2007年01月10日

過去問(厚年)第13章 旧適用法人共済組合

【公的年金制度の体系】厚年平成8年法附則

よかった〜。基金から放免!
と喜んだのも束の間:

困った。

最新の法律が入手できない…

厚生年金保険法等の一部を改正する法律 平成8.6.14法律82号
1条〜14条 :厚生労働省


これは入手できたとして。
16条、18条、47条、55条 が必要なのだが…

houko.com:
厚生年金保険法等の一部を改正する法律 平成8.6.14法律82号
http://www.houko.com/00/01/H08/082.HTM
(公布時)
http://www.houko.com/00/01/H08/082_0.HTM

最新版(差分)…の閲覧は有料!
とりあえずは解説を信じるしかないか。

旧適用法人共済組合の出題は平成9年、10年、18年。
統合日を挟む年に1問まるまる使って出題され、その後鳴りを潜めていたところ、忘れたころ(h18年)に1肢、というところでしょうか。

イベント(改正・節目の年)が近づくと出題されるのかもしれませんね。
 H18-1A →2006.9.19エントリ
 http://trying.seesaa.net/article/24008360.html

   *    *

ひととおり解いてみたら、総務の人になって移行の説明会に出席しているような感じを受けました。

・受給権の裁定・支給
・費用の負担(保険料率)
・被保険者資格
・不服申立て
・給付対象者・失権・支給停止

このエントリをこのまま覚えてしまえばよいように思います。
・移行日の状態に注意して整理:受給権発生か、裁定まですんでいるのか etc.
・特有の数字・年は覚える(平成9年4月1日、昭和56年4月1日、平成19年4月1日、昭和7年4月2日etc.)

◇H9-7A改:旧適用法人共済組合(基金設立の場合)(法130条、h8法附則47条、55条:CDによる) →法文(公布時)
統合日(平成9年4月1日)以後,日本電信電話共済組合のみ厚生年金基金を設立するが,障害給付や遺族給付も行うことができる。 →(○)
前半を信じれば、かろうじて後半(「厚生年金基金は障害給付や遺族給付ができる」)は正誤が判断できますね。

◇H9-7B:旧適用法人共済組合(受給権が発生している年金を統合日以後に請求する場合:裁定・支給)(h8法附則16条7項): →法文(公布時)
受給権が平成8年4月1日に発生している年金を統合日(平成9年4月1日)以後に請求する場合,共済年金ではなく厚生年金保険として裁定されるが,統合日前の支払分については存続組合より支払われる。

問題集より
(×)裁定は「共済年金」として行われるが,支給は「厚生年金保険の管掌者たる政府」が行うとされているので,誤り。
はい、信じます(公布時の条文にはそう書いてあります)。としかいえないな。

問題の解き方としては、下記のように想像したらあたるかも。(保証なし!)
・処理手順は「裁定→支給」。制度移行は「共済→厚年」。
 →常識的に考えて
   裁定:共済 支給:共済
   裁定:厚年 支給:厚年
   裁定:共済 支給:厚年
  はありうる。が、
   裁定:厚年 支給:共済
  と移行順に逆行する変化はないだろう。

◇H9-7D:統合日に裁定済みの場合(平成9年4月1日)以後の支給(h8法附則26条1項:CDより)
旧適用法人共済組合で裁定された退職共済年金を受給している場合は,統合日(平成9年4月1日)以後の支給を退職共済年金として社会保険庁が行う。→(○)

◇H9-7C:旧適用法人共済組合(保険料率)(h8法附則18条) →法文(公布時)
厚生年金保険の保険料率については,統合日(平成9年4月1日)前において厚生年金保険より低い率であった日本電信電話共済組合については厚生年金保険と同じ水準に,その他の共済組合については厚生年金保険の保険料率よりも高い率のまま据え置くこととなる。
→(○)
→2007.1.4 第10章 費用の負担(2) H17-4B
http://trying.seesaa.net/article/30793776.html


◇H9-7E:被保険者資格(統合日以前から引き続き使用)(h8法附則4条)
昭和7年4月2日以後の生まれで,統合日(平成9年4月1日)の前日において旧適用法人共済組合の組合員であった者が,引き続き旧適用法人の適用事業所に使用されている場合,統合日に厚生年金保険の被保険者資格を取得する。
→(○) このままOK
◇H10-9A:審査請求(管轄)(平成8年法附則7条2項,社審法3条1号)
旧適用法人共済組合が行った退職共済年金の給付にかかる処分について,統合日(平成9年4月1日)以後に審査請求をする場合には,審査請求人の居住地を管轄する地方社会保険事務局におかれた審査官に対し行うこととなる。(H10-9A)
→(○)
◇H10-9B:標準報酬月額(昭和61年3月以前)(h8法附則6条,国家公務員共済組合法昭和60年法附則9条1項(←未確認))
旧適用法人共済組合員期間における昭和61年3月以前の標準報酬月額は,各月の俸給月額を厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。

問題集より
(×)昭和61年4月1日前の期間を有する組合員の平均標準報酬月額を計算する場合においては,その者の施行日前の組合員期間のうち昭和56年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における掛金の標準となった俸給の額の合計額を,当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額を,各月の標準報酬月額とみなす(みなし標準報酬月額と呼んでいる)。
「昭和56年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているもの」を使うようです。

◇H10-9C:裁定(共済年金)(h8法附則10条 ←政令委任:政令未確認)
旧適用法人共済組合員期間中に初診日があり,障害認定日が統合日(平成9年4月1日)以後にある場合の障害給付は,障害共済年金として裁定され,社会保険庁がその年金給付の支払を行うこととなる。

問題集より
(×)「障害共済年金」ではなく,「障害厚生年金」として裁定される。
初診日:共済  認定日:統合日以降 → 障害厚生年金

◇H10-9D:厚生年金保険の被保険者期間とみなされる旧適用法人共済組合員期間(h8法附則5条)
統合日以後厚生年金保険の被保険者期間とみなされる旧適用法人共済組合員期間は,昭和36年4月から統合日(平成9年4月1日)の前日までとする。

問題集より
(×)旧適用法人共済組合員期間は,厚生年金の被保険者期間とみなす。本肢のように昭和36年4月からの期間に限るわけではない。
脱退一時金を受けた期間だけ除外されるようです。
昭和36年4月以降 といえば、国民年金の被保険者期間ですね。

◇H10-9E:遺族厚生年金(支給要件:夫)(h8法附則11条2項:1項の政令委任は未確認)
旧適用法人共済組合員期間を有する退職共済年金受給者が,統合日(平成9年4月1日)以後に死亡した場合で,55歳未満の夫が遺族厚生年金の請求をするとき,改正前国家公務員等共済組合法では年齢の制限がないため,障害等級に該当しなくても遺族厚生年金の受給権者となることができる。 →(×)
(遺族厚生年金の支給要件の特例)
h8附則第11条2項 平成19年4月1日前に死亡した者(前項の政令で定める者に限る。)の死亡について厚生年金保険法第59条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する程度の障害の状態にあること」とする。
→2006.12.23 第5章 遺族給付(2) 遺族の範囲 H14-4E,類似H7-8D
http://trying.seesaa.net/article/30083288.html
夫、父母又は祖父母:(上記エントリでは「父母」となっていますが、59条1項のメンバーは全員同じ →エントリの訂正要)
・55歳以上(59条1項)
・55歳以上(59条1項)+障害1・2級(s60法附則72条)…h8.4.1前に死亡

とすると、h8.4.1前に死亡した厚生年金被保険者の家族と同じ要件です。


◇H18-1A:遺族厚生年金(支給要件:夫)(h8法附則11条2項:1項の政令委任は未確認) →H10-9E
 →2006.9.19エントリ
 http://trying.seesaa.net/article/24008360.html

 H10-9Eの状態から、平成19年4月1日を境に「55歳以上(59条1項)」のみの要件にかわるということですね。


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2007年01月09日

過去問(厚年)第12章 基金(11)

【雑則】厚年法173条の2〜183条

sha-ra-runより
▽第3節 雑則
【法第169条】不服申立て
【法第170条】時効
【法第171条】期間の計算
【法第172条】戸籍時効の無料証明
【法第173条】書類等の提出
【法第173条の2】情報の提供 ←H17.4.1追加
【法第174条】準用規定
【法第175条】削除
【法第176条】届出
【法第176条の2】年金数理関係書類の年金数理人による確認等
【法第177条】報告書の提出
【法第177条の2】業務概況の周知
【法第178条】報告の徴収等
【法第178条の2】指定基金による健全化計画の作成 ←H17.4.1追加
【法第179条】基金等に対する監督
【法第180条】権限の委任
【法第180条の2】政令への委任 ←H19.4.1追加
【法第181条】実施規定
法第180条の2あたり、出そうな気はしますが…改正点は対策講座を待つということで。

◇H17-3C:指定基金(要件・効果)(法第178条の2、基金令55条の3、55条の4 : 問題集では「基金令55条の2」の追加が反映されていない)

※これ、大切そうな条文ですね。今年あたり出るか??? 
→2007.1.8 第12章 基金(8)
 http://trying.seesaa.net/article/31042137.html
第8款 確定拠出年金への移行等
【法第144条の5】確定拠出年金を実施する場合における手続
【法第144条の6】基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換
  基金令52条の2(中途脱退者等への説明義務)

指定基金の要件:
・年金給付積立金の額が最低積立基準額を著しく下回る
・連続する3事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回つている

指定基金 になる(必ず??)

・指定基金に義務
  健全化計画を定め、厚生労働大臣の承認を受ける(変更時も承認要)
  健全化計画に従い事業を行う
・厚生労働大臣は、指定基金の事業及び年金給付等積立金の状況により健全化計画を変更する必要があると認めるときは、期限を定めて計画の変更を求めることができる。

法第178条の2(指定基金による健全化計画の作成)
基金令55条の3(指定基金の要件)、基金令第55条の4(健全化計画)

cf.健保法第28条(指定健康保険組合による健全化計画の作成)
 健保令第29条(指定の要件)、健保令第30条(健全化計画)


◇H17-3D改:権限の委任(法180条)
  厚生労働大臣の権限のうち基金に係るもの−地方厚生局長−地方厚生支局長

  基金令・施行規則ともに「法180条の政令」はないようですが…(実際の委任はされていない??)
 [訂正2007.1.13] →されています(厚生年金基金規則78条: silcexamさんthank youです)

基金以外の権限はこちら:
 →2006.12.28 第1章 総則(2) 管掌
 http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

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過去問(厚年)第12章 基金(10)

【企業年金連合会】厚年法第149条〜168条

第2節 企業年金連合会
 第1款 通則【法第149条〜151条】
 第2款 設立及び管理【法第152条〜158条の5】

 第3款 連合会の行う業務【法第159条〜165条の4】
 第4款 解散及び清算【法第166〜168条】

◇選H15-7:企業年金連合会(設立:目的)(法149条1項)
  目的:
  ・中途脱退者・解散基金加入員(解散した基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負つていた者)に係る老齢年金給付の支給を共同して行う
  ・年金給付等積立金の移換(第165条から第165条の3までに規定)を円滑に行う

◇H13-4D:企業年金連合会(設立:手続/大臣の加入命令)(法152条1項・2項・4項)
 ・設立要件:
   厚生労働大臣の認可(1項)
   5以上の基金が共同して規約+基金の3分の2以上の同意→申請(2項)

 ・厚生労働大臣は、基金の行なう事業の健全な発展を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、連合会に加入することを命ずることができる。(4項)

◇H12-3D改:中途脱退者に係る措置(老齢年金給付に関する義務の移転)(法160条1項・2項、法144条の3第1項 :問題集は「法160条1項括弧書」…h16改正が未反映)
厚生年金基金は,政令の定めるところにより,企業年金連合会に申し出て,中途脱退者の当該厚生年金基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付に関する義務を移転することができる。企業年金連合会はこの申出を拒絶することはできない。

問題集より
(×)厚生年金基金の中途脱退者に対する老齢年金給付は,原則として企業年金連合会がこれを引継ぐことになっているが,中途脱退者のうち,資格喪失日において当該厚生年金基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者は除かれている。また,中途脱退者とは,基金の加入員であった期間が15年未満の者でなければならず,その要件が明確にされていない点でも誤りと考えた。
CDも「老齢年金給付の受給権を有する者は除く→×」です。

「中途脱退者」の定義:法144条の3(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換)
当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。)であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないもの
 →2007.1.8 第12章 基金(8) 選H15-7
  http://trying.seesaa.net/article/31042137.html

「中途脱退者」という言葉に、
 ・受給権を持たない
 ・加入員であつた期間が政令で定める期間に満たない
という意味が含まれるのであれば、この問題文は○なのでは???
(これは質問の要あり!)
(中途脱退者に係る措置)
法第160条 基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。
2 連合会は、前項の規定により義務の移転の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。
(3項〜7項略)

法第144条の3 甲基金の中途脱退者(当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。)であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間 が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。)は、乙基金の加入員の資格を取得した場合であつて、甲基金及び乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から乙基金に甲基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、甲基金に当該権利義務の移転を申し出ることができる。
ほか
●2006年11月30日 DCアドバイザー−第2分野 :確定給付企業年金
http://trying.seesaa.net/article/28575389.html
●2006年11月29日 DCアドバイザー−第2分野 :厚生年金基金
http://trying.seesaa.net/article/28513988.html
●2006年11月29日 DCアドバイザー−第1分野 :移行・拠出(厚生年金基金)
http://trying.seesaa.net/article/28501320.html

◇H14-8C:中途脱退者に係る措置(老齢年金給付に関する義務の移転:手続)(法160条1項・3項)
厚生年金基金は,基金の加入員が年金たる給付の受給権を取得する前に当該基金を脱退したときは,当該中途脱退者の加入員であった期間に係る老齢厚生年金の給付の現価相当額を企業年金連合会に交付し,将来に向かっての基金の義務を移転することができる。

問題集より
(×)「老齢年金給付の現価相当額」を交付しなければならない。
法第160条3項 第1項の規定により義務の移転を行なう場合には、基金は、連合会に対し、当該中途脱退者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額(以下「現価相当額」という。)を交付しなければならない。

4 前項の規定により交付すべき現価相当額の計算については、政令で定める。

(現価相当額の計算)
基金令第52条 法第160条第4項の規定による現価相当額の計算は、当該中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における当該老齢年金給付の額について、厚生労働大臣の定めるところにより行うものとする。

「将来に向かって」という言葉が気になるのですが…


◇H8-5D改:中途脱退者に係る措置(老齢年金給付に関する義務の移転)(法160条1項) →H12-3D改
  原則をそのままポンと投げ出したような問題。

H8-5A(第12章 基金(5)基金の行う業務)
http://trying.seesaa.net/article/31032531.html

にも思いましたが、同じ論点で最近の出題とこれだけ表現が違うとは…

基金に関する問題は難化傾向にあるのかもしれません。
(というか「表現だけ難しくして同じ論点を使いまわしている」ともいえます。そう考えると「しょせん既存論点」と開き直ればよいわけで…ひょっとして、アドバンテージ(=逆手に取れる)?!)

