できます。(とってきた分は平成17年版が結構まじっていますね。こちらはすべて平成18年7月版です)
職業生活と家庭生活との両立のために
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html


●育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html
h17改正点
・育児休業の対象労働者の拡大及び育児休業期間の延長
・介護休業の対象労働者の拡大及び取得回数制限の緩和
・子の看護休暇制度の新設

・不利益取扱いの禁止
・時間外労働の制限・深夜業の制限
・勤務時間の短縮等の措置・転勤についての配慮
・職業家庭両立推進者の選任


●育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について

 女性と仕事の未来館
予備校でこの春受けた法改正セミナーの原版ですね。(場合分けごとに、期間の矢印が…)

と思ったのですが…

○「引き続き雇用が見込まれる人」の解釈がややこしいようです。
http://www.fuboren.net/kanjikai/440yomiuri.ikuzihou.html


○「育休は復帰後も一定期間働き続ける人のための制度だから」(厚生労働省)ということで、育休を申し出た時点で、子供が2歳になるまでに雇用が終わる事があきらかな人や、1年契約であっても上限が2回と決められている、6ヶ月契約の場合は対象外となっています。…現行法[改正前]では、…「…実質的に期間の定めのない雇用契約と判断されるような場合、育休の対象になりうる」という指針があり、これを根拠として育休取得を実現してきました。この指針が活かされないと改悪になります。
http://www.t-union.or.jp/zenkoku/kintoutaiguu/syussanikukyuu.htm
…そうなの??

・2歳になるまでにやめるのが明らかな人は対象外:そのとおりですね。(→「あらまし」「期間雇用者について」)
新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。
 (1)同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
 (2)子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)


・実質的に期間の定めのない雇用契約→育休の対象:
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(H14厚労告13号。原型:婦人277・職発696)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160709-b.pdf


○雇用保険法の改正の中で、有期雇用労働者への給付金の支給に厳しい条件を盛り込み、育休がとれても給付金が支払われない場合があることが明らかになりました。
同一事業主のもとで1年以上働き、復職後さらに3年以上働きつづける見込みがあるとき(図A)と、休業前に3年以上働き、復職後1年以上働きつづける見込みがあるとき(図B)しか、給付金が支払われないというのです。

http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/2_danjo/n_2005_02_03_ikukyu.html

!!!
そんなの習ってない!

確認したら…ありました。
ハローワーク インターネットサービス:育児休業給付について−期間雇用者の取扱い
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

お金のもらえない育児休業、というのが行われていたんですね…

経緯:05/01/12 第21回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/txt/s0112-1.txt
雇保則35条7号に「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったこと」とあるので、この期間以上なら支給されるべき、という考えで決められたようです。(なんと、おっちゃん的?な発想…)

根拠規定は、雇保則101条の11、101条の16に追加された
第4項 労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。
という文言のようです。
「3年」という期間を明記した省令は見つけられませんでした。(見つかったらお教えください)

じつはH18本試験 択一・雇用保険7Aに、関連問題がありました。
7 育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 6か月の期間を定めて雇用される被保険者は、育児休業の開始時において同一の事業主で契約を更新して3年以上雇用されており、かつ、休業終了後に同一の事業主の下で1年以上の雇用の継続が見込まれる場合であっても、育児休業給付の支給を受けることはできない。
「なにこれ、1年雇用・1歳以降なら受けられるでしょ」で×にしたのですが…
実は
・3年雇用、1年見込み
・1年雇用、3年見込み
のいずれかだったんですね。
IDE塾 第38回解答解説 http://www.ide-sr.com/kekka/2006/2006kaisetu.pdf

「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」リーフレットには、この「3年」についてはふれられていません。


●・パンフ「就業規則への記載はもうお済みですか」
厚生労働省 女性と仕事の未来館

内容はこちらに似ています。
育児・介護休業等に関する規則
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/kiteirei/2.html


・リーフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
厚生労働省 女性と仕事の未来館

リーフレットのほうが簡単です。パンフのほうが丁寧。

パンフの構成は、およそ次のとおり。(リーフレットもほぼ同じ)
1.目的(リーフレットにはない)
2.育児休業制度
 ・労使協定(期間雇用者の除外)の有無・内容により異なる。
 ・「撤回」の規定があるほうが丁寧(パンフにあり。リーフレットにはなし)
3.介護休業制度:留意点は2.に同じ
4.子の看護休暇
 ・労使協定(期間雇用者の除外)の有無・内容により異なる。
 ・賃金についてはいろいろな内容が考えられる。
5.時間外労働の制限
6.深夜業の制限
7.勤務時間の短縮等の措置
8.その他の事項
 ・リーフレット:給与等の取扱い・法令との関係
 ・パンフ:上記+社会保険料・教育訓練・復職後
 ・「この規則に定めないことは育児・介護休業法その他の法令による」という一文が必要です。(育児・介護休業法は手続きを定めているので、この一文をはさめば何はともあれ就業規則になる、と聞いたことがあります。)

●・育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
厚生労働省 女性と仕事の未来館
・雇用保険による育児休業給付の支給
・雇用保険による介護休業給付の支給
・育児休業期間中の社会保険料の免除措置
・育児休業等終了後の社会保険料の改定の特例
・育児休業期間における、従前標準報酬月額みなし措置
・育児休業期間中の住民税の徴収猶予

「住民税の徴収猶予」そんなのあるの! と喜びました。が…
・育児休業中,住民税を一時に納税することが困難であると地方公共団体の長が認める場合には,本人の申出により,育児休業期間中1年以内に限り,住民税の徴収が猶予
・猶予された住民税は,職場復帰後に延滞金とともに納付
・延滞金は,猶予期間(延滞金が年14.6%の割合により計算される期間に限る)に対応する部分の2分の2相当額は免除。地方公共団体の長の判断により,延滞金の全額を免除できる場合もある。
14.6%って…カードローンじゃないですか。
実際の運用では、全額免除している自治体が多いのでしょうか。(14.6%で計算される期間って、どんな期間??)

国民年金の免除よりは、優しくないなあ、という印象です。
それとも、意外と利用されている制度なのでしょうかね。

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2006年10月26日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (2)均等法

■h19.4施行の改正

今回、労働局には置いてありませんでしたが、
平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/

リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02a.pdf
パンフレット:改正前/後が対照されています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02b.pdf
1.性別による差別禁止の範囲拡大
(1)男性差別も禁止
(2)禁止される差別が追加、明確化

・降格、職種変更、雇用形態の変更(パートなどへの)、退職勧告、雇止め を追加
・同じ役職・部門でも権限・業務配分に差がある場合は禁止
(3)間接差別の禁止

2.妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

(1)省令で理由を追加
(2)妊娠中・産後1年以内に解雇→(1)に該当しないことを事業主が証明しなければ無効

3.セクシュアルハラスメント対策:男性を追加

4.母性健康管理措置

・是正指導に応じない→企業名公表
・調停など紛争解決援助の対象

5.ポジティブ・アクションの推進
  事業主が実施状況公開→国の援助

6.過料の創設
  事業主が報告しない・虚偽報告

関連して、
[労働基準法]女性の坑内労働の規制緩和:女性技術者が管理・監督業務を行えるように
 ex.大学で土木工学を学んだ女性が、現場に入れない : 坑内というと炭鉱などをイメージしますが、普通のトンネル工事なども含む。現在は機械で自動的に掘ってしまうので、かつてのように粉塵がもうもう、というイメージではない。ときいたことがあります
背景
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/kounyu/20060901/20060901050.pdf
ひとつの目玉が、間接差別の禁止です。
1.外見は制中立的な要件でも、実際は性に基づくもの。内容は省令で定める。
2.合理性(業務遂行上の必要など)がない場合には禁止

が柱となっています。

1.省令・指針はこの10月に出ました。
 上記の厚労省サイト・全国フォーラム http://forum.roren.jp/news/20061023.html

限定列挙(「省令で定める一定の要件」)には批判が強く寄せられています。

05/12/27 第57回労働政策審議会雇用均等分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1227-2.txt
「全国フォーラム」:第55回労働政策審議会雇用均等分科会報告
http://forum.roren.jp/news/20051209.html

限定列挙で盛り込む。:日本経団連タイムス No.2797-08
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/0119/08.html

限定列挙には反対である:
全国フォーラム(上記サイト)
均等待遇アクション21 http://www15.ocn.ne.jp/~kintou21/20060710kintouhou_iken.htm
女性ユニオン東京 http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/55.htm
日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/060216_5.pdf
連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/byoudou/kokkaishingi/20060426.html
(以上、グーグル「間接差別 限定列挙」1ページ目)