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過去問(厚年)第12章 基金(9)

【合併・分割・解散】厚年法142条〜148条(2)

第9款 解散及び清算
(条文を参照する場合はクリックしてください。)
【法第145条】解散
【法第146条】基金の解散による年金給付等の支給に関する義務等の消滅
【法第147条・法第148条】清算


◇H11-3C:解散(要件)(法145条1項1号)
 「加入員」ではなく「代議員」の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
(解散)
法第145条 基金は、次に掲げる理由により解散する。
1. 代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
2. 基金の事業の継続の不能
3. 第179条第5項の規定による解散の命令

2 基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
◇H13-4E改:(法145条1項3号,166条1項2号,179条1項・5項)
  大臣の命令による解散は、企業年金連合会にも適用されます。
(解散)
法第166条 連合会は、次に掲げる理由により解散する。
1. 評議員の定数の4分の3以上の多数による評議員会の議決
2. 第179条第5項の規定による解散の命令

2 連合会は、前項第1号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。


(基金等に対する監督)
法第179条 厚生労働大臣は、第178条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が法令、規約、若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金若しくは連合会の役員がその事業の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくは連合会又はその役員に対し、その事業の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 厚生労働大臣は、基金又は連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金又は連合会に対し、その規約の変更を命ずることができる。

3 基金若しくは連合会若しくはその役員が第1項の命令に違反したとき、又は基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該基金又は連合会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。

4 基金又は連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。

5 厚生労働大臣は、基金が次の各号のいずれかに該当するときは、当該基金の解散を命ずることができる。
1. 第1項の規定による命令に違反したとき。
2. 前条第2項の規定に違反したとき。
3. 前条第3項の求めに応じないとき。
4. その事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき。

6 連合会が第1項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、連合会の解散を命ずることができる。
◇H14-8E,類似H11-3A:基金の解散による支給に関する義務等の消滅(法146条)
  原則:消滅
  例外:
   ・解散した日までに支給すべきであつた年金たる給付又は若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給
   ・第144条の3第4項、第6項(基金→基金 の移換)
    第144条の6第2項(基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換)
    確定給付企業年金法第115条の3第2項(厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)
   の規定により解散した日までに移換すべきであつた
     年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額
   でまだ移換していないものの移換に関する義務


◇H14-8A:基金の清算(残余財産の分配)(法147条4項・5項)
解散した厚生年金基金の残余財産(給付金等積立金の一部を他に移換する場合を除く。)は,解散した日において当該基金が年金たる給付を支給しなければならなかった者に全額分配しなければならず,事業主に引き渡してはならない。(H14-8A)

問題集より
(○)平成14年4月1日から「当該残余財産を事業主に引き渡してはならない」という規定が設けられた。
(清算)
法第147条 
4 解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負つていた者に分配しなければならない。

5 前項の規定により残余財産を分配する場合においては、同項に規定する者に、その全額を支払うものとし、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。

(6項、7項略)

解散した基金の清算に関する政令(法第147条7項):→基金令41条の5(残余財産の移換)、41条の6(資産の移換をする場合の掛金の一括徴収)、52条の4(連合会遺族給付金)、52条の5(連合会障害給付金)

【特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例】法附則33条〜40条

◇H17-3E:特定基金が解散する場合の特例(法附則33条1項・2項)
  該当要件・期日・効果 に注意。

特定基金の解散に関する特例について(平成17年4月1日施行):社団法人 日本年金数理人会
http://www.jscpa.or.jp/library/kaisetu/13_kaisan.pdf
解散しようとする基金で、積立金額が最低責任準備金を下回っている基金(特定基金)は、平成17年4月1日から起算して3年を経過するまでの間、「納付額特例の申出」及び「納付計画の承認申請」を行うことができるようになりました。[厚生年金保険法附則33〜40条]
(特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例)
法附則第33条 第145条第1項第1号又は第2号に掲げる理由により解散をしようとする基金(平成17年4月1日前に設立されたもの(同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立されたものを含む。)に限る。)であつて、当該解散をしようとする日において年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回つていると見込まれるもの(以下「特定基金」という。)は、厚生労働大臣に対して、責任準備金相当額の減額を申し出ることができる。

2 前項の申出は、平成17年4月1日から起算して3年を経過する日までの間に限り行うことができる。
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2007年01月08日

過去問(厚年)第12章 基金(8)

【合併・分割・解散】厚年法142条〜148条(1)
条文を参照する場合はクリックしてください。
第7款 基金間の移行等
【法第142条】合併
【法第143条】分割
【法第144条】設立事業所の増減
【法第144条の2】基金間の権利義務の移転
【法第144条の3】他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換
【法第144条の4】政令への委任

第8款 確定拠出年金への移行等
【法第144条の5】確定拠出年金を実施する場合における手続
【法第144条の6】基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換
◇H13-4B:基金の合併・分割(要件:議決)(法142条1項,143条1項)
 合併・分割…代議員会で代議員定数4分の3以上の議決+厚生労働大臣の認可

◇H15-5E:設立事業所の増減(増加)(法144条1項・2項)
  増加 …増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部+被保険者の2分の1+3分の1労組(1項+2項)
  減少 …事業主+被保険者の2分の1(1項のみ=3分の1労組の同意不要!)

◇選H15-7:他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換(法144条の3第1項)
 個人単位の資産移転です。
  移換(厚生年金基金の[A] → 確定拠出年金 企業型 の個人別管理資産)
(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換)
法第144条の3 甲基金の中途脱退者(当該基金の加入員の資格を喪失した者(…)であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。)は、乙基金の加入員の資格を取得した場合であつて、甲基金及び乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から乙基金に甲基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、甲基金に当該権利義務の移転を申し出ることができる。

2項、3項略

4 前項の規定により乙基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、甲基金から乙基金に年金給付等積立金(当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。)を移換するものとする。
ちなみに、年金給付等積立金とは:
(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)
法第130条の2 基金は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関して、信託会社、生命保険会社若しくは農業協同組合連合会と信託、保険若しくは共済の契約を締結し、又は投資顧問業者(…)と投資一任契約(…)を締結するときは、政令で定めるところによらなければならない。

2 基金は、前項に規定する投資一任契約を締結する場合においては、当該投資一任契約に係る年金給付等積立金(年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。以同じ。)について、政令の定めるところにより、信託会社と運用方法を特定する信託の契約を締結しなければならない。

(3項略)
これが、厚生年金基金における「真水」の名前になります。

●2006年11月30日 DCアドバイザー−第2分野 :確定給付企業年金
http://trying.seesaa.net/article/28575389.html
●2006年11月29日 DCアドバイザー−第2分野 :厚生年金基金
http://trying.seesaa.net/article/28513988.html
●2006年11月29日 DCアドバイザー−第1分野 :移行・拠出(厚生年金基金)
http://trying.seesaa.net/article/28501320.html

◇H18-6D改:法144条の5第2項 →選H15-7
  選H15-7 は個人単位ですが、今回は基金全体が、ごっそり確定拠出年金企業型に移行する場合の話です。

 この場合、規約の作成にあたって

 ・企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部
 ・加入員のうち
   当該年金給付等積立金の移換に係る加入員(「移換加入員」)となるべき者の2分の1以上の同意
   移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意

 を得なければなりません(=移換しない加入員の同意も必要!)

 CDより
設問の移換に係る規約の作成にあたっては、設問の同意に加え、加入員のうち「移管加入員となるべき者以外の2分の1以上の同意」も得なければならない。編注:設問中「移管」とあるのは、正しくは「移換」である。
第8款 確定拠出年金への移行等(第144条の5、第144条の6)

(確定拠出年金を実施する場合における手続)
法第144条の5 基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金(確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下この条において同じ。)における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産(同条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下この条において同じ。)に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関(同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条において同じ。)に移換することができる。

2 前項の規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員(以下この条において「移換加入員」という。)となるべき者の2分の1以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意を得なければならない。
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過去問(厚年)第12章 基金(7)

【費用の負担】厚年法138条〜141条
厚生年金保険法 第6款 費用の負担(条文を読むにはクリックしてください)
【法第137条】削除
【法第138条】掛金
【法第139条】掛金の負担及び納付義務
【法第140条】徴収金
【法第141条】準用規定


基金令 第6節 費用の負担(第32条〜第36条の4)
◇H16-9C:掛金の負担(設立事業所の減少時)(法138条5項,139条3項,基金令34条の2)
・厚生年金基金の設立事業所が減少する場合において,当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加するとき
 :1.基金は脱退する事業所から規約により算定した額(掛金)を一括徴収(法138条5項)
  2.掛金は事業主が負担・規約で定めれば一部を加入員が負担できる(法139条3項)
  3.規約の要件:(基金令34条の2):掛金額の2分の1を超えない+加入員の同意

 基金が解散する場合(法138条6項)についても139条3項・基金令34条の2が適用される。
(掛金)法第138条 
5 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする。

6 基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、政令で定める額を下回るときは、当該基金は、当該下回る額を、設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする。

(掛金の負担及び納付義務)
法第139条3項 前条第5項及び第6項の規定により徴収する掛金については、事業主が負担するものとする。
 ただし、加入員は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、当該掛金の一部を負担することができる。

(設立事業所の減少及び解散時の掛金の負担割合等)
基金令第34条の2 法第139条第3項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。

 1 加入員が負担する掛金の額が、当該加入員に係る法第138条第5項又は第6項に規定する掛金の額の2分の1を超えないこと。

 2 加入員が掛金を負担することについて、当該加入員の同意を得ること
◇H14-8D:掛金の負担(基金解散時)(法138条6項,139条3項,基金令34条の2)
  厚生年金基金が解散する場合において,解散する日における年金給付等積立金の額が政令で定める額を下回るとき →設立事業所の事業主から掛金一括徴収(法138条6項)
  +139条3項・基金令34条の2

 「加入員から徴収」というひっかけ。

ちなみに徴収額は:(解散時に基金が徴収する掛金の額)基金令第33条の3 基金が解散する日を第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして算定した最低積立基準額

◇社記H11-5改:掛金の徴収(法138条1項、2項)
  目的・給付・徴収期間
法第138条 基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。

2 掛金(第5項又は第6項の規定により徴収する掛金を除く。次項及び第4項において同じ。)は、老齢年金給付の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

(3項〜6項略)

(掛金の徴収を停止する場合)基金令第33条の2 :第39条の4第1項に規定する控除すべき額が(年金給付等積立金の額が次項に規定する積立上限額を上回る場合の差額)前条第1項に定めるところにより算定した掛金の額以上となつた場合
◇H14-9A:掛金の負担及び納付義務(法139条1項・2項)
  原則折半・規約で事業主の負担割合を増加できる
(掛金の負担及び納付義務)
法第139条 加入員及び加入員を使用する設立事業所の事業主は、それぞれ掛金(前条第5項又は第6項の規定により徴収する掛金を除く。次項において同じ。)の半額を負担する。

2 基金は、前項の規定にかかわらず、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。

(事業主の掛金の負担割合を増加することができる限度)
基金令第34条
 :免除保険料率の2分の1
   育児休業等の免除…1まで増加できる
   設立事業所以外に同時に使用される場合…割合を指定
◇社H11-10E:掛金の負担及び納付義務(原則)(法139条1項) →H14-9A

◇H18-6E:上場株式による掛金の納付(法139条5項、基金令34条の3) →2006.9.23エントリ
 平成12年の法改正で創設。
  目的:基金の積立不足解消
  要件:基金の同意
     +
     政令の定めるところ
     ・規約
     ・基金令第33条第2項をみたす(省令で算定)←将来にわたり財政の均衡を保てる
     ・時価(厚生労働省令の規定により算定)
     ・株式の各銘柄につき既運用株式と合計して
        基金の資産の総額の100分の5を超えない
        発行済株式総数の100分の5を超えない

◇H16-9A:掛金の負担及び納付義務(育児休業等の場合)(法139条7項)
  加入者が育児休業+事業主が基金に申出 →掛金のうち「免除保険料額」が免除
(掛金の負担及び納付義務)
法139条
7 育児休業等をしている加入員(
第129条第2項に規定する加入員を除く。 ←設立事業所以外に使用される場合
)を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、

第1項及び第2項の規定にかかわらず、

その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、

免除保険料額(当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ第81条の3第1項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)

を免除する。
そもそも掛金とは何ぞ??
(掛金)
法第138条 基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。

2 掛金(第5項又は第6項の規定により徴収する掛金を除く。次項及び第4項において同じ。)は、老齢年金給付の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3 掛金の額は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与の額を標準として算定するものとする。

4 第129条第2項に規定する加入員 ←設立事業所以外に使用される場合
に係る掛合の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、標準給与の額の基礎となる給与の額に対する当該基金の設立事業所で受ける給与の月額の割合を乗じて得た額とする。
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過去問(厚年)第12章 基金(6)

【基金の行う業務】厚年法法第130条〜法第136条の5(2) 法第135条
(老齢年金給付の支払期月)
法第135条 老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付の支払期月については、当該老齢厚生年金の支払期月の例による。
 ただし、老齢年金給付の額が政令で定める額に満たない場合における支払期月については、政令の定めるところによる。

(支払期月)
基金令第28条 年金として支給する遺族給付金及び障害給付金の支払期月は、毎年一定の時期でなければならない。

2 法第135条ただし書に規定する政令で定める額は、27万円とし、老齢年金給付の額がこの額に満たない場合における当該老齢年金給付の支払期月は、規約で定めるところにより、当該老齢厚生年金の支払期月の例による月又は次の各号に掲げる当該老齢年金給付 の額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月とする。

 1 15万円以上27万円未満 2月、6月及び10月又は4月、8月及び12月

 2 6万円以上15万円未満 イ又はロのいずれかに掲げる月
  イ 6月及び12月
  ロ 2月、6月及び10月又は4月、8月及び12月

 3 6万円未満 イからハまでのいずれかに掲げる月
  イ 2月、4月、6月、8月、10月又は12月
  ロ 6月及び12月
  ハ 2月、6月及び10月又は4月、8月及び12月
◇H16-9D:年金給付の支払期月(障害給付金)(法135条,基金令28条2項)
  27万・15万・6万 を下回るつど、最小期数が 年3期・2期・1期 になる。

 社一(児童手当法)で支払期月自体を問われる問題がありましたが(社一H14-7C:児童扶養手当法との混同)、過去問でみるかぎり、厚生年金基金では「節目となる金額+回数」を覚えればよいような気がします。
 この問題は年2期を「15万未満」のかわりに「9万未満」としていますね。

◇H8-5C改:年金給付の支払期月(法135条,基金令28条2項2号)
  年2期は「6万円以上15万円未満」(これを「3万円以上6万円未満」と書き換え)

 いずれにせよ、単純な金額のいれかえです。待ち受けて取りに行きましょう。(H17.4.1から、改正で金額が変わったようですね)

※基金令28条…
  1項:障害給付金・遺族給付金について
  2項:すべての給付について
 と考えてよいのかな?

◇H16-9E:支給(年金として支給する障害給付金)(法135条,基金令26条の3第3項)
・基金令26条第5項  年金として支給する遺族給付金は、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。
・基金令26条の3第3項  年金として支給する障害給付金は、終身又は5年以上にわたり、毎年2回以上定期的に支給するものでなければならない。
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過去問(厚年)第12章 基金(5)

【基金の行う業務】厚年法法第130条〜法第136条の5(1) 法第130条〜法134条

第5款 基金の行う業務(条文を読むにはクリックしてください)
法第130条】基金の業務
【法第130条の2】年金給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約
【法第130条の3】年金数理
【法第131条〜法133条の2】年金給付の基準
【法133条の3】第1号改定者の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更 …新規規定→過去問なし
【法第134条】裁定


基金令 第4節 給付及び業務の委託(第19条〜第29条)
◇H8-5B改:基金の業務(厚年法130条1項・2項・3項)

    給付              義務/裁量
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
老齢 年金たる給付           行うものとする
脱退 一時金たる給付          行うものとする
死亡 年金たる給付又は一時金たる給付  行うことができる
障害 年金たる給付又は一時金たる給付  行うことができる


◇H14-5E:給付(死亡又は障害)・裁定(厚年法130条3項、134条)
問題集より
 基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は,その権利を有する者の請求に基づき,「基金」が裁定する。「社会保険庁長官」が裁定するわけではない。


◇H15-5B:遺族給付金(支給対象)(法130条3項、基金令26条1項・2項)
・「給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族」OK(2項)
・遺族の順位は規約で定めるところによる(3項)

→厚生年金の本体より自由度が高い

◇17-3A:遺族給付金の失権(転給)(法130条3項、基金令26の2第2項)
  規約で定めれば転給できる(=厚生年金の本体より融通がきく)
  (次の順位の遺族に支給)

◇H13-4C改:業務委託(法130条5項、基金令28条の2、基金令29条)
  信託会社(信託業法の免許を受けたものに限る)
  信託業法を営む金融機関
  生命保険会社,農業協同組合連合会,企業年金連合会その他政令で定める法人
 に委託できる。(政令:DCでやったか?)

国民年金基金の業務の委託 : 厚生労働大臣の認可必要
厚生年金基金の業務の委託 : 厚生労働大臣の認可不要(届出は必要)

(基金が業務を委託する場合の要件)
第28条の2 …基金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

(基金が業務の一部を委託することができる法人)
第29条 : 要件(1 年金数理人が実施 2 技術的能力 3 経理的基礎)に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人


◇18-6A:老齢年金給付の基準(期間)(法132条、基金令24条) →2006.9.23エントリ
Q:厚生年金基金の設立時において、当該基金の加入員に係る当該基金設立前の期間のうち、当該基金が設立されていればその者が加入員となったと認められる期間その他これに準ずる期間についても、厚生労働省令の定めに基づいて、老齢年金給付の額の算定の基礎として認めることができる。

ide塾解説より
(○)設問のほか、他の適用事業所に使用されていた機関の全部又は一部(規約において所定の事項が定められている場合に限る。)についても、老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる。
老齢年金給付の基準)
法第132条 基金が支給する老齢年金給付は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与及び加入員であつた期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。

2 基金が支給する老齢年金給付であつて、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、

当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間のうち同時に当該基金の加入員であつた期間(以下
この条、附則第17条の4第8項及び第17条の6第1項  ← H19.4.1〜
において「加入員たる被保険者であつた期間」という。)の

平均標準報酬額(加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報 酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額をいう。)

の1000分の5.481に相当する額に

加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額

を超えるものでなければならない。

3 基金は、その支給する老齢年金給付の水準が
前項に規定する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準
に達するよう努めるものとする。

(H19.4.1〜 4項・5項追加:このエントリでは略)


(基金の加入員となる前の期間の算入)
第24条 基金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金の加入員の当該基金の加入員となる前の期間であつて、次の各号のいずれかに該当する期間を、老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる。

 1 当該基金の加入員に係る基金の設立前の期間のうち、当該基金が設立されていたとしたならばその者が加入員となつていたと認められる期間その他これに準ずる期間

 2 他の適用事業所に使用されていた期間の全部又は一部(規約において当該他の適用事業所の名称及び所在地並びに老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる期間に算入する期間が定められている場合に限る。)
◇H8-5A:老齢年金給付の基準(期間)(法132条1項、基金令24条) →18-6A
Q:年金額計算のもとになる加入期間には,基金発足前の勤務期間を含めてもよいこととされている。→(○)
ぶっちゃけ日常語で言えば、こういうことなのですが…(基金令24条1号)
同じことを法律上の表現で記すだけで、難問になる場合があります。

・何か習ったら条文にあたっておく(→条文の表現と「人語」を対応づけられるよう)
・重要な項目は条文番号だけで引き出せるようにする
が必要かもしれません。
基本書やレジュメだけだと、条文の表現で出されたときに対応できないので。

いずれにせよ、基準標準給与額(基金令22条)と同様、加入者に有利な算定方法が選択できるようです。
→2007.1.7 第12章 基金(3)加入員 選H15-7
 http://trying.seesaa.net/article/30979488.html

◇H8-5E改:老齢年金給付(最低保障)(法132条2項(、3項、基金令22条))
Q:老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付の額は,少なくとも基金加入期間について平均標準報酬額に基づいて計算した報酬比例部分の額に3割以上上乗せした額でなければならない。

CDより
(×)平均標準報酬額に基づいて計算した報酬比例部分の額を超えるものえなければならないとされているが、3割以上上乗せした額は義務とされているわけではない。
法132条
 2項:最低保障(「加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬額×1000分の5.481×加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数」を超える)

 3項:目標(2項×3.23)
ふう…新しい概念と格闘している最中に、こういう「根も葉もないパターン」が出てくれると、ほっと一息つけます。一服の清涼剤ですね、ほんと。

にしても、
 1000分の5.481…報酬比例部分の乗率(改正後) →経過措置一覧表:知るぽると
として、
 3.23 ってなんだろう??

◇H14-8B:老齢年金給付の基準(最低保障)(法132条2項、基金令22条) →H8-5E改
「平均標準報酬額」のかわりに「標準給与」を使用していますが、「標準給与」の定義(基金令22条)をおさえていれば対応できます。
→2007.1.7 第12章 基金(3)加入員 選H15-7
 http://trying.seesaa.net/article/30979488.html

「1000分の7.125」→1000分の5.481 でOK(「1000分の7.125」は総報酬制施行前(改正後))

いずれにせよこれも「根も葉もない」ですね。

◇H15-5A:老齢年金の失権事由(法131条3項 ←問題集、条文繰上げ未対応(「2項」のまま)!)
 法131条
  老齢厚生年金の受給権取得時・退職時改定時(1項)/繰下げ申出時・退職時改定時(2項)
  老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由で老齢年金給付の消滅は不可(3項)
(失権)
法45条 老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
CDより
基金は、あくまで老齢厚生年金の一部を代行しているためこのようになる。
◇18-6C:標準給与の基礎(法132条1項、基金令16条) →2006.9.23エントリ
Q:標準給与の基礎となる給与の範囲は、厚生年金保険法に規定する報酬及び賞与の範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

ide塾解説より
(○)標準給与とは、基金の掛金の額の計算や基金が支給する年金給付の額の算定の基礎となるもので、標準報酬月額及び標準賞与額に相当するものである。
前エントリの問題といっしょにやればよかった。
→2007.1.7 第12章 基金(3)加入員 選H15-7
 http://trying.seesaa.net/article/30979488.html
(給与の範囲)
基金令第16条 標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
 1 報酬標準給与 法第3条第1項第3号に規定する報酬(以下「報酬」という。)の範囲
 2 賞与標準給与 法第3条第2項第4号に規定する賞与(以下「賞与」という。)の範囲
◇17-3B:老齢年金給付(特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止時)(法132条2項、133条1項、法附則13条3項)
問題集より
特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されているだけでは、代行部分の全額を支給停止することはできないが、代行部分を超える部分については、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されている場合であっても、その支給を停止することができる。
関係あるかな? →2006.12.16 第4章 老齢給付(4)
http://trying.seesaa.net/article/29766900.html

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2007年01月07日

過去問(厚年)第12章 基金(4)

●基金:残りの目次チェック(目次はsha-ra-runより)

条文の多さに目を回しています。
ううむ。
全部追ってたら終わらんぞ…
▼第5款 基金の行う業務
【法第130条】基金の業務
【法第130条の2】年金給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約
【法第130条の3】年金数理
【法第131条〜法133条の2】年金給付の基準
                 …ここまで:6問+1問

【法133条の3】第1号改定者の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更
  H19.4.1追加
 →H20.4.1〜
「第1号改定者等の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更 」
              …新規規定→過去問なし

【法第134条】裁定     …1問

【法第135条】年金給付の支払期月 …2問

【法第136条】準用規定   …1問?(基金令26条:遺族給付金)

【法第136条の2】年金給付等積立金の積立て
【法第136条の3】年金給付等積立金の運用
【法第136条の4】年金給付等積立金の運用に関する基本方針等
【法第136条の5】行為準則
               …なし

▼第6款 費用の負担 …7問
【法第137条】削除
【法第138条】掛金
【法第139条】掛金の負担及び納付義務
【法第140条】徴収金
【法第141条】準用規定

▼第7款 基金間の移行等  …4問
【法第142条】合併
【法第143条】分割
【法第144条】設立事業所の増減
【法第144条の2】基金間の権利義務の移転
【法第144条の3】他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換
【法第144条の4】政令への委任

▼第8款 確定拠出年金への移行等  …1問
【法第144条の5】確定拠出年金を実施する場合における手続
【法第144条の6】基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換

▼第9款 確定拠出年金への移行    …3問
【法第145条】解散    
【法第146条】基金の解散による年金給付等の支給に関する義務等の消滅
【法第147条・法第148条】清算


+▼【法附則33条】特定基金が解散する場合の特例  …1問

他に

▽第2節 企業年金連合会  …3問
 ▼第1款 通則【法第149条〜151条】
 ▼第2款 設立及び管理【法第152条〜158条の5】
 ▼第3款 連合会の行う業務【法第159条〜165条の4】
 ▼第4款 解散及び清算【法第166〜168条】

▽第3節 雑則  …2問

▽第4節 罰則【法第182条〜法188条】 …なし
よかった。分割できそう。

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過去問(厚年)第12章 基金(3)

【加入員】厚年法122条〜129条
第4款 加入員(第122条〜第129条)

条文は下記をクリックしてください:
第122条  加入員
法第123条  資格取得の時期
法第124条  資格喪失の時期
法第125条  加入員の資格の得喪に関する特例
法第126条・法127条   同時に2以上の基金の設立事業所に使用される者等の取扱い
法第128条  設立事業所の事業主の届出
法第129条  標準給与
◇H15-5D:資格取得の時期(基金設立後に使用された場合)(法122条,123条)
厚生年金基金が設立された当時その事業所に使用されていた者は全て加入者となるが,その後に使用されるに至った者についても,本人の意志にかかわらず加入者になる。

問題集より
(○)厳密に言えは,「設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者であって,保険料負担及び保険料納付について事業主の同意を得ていない者」は,厚生年金基金に加入することはできないことになっている。なお,設問中「加入者」とあるのは,「加入員」の間違いであると考えられる。
どこかで「被保険者がすべて加入員になる」という選択肢が×になっていて、驚いた記憶があります。どの問題だったか、いまとっさに思い出せませんが…(DCの問題かな?)
その疑問への答えになっているかもしれません。(高齢任意云々がどこに記述されているのか知りたい気はします)

◇H13-1B:加入員(船員任意継続被保険者及び第4種被保険者)(s60法附則45条1項,法122条)
 問題集より
 船員任意継続被保険者及び第4種被保険者は,厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので、基金の加入員にはならない。

(第4種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例)
S60法附則第45条 第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は、新厚生年金保険法第110条、第111条、第122条及び第144条の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなす。
2 第4種被保険者及び船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法附則第4条の3第1項及び第4条の5第1項の規定は適用しない。
  ←第4条の3:高齢任意加入被保険者(適用事業所・それ以外
   第4条の5:高齢任意加入被保険者(適用事業所以外)
CDでは「及び船員任意継続被保険者」を削除した問題文になっていますが、理由は何でしょうか?(S60法附則45条には両方書いてありますが…)

◇H13-1C:加入員(高齢任意加入被保険者)(法附則4条の4第3項)→H15-5D
問題集より
高齢任意加入被保険者は,その者の保険料の半額負担及び納付について事業主の同意がある場合にのみ,加入員となり,同意がない場合は加入員とならない。
→2006.12.29 第2章 被保険者(6) 高齢任意加入被保険者
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

上記エントリでは略しましたが、高齢任意加入被保険者に、基金加入員になれない場合があります。
(高齢任意加入被保険者)
法附則第4条の4 適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、
第110条、 ←基金設立(人数要件)
第111条 ←基金設立(被保険者の同意)
及び第144条 ←設立事業所の増減(被保険者の同意)
の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。

2 基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、
第122条の規定  ←加入員(設立事業所に使用=加入員)
にかかわらず、当該基金の加入員としない。

3 前条第1項の規定による被保険者(同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。)である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

4 前項の規定により加入員の資格を取得した者は、
第124条第1号から第4号まで ←加入員の資格喪失
若しくは前条第5項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日(その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。
H15-5D で抱いた疑問の答えが、得られたようです。

◇H10-10D:加入員(資格:同月得喪)(法125条)
  同月得喪→取得した日にさかのぼって加入員でなかったものとみなす

◇H15-1C:(法19条2項,19条の2,125条)
Q:厚生年金基金の加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者の場合,その月は加入員でなかったものとみなされるが,その者の厚生年金保険の被保険者期間としては1箇月である。

問題集より
(○)資格を取得した月にその資格を喪失した場合,厚生年金基金の加入員と,厚生年金保険の被保険者とでは,取扱いが異なるので,注意。なお,設問中に厚生年金基金の「加入者」とあるのは,「加入員」の間違いであると考えられる。
厚生年金保険の被保険者期間:法19条
→2006.12.30 第2章 被保険者(9) 被保険者期間
 http://trying.seesaa.net/article/30549148.html

 2006.12.26 第7章 独自給付と給付制限(3) 給付制限
 http://trying.seesaa.net/article/30282202.html
(被保険者期間)
法第19条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保験者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
(3項略)
あたっておいてラッキー! この問題は、しっかり覚えておくこと!!!
(できれば国民年金と横断すべきか?)

◇H11-10C:2以上の設立事業所に使用される被保険者(法126条1項、4項、基金令15条1項(、厚年則第2条の2))
→2006.12.28 第1章 総則(2) 管掌 H10-1D改
 http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

((社会保険事務所長等の)選択) 則第1条
(2以上の事業所勤務の届出) 則第2条
(選択基金等の届出)   則第2条の2
(選択基金等の届出)
厚年則第2条の2 厚生年金保険法(以下「法」という。)第126条第1項に規定する者は、同項の選択をしたとき、又は同条第4項の規定により選択したものとみなされるに至つたときは、直ちに、当該基金の名称を第1条又は前条の規定による届出をした社会保険事務所長等に届け出なければならない。
 法第127条第1項に規定する者が、同項の規定による申出をすることなく同条第2項に規定する申出期間を経過したときも、同様とする。

2 法第127条第1項に規定する者は、同項の規定による申出をしたときは、直ちに、その旨を第1条又は前条の規定による届出をした社会保険事務所長等に届け出なければならない。
↓選択をしなかったときは
   給与高い>以前から勤務>大臣の指定
基金令
第3節 加入員
(基金の法定選択)
第15条 法第126条第1項に規定する者で同項の選択をしなかつたものが、同条第4項の規定により選択したものとみなされる基金は、次のとおりとする。

 1 2以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日における各基金についてそれぞれ他の基金の設立事業所から給与を受けていないものとしてその者の給与の月額を算定した場合において、それらの給与の月額が異なるときは、最も高い月額の給与に係る基金

 2 各基金について前号の規定により算定した給与の月額が等しい場合であつて、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日前からその一の基金の加入員であるときは、当該基金

 3 各基金について第1号の規定により算定した給与の月額が等しい場合であつて、その者が2以上の各基金の設立事業所にそれぞれ使用されるに至つた日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する基金


◇H10-10E:設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に同時に使用される被保険者(法127条1項・2項(・3項・4項)) →H11-10C
  同時に使用されることとなった日から10日以内に申出→その日にさかのぼって
  ・加入員とならなかつたものとする(3項)
  ・加入員の資格を喪失する(4項:か入院が申し出た場合)

 Q:申出するかどうかは任意(=申出をしなければ、なにもおこらない(=加入員でいられる))…ということですね??

◇H17-6C:設立事業所と設立事業所以外の事業所に同時に使用される被保険者(申出せずに10日経過)(法127条1項・2項(・3項・4項)) →10-10E

 →A:そのとおり!

◇選H15-7:標準給与(基準標準給与額)(法149条1項、基金令22条(本文・但書))

「管理など(代議員・理事など)」と「標準給与」は、規定が多いわりに出題頻度は低いですね。しかし…

標準給与・基準標準給与額については、給付の基礎となるので、おさえておきたいところです。

基本書(U-CANの社労士 速習レッスン 2007年版)より
○標準給与:
 ・報酬標準給与(法3条1項3号の報酬:基金令16条)
 ・賞与標準給与(法3条1項4号の賞与:基金令16条)

 2つとも上限なし(設けることはできる)(基金令17条)

○基準標準給与額(基金令22条)
  老齢年金給付の額の算定の基礎となる標準給与の額

・原則…老齢厚生年金の算定の基礎となる平均標準報酬額と同様(1号?)

・加入者に有利となるようなその他の方法によることもできる。
  退職時の最終報酬標準給与(3号?)
  直近の一定の期間の平均給与(賞与を含む)(2号?)
基金令
(基準標準給与額)
第22条 老齢年金給付の額の算定の基礎となる標準給与の額(以下「基準標準給与額」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、加入員であつた期間が1月であるときは、当該加入員の資格を取得した月の標準給与の額をもつて基準標準給与額とする。

 1 加入員であつた全期間の平均標準給与の額(加入員であつた期間の計算の基礎となる各月の報酬標準給与の月額と賞与標準給与の額の総額を、当該加入員であつた期間の月数で除して得た額をいう。以下この条において同じ。)

 2 引き続き加入員であつた一定の期間の平均標準給与の額

 3 老齢年金給付を支給すべき理由が生じた月の前月(その月において当該基金の加入員でなかつた者にあつては、加入員でなくなつた月の前月とする。)の報酬標準給与の額
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過去問(厚年)第12章 基金(2)

【管理など】厚年法115条〜121条

定足数・理事の権限…等、結構覚え(ようとし)ましたが、1題しか出てないのですね。
第3款 管理

法第115条 規約→2007.1.7 第12章 基金(1)設立・規約変更

その他の条文は下記をクリックしてください:
法第116条 公告
法第117条・法118条 代議員会
法第119条 役員
法第120条 役員の職務
法第120条の2 理事の義務及び損害賠償責任
法第120条の3 理事の禁止行為等
法第120条の4 理事長の代理権の制限
法第121条 基金の役員及び職員の公務員たる性質
◇H16-9B:理事長の代理権の制限・監事(法119条4項,120条の4)
 監事と理事は並立するカテゴリです。
  理事…代議員から、半数は事業主選定、半数は加入員において互選

  監事…事業主選定+加入員互選 から 代議員会でそれぞれ1人を選挙
     理事又は基金の職員と兼ねることができない。

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過去問(厚年)第12章 基金(1)

あれ?? 章番号なんかおかしいな…
問題集 タイトル  →法文上の章・タイトル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第1章 総則
第2章 被保険者
第3章 給付通則  →第3章第1節(通則)
第4章 老齢給付  →第3章第2節(老齢厚生年金)
第5章 障害給付  →第3章第3節(障害厚生年金及び障害手当金)
第6章 遺族給付  →第3章第4節(遺族厚生年金)
第7章 独自給付と給付制限  →法附則+第3章第5節(保険給付の制限)
第8章 離婚等をした場合における特例
  →第3章の2 離婚等をした場合における特例
   第3章の3 被扶養配偶者である期間についての特例
第9章 積立金の運用  →第4章の2(ちなみに第4章は「福祉施設」)
第10章 費用負担   →第5章
第11章 不服申立て他 →第6章〜第8章(不服申立て・雑則・罰則)
第12章 基金    →第9章 厚生年金基金及び企業年金連合会
第13章 旧適用法人共済組合 →h8法附則
実は今までの記事、法文と対応しない(=根も葉もない)章番号をつけていたんですね。

まあ、問題集だけの順番ということで。
今回も先行記事にあわせて「12章」にさせていただきます。

【厚生年金基金の目的等】厚年法106条〜109条

sha-ra-runより
第9章 厚生年金基金及び企業年金連合会

第1節 厚生年金基金

第1款 通則(第106条〜第109条)

(基金の目的)
法第106条 厚生年金基金(以下「基金」という。)は、加入員の老齢について給付を行ない、もつて加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(組織)
法第107条 基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもつて組織する。

(法人格)
法第108条 基金は、法人とする。
2 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(名称)
法第109条 基金は、その名称中に厚生年金基金という文字を用いなければならない。
2 基金でない者は、厚生年金基金という名称を用いてはならない。
◇社記H11-5:厚生年金基金(目的)(法106条)
  老齢(障害・遺族は必須ではない) →加入員 の 生活の安定+福祉の向上

【設立・規約変更】厚年法110条〜115条
第2款 設立(第110条〜第114条)

(設立)
法第110条 1又は2以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、基金を設立することができる。

2 適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。
 この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。

−−−
厚生年金基金令
第1節 設立
(設立に必要な被保険者数)
第1条 厚生年金保険法(以下「法」という。)第110条第1項の政令で定める数は、1000人とする。
2 法第110条第2項の政令で定める数は、5000人とする。ただし、一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあつては、1000人とする。
−−−

法第111条 適用事業所の事業主は、基金を設立しようとするときは、基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

★周知義務:法第115条第4項(H17.4.1〜)

2 前項の場合において、適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、事業主は、同項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

3 2以上の適用事業所について基金を設立しようとする場合においては、前2項の同意は、各適用事業所について得なければならない。


法第112条 第6条第3項の規定による認可の申請と同時に基金の設立の認可の申請を行う場合にあつては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。


(設立の時期)
法第113条 基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

法第114条 基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行なう。この場合において、当該適用事業所の事業主は、この章の規定の適用については、理事長とみなす。