もうひとつの「偽装問題」にもっと関心を:日経コラム
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/nakamura/20060302na932000_02.html


2.合理性がなければ …無条件に禁じているわけではなく、使用者側が「説明できるかどうか」でフィルターにかけます。「立証責任の転嫁」に近いのでは。

「指針」においては、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/04a.pdf
・コース別人事の募集・採用に転勤要件
・厚生年金の支給開始年齢にあわせて男女で異なる定年を定める

などを「間接差別に該当」としています。

間接差別の判例としては、阪神淡路大震災の被災者支援金事件(労働問題ではありませんが)において「世帯主に支給」が差別とされました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-5b1.html

 就業規則で「住宅手当が住民登録上の世帯主に支給」と規定するのは間接差別、とする意見が多くあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1121-5.html ほか(「世帯主 間接差別」でサーチすると大量に出ます)

■パンフ

○ポジティブ・アクション
・企業変革を目指す経営者の方へ−意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり ポジティブ・アクションを進めましょう
都道府県 女性の活躍推進協議会・都道府県労働局


ポジティブ・アクションの規定は、均等法20条にあります。
事業主の講ずる措置(ポジティブ・アクション)に対する国の援助
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-14.htm

ガイドライン http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-35.htm
機会均等推進責任者選任のおすすめ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-22.htm

「主な制度紹介 − 雇用均等・児童家庭局」から、
ポジティブ・アクションのためのワークシート
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/positive/index.html
に入ることができます。

「ダイバーシティ」
についても言及したかったのですが、長くなるので機会を改めてとします。
CSRと労働におけるダイバーシティ(多様性)
http://www.daiwa.jp/branding/sri/051004csr.pdf

○セクシュアル・ハラスメント
・職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に向けて 厚生労働省雇用均等・児童家庭局/都道府県労働局(雇用均等室)
:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/hourei/hourei02/18_hourei02.html

○採用・職場での待遇
・男女雇用機会均等法のあらまし−女性がその能力を十分発揮できる職場づくりを!−平成17年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局/都道府県労働局(雇用均等室)
:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/hourei/hourei34/18_hourei34.html

・男女均等な採用選考ルール 都道府県労働局 雇用均等室:「女性と仕事の未来館」より
http://www.miraikan.go.jp/shien/shien_shushoku/sentaku05/sentaku05_01.html

○均等法と労働基準法
女性労働者の母性健康管理のために 平成18年3月
 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
 ここから、まとめてダウンロードできます。:女性と仕事の未来館
http://www.miraikan.go.jp/health/hourei38/18_hourei38.html


■サーチ過程で見つかった情報源

内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/sabetsu/5th_report/article_11.pdf

社労士ではありませんが、同じようにパンフを集めているサイトがありました。
須恵町商工会事務所の前に置いてある主な小冊子、パンフレット、チラシ等を紹介します。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/kigyo/suesho/osirase2/brochure.html


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2006年10月24日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法・育児介護休業等・次世代育成・パートタイム・その他・総合 (1)総合

■傾向

○現状の傾向として、給付一般が削られるいっぽうで、
「少子化対策」関連は拡充される傾向にあります。

新しい少子化対策について
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061017AT3S1600Q16102006.html
企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成…育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ…
(→育児休業基本給付金 が7割になるわけではないようです。)


・出産育児一時金が増額+医療機関等による受取代理
・義務教育就学前まで一部負担金2割(平成20年〜)
→10月9日記事
※任意継続被保険者に対する出産手当金の廃止など、逆行する動きもありますが…

出産手当金について厚労省に聞きました
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060911B/
注意!出産手当金の対象者が変わります
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/
○働き方などライフスタイルに踏み込んだ提言も活発化しています。

厚生労働白書 h18
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf

(9/8)「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書
http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?&i=2006090803961p4
少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要
→・個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制
 ・長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要

厚生労働省:男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について(2006年10月13日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html

○育児・介護休業の改正が労働基準法にフィードバックされる可能性もあるようです。

育児介護休業法の制定・改正をふまえ、本提言では、労働者本人の病気・傷害及び家族の看護の場合における就労義務の免除(本章第6節)の規定を設け…
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen05/gen050519.htm