第3款 管理(第115条〜第121条)

(規約)
法第115条 基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
 1 名称
 2 事務所の所在地  ←届出でOK
 3 基金の設立に係る適用事業所の名称及び所在地(船舶の場合にあつては、船舶所有者の名称及び所在地)  ←届出でOK
 4 代議員及び代議員会に関する事項  ←届出でOK
 5 役員に関する事項  ←届出でOK
 6 加入員に関する事項
 7 標準給与に関する事項
 8 年金たる給付及び一時金たる給付に関する事項
 9 年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する契約に関する事項
10 掛金及びその負担区分に関する事項
11 事業年度その他財務に関する事項
12 解散及び清算に関する事項
13 業務の委託に関する事項  ←届出でOK
14 公告に関する事項  ←届出でOK
15 その他組織及び業務に関する重要事項

2 前項の規約の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

4 基金は、第111条第1項の認可若しくは第2項の認可を受けたとき、又は前項の規約の変更をしたときは、遅滞なく、基金の規約を適用事業所に使用される被保険者に周知させなければならない。  ←H17.4.1〜

−−−−−
基金令

第2節 管理
(規約の変更)
第2条 法第115条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
 1 法第115条第1項第2号に掲げる事項の変更
 2 法第115条第1項第3号に掲げる事項の変更(法第144条の規定による厚生年金基金の設立に係る適用事業所の増加又は減少に係る場合を除く。)
 3 法第115条第1項第4号に掲げる事項の変更
 4 法第115条第1項第5号に掲げる事項の変更
 5 法第115条第1項第13号に掲げる事項の変更
 6 法第115条第1項第14号に掲げる事項の変更
 7 その他厚生労働大臣の定める事項


令2条7号に該当するもの:

企業年金制度における規約変更手続き:りそな銀行
厚生年金基金に係る規約変更の取り扱いについて(h9.6.11年発3354)より
・法令改正に伴う一律の規約変更
・積立金の管理・運用に係る契約についての掛金の払込割合・給付費等の負担割合の変更に伴う基金規約の変更
・運用受託期間又は資産管理機関の新規採用、辞任、解任又は名称変更に伴う基金規約の変更

「代行保険料率の算定に関する取扱いについて」等の一部改正について(h16.10.14 年発第1014001号):りそな年金FAX情報 h16.10.21
 よくわかりませんが、
 ・平成17年4月の免除保険料率決定に伴い、規約を変更する必要が生じる
 ・その変更には認可申請が必要だが、特定のケースについては令2条7号の届出でよい
ということのようです。
 詳細:p2〜4 規約変更の手続
◇H11-3D:厚生年金基金:設立(単独:要件(人数))(法110条1項、基金令1条1項)
  1又は2以上の適用事業所について1000人以上

◇H17-4C:厚生年金基金:設立(共同(密接な関係単独):要件(人数))(法110条2項、基金令1条2項)
  一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と
   業務、資本その他について密接な関係を有するものとして
   厚生労働省令で定める要件に該当する場合 →1000人

◇H13-4A,類似H11-3B:厚生年金基金:設立(共同:要件(人数))(法111条1項・2項)
 ・3点セット(規約+被保険者の2分の1以上の同意+厚生労働大臣の認可)(1項)
 ・+労働組合の同意(被保険者の3分の1以上で組織される労働組合がある場合)(2項)

 + 前2項の同意は各適用事業所について(法111条3項) ←DCアドバイザーの勉強で覚えました

 共同設立・単独設立とわず共通の要件です。


◇H11-3E:厚生年金基金:設立(設立時の理事長職務)(法114条)
  基金が成立→理事長選任まで、認可の申請をした事業主が理事長の職務

◇H15-5C:規約の効力発生(作成時/変更時)(法111条1項,115条2項・3項,基金令2条) ・作成 …法第111条の「3点セット+α」(法111条1項 →H13-4A,類似H11-3B)
 ・変更 …届出で済むものがありましたね(政令で定める事項に係る規約の変更:115条2項・3項,基金令2条)

cf.2006.11.8 DCアドバイザー−第1分野 確定拠出年金(企業型) 1.企業型年金の開始(・変更)・終了:労使合意  より「軽微な変更・特に軽微な変更」
http://trying.seesaa.net/article/27008023.html

 ・期限 …遅滞なく

 ・認可・変更時… 周知義務(法第115条第4項:H17.4.1〜)


◇H18-6B:規約の効力発生(作成時/変更時)(法111条1項,115条2項・3項,基金令2条) →H15-5C


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2007年01月06日

過去問(厚年)第11章 不服申立て他(5)

【罰則】厚年法102条〜105条

sha-ra-runより
法第102条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 1 第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 2 第29条第2項(第30条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、通知をしないとき。
 3 第81条の3第7項の規定に違反して、通知をしないとき。
 4 第82条第2項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
 5 第100条第1項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

2 解散した企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の2の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき

及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の3の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき   ←H19.4.1〜

も、前項と同様とする。

法第102条の2 第81条の3(免除保険料率の決定等)第3項又は第4項の規定に違反して、同条第3項又は第4項に規定する厚生労働省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 第81条の3第6項の規定に違反して、通知をしなかつた者も前項と同様とする。

法第103条 事業主以外の者が、第100条第1項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は10万円30万円以下の罰金に処する。

法第103条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 1 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
 2 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

法第104条 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等」という。)を含む。以下この項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第102条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

法第105条 左の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。
 1 第98条第1項の規定に違反して、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 2 第98条第2項の規定に違反して、被保険者が届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。
 3 第98条第4項の規定に違反して、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき。
H17.4.1〜
・罰金引き上げ
  事業主:20万→50万
  事業主以外の者(103条):10万→30万
・法第103条の2を追加(89条違反)

◇H9-9A改:罰則(事業主:保険料を納付しない)(法102条1項4号)
  第82条第2項違反 →6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(このパターン以外を覚えておき「それ以外はこれ」としたら効率がよさそうです)

◇社H10-10E:罰則(事業主:被保険者の資格取得の届出をしない)(法102条1項1号)→H9-9A改
 被保険者の資格取得届ですから27条違反→法102条(懲役+罰金)です。98条の届出は「科料」。

◇社H10-10D:罰則(受給権者死亡:戸籍法の届出をしない)(法105条3号)→H9-9A改、社H10-10E
 98条(届出)違反→10万円以下の科料。(金額で引っ掛けているので、細かいといえば細かいです。期日も入っています)

◇H18-2D:罰則(被保険者の事業主への申出・死亡時の戸籍法の届出)(法105条2号・3号)→H9-9A改、社H10-10E、社H10-10D
・「罰金+懲役」と「科料」の混同。
・罰金・科料の額に注意
  事業主(102条・102条の2)…50万or6月
  事業主以外の者(103条)…30万or6月
  被保険者・受給権者・死亡届出義務者 …10万

→2006.9.20エントリ
http://trying.seesaa.net/article/24060062.html

◇H13-2D改:罰則(事業主以外:検査忌避)(法103条)→H18-2D説明
  30万or6月。

◇H13-2E改:罰則(免除保険料率の通知)(81条の3第7項,102条1項3号)→H18-2D説明
問題集より
事業主に対する罰則は,6箇月以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

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過去問(厚年)第11章 不服申立て他(4)

【立入検査等,資料の提供】厚年法100条,100条の2

→2006.12.28 第1章 総則(2) 管掌
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

◇H14-7E:立入検査等()法4条,100条1項,令1条1項20号,2条1項但書
令1条
 18 法第96条第1項に規定する権限 ←受給権者に関する調査
    →2006.12.26 第7章 独自給付と給付制限(3) 社H11-8C、社H11-8D、H12-1A
    http://trying.seesaa.net/article/30282202.html

 20 法第100条第1項に規定する権限 ←立入検査等
 21 法第100条の2第1項に規定する権限 ←資料の提供

2項但書 
 第18号、第20号及び第21号…局長が自ら行うことを妨げない。

(管轄地方社会保険事務局長等)
令2条1項
 前条の規定により委任された地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「地方社会保険事務局長等」という。)の権限は、被保険者(…第4種被保険者…を除く。)については、その者が使用される事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)の所在地(法第8条の2第1項の適用事業所にあつては、同項の規定により一の適用事業所となつた2以上の事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地)又はその者が使用される法第6条第1項第3号に規定する船舶所有者(以下単に「船舶所有者」という。)の住所地若しくは主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)を管轄する地方社会保険事務局長等、第4種被保険者については、その者の住所地(日本に住所がないときは、日本における最後の住所地)を管轄する地方社会保険事務局長等が行うものとする。
 ただし、前条第1項第20号及び第21号に掲げる権限は、この項本文の規定による地方社会保険事務局長等以外の地方社会保険事務局長等が行うことを妨げない。
・Question:「この項本文の規定による地方社会保険事務局長等」
  法のタイトルは「管轄地方社会保険事務局長等」だが、条文を見る限り、所轄(第4種だけ管轄)に見えるが…

→問題集より
事業所への立入検査等を行う権限に関しては,「事業所を管轄する地方社会保険事務局長等」に限らず,「所轄以外の地方社会保険事務局長等」も行うことができることとされている。
 つまり、やっぱり規定の内容は「所轄」と考えていいのかな?

◇H15-10C:資料の提供(提供を求められる資料)(法100条の2第1項)
  第1項…被保険者の資格に関し必要→官公署に法人の事業所の名称・所在地ほか
  第2項…年金たる保険給付に関する処分に関し必要→共済組合or政令で定める給付に係る制度の管掌機関に(他の被用者年金各法による年金たる給付・配偶者への加給年金の支給状況)

sha-ra-runより
(資料の提供)
法100条の2 社会保険庁長官は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
2 社会保険庁長官は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する他の被用者年金各法による年金たる給付又はその配偶者に対する

第46条第7項 ←H19.4.1〜 支給停止(加給年金)

に規定する政令で定める給付の支給状況につき、国民年金法第3条第2項に規定する共済組合等又は

第46条第7項 ←H19.4.1〜 支給停止(加給年金)

に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

【報告】厚年法100条の3

◇H18-4A:報告(年金保険者たる共済組合等を所管する大臣へ)(法100条の3第2項)
  第1項 年金保険者たる共済組合等から厚生労働大臣へ報告(共済組合等を所管する大臣を経由)
  第2項 厚生労働大臣から共済組合等を所管する大臣へ報告

→2006.9.22エントリ
http://trying.seesaa.net/article/24244859.html


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過去問(厚年)第11章 不服申立て他(3)

【届出等】厚年法98条
(届出)
法第27条 資格の取得及び喪失・報酬月額及び賞与額(事業主)

(届出等)
法第98条 事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

2 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

3 受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4 受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。
→2006.12.31 第2章 被保険者(11)届出,記録,通知,確認等
http://trying.seesaa.net/article/30565416.html

上記2006.12.31で列挙していますが

−−−
  →12月29日エントリ 第2章 被保険者(6)高齢任意加入被保険者 H10-2B
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

他 →12月28日エントリ 第1章 総則(2)
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
社会保険の主な手続き:天童商工会議所
http://www.tendocci.com/roudou/syaho.htm
−−−

・局長→所長と委任(4条)
2006.12.28 第1章 総則(2) 管掌 H10-1D改
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

・cf.27条(事業主の届出) →上記(2006.12.28)参照

・届出をしない→差し止め(78条)
2006.12.26 第7章 独自給付と給付制限(3)給付制限 社H11-8D(cf.社H11-8C)、H12-1A
http://trying.seesaa.net/article/30282202.html

・準用(脱退一時金)(法附則29条):読み替えは政令で定める(調べてません(^^;
2006.12.25 第7章 独自給付と給付制限(2)脱退一時金
http://trying.seesaa.net/article/30279398.html


98条1項…は、過去に出題されてないみたいですね。
事業主の届出は、27条でほとんどカバーされているためでしょうか。
ということで、98条の問題は、主に被保険者・受給権者の届出になるかと思います。

●98条2項…被保険者の届出

◇H15-9A:(社会保険事務所長の選択届)(法98条2項、令2条2項、則1条1項・2項)
→2006.12.28 第1章 総則(2) 管掌 H10-1D改
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

・「保険者選択届」というのかな??(わからなくなってきた)

・「その選択しようとする社会保険事務所長等に提出」します(則1条2項)。

・被保険者の届出は「すべて10日以内」としましたが、訂正が必要
→2006.12.31 第2章 被保険者(11)届出,記録,通知,確認等 H9-10E改
http://trying.seesaa.net/article/30565416.html

◇H15-9B:年金手帳の提出等(法98条2項,則3条1項)
Q:かつて被保険者であったことがある者が被保険者の資格を取得したときは,直ちに,年金手帳を事業主に提出しなければならない。

問題集より
(○)事業主は,厚生年金保険被保険者資格取得届に,提出された年金手帳を添えて,社会保険事務所長等に提出する。
・いま覚えてしまいましょう。
・期限は「直ちに」。

・被保険者の資格取得時に提出するもの: …たぶんまとめたほうがよい
・第9条の被保険者 →任意単独被保険者(10条)になったときには、問題文は当てはまらない?(と思うのですが) :この場合は??

・被保険者資格取得届の添付書類として、年金手帳は挙げられていません
  →健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧:社会保険庁
  http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm

問題集より
なお、電子申請の促進及び事業主等の負担軽減の観点から、事業主等が社会保険事務所に提出する届出のうち厚生年金保険被保険者の資格取得及び氏名変更の届出について、事業主等が年金手帳に関する届書の記載内容に誤りがないことを確認し、当該被保険者に返付することにより、年金手帳の添付は要しないことになった。
→厚生労働省
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案の概要 1.改正の概要
意見募集の結果 →h18.9.22公布(h18厚生労働省令第166号) h18.10.1施行
(施行規則は改正されるのかな? 下記は古いままだが…)

詳細はよくわかりませんが、国民年金の施行規則も変わるようです。
(年金手帳の提出等)
則第3条 かつて被保険者(…旧船員保険法…による被保険者を含む。以下この条において同じ。)であつたことがある者は、法第9条の規定による被保険者(以下「当然被保険者」という。)の資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。
 この場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事項を事業主に申し出なければならない。
 1 年金手帳に記載されている氏名に変更がある者  変更前の氏名
 2 当然被保険者の資格を取得するに至つたときまで第四種被保険者(…)の資格を有していた者  その旨及び管轄社会保険事務所長等

2 初めて当然被保険者の資格を取得した者は、年金手帳を所持しているときは、直ちに、その年金手帳を事業主に提出しなければならない。
 この場合において、年金手帳に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名を事業主に申し出なければならない。
●98条4項…受給権者死亡時の届出

◇H10-5B,類似H8-7E:受給権者死亡時の届出(法98条4項)
  戸籍法の規定による死亡の届出義務者・10日以内

●98条3項…受給権者の届出 →こちら

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過去問(厚年)第11章 不服申立て他(2)

【時効】厚年法92条

cf.→2006.12.26 第3章 給付通則(2)未支給の保険給付 H18-3D
  http://trying.seesaa.net/article/30285031.html
  2006.9.21エントリ
  http://trying.seesaa.net/article/24159654.html
(時効)
法第92条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

・時効と保険給付:法第75条
→2006.12.26 第7章 独自給付と給付制限(3)
 http://trying.seesaa.net/article/30282202.html
 2006.12.30 第2章 被保険者(8) H14-9C
 http://trying.seesaa.net/article/30548911.html

2 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

3 保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
◇H7-10A:時効(支分権)(法92条1項)
 「保険料その他の徴収金を徴収・還付」の権利は2年で時効消滅

基本権・支分権 については「完全に理解している」とはいいがたいので、根本的な解説を受けたいなと思っています。

◇H12-1B:時効(基本権・支分権)(法92条1項) →H7-10A
◇H8-7C:時効(基本権・支分権)(法92条1項) →H12-1B、H7-10A

◇H12-1C:時効(進行停止)(法92条2項)
問題集より
年金たる保険給付の時効は,その「全額」が支給停止されている間は進行しないが,「一部」が支給停止されている間は進行する。
【期間計算】厚年法93条
(期間の計算)
法第93条 この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を徐くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
【法第94条…削除】

【戸籍事項の無料証明】厚年法95条 …過去10年間出題なし
(戸籍事項の無料証明)
法第95条 市町村長は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
◇H8-7D:戸籍事項の無料証明(法95条)
  義務ではなく裁量(「行うことができる」)

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2007年01月05日

過去問(厚年)第11章 不服申立て他(1)

400問突破。とりあえずのゴールは見えてきました。

【不服申立て】厚年法90条〜91条の3
(審査請求及び再審査請求)
第90条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

2 審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

3 第1項の審査請求及び前2項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

4 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第91条 保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は

第86条の規定による処分 ←保険料等の督促及び滞納処分

に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

(行政不服審査法の適用関係)
第91条の2 前2条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法第2章第1節、第2節(第18条及び第19条を除く。)及び第5節の規定を適用しない。 →H11-2B,類似H7-4C(下記)

(不服申立てと訴訟との関係)
第91条の3 第90条第1項又は第91条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
◇H7-4A,類似H11-2A:不服申立て(全般)(法90条1項,91条)
 ・被保険者の資格,標準報酬,保険給付 …2審(社会保険審査官→(60日)→社会保険審査会)
  保険料の賦課・徴収 …1審(社会保険審査会)
 ・健康保険…同上(→健保法第189条、190条/60日)

 ・国民年金は保険料の賦課・徴収も2審(→国年法101条/60日)

 ・雇用保険法…2審(→雇保法69条:雇用保険審査官→(3箇月)→労働保険審査会)
 ・労災法…2審(→労災法38条:労働者災害補償保険審査官→(3箇月)→労働保険審査会)
Question:91条(いきなり社会保険審査会)も「裁判上の請求(90条3項)」になるのかな?(と思うのですが、法がどう適用されて?)

◇H17-9A:審査請求(対象・期日)(法90条1項、社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項)

 審査請求の期日は、厚生年金保険法にはありません。(H17…最近の問題ですね。出尽くしたので難化させている(というか単にマイナーなところから出題)のでしょうか)
社会保険審査官及び社会保険審査会法
(審査請求の期間)
第4条 審査請求は、被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬若しくは保険給付、標準給与、年金たる給付若しくは一時金たる給付又は国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。但し、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
2 被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があつた日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。
3 審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
 60日以内・疎明・消印有効、と。(予備校で聞いた気はします)

◇H7-4B,類似H13-2C・H11-2E:再審査請求(期日・請求先)(法90条2項) →H7-4A,類似H11-2A

◇H17-9B:再審査請求(対象・期日)(法90条1項、社会保険審査官及び社会保険審査会法32条1項)

「審査請求をした日から60日以内に決定があったとき」の対応は、厚生年金保険法にはありません。
社会保険審査官及び社会保険審査会法
(再審査請求期間等)
第32条 健康保険法第189条第1項、船員保険法第63条第1項、厚生年金保険法第90条第1項若しくは石炭鉱業年金基金法第33条第1項又は国民年金法第101条第1項の規定による再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

2 健康保険法第190条、船員保険法第64条、厚生年金保険法第91条又は石炭鉱業年金基金法第33条第2項の規定による審査請求は、当該処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

3 第4条第1項ただし書及び第3項の規定は、前2項の期間について準用する。

4 第5条の規定は、第一項に規定する再審査請求に準用する。
−−
第5条 審査請求は、政令の定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。
2 審査請求は、原処分に関する事務を処理した地方社会保険事務局、社会保険事務所若しくは健康保険組合等又は審査請求人の居住地を管轄する地方社会保険事務局、社会保険事務所若しくは当該地方社会保険事務局に置かれた審査官を経由してすることができる。
3 前項の場合における審査請求期間の計算については、その経由した機関に審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に審査請求があつたものとみなす。
−−

5 第1項の再審査請求及び第2項の審査請求においては、原処分をした保険者(…)をもつて相手方とする。
◇H17-9C:再審査請求(期日・請求先)(法90条2項) →H7-4A,類似H11-2A、H7-4B,類似H13-2C・H11-2E
  選択肢A,Bが極難だが、C,D,Eが基本なので、5肢全体としては消去法でOKというパターンですね。(実はDも「やや難」なのですが、気づきませんでした(^^; →H17-9D(後出)

◇H11-2B,類似H7-4C:行政不服審査法の適用関係(法91条の2)
厚年法第91条の2 前2条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法第2章第1節、第2節(第18条及び第19条を除く。)及び第5節の規定を適用しない。

行政不服審査法

第1章 総 則 (第1条〜第8条)
第2章 手 続 (第9条〜第56条)
 第1節 通 則 (第9条〜第13条) ←適用しない
 第2節 処分についての審査請求 (第14条〜第44条) ←適用しない
 第3節 処分についての異議申立て (第45条〜第48条)
 第4節 不作為についての不服申立て (第49条〜第52条)
 第5節 再審査請求 (第53条〜第56条) ←適用しない
第3章 補 則 (第57条〜第58条)

(誤つた教示をした場合の救済)
第18条 審査請求をすることができる処分(異議申立てをすることもできる処分を除く。)につき、処分庁が誤つて審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求が されたときは、当該行政庁は、すみやかに、審査請求書の正本及び副本を処分庁又は審査庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
(2〜4項略)

第19条 処分庁が誤つて法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなす。
◇H15-8A,類似H13-7D・H11-2C・H7-4D:処分確定の効果(被保険者の資格又は標準報酬に関する)(法90条4項)
  被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定→当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由にできない

◇H7-4E改:審査請求(賞与等に基づく保険料)(法91条)
Q:賞与等に基づく保険料については,事業主からの届出のみで保険料の徴収が行われるため審査請求を行うことができない。→(×)
問題文自体は根も葉もないが…「事業主からの届出のみで保険料の徴収が行われるため」が気になる(???)

◇H9-5A:不服申立前置主義(法91条の3)
◇H17-9E:不服申立前置主義(法91条の3) →H9-5A

◇H10-3D,類似H11-2D・H16-5B:不服申立て(脱退一時金)(法附則29条6項 ←H17.4.1第5項より繰下げ…だが問題集では5項のまま)
2006.12.25エントリ 第7章 独自給付と給付制限(2)脱退一時金
法附則29条6項 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。(=一審制)
◇H13-2A改:審査請求(被保険者の資格・標準報酬・保険料の徴収・滞納処分・脱退一時金)(法90条1項,91条,法附則29条6項 ←問題集ここも「5項」)
 キッチュというか、てんこもりというか …よくいえば集大成ですね(反面教師ですが)。
  法90条1項、91条 →H7-4A,類似H11-2A、H7-4B,類似H13-2C・H11-2E
  法附則29条6項 →H10-3D,類似H11-2D・H16-5B

◇H17-9D:不服申立て(徴収金の賦課、徴収等:保険料その他厚生年金基金に関するもの以外)(法91条、169条)
Q:保険料その他厚生年金基金に関するもの以外の徴収金の賦課、徴収等に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求することができる。
(不服申立て)
法第169条 標準給与若しくは年金たる給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他この章の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは第141条第1項及び第164条第2項において準用する第86条の規定による処分に不服がある者については、第6章の規定を準用する。
 この場合において、第91条の3中「第90条第1項又は第91条」とあるのは、「第169条において準用する第90条第1項又は第91条」と読み替えるものとする。

法第86条:保険料等の督促及び滞納処分
問題集より
厚生年金の掛金その他の徴収金の賦課若しくは徴収の処分についても、法91条が準用されている。
◇H13-2B:不服申立前置主義(法91条の3) →H9-5A、H17-9E

◇H16-5D:処分の取消しの訴え(期日)(法90条2項,91条の3)
社会保険審査会に再審査請求をした日から60日を経過しても裁決がないときは,処分の取消しの訴訟を提起することができる。

CDより
(×)社会保険審査官に審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、社会保険審査会に対して再審査請求をした場合には、裁決を経た後でなければ処分取消しの訴えを提起できない。

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posted by 若葉 at 07:22| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第10章 費用の負担(6)

【保険料の督促と延滞金】厚年法86条,87条
(保険料等の督促及び滞納処分)
法第86条 保険料その他この法律(第9章を除く。以下この章、次章及び第7章において同じ。)の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
 ただし、第85条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

2 前項の規定によつて督促をしようとするときは、社会保険庁長官は、納付義務者に対して、督促状を発する。
3 前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第180条の規定によつて督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。
4 第2項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
 ただし、第85条各号の一に該当する場合は、この限りでない。

5 社会保険庁長官は、納付義務者が次の各号の一に該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区とする。以下同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
 1 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収令を納付しないとき。
 2 第85条各号の一に該当したことにより納期を繰り下げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

6 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。
この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。


(延滞金)
法第87条 前条第2項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、保険料額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。
 但し、左の各号の一に該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
 1 保険料額が1000円未満であるとき。
 2 納期を繰り上げて徴収するとき。
 3 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて督促したとき。

2 前項の場合において、保険料額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあつた保険料額を控除した金額による。

3 延滞金を計算するにあたり、保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

5 延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

6 第40条の2、第85条の2
及び第85条の3 ←H19.4.1〜追加
の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。

(先取特権の順位)
法第88条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

(徴収に関する通則)
法第89条 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
●督促

◇H9-3E:保険料の納付・督促(流れ)(法86条)
  問題集より
  国税滞納処分の例によって処分することができる(法第89条)。

◇H12-9A:保険料の督促(原則)(法86条1項・2項、法85条)
 ・法85条…保険料の繰上徴収(過去問で番号指定された条文は、番号から内容を言えるほうがよいかな)
 ・横断(→sha-ra-runに横断集あり)
健保法第180条 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、保険者は、期限を指定して、これを督促しなければならない。

国年法第96条 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促することができる。

徴収法第26条 労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。
国年法だけ
・「できる」
・納付義務者も異なる(世帯主・配偶者が連帯)
(保険料の納付義務)
国年法第88条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。
2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
Question:滞納時、督促は、事業主だけに来るのかな??(厚年法82条2項より:負担は事業主と被保険者の折半(82条1項)だが)

◇H12-9C:督促状により指定する期限(法86条4項)
 ・前半が数値入れ替え(督促状を発する日から起算して「14日」ではなく「10日」以上経過した日)  cf.国年H18-4C

徴収業務に係る取組の強化、債権管理の適正化 勧告:総務省(報道資料)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060915_1_houkoku_2.pdf

 ・後半はOK(繰上げ徴収できるパターン:法85条1号ハ。H17.1.1から「破産手続開始の決定」に変更)(繰上げ徴収するかどうかは任意(裁量))
狭義の破産とは、債務者が裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が、当該債務者に破産原因があると認められる場合に破産手続開始決定して破産手続きを行うことをいう。2004年6月2日に新しい破産法(平成16年法律第75号)が公布され、2005年1月1日に施行された。これにより、破産法改正前の破産宣告は破産手続開始決定に改められた。:Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3

新しい破産法の概要:法務省(第159回国会において成立した「破産法」について)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html
◇H12-9E:滞納処分(要件・自治体への請求)(法86条5項・6項)
  市町村に滞納処分を請求するのは「厚生労働大臣」 …ここは背景に解説がほしいところ。

●延滞金

◇H12-9B:延滞金(起算日)(法87条1項)
  保険料の納期限の翌日〜保険料の完納日の「前日」又は財産差押の日の「前日」

 納期限の翌日:この応用?→2006.12.29 第2章 被保険者(3) H9-1C改:時間計算(初日不算入の原則)

  ほか、→費用の負担(5)保険料の納付など H16-2D,類似H11-10A

◇H14-5A:延滞金(期間・率・端数(延滞金))(法87条1項・5項) →H12-9B
  延滞金の額に100円未満の端数→切り捨て
◇H7-3D:延滞金(端数(延滞金))(法87条5項) →H14-5A


◇H18-5B:延滞金(公示送達で督促)(法87条1項3号)
  延滞金が徴収されない場合 …1000円未満・繰り上げ・公示送達

◇H16-7A,類似H12-9D:保険料(納期限)・延滞金(端数(保険料額))(法83条1項,87条3項) →H18-5B
  保険料額に1,000円未満の端数→切り捨て


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posted by 若葉 at 07:10| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第10章 費用の負担(5)

【保険料の納付など】厚年法83条〜85条
(保険料の納付)
法第83条 毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。

2 社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき、又は納付した 保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

3 前項の規定によつて、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、社会保険庁長官は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)
法第83条の2 社会保険庁長官は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

(保険料の源泉控除)
法第84条 → 2007.1.4 第10章 費用の負担(2)保険料 H15-1E

(保険料の繰上徴収)
法第85条 →2007.1.4 第10章 費用の負担(3) H18-2C2006.9.20エントリ H18-2C


(保険料等の督促及び滞納処分)
法第86条 保険料その他この法律(第9章を除く。以下この章、次章及び第7章において同じ。)の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
 ただし、第85条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
2 前項の規定によつて督促をしようとするときは、社会保険庁長官は、納付義務者に対して、督促状を発する。
(3項〜6項略)
◇H16-2D,類似H11-10A:保険料が納付すべき額を超えていた場合(法83条2項)
 ・長官
 ・納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日 に納付されるべき保険料
 ・の繰り上げ徴収とみなすことができる(=裁量的(という表現でいいのか?))

 納付の日の翌日:この応用?→2006.12.29 第2章 被保険者(3) H9-1C改:時間計算(初日不算入の原則)

◇H7-3A:保険料が納付すべき額を超えていた場合(法83条2項)
 「6箇月」を「1年」に入れ替え。

◇H13-10A改:保険料(控除する期間:被保険者が事業所又は船舶に使用されなくなった場合)(法84条1項)
  前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者が事業所又は船舶に使用されなくなつた場合:前月分及びその月分の保険料)を報酬から控除できる。

◇H10-5E:保険料(納付期日:原則・第4種被保険者)(法83条1項,s60法附則80条3項,旧厚年法83条1項(←未確認))
  原則…翌月末日 第4種…その月の10日

問題集より
その月の10日までに保険料を納付するのは,第4種被保険者と船員任意継続被保険者のみである。

s60法附則80条:
2007.1.4 第10章 費用の負担(2) H11-5C改
 2007.1.4 第10章 費用の負担(1) H16-2C改(厚生年金保険事業に要する費用の負担の特例:第3種)

◇H13-10C:保険料(納付期日:第4種被保険者)(s60法附則80条3項,旧厚年法83条1項) →H10-5E

◇記H11-7:保険料(納付期日:原則)(法83条1項) →H10-5E


◇H16-2B:繰上げ徴収(要件・督促)(法85条,86条1項但書)
 ・繰上げ徴収の要件5つは正確に覚える必要があります。(方法ないかな?)
 ・繰上げ徴収時は督促不要
 法第85条 →2007.1.4 第10章 費用の負担(3) H18-2C2006.9.20エントリ H18-2C

【企業年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収】法第85条の2…過去10年間出題なし
(企業年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)
法第85条の2 政府は、企業年金連合会が解散したときは、その解散した日において当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した企業年金連合会から徴収する。
【第1号改定者の標準報酬の改定に伴う現価相当額の徴収】法第85条の3 …新設規定のため未出題(H19.4.1〜:離婚分割関連(H20.4.1〜 再度変更))

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posted by 若葉 at 06:56| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(厚年):第10章 費用の負担(4)

【免除保険料率の決定】…過去10年間出題なし


【保険料の負担及び納付義務】厚年法82条

82条(保険料の負担及び納付義務)→2006.12.29 第2章 被保険者(4)任意単独被保険者 H8-2E

令第4条(2以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料) → 2006.12.31 第2章 被保険者(10)標準報酬月額 H10-5D(船舶以外:H10-2A、H12-8E改)

84条(保険料の源泉控除)→ 2007.1.4 第10章 費用の負担(2)保険料 H15-1E

◇H7-3B:保険料の負担(一般事業主)(法82条1項)
  被保険者及び事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

 超えてもかまわないよね?? …というわけでもないのかな(たぶん「課税所得」になってしまうのでしょう)。
健康保険には「健康保険組合の保険料の負担割合の特例」があります。
健康保険法

(保険料の負担及び納付義務)
第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
3 任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
4 被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。

(健康保険組合の保険料の負担割合の特例)
第162条 健康保険組合は、前条第1項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

(組合員である被保険者の負担する一般保険料額の限度)
第163条 健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額が1月につき標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれに1,000分の45を乗じて得た額を超える場合においては、その超える部分は、事業主の負担とする。
◇H17-2D、類H12-8D:保険料の負担(船舶)(法82条3項,令4条4項)
  同時に船舶+船舶以外→船舶所有者のみが,保険料の半額を負担+あわせて納付

◇記H11-7改:保険料の負担・源泉控除(法82条1項・2項,84条1項)
  前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者が使用されなくなつた場合:前月+その月)を報酬から控除できる
84条(保険料の源泉控除)→ 2007.1.4 第10章 費用の負担(2)保険料 H15-1E

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2007年01月04日

過去問(厚年):第10章 費用の負担(3)

余韻が残っていて、手が勝手に「ザケンナー」とかサーチするのですが…

喝!パンチ 勉強!!

【育児休業期間中の保険料の徴収の特例】厚年法81条の2
→2006.12.31エントリ 第2章 被保険者(10)
 法第23条の2 育児休業終了時の改定 
 法26条 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例
http://trying.seesaa.net/article/30554078.html
(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)
法第81条の2
 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
◇H17-8A:育児休業期間中の保険料免除(期間:長さ)(法81条の2)
  最長3年

◇H17-8B:育児休業期間中の保険料免除(期間)(法81条の2)
 ・育児休業等を開始した日の属する月〜終了する日の翌日が属する月の前月
◇H7-3C改:育児休業期間中の保険料免除(期間)(法81条の2)→H17-8B
 ・社会保険庁長官に申出
◇H11-4E改:育児休業期間中の保険料免除(期間)(法81条の2) →H17-8B、H7-3C改

◇H12-8A:育児休業期間中の保険料免除(免除期間の扱い)(法81条の2、平成7年庁保発14号
  被保険者期間に算入・保険料納付済期間

◇H13-10D:育児休業期間中の保険料免除(免除期間の扱い)(法81条の2) →H12-8A
問題集より
育児休業期間中の保険料免除は,1.事業主が社会保険庁長官に申し出ること,2.被保陣者分・事業主分ともに保険料が免除されること,3.厚生年金の報酬比例部分の被保険者期間に算入される点が,ポイントである。
報酬比例部分??