6月頃、ある一般向け講義で
妊娠・出産・育児については、少子化対策の一環として、別枠で"絶対的・強力な保護"に向かうのではないか、

たとえば、育児・介護休業法について、次のような方向・可能性がある。
・6条1項但書(休業申出拒否)が改正される?
・育児休業に対する給付が40%から上がるかも?
・各種の努力義務が義務規定になる?
・子の看護休暇が5日から増加する?
・26条(転勤についての配慮義務)が、使用者の裁量・自由に歯止めをかけた。
 判例(介護をめぐってですが):
地裁 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05051003.cfm
高裁http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/20060414oosaka_kosai_hannketsu_news.pdf
という予測をききました。

実際、育児休業に対する給付は上がりましたし、他も将来的に実現してもおかしくないという気がします。

CSRが台風の目、といわれるわりに、次のような現実もあったりします。

「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061022AT3S2001X21102006.html

妊娠・出産で退職迫るなどのトラブル、5年前の倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060727AT1G1402F27072006.html

ただし「少子化対策」を掲げるかぎり、方向性としてきちんとした対応が必要になるでしょう。

■パンフ

○仕事と家庭を考えるセミナー

都道府県労働局、都道府県、(独)能力・雇用開発機構、次世代育成支援対策推進センター(都道府県経営者協会・都道府県中小企業団体中央会)、(財)21世紀職業財団
セミナー終了後、育児・介護休業法、改正均等法等・雇用能力開発機構の中小企業職業相談委託助成金等・育児・介護両立支援給付金等の相談コーナーを設置します。

各地の労働局で、同様な催しがあります。

昨年(h17)には、厚生労働省にも次のような記事があったのですが、

厚生労働省では、毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開しています。 本年度は、次の目標の下、シンポジウムやセミナーの開催等、全国的な活動を展開します。…
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0929-2.html

ことしは、こちらに同様の文言があります。管轄が変わったのでしょうか。
財団法人 21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/


○両立支援のひろば−企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト
厚生労働省/財団法人 21世紀職業財団
http://www.ryouritsushien.jp/


URLがパンフの表紙に大きく書いてあります。

事例として従業員数11人の企業などもあがっており、
企業の質は人数ではないんだなあ、などと思ったりします。

サイト開設の経緯はこちら:平成18年3月27日報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html



○管理・監督者セミナー
都道府県・都道府県労働局・都道府県労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会、(財)21世紀職業財団都道府県事務所


公益法人の労務改善集団連合会、(社)都道府県労働基準連合会が各都道府県にあり、厚生労働省の委託を受けて事業を行っているようです。
終期付き事業評価書
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05syuki/02.html
平成17年度事業計画

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/chihou75/pdf/09.pdf

なぜこの棚にあるのかわかりませんが、男女の機会均等・育児・介護休業への対応も含めた、法改正周知やメンタルヘルスのための人事労務セミナーということでしょうか。
無料ですので、昨年度は出席させていただきました。(専門家による「働き方」概論の後、一般事業主行動計画策定計画について説明があったと記憶しています。前半の講義は面白かったですし、現在の計画提出状況についても報告がありました。)


○パートタイムで仕事をしている/パートタイムで仕事をしたい みなさんのために −働く上で知っておきたい基礎知識
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/parttime2.pdf

簡潔でペラペラですが、これが一番お役立ちかな。
全部網羅されてます。正社員にも使えそう。

誰か困っているor疑問をもつ人がいたら、
とりあえず、このURLを教えてあげればよいのでは。

インデックスになりますし、行動力があれば、この情報を出発点に自力で解決にたどり着くことも可能でしょう。

均等待遇をめぐる問題については、奥が深いので項を改めて説明できたらと思います。


○次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画策定マニュアル(平成17年4月版)
一般事業主行動計画策定のポイント(平成17年2月版)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
h17版が今も使われているようです。

h18年に、
中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/chusyokigyou.pdf
が新たにできました。
posted by 若葉 at 00:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

pamphlet hunting −労働局 4.均等法/育児・介護休業法/次世代育成・パートタイム他・総合

まずは、リストアップします。  と思ったら−

女性と仕事の未来館 :働く女性に関する法令解説
http://www.miraikan.go.jp/hourei/001.html
なんのこっちゃ。
私がまとめるまでもなかった。

リストを見ていただくとわかりますが、「働く女性に関する法令」は、互いに密接に関連し、単独で領域を切り離すことができません。
便宜上、法律ごとに分けましたが、個別に考えていると、全体像をつかめないだろうと思います。
posted by 若葉 at 04:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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