◇H9-3C:育児休業期間中の保険料免除(事業主負担分)(法81条の2) →H13-10D

平成12年4月以降は事業主負担が免除:井村社会保険労務士事務所
http://www.imura-sr.com/faq1-2.html
平成12年4月から事業主負担の厚生年金保険料と児童手当拠出金が徴収されなくなりましたが、同年3月以前から引き続き育児休業をし、本人負担の保険料が免除されている人の会社負担分も、4月以降は徴収されなくなります。実際には翌月の5月末に引き落としされる保険料から自動的に徴収されなくなりますので、この分について特に手続は不要です。なお、健康保険料の事業主負担分は7月分から徴収されない予定です。
◇選H16-7改:育児休業期間中の保険料免除(対象年齢・免除期間の扱い)(法81条の2、平成7年庁保発14号) →H17-8A、H12-8A、H13-10D
 平成17年4月から,最長で子が3歳に達するまでの期間

◇H18-2C:保険料免除・繰上げ徴収(法81条の2、法85条4号)
「根も葉もない」パターン登場。
「死亡の推定」との混同と思ったのですが、繰上げ徴収ですね。
→2006.9.20エントリ
http://trying.seesaa.net/article/24060062.html
被保険者が使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く航海に堪えられなくなった場合には、翌月分以降の保険料の免除を申請することができる。

IDE塾 解答解説
設問の場合に、保険料の免除を申請できる旨の規定は設けられていない。
[参考]なお、設問の場合には、保険料の繰上げ徴収の対象となり、社会保険庁長官は、納期限前であっても、保険料をすべて徴収することができることとされている。
(保険料の繰上徴収)
法第85条 保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。
 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
  イ 国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。
  ロ 強制執行を受けるとき。
  ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
  ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
  ホ 競売の開始があつたとき。
 2 法人たる納付義務者が、解散をした場合
 3 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
 4 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

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過去問(厚年):第10章 費用の負担(2)

【保険料】厚年法81条,81条の3
(保険料)
法第81条 政府は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。

2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれに保険料率を乗じて得た額とする。

4 保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。

平成16年10月から平成17年8月までの月分 1,000分の139.34
平成17年9月から平成18年8月までの月分 1,000分の142.88
平成18年9月から平成19年8月までの月分 1,000分の146.42

平成29年9月以後の月分 1,000分の183.00

5 保険料率は、当分の間、1000分の135.8(厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、1000分の135.8から第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。

(厚生年金保険の保険料に関する経過措置)[第3種被保険者の保険料率]
H16法附則第33条 …平成29年8月までの月分の昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、…第81条第4項の規定にかかわらず、…同表の下欄に定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から厚生年金保険法第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。

施行日の属する月から 平成17年8月までの月分 1,000分の152.08
平成17年9月から 平成18年8月までの月分 1,000分の154.56

平成28年9月から平成29年8月までの月分 1,000分の181.84

(免除保険料率の決定等)
法第81条の3 厚生労働大臣は、次項に規定する代行保険料率を基準として、政令の定めるところにより、厚生年金基金ごとに免除保険料率を決定する。

2 代行保険料率(略)
3 代行保険料率の算定・届出(略)
4 代行保険料率の算定・届出(略)(認可届出時)

5 厚生労働大臣は、第1項の規定により免除保険料率を決定したときは、その旨を当該厚生年金基金に通知しなければならない。

6 厚生年金基金は、前項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該厚生年金基金に係る適用事業所の事業主に通知しなければならない。

7 前項の適用事業所の事業主(当該厚生年金基金が設置された適用事業所の事業主に限る。)は、同項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。

(厚生年金保険の保険料に関する経過措置)
H6法附則第35条
6 [免除保険料率の範囲]
 厚生年金保険法第81条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「を基準として」とあるのは、「に基づき、すべての厚生年金基金に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める範囲内において」とする。
(1〜5項、7項略)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(h6.11.9政令348)
(免除保険料率の決定に関する経過措置)
第22条 平成6年改正法附則第35条第6項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第81条の3第1項の政令で定める範囲(次項において「免除保険料率の範囲」という。)は、1000分の24から1000分の50までとする。
2 前項の規定にかかわらず、厚生年金保険法附則第31条の規定により読み替えて適用される同法第81条の3第2項の規定により代行保険料率が算定される場合における免除保険料率の範囲は、0から1000分の50までとする。

(改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金等)
H6法附則第31条 平成7年4月1日前において改正前の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(以下この条において「改正前の老齢厚生年金」という。)の受給権を有していた者については、改正後の厚生年金保険法附則第8条及び附則第15条第1項の規定は適用しない。
(第2〜4項略)

(老齢厚生年金の特例)厚年法附則第8条[報酬比例部分相当の老齢厚生年金]
●免除保険料

◇H9-3D:厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率(法81条5項,81条の3第1項)
◇H18-3C改:保険料(徴収期間・徴収の基礎・基金加入者)(法81条2項〜4項)

●徴収期間(=被保険者期間)

◇記H11-7改:保険料(徴収期間・徴収の基礎)(法19条1項、81条2項・3項)
  「被保険者期間の計算の基礎となる各月」(81条2項)=取得月〜喪失前月 →19条(2006.12.30エントリ 第2章 被保険者(9))

◇H7-3E改,類似H10-2E・H9-3A:保険料額(賞与に対する)(法81条3項)
  平成15年4月1日から賞与に対しても標準報酬月額と同一の保険料率

◇H9-3B:保険料(月の途中の入退社)(法13条1項,19条1項、81条2項)
問題集より
保険料は月単位で計算されるので,月の途中の入退社などがあっても,日割り計算で徴収又は還付することはない。そのため,資格取得日がたとえ月末であっても1ヵ月分の保険料を納めることとなる。
→(○)
資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで(法19条1項):
資格取得の時期 →法13条 資格喪失の時期 →法14条(いずれも2006.12.29 第2章 被保険者(3))

◇H15-1E:保険料(月末付で退職)(法14条2号,19条1項,81条2項,84条1項)
問題集より
厚生年金保険の保険料は,資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの期間に係る各月について徴収される。設問の場合,月末退職であるので,資格喪失日は,退職日の翌日,すなわち,翌月1日になるため,退職した日の属する月の分までの保険料が徴収される。
(保険料の源泉控除)
法第84条 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月分及びその月分の保険料)を報酬から控除することができる。

2 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
3 事業主は、前2項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
●保険料率

◇H10-10C改:保険料率(h18.9-h19.8)(法81条5項,h16法附則33条)
  第3種以外 : 平成18年9月から平成19年8月までの月分=1,000分の146.42
  毎年 3.54/1000ずつアップ、h29.9〜183/1000で固定

◇H13-10B改:免除保険料率の決定(法81条の3第1項,h6法附則35条6項)
 ・大臣が決定
 ・1000分の24〜1000分の50(法附則8条(特別支給の報酬比例?)を除く)

◇H15-6A:保険料(第4種)(法81条3項,s60法附則50条1項,h12経過措置令20条)

s60法附則50条1項→2006.12.30エントリ 第2章 被保険者(7) H9-4C改
http://trying.seesaa.net/article/30519328.html
(第4種被保険者に関する経過措置)
h12経過措置令20条 平成15年4月1日以後に昭和60年改正法附則第43条第2項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に関し、昭和60年改正法附則第50条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定を適用する場合においては、同条中「標準報酬」とあるのは、「標準報酬月額」とする。
(=賞与は保険料の徴収の基礎とはならない!)

◇H11-5C改:第4種被保険者の保険料率・納付期日(法81条5項,s60法附則80条3項(旧法→【国庫負担】厚年法80条 H16-2C改)/旧厚年法83条1項(CDより))
 ・一般被保険者(第1・第2・第4)vs 第3種被保険者!
 ・「毎月の保険料につき,その月の10日までに納付」は正しい(規定が見つからない…どこかな?? 旧厚年法83条1項?)

◇H17-4B:保険料率(旧適用法人共済組合)(法81条4項、h16法附則33条、h8法附則18条:JRとJTを分けている箇所は、ちょっとわかりませんでした)

旧適用法人共済組合(日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合:h8法附則3条8号)の保険料率は別途:知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkqa010.html

とめ塾 より
旧JR共済(旅行鉄道会社等)は15年4月当初から1,000分の156.9、旧JT共済(日本たばこ産業)は」1,000分の155.5と高かったため、平成21年8月まで(3種以外のその他一般被保険者が1,000分の153,50になるまで)は固定され、21年9月からはその他一般と同じ値で、毎年改定される。

●選択式問題(=集大成)

◇選H12-7改:保険料の徴収(どの費用にあてるか・基礎となる期間と額・h16.10以降)(法81条1項、4項、5項)

◇選H16-7改:保険料率(h16.10前・以降/第1種・第3種)(法81条4項・5項/h12年法附則27条、h16法附則33条)
 h16.9以前…135.80/149.60 → +3.54[+2.48] →最終的に183.00(h29.9〜)
(保険料率に関する経過措置)
H12法附則27条 (…)第3種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第6条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の135.8」とあるのは、「1000分の149.6」とする。
第6条の規定による改正…従前額保障
→2006年12月13日エントリ 第4章 老齢給付(2) H14-10B
http://trying.seesaa.net/article/29575897.html

◇選H16-7改(あれ?上と同じ??):保険料率(旧適用法人共済組合)(法81条4項、h16法附則33条、h8法附則18条(←?これが意味不明)) →H17-4B
 「最高はJRの156.90、次がJTの155.50」で覚えてしまえばよいかも。 

◇選H17-7:マクロ経済スライド(H16法附則2条、h16厚生労働白書、法81条4項)

こんなところに解説が…:K-Net 社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション

sha-ra-runより
(給付水準の下限)
H16法附則第2条
【第1項】国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算して得た額の第3号に掲げる額に対する比率 が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。
1.<簡単に言えば、満額の老齢基礎年金2人分を月割りした額>
2.当該年度における厚生年金保険法による老齢厚生年金の額(当該年度の前年度における男子である同法による被保険者(次号において「男子被保険者」という。)の平均的な標準報酬額(同法による標準報酬月額と標準賞与額の総額 を12で除して得た額とを合算して得た額をいう。次号において同じ。)に相当する額に当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額又は標準賞与額に係る再評価率(第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条第1項に規定する再評価率をいい、当該年度に65歳に達する受給権者に適用されるものとする。)を乗じて得た額を平均標準報酬額とし、被保険者期間の月数 を480として第8条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条第1項の規定の例により計算した額とする。)を12で除して得た額に相当する額
3. 当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額

【第2項】政府は、第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、同項の規定の趣旨にのっとり、第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする。

【第3項】政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする。
 
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過去問(厚年):第10章 費用の負担(1)

【国庫負担】厚年法80条

費用の負担 は、もっとややこしいイメージがありますが…
国年・健保・老人保健・介護保険などで出てるのかな??
(国庫負担)
法第80条 国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が国民年金法第94条の2第1項の規定により負担する基礎年金拠出金(以下単に「基礎年金拠出金」という。)の額の2分の1に相当する額を負担する。
 ※特定年度まで:H16法附則32条1項〜5項

2 国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。
◇H14-5B:事務費に対する国庫負担(法80条2項)
  事務費は全額負担。

◇H17-6E:基礎年金拠出金に対する国庫負担(法80条1項、H16法附則32条1項〜5項)
 問題集では「平成17年度」、CDでは「平成18年度」になっています。

 h17年度  :1/3+11/1000+821億6,035万(H16法附則第32条3項、4項)
 h18年度〜特定年度の前年度:1/3+25/1000(H16法附則第32条5項)


◇H16-2C改:昭和36年4月1日前の期間に係る給付に対する費用(第3種被保険者に対する給付費)(法80条1項,s60法附則79条)

sha-ra-runより
(厚生年金保険事業に要する費用の負担の特例)
S60法附則第79条 国庫は、毎年度、厚生年金保険法第80条の規定によるほか、同法による保険給付、旧厚生年金保険法による保険給付、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた保険給付、平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。
 1 (一般被保険者期間に係る給付費の20/100)
 2 (第3種被保険者期間に係る給付費の25/100)

S60法附則80条 
1 保険料率(第3種):s61.4〜平成元年法律第86号施行の日(h1.12.22?)

2 第3種被保険者及び船員任意継続被保険者の新厚生年金保険法による保険料率は、同法第81条第5項の規定にかかわらず、1,000分の136(厚生年金基金の加入員である第3種被保険者にあつては、1,000分の104)とする。

3 第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第82条第1項ただし書及び第3項、第83条第1項並びに第83条の2の規定は、なおその効力を有する。

4 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法の規定は、船員任意継続被保険者について準用する。


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過去問(厚年):第9章 積立金の運用

【目的・運用・基本方針等】厚年法79条の2〜79条の8
sha-ra-runより
第4章 福祉施設
法第79条 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
これが、グリーンピアの元になった条文か…
(法附則第29条の2)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構による福祉施設の運営又は管理
 政府は、第79条の施設のうち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)第3条に規定する年金福祉施設等に該当するものの運営又は管理を、当該施設が同法第13条第1号の規定により譲渡され、又は廃止されるまでの間、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に行わせるものとする。
年金積立金管理運用独立行政法人法の施行に伴う改正(H18.4.1施行)

第79条の3、
削除旧第79条の4・5、
追加第79条の7
−−

第4章の2 積立金の運用

(運用の目的)
法第79条の2 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金(以下この章において「積立金」という。)の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

(積立金の運用)
法第79条の3 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

[(基本方針)法第79条の4 <H18.4.1削除(H16法律105)>]
[(報告書の提出及び公表)法第79条の5 <H18.4.1削除(H16法律105)>]

(運用職員の責務)
法第79条の4 積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員(政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。)は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

法第79条の5 (運用職員:秘密保持義務)
法第79条の6 (運用職員:懲戒処分)

(年金積立金管理運用独立行政法人法との関係)<H18.4.1追加(H16法律105)>
法第79条の7 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法の定めるところによる。
◇H16-2A:削除(報告書の提出及び公表)旧79条の5第1項

◇選H13-7:一部削除

・現存するもの:厚生保険特別会計(法79条の2)
・改正で変更:年金積立金管理運用独立行政法人(年金資金運用基金 から変更)(法79条の3第1項)
・改正でなくなったもの:旧79条の4関連(基本方針:第1項、社会保障審議会:第5項)
 「年金積立金管理運用独立行政法人法」には「社会保障審議会」は入っていませんでした。施行令・省令にもなし。

現状(h18.4.1〜)は、年金積立金管理運用独立行政法人 の管掌となっています。(→法第79条の7)

・年金積立金管理運用独立行政法人法
・施行令

問題集、直ってないなあ…(79条の4,5を使っている)
CDでは問題ごとバッサリ削除されてますね(=h18試験対応版から変わっていた)

「年金積立金管理運用独立行政法人法」について、手許の基本書では法第79条の3・79条の7のとおりに記載され、中身には触れていません。
どのように改善されたのかな??

sha-ra-runより http://www.shararun.com/
年金積立金管理運用独立行政法人法概要(一部を除き平成18年4月1日施行)
H16.6.6作成 H16.6.11法律105

公的年金の公的年金の積立金を運用している年金資金運用基金 を改革。
2006年度に独立行政法人に改組し、民間の人材をトップに登用。

試算運用の専門家などで構成する最高意志決定機関をつくり、
運用方法を決める権限とその結果への責任を明確に。
年金資金を効率的に運用し利回りの向上を目指す。

給付水準を維持するため、将来的に積立金を取り崩して給付に当てる方針。
取り崩す間も年3.2%と想定している運用利回りを確保できるよう
独立行政法人化で運用体制を強化しようというもの。
(年金財政に与える影響の検証等)
年金積立金管理運用独立行政法人法 第二十八条 厚生労働大臣は、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証し、通則法第三十二条第一項の規定による評価に資するよう、厚生労働省の独立行政法人評価委員会に報告しなければならない。

2 管理運用法人の業務の実績についての評価に関する通則法第三十二条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「分析の結果」とあるのは「分析の結果並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による報告の内容」と、同条第三項中「評価の結果」とあるのは「評価の結果及び年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による報告の内容」とする。

なお、国民年金の積立金については下記のとおり:

◇国年H18-4A:積立金の運用(国年法76条1項)
  「寄託」を「預託」に入れ替え。問題全体ではクリアしましたが(明らかに正しい肢が出たので)、1問1答であればアウトだったと思います。

預託金と寄託金(連続分析):金融・証券なんでも堂
http://sub.nikkeish.co.jp/kinyu/jiten050718.html
 年金積立金は2000年度まで全額を旧大蔵省資金運用部への預託(資金を一時預ける)が義務付けられていた。現在もその半分程度が財務省財政融資資金に預託されており、2008年度までの間に国庫(年金特別会計)に償還される。
 2001年度から預託に代わり、財投債(財政投融資資金調達のために政府が発行する公債)のほか、厚生労働大臣が年金資金運用基金に資金を寄託(使途も含め資金を預ける)し運用する方法に切り替わった。年資基金は厚生労働大臣から寄託された公的年金の積立金を法律に基づき管理運用方針に従って民間運用機関へ運用委託(一部は基金自ら運用)し、運用収益を国庫へ納付する仕組みとなっている。
 旧年金福祉事業団の資金運用業務は年資基金が承継し、資産と負債を特別の勘定で管理している。承継した借入金は2010年度までに返済することとなっており、毎年度借入利息とともに元本返済を行っている。運用は寄託金(厚生年金勘定及び国民年金勘定で管理)と合同で行っている。
 2004年度の運用原資は2003年度末の運用資産(70兆3411億円)と厚生労働大臣からの寄託金(17兆4900億円)となっている。
国民年金法
第4章 福祉施設
第74条 [福祉施設]…独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ 附則第9条の5 ←H18改正

第5章 積立金の運用
(運用の目的)法第75条
積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

(積立金の運用)
法第76条 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。
2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

[(基本方針)法第77条<H18.4.1削除(H16法律105)>] 
[(報告書の提出及び公表)法第78条<H18.4.1削除(H16法律105)>]

(運用職員の責務)法第77条
(秘密保持義務)法第78条
(懲戒処分)法第79条

(年金積立金管理運用独立行政法人法との関係)
法第80条 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法の定めるところによる。

[法第82条〜第84条<H18.4.1削除(H16法律105)>]


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2006年12月31日

過去問(厚年):第2章 被保険者(11)

【届出,記録,通知,確認等】厚年法27条〜31条の2
法第27条 事業主の届出 
  →第2章 被保険者(6)高齢任意加入被保険者 H10-2B
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

法第28条 (記録)
法第29条 (通知)
 第8条 任意適用の脱退申請
 第10条 任意単独被保険者
 第11条 被保険者の資格を喪失することができる。
 第18条第1項 資格得喪の確認
 第78条の6第1項及び第2項 離婚等の特例:標準報酬の改定又は決定 ←H19.4.1追加!

法第30条 (通知) 第27条の届出に係る事実がないと認めるとき

法第31条 (確認の請求)

法第31条の2 (被保険者に対する情報の提供)
離婚分割がチラッと姿を見せましたね。

法第27条 事業主の届出 
  →12月29日エントリ 第2章 被保険者(6)高齢任意加入被保険者 H10-2B
http://trying.seesaa.net/article/30469683.html

他 →12月28日エントリ 第1章 総則(2)
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
社会保険の主な手続き:天童商工会議所
http://www.tendocci.com/roudou/syaho.htm

●新規適用

◇H17-2B:新規適用届(事業所・船舶)(法27条、則13条1項・3項)
  事業所5日、船舶10日

●資格取得

◇H15-9C:資格取得届(船員以外)(対象・届・提出先・期日)(法27条,則15条1項)

◇H15-9D:報酬月額算定基礎届(船員以外)(対象・届・提出先・期日)(法27条,則18条1項)
 7/10に使用→7/1〜10日まで
 CDより
平成15年4月からの改正点。総報酬制の導入と、定時決定時期の改正が主な改正項目。

◇H15-8C:種別等の変更の届出(対象・届・提出先・期日)(法27条,則20条1項)
(被保険者の種別等の変更の届出)
則第20条 法第27条の規定による昭和60年改正法附則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。
1. 被保険者の氏名及び生年月日
2. 変更前の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日
3. 事業所の名称及び所在地

2項・3項 (船舶所有者)
◇H12-2C:事業主の変更の届出(対象・届・提出先・期日・方法)(法27条,則24条1項)
(事業主の変更の届出)
則第24条 事業主に変更があつたときは、前事業主及び新事業主は、5日以内に、連署をもつて、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険事務所長等に提出しなければならない。
 この場合において、前事業主の死亡その他のやむを得ない事由によつて連署することができないときは、その事由を附記しなければならない。
1. 事業所の名称及び所在地
2. 前事業主及び新事業主の氏名又は名称及び住所
3. 変更の年月日

2 前事業主及び新事業主が、社会保険事務所長等に健康保険法施行規則第31条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
◇H12-2D改:船員被保険者(報酬月額・賞与額)(法27条、則19条の3、則19条の5第4項:のような気がします。条文が繰り下がっている?)

→則19条〜22条の2

◇H12-2E:種別等の変更の届出(船員)(法27条、則20条2項)

◇H9-10A改:資格取得の届出(船員以外)(法27条、則15条1項,2項) →H15-9C
  →則15条

◇H9-10D改:資格取得の届出(船員)(法27条、則15条2項) →H15-9C、H9-10A改

◇H12-2B:資格喪失の届出(第4種:共済組合等へ)(則8条の2)
則第8条の2 第四種被保険者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたことによる資格喪失の届出
 第四種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたことによりその資格を喪失したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
 1 被保険者の生年月日及び住所
 2 基礎年金番号
 3 共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつた年月日
◇H12-2A:胎児出生届(則31条1項)

受給権者の届出は原則10日以内、となります。

例外:
 障害不該当の届出(障害厚生年金)…速やかに
 加給年金額支給停止事由該当・消滅の届出 …速やかに
 支給停止事由該当・消滅の届出 …速やかに

 現況の届出 …誕生日の属する月の末日
則第31条 胎児出生の届出 老齢厚生年金の受給権者は、法第44条第3項(法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項、第9条の4第3項及び第5項並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法第44条第3項に規定する胎児が出生したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。
 1 受給権者の生年月日及び住所
 1の2 基礎年金番号
 2 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 3 子の氏名及び生年月日

2 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 1 子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 2 子が令第3条の8に定める1級又は2級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
◇H9-10E改:2以上の事業所勤務の届出(法98条2項、則2条1項)
  被保険者の行う届出は、すべて10日以内です。

2以上の事業所勤務の届出 →12月28日エントリ 第1章 総則(2)管掌 H10-1D改
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

◇H15-9E:代理人選任・解任届(法27条,厚年則29条1項)
 あらかじめ・文書で
(代理人選任の届出)
則第29条 事業主(船舶所有者を除く。)は、法の規定に基いて事業主(船舶所有者を除く。)がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

2 事業主が、社会保険事務所長等に健康保険法施行規則第35条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

(船長等の代理)
則第29条の2 第15条及び第19条から第22条までの規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。
◇H7-6A:現況届(老齢厚生と遺族厚生を併給)(則35条4項,68条4項,87条1項)
則35条4項[記載事項・添付書類の省略]
 第1項の届出は、老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第18条第1項の届出に併せて行わなければならない。
 この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

則第68条 現況の届出(遺族厚生年金)

(添付書類の特例)
則第87条 第3章の規定による届出(氏名の変更、住所の変更、死亡若しくは現況の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出(加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。)に限る。以下この項及び次項において「第3章の規定による変更届出等」という。)を第3章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、第3章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
(2項〜6項略)
◇H17-6D:記録(原簿の記載事項)(法第28条、則89条)
(記録)
法第28条 社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

則第89条 原簿の記載事項
 法第28条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 被保険者の基礎年金番号
2 被保険者の生年月日及び住所
3 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
4 事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
5 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
6 賞与の支払年月日
7 保険給付に関する事項
 標準賞与額は指定されていないが?

●→12月30日エントリ 第2章 被保険者(8)資格の得喪の確認
http://trying.seesaa.net/article/30548911.html

◇H13-8A改:資格の得喪・報酬月額・賞与額の変更(適用事業所)(法18条1項,27条)
◇H16-8B:資格得喪(高齢任意加入被保険者)(法18条1項,令6条1項)
◇H14-3B:資格得喪・種別変更(確認:方法)(法18条1項、法31条1項、則12条1項)

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過去問(厚年):第2章 被保険者(10)

【標準報酬月額】厚年法20条〜26条

→sha-ra-runより
【法20条】標準報酬

【法21条】定時決定 【第1項】H18.7.1〜改正
算定月:4月〜6月
定時決定:7月1日
決定対象月:9月〜翌年8月

【法22条】被保険者の資格を取得した際の決定
資格取得時に決定された標準報酬は、資格取得月〜その年の8月までの標準報酬である。
ただし、6月1日〜12月31日の間に資格取得した場合、翌年の8月までの標準報酬となる。

【厚生年金保険法第23条】(随時)改定【第1項】H18.7.1〜改正

【厚生年金保険法第23条の2】育児休業等終了時の改定【第1項】H18.7.1〜(H16法104)

【法24条】標準月額の算定の特例
【法24条の2】船員たる被保険者の標準報酬
【法24条の3】標準賞与額の決定

【法25条】現物給与の価額
【法26条】3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例
◇H17-4D:標準報酬月額等級の弾力的改定(法20条2項)
 ・健康保険とは要件が異なる
 ・健康保険では変更
→10月09日エントリ 今年度以降に実施の改正事項(健康保険法・厚生年金保険法)
http://trying.seesaa.net/article/25155130.html

平成19年4月より
・標準報酬月額の上下限:9.8万〜98万(39等級)→5.8万〜121万(47等級)
・標準賞与額の上限  :1回200万 → 累計540万

◇H10-2D改:定時決定(6/1に資格取得)(法21条3項,22条2項)
◇H15-6B:定時決定(6/1に資格取得)(法21条2項・3項,22条2項) →H10-2D改

◇H9-9E改:随時改定(船員以外)(要件・効果)(法23条,24条の2、通達※)
  問題集では「20日→17日」の改正が反映されていません。

・固定的賃金が変動
・継続した3ヵ月間(各月とも,報酬支払の基礎となった日数が17日以上 要)の報酬総額/3 と 標準報酬月額の基礎となった報酬月額を比較して,原則2等級以上の差

・通達:
  問題集:昭和44年庁保発11号。
  CD :平成6年保発124号、庁保発38号
  月額変更届:品川社会保険委員会

…おっしゃることが全員、違うんですが(@_@)…

◇H17-8C:標準報酬月額(育児休業等終了時の改定)(23条の2第1項)
  3歳に満たない子を養育+申出→終了日の翌日の属する月以後3か月の平均
  報酬支払の基礎日数が17日未満の月除く(cf.随時改定:17日未満の日あり→不可)

◇H17-8D改:標準報酬月額(育児休業等終了時の改定:適用)(23条の2第2項)
  終了日の翌日から2ヶ月経過日の属する月の翌月〜次回定時決定まで

◇H14-7D改:標準報酬月額の決定・定時決定・改定の権限(管掌)(法4条,21条1項,22条1項,23条1項,令1条1項6〜8号・2項)

→12/28エントリ 総則(2):管掌
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html


◇H10-2A:標準報酬月額・保険料(2以上の事業所に使用)(法82条3項,令4条1項・3項)  報酬に応じ、被保険者と折半負担、あわせて納付

82条 →第2章 被保険者(4)任意単独被保険者 H8-2E
http://trying.seesaa.net/article/30461793.html
(2以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)
令第4条 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは第23条の2第1項又は第24条第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

2 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

3 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前2項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。

4 被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
◇H12-8E改:標準報酬月額の決定(2以上の事業所に使用)(法24条2項,82条3項,令4条1項)
  報酬A+報酬B=報酬月額 →標準報酬月額

◇H10-5D:標準報酬月額の決定(船舶と事業所に使用)(82条3項,令4条4項)
  船舶以外から受ける報酬は,標準報酬月額の算定の基礎としない。

◇H14-7A改:現物給与の価額(管掌)(法4条,25条,令1条1項12号)

→12/28エントリ 総則(2):管掌
http://trying.seesaa.net/article/30410952.html

令1条では26の権限が地方社会保険事務局長に委任され、うち
「現物給与の価額を定める権限」を除き、社会保険事務所長に委任

◇H17-8E:3歳未満の子を養育時の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし)(26条の2第1項)
  健保にない厚生年金独自の規定です。

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2006年12月30日

過去問(厚年):第2章 被保険者(9)

【被保険者期間】厚年法19条,19条の2
法第19条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保験者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。
但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

法第19条の2 被保険者が厚生年金基金の加入員(以下この条において単に「加入員」という。)となつた月は加入員であつた月と、加入員であつた者が加入員でなくなつた月は加入員でなかつた月とみなす。
 同一の月において、2回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があつたときは、その月は、最後に加入員であつたときは加入員であつた月と、最後に加人員でなかつたときは加入員でなかつた月とみなす。
●期間

◇H12-5A:被保険者期間(vs被保険者であった期間)(法19条)
「被保険者であった期間」は暦日(被保険者の資格を取得した日から資格喪失の日の前日までの期間をいう。)を単位として計算される。
この出典が知りたいのですが…

◇H17-1A:被保険者期間(時効を過ぎた時期の扱い)(厚生年金法19条1項、昭和37年庁文発3770号)

昭和37年10月22日 庁文発第3770号:厚生年金保険被保険者種別取扱いの相違について

・時効を過ぎているので保険給付に関する実益はない
・第3種被保険者としての勤務実態があること及びその保険料が納入されていることが明らかにされれば、被保険者の種別の訂正届け出により、当該期間は第3種被保険者として取り扱われる

という回答を寄せています。


●第3種被保険者(坑内員・船員)
(厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置)
S60法附則第47条 旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間(…)は、厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなす。ただし、次の各号に掲げる期間は、この限りでない。(略)

2 施行日前の旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であつた期間(同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間を含む。)に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算については、旧厚生年金保険法第19条第3項及び第19条の2の規定の例による。
3 第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に3分の4を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
4 平成3年4月1日前の第3種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
 s61.4.1前 … ×3分の4
 h3.4.1前 … ×5分の6

◇H9-5B:被保険者期間(第3種:s61.4.1前)(s60法附則47条2項,3項,旧厚年法19条3項)
◇H12-5D:被保険者期間(第3種:s61.4.1前)(s60法附則47条2項,3項,旧厚年法19条3項) →H9-5B

◇H15-1A:被保険者期間(第3種:h3.4.1前)(s60法附則47条4項) →H9-5B、H12-5D
◇H12-5C:被保険者期間(第3種:h3.4.1前)(s60法附則47条4項) →H9-5B、H12-5D、H15-1A

●旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例(旧令共済組合)

sha-ra-runより
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例)
法附則第28条の2

【第1項】被保険者期間が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、

その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。

ただし、
第43条第1項及び
附則第9条の2第2項第2号( ←障害者の特例

附則第9条の3第1項及び第3項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに ←長期加入者の特例

第9条の4第1項(次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。)及び第4項(附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。) ←坑内員・船員の特例
においてその例による場合を含む。)並びに

第58条第1項(第4号を除く。) 及び ← 遺族厚生年金の受給権者
第60条第1項又は第2項 ←(遺族厚生年金の)年金額:H19.4.1〜

の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

【第2項】第44条第1項及び第62条第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数(附則第28条の2第1項に規定する旧共済組合員期間(昭和17年6月から昭和20年8月までの期間に係るものに限る。)を含む。)」とする。

(用語の定義)
S60法附則第5条
 12 第3 種被保険者 鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
旧令共済組合:昭和17年6月から昭和20年8月まで

◇H7-2A:旧共済組合員期間(法附則28条の2第1項,厚年昭和60年法附則5条11号(用語の定義:第3種被保険者))
◇H12-5B,類似H7-2B:旧共済組合員期間(法附則28条の2第1項,厚年昭和60年法附則5条11号(用語の定義:第3種被保険者)) →H7-2A

●戦時加算

戦時加算と旧令共済、どっちがどっちかわからなくなるので、よく確認しておきたいと思います。(ポイント:期間・被保険者種別)
(戦時特例)
法附則第24条 昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。
◇H7-2C:戦時加算(要件・効果)(法附則24条)
問題集より
なお,船員の戦時加算は昭和16年12月8日から昭和21年3月31日までの期間とされている。

◇H12-5E:戦時加算(計算方法)(法附則24条)
問題集より
20箇月を「3分の1倍」した期間ではなく,「3分の4倍した期間をさらに3分の1倍」した期間が加算される。計算式で示すと(20月×4/3)+(20月×4/3×1/3) = 35月と5/9月 となる。
●種別変更
(厚生年金保険の被保険者の種別の変更)
S60法附則第46条

 新厚生年金保険法第18条、 ← 資格得喪の確認
第19条の2、 ←[加入月の判断:基金]
第27条、 ←届出[事業主]
第29条から第31条まで、 ←通知、確認の請求
第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)、 ←罰則(届出・通知)
第104条、 ←両罰規定
第128条及び ←[基金]設立事業所の事業主の届出
第187条(第1号に限る。) ←罰則[基金:届出]

の規定は、
厚生年金保険の被保険者の種別の変更(第1種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者を含む。) と第3種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者を含む。)との間の変更をいう。)について準用する。

(用語の定義)
S60法附則第5条
 10 第1種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
 11 第2種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
◇H7-2D:種別変更(同月内に2回以上)(法19条の2,s60法附則46条)
Q:同月内に厚生年金保険被保険者の種別変更が2回以上あった場合,途中第3種被保険者であったとしても最後の種別の被保険者であった月とみなされる。
「途中第3種被保険者であったとしても」の意味が気になるところですが…

◇H10-2C:種別変更(同月内に2回以上)(法19条の2,s60法附則46条) →H7-2D

「保険料の取り扱い」が問題文に入っているのは??


◇H7-2E:被保険者期間(旧船員保険法の脱退手当金の基礎となった期間)(S60法附則第47条1項1号((厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置))

・s60法附則第47条(厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置)→第3種被保険者(H12-5C、H9-5B、H12-5D、H15-1A)

→12月25日エントリ 第7章 独自給付と給付制限(1)
http://trying.seesaa.net/article/30278791.html

合算対象期間(s36.4以後を含む)と混同しないように!

●その他

◇H8-10B:(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律104条4項)

沖縄の厚生年金の特例措置:厚生白書(平成7年版)
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199501/b0089.html
 沖縄の厚生年金保険については,制度発足が遅れた(当時の琉球政府により昭和45年1月1日より創設)ため,加入期間が短く,本土に比し年金額が低額となっている。過去,昭和47年の本土復帰時および平成2年の2度にわたって特例措置が講じられたところであるが,この点について,「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の改正により改善を行うこととした。
 今回の特例措置では,昭和45年時点で25歳以上で沖縄の厚生年金に加入したことがある人を対象とし,29 年から45年の間で雇用されていた期間に相当する期間について,将来に向かって制度に加入することを認め,保険料を追納すればそれに応じて年金額を増額させることとしている(平成7年4月施行)。
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過去問(厚年):第2章 被保険者(8)

【資格の得喪の確認】厚年法18条

sha-ra-runより
【厚生年金保険法第18条】資格得喪の確認
【第1項】 被保険者の資格の取得及び喪失は、社会保険庁長官の確認によつて、その効力を生ずる。
ただし、

第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び ←任意単独被保険者
第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失 ←「第8条第1項<任意適用の脱退申請>又は第11条<任意単独被保険者の資格喪失申請>の認可があつたとき」

は、この限りでない。

その他
・高齢任意加入被保険者(適用事業所に使用されるものに限る)の「資格取得」&「申出による資格喪失」等(法附則第4条の3第1項・令第6条・法附則第4条の3第4項)
・高齢任意加入被保険者(適用事業所以外に使用されるものに限る)の「資格取得」&「認可による資格喪失」(法附則4条の5第1項後段(準用))
・第四種被保険者の資格の得喪(S60法附則43条10項)

【第2項】前項の確認は、
第27条の規定による届出若しくは ←事業主の届出
第31条第1項の規定による請求により、又は ←被保険者等の請求
職権で ←社会保険庁長官の職権
行うものとする。

【第3項】第1項の確認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
◇H9-10C改:資格の得喪(確認の要否)(厚年法18条1項但書・法附則第4条の3・令第6条・法附則第4条の5・S60法附則43条10項)
  上記より、必要なのは 当然被保険者の取得・喪失+高齢任意(適用事業所)の喪失
問題集では別の節にありますが、フライングで:

●「届出,記録,通知,確認等(厚年法27条〜31条の2)」より

◇H13-8A改:資格得喪・報酬月額及ぴ賞与額の変更・届出(適用事業所)(法18条1項,27条) →上記参照
 適用事業所においては事業主が届け出なければならず,また,社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じません。

◇H16-8B:資格得喪(高齢任意加入被保険者)(法18条1項,令6条1項) →上記参照
問題集より
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者については,資格喪失の理由が,その事業所に使用されなくなったり,適用除外事由によって資格を喪失したときは,社会保険庁長官にはわからないので確認が必要となる。
◇H14-3B:資格得喪・種別変更(確認:方法)(法18条1項、法31条1項、則12条1項)
(確認の請求)
法第31条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。
2 社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。


(確認の請求)
則第12条 法第31条第1項(昭和60年改正法附則第46条において準用する場合を含む。)の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。
(2項、3項(方法):略)
●「給付制限 厚年法73条〜78条」より

◇H14-9C:確認請求(時効との関連)(法31条,75条但書)
問題集より
被保険者であった期間について,事業主の届出又は被保険者本人からの確認の請求があった後に,行政庁の事務の遅滞のため,保険料の徴収権が消滅時効にかかった場合には,当該保険料に係る被保険者期間については,保険給付が行われる。
→12月26日エントリ 第7章 独自給付と給付制限(3)
http://trying.seesaa.net/article/30282202.html
法第75条 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基く保険給付は、行わない。
 但し、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出又は第31条第1項の規定による確認の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。
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過去問(厚年):第2章 被保険者(7)

【策4種被保険者】厚年昭和60年法附則43条

厚年昭和60年法附則43条

・旧法との連続性を保持する
・受給権を得る(高齢任意加入被保険者と対比している問題あり:後のほう)
を目的がある制度です。

・施行日(s61.4.1)から引き続き厚年or共済(いったん切れたら×!)
or
・施行日前から第4種
しか使えない!
(いずれも43条2項:正確には他に43条2項4号があります。これの意図はよくわかりません)

 ex. s16.4.1以前生まれといえば、平成8年12月現在、65歳以上ですが、この方が「受給権を増やそう」と思い立って申出したとしても、たとえば自営業になっていたり、一度自営業の期間をおいて勤め人になった場合は無理

カンダタの「蜘蛛の糸」ではないが、「いったん綱を離したら終わり」。
「権利が残存している間に、1回使って終了。使わずに手放したら、もう機会は来ない」という印象をもちました。
 一瞬「第4種になれば、被保険者期間を増やせて加給年金がもらえますよ〜」とコンサルしようかと思ったのですが、適用できる場合は限られているようです。

しかも、被保険者年齢上限の引き上げ(70歳)に伴い(でしょうね:確認要)、h7.4.2以降生まれの人は、当然被保険者に切り替えられます(これは被保険者にとってはありがたいことと思います)。

受給権・加給年金をgetするという目的では、高齢任意加入被保険者と共通するものがあります。同じ目的のものがあるのなら「既得権を守りながら徐々に消滅させる」という今の方向で問題ないとは思います。

…と、こんな理解で正しいのかな?(習ったときは何も考えてなかったので)


●資格取得日

◇H8-10E改:第4種被保険者(資格取得日:原則と例外)(s60法附則43条4項)
  原則:選択
  申出を受理された日に厚生年金被保険者or共済組合員・加入者:申出に係る喪失日

◇H9-4D:第4種被保険者(資格取得日:原則)(s60法附則43条4項)

●被保険者資格:60年法附則43条4項

◇H9-1B:第4種被保険者(申出できる者:原則)(s60法附則43条2項)
  「厚生年金保険の被保険者となることができる」…第4種という制度があるよ、と思い出すかどうかをたずねているようですね。

◇H11-5D:第4種被保険者(被保険者資格:中高齢特例)(s60法附則43条2項、s60法附則第12条1項4号・5号(老齢基礎年金等の支給要件の特例)、別表第3)
  「受給権を満たしたら消滅」でOK。「男性」とあるのは特別支給の老齢厚生年金とのひっかけでしょうか。

 ところで、条文上「被保険者期間が20年に達するまで」ですが、s16.4.1以前生まれなら全員「40歳[女性35歳]以上の期間が15年」になるのでは?

◇H15-1B:第4種被保険者(被保険者資格:中高齢特例)(s60法附則43条9項2号)
・43条2項「当該被保険者期間が20年に達していないとき(附則第12条第1項第4号から第7号までに該当するときを除く。)は…厚生年金保険の被保険者となることができる。」
・43条9項2号「第4種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第3号又は第4号に該当するに至つたときは、その日)に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。」
内容は同じだと思います。


◇H12-1D:第4種被保険者(資格喪失:中高齢特例)(s60法附則43条9項3号・4号)→H15-1B
 同日得喪パターン(被保険者or共済加入時)。高齢任意が含まれないことに注意!

◇H9-4A改:第4種被保険者(高齢任意との関係)(s60法附則45条2号)→H15-1B
(第4種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例)
(s60法附則第45条2項)

第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は、
新厚生年金保険法第110条、
第111条、第122条及び  ←基金の設立
第144条 ←設立事業所の増減
の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなす。

2 第4種被保険者及び船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法附則第4条の3第1項及び第4条の5第1項の規定は適用しない。
問題集より
第4種被保険者である者は高齢任意加入被保険者になることはできないので,誤り。もっとも,第4種被保険者はいつでも社会保険庁長官に申し出て被保険者の資格を喪失することができる(厚年昭和60年法附則43条8項)ので,第4種被保険者の資格喪失の手続きをした後に改めて高齢任意加入被保険者となることは可能である。
◇H15-10D:第4種被保険者(資格の取得及び喪失に関する経過措置)(h12法附則15条,16条)
→12月29日エントリ 第2章 被保険者(3) H14-10A
http://trying.seesaa.net/article/30461658.html
  高齢任意で出てきてもおかしくない問題です(h12法附則14条で同様な規定)。
 H14.4.1に70歳未満+h14.4.1に引き続き使用→自動的に第1種被保険者に切り替え
「男子」はとくに関係ないはずです。

◇H12-8B,類似H9-4B:第4種被保険者(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)(s60年法附則43条12項,44条8項(船員任意継続被保険者に関する経過措置))
第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は,育児休業期間中であっても保険料を免除されることはありません。

◇H9-4C改:第4種被保険者(申出期間)(s60年法附則43条3項但書)
 被保険者・組合員等の資格を喪失した日から起算して6月以内(正当な理由を除く)

◇H9-4C改:第4種被保険者(標準報酬)(s60年法附則50条1項,旧厚年法26条)
sha-ra-runより
(厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置)
S60法附則第50条 第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第26条の規定は、なおその効力を有する。<第4種被保険者の各月の標準報酬は、その被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬に基づいて決定される>

【第2項】前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定に基づく標準報酬月額が6万8,000円未満である第4種被保険者の昭和61年4月以後の標準報酬月額については、附則第39条第3項の規定を準用する。 ←最低額

【第3項】船員任意継続被保険者の各月の標準報酬は、新厚生年金保険法第21条から第24条までの規定にかかわらず、旧船員保険法第4条第7項の規定に基づくその者の施行日の前日の属する月における標準報酬によるものとする。
◇H13-1D:第4種被保険者(資格取得)(法附則4条の3,4条の5,s60法附則43条,44条)
 第4種・船員任意継続・高齢任意(適用事業所)…申出+事業主同意不要
 高齢任意単独加入被保険者…認可+事業主同意要


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2006年12月29日

過去問(厚年):第2章 被保険者(6)

【高齢任意加入被保険者】厚年法附則4条の3,4条の5

任意単独被保険者よりも、問題数が多いですね。作りやすいのでしょうか。

→任意単独被保険者 H16-8C

◇H16-8C:任意単独被保険者(事業主の同意:保険料)(法10条2項,13条2項,82条1項)
 cf.高齢任意加入被保険者 …全額自己負担or事業主が半額(法附則第4条の4第7項)
  高齢任意単独加入被保険者 …事業主が半額(法附則第4条の5第1項:任意単独被保険者の規定(10条・11条)を準用)

・同意は任意単独被保険者の資格取得の要件!(=同意なしに取得はありえない)
  高齢任意加入被保険者 …同意不要(同意あれば保険料負担)
  高齢任意単独加入被保険者 …同意要
(高齢任意加入被保険者)
法附則第4条の3 適用事業所に使用される70歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの(

第12条各号又は ←適用除外
前条第1項に該当する者を除く。 ←外国の法令の適用を受ける者であつて政令で定めるもの

)は、第9条の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。

2 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3 前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。
 ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4 第1項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5 第1項の規定による被保険者は、
第14条第1号、第2号若しくは第4号 ←資格喪失の時期(死亡・使用されない・適用除外)

又は

次の各号のいずれかに

該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

1 第8条第1項の認可があつたとき。 ←任意適用の取消
2 第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
3 前項の申出が受理されたとき。

6 第1項の規定による被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき(次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7 第1項の規定による被保険者は、第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条の規定は、適用しない。
 ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8 事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

9 第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

(高齢任意加入被保険者)[続き]
厚年法附則第4条の4 (…)事業主の同意がないものは、第110条、第111条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。
(2、3項…略:厚生年金基金関連)

(高齢任意加入被保険者)
法附則第4条の5 適用事業所以外の事業所に使用される65歳70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。
 この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)及び第104条の規定を準用する。

2 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。


(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
令第5条 法附則第4条の3第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1. 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
2. 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
3. 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
4. 国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
5. 地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
6. 私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
(7〜14号略))

(指定共済組合の組合員) 法附則第28条(旧法第74条)

◇H9-1A改:高齢任意加入被保険者(制度趣旨・要件)(法附則4条の3第7項但書)
厚生年金保険では,70歳になると被保険者の資格を喪失するが,老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない者は,受給資格期問を満たすまで厚生年金保険の被保険者となることができる。この場合,保険料は全額本人が負担することとなり,事業主と折半して支払うことはできない。
最後の最後でコケていますが、「…となり,事業主と折半して支払うことはできない。」を入れ替えればOKです(「事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない」)。

◇H7-1A:高齢任意加入被保険者(要件:受給権)(法附則4条の3第1項、令第5条)
「老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令(令第5条)で定める給付の受給権」を有する者は除きます。
「共済組合からの退職共済年金等」は、令第5条4,5,6,7,10,12,14号に含まれるのでNG。

◇H11-5B改:高齢任意単独加入被保険者(要件:受給権)(法附則4条の5第1項、法附則4条の3第1項、令第5条)
 「附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)」…12条がない以外は、高齢任意(4条の3)と同じです(12条も本文中で準用されているので、結局使うのかな??)。

◇H17-6B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:障害の受給権)(法附則4条の3第1項)
適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって、その者が適用除外に該当しないときは、事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。
・「認可」でなく「申出」!(「障害給付…老齢じゃないから、いいんじゃない?♪」→ひっかかった(TT))
逆に言うと残りは正しいので、「認可」だけ置き換えて、このまま覚えてもよいと思います。
・「適用事業所」がキー(任意単独被保険者・高齢任意単独は「認可」(この2つは事業主同意も必要))

◇H16-8A:高齢任意単独加入被保険者(適用事業所以外/要件)(厚年法10条1項,厚年法附則4条の5第1項)←問題集より:ここで法10条1項(任意単独)を出さなくてもよいのでは?(上記と同じことがいいたかった?) →H17-6B
 H17-6B のネガですね(適用事業所以外 からみたもの)

◇H7-1B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:遺族・障害の受給権)(法附則4条の3第1項) →H17-6B


◇H16-8E:高齢任意加入被保険者(適用事業所/要件:年齢)(法附則4条の3第1項)
  規定に書いていないことを確認するパターン(≒「悪魔の証明」)です。実用的には必要な視点ですね。
留保事項も含め、このまま覚えましょう。
適用事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者となるためには生年月日は要件とされない。また,年齢を理由として資格を喪失することはなく,資格喪失の申出など喪失理由に該当しない限り,政令で定める年金給付の受給権を取得するまで当然被保険者となる。
…ん?「当然被保険者となる」??? …「当然、被保険者となる」の間違い??

◇H7-1C:高齢任意加入被保険者(適用事業所/喪失)法附則4条の3第5項1号
事業所が厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合でも引き続き同じ事業所に使用されていれは、高齢任意加入被保険者はその資格を喪失しない。
法附則4条の3第5項1号 は、任意適用が取り消された場合です。「厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合」はそれより広いと思いますが… ともあれ、任意適用事業所でなくなったときには喪失しますね。(適用事業所が適用事業所でなくなるときって… 人数が減った場合は擬制適用が働くので、やっぱり「任意適用が取り消された場合」しかないのでしょうか)
 適用事業所でなくなったときは「翌日に」資格を喪失します(同日得喪を除く)。

◇H11-5A:高齢任意加入被保険者(適用事業所/喪失:申出)(法附則4条の3第4項)

◇H7-1D:高齢任意加入被保険者(適用事業所/保険料:事業主同意ない場合)(法附則4条の3第7項) →H16-8A、H17-6B、任意単独被保険者H16-8C
 高齢任意(適用事業所)…申出・同意不要・保険料納付は被保険者(同意時以外)
 高齢任意単独(適用事業所以外)・任意単独…認可・同意要・保険料納付は事業主

◇H10-2B:高齢任意加入被保険者(適用事業所/保険料:事業主同意ない場合)(厚年法27条,厚年法附則4条の3第7項,厚年則18条)
高齢任意加入被保険者の負担する保険料は,適用事業所の事業主が同意した場合においては,折半負担とすることができるが,事業主が同意しない場合には,全額自己負担となり,定時決定の届出についても被保険者が届け出なければならない。

(×)厚年法27条,厚年法附則4条の3第7項,厚年則18条。定時決定の届出は,事業主が行う。
このエントリでは、この問題だけきっちり覚えておくとよいかもしれませんね。
たぶん、高齢任意の問題は
・高齢任意vs高齢任意単独 の差異
・費用負担と届出の分担のずれ
この2つを意識することで大部分のりきれるのでは。という印象を持ちました。
(届出)
法第27条 適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。


(定時決定の届出)
則第18条
 毎年7月1日現に使用する被保険者(

船員被保険者、
法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者及び ←適用事業所の一括
法第21条第3項に該当する者を除く。 ←6月1日〜7月1日に資格取得・随時改定・育児休業等終了時改定

)の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、同月10日までに、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(様式第8号)正副2通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによつて行うものとする。
 この場合において、被保険者が同時に政府の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第25条の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2 (一括された事業所は磁気ディスクで提出)
3 (磁気ディスクの場合の記載事項)
◇H12-8C:(法附則4条の3第7項)

◇H12-8C:高齢任意加入被保険者(保険料)(法附則4条の3第7項)
第4種被保険者及ぴ船員任意継続被保険者は,被保険者自らが納めるべき保険料を負担し納付する義務を負うが,適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は,事業主の同意により,事業主が当該被保険者が納めるべき保険料の半額を負担し,納付する義務を負うことがある。
出ました。「第4種被保険者及ぴ船員任意継続被保険者」のペア!
 →9月22日エントリ H18-4E
http://trying.seesaa.net/article/24244859.html

…と思ったら、ただの枕ですね。

・第4種被保険者 の 保険料納付:
・船員任意継続被保険者 の 保険料納付:
の規定はどこにあるのかな?(内容的には基本書を見ればわかりますが)

◇H14-1D改:高齢任意加入被保険(保険料滞納と被保険者資格)(法附則4条の3第3項但書)
・保険料を納付する義務が事業主にあるか、被保険者にあるか によって「当初から高齢任意加入被保険者にならなかった」になるかどうかが決まります。
 事業主の義務(=同意あり)であれば影響なし、被保険者の義務(=同意なし)であれば被保険者が結果をかぶることになります。

・初回以外…法附則4条の3第6項

◇H7-1E:高齢任意加入被保険者(同意の撤回)(法附則4条の3第8項,則22条の3)
・「将来に向かって」に注意!

・厚年則第22条の3 高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出


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posted by 若葉 at 08:02| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:厚年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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