2007年02月03日

過去問(安衛)第11章 監督等(1)

第11章 監督等

法88条

■1項但書:→2007.1.27 第4章 危険・健康障害防止措置(3)
      http://trying.seesaa.net/article/32197972.html

こちらでほとんど説明されています。

18年改正労働安全衛生法 88条 :安全衛生情報センター
1 事業主による自主的な安全衛生への取組を促進するための環境整備
(2)自主的取組の推進と普及促進のためのインセンティブ措置
http://labor.tank.jp/anei/H18kaisei/H18kai_anei88.html

具体的には:

ご存知ですか?
安衛法改正(計画の届出適用除外認定事業者制度の開始)は労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の構築・運用が必須となります。:2006.2.1 MSA情報
http://www.msac.co.jp/news/index.htm
機械の設置等に係る計画の届出が適用除外…労働基準監督署長が認定した事業者/以下の点が認定申請の条件(3年ごとの更新手続きが必要)

1.安全衛生の水準を向上させるための自主的活動(法24条の2)を実施していること   2.危険性または有害性等の調査(法28条の2)を実施していること
3.労働災害発生率が平均以下であること(該当業種の平均値以下)
4.過去1年間重大な災害がないこと(死亡事故等)
5.欠格事由がないこと(安衛法違反から2年経過していない等)

※1と2については、第三者による評価・監査証明が必要

1と2につきましては、告示53号指針に基づくOHSMSを構築、運用して、それらが評価・監査されることが条件となりますので、適用除外の事業者認定を申請しようとお考えの会社は、早めに当該マネジメントシステムを構築、運用する必要があります。

■従来の規定について:
基本書には、コンパクトにまとまった表があります。
(計画の届出等)
第八十八条  事業者は、

当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、 ←令24条1項(=[令19条(職長等教育(法60条))−建設業]×300KW以上)

当該事業場に係る建設物若しくは機械等
(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を ←則84条の2
設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、

その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、
厚生労働省令で定めるところにより、 ←則85条則86条
労働基準監督署長に
届け出なければならない。

ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

2  前項の規定は、
機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもの
のうち、厚生労働省令で定めるもの   ←則88条別表第7則89条(除外:仮設の機械等)


設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者(同項本文の事業者を除く。)
について準用する。

3  事業者は、
建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるもの ←則89条の2
を開始しようとするときは、

その計画を
当該仕事の開始の日の三十日前までに、
厚生労働省令で定めるところにより、 ←則91条

厚生労働大臣に ←≠1,2項(署長)!
届け出なければならない。

4  事業者は、
建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事 ←令24条2項
(建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。)で、
厚生労働省令で定めるもの ←則90条


開始しようとするときは、

その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、
厚生労働省令で定めるところにより、 ←則92条
労働基準監督署長に届け出なければならない。

5  事業者は、
第一項(第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、 ←則92条の2第1項

第三項の厚生労働省令で定める仕事の計画 ←則92条の2第2項
又は
前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画 ←則92条の2第2項?

を作成するときは、

当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、
厚生労働省令で定める資格を有する者を ←則92条の3
参画させなければならない。

6  前三項の規定
(前項の規定のうち、第一項(第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る部分を除く。)
は、

当該仕事が数次の請負契約によつて行われる場合において、

当該仕事を自ら行う発注者がいるときは当該発注者以外の事業者、
当該仕事を自ら行う発注者がいないときは元請負人以外の事業者

については、適用しない。

7  

労働基準監督署長は第一項(第二項において準用する場合を含む。)又は第四項の規定による届出があつた場合において、
厚生労働大臣は第三項の規定による届出があつた場合において、

それぞれ当該届出に係る事項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、

当該届出をした事業者に対し、

その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は
当該計画を変更すべき

ことを命ずることができる。

8 厚生労働大臣又は労働基準監督署長は、

前項の規定による命令
(第三項又は第四項の規定による届出をした事業者に対するものに限る。)
をした場合において、
必要があると認めるときは、

当該命令に係る仕事の発注者(当該仕事を自ら行う者を除く。)に対し、
労働災害の防止に関する事項について

必要な勧告又は要請を行うことができる。
◇H07-09E改:一定の動カプレスを設置→計画を30日前までに所轄局長に届出?(法88条2項(,1項),則88条1項,別表第7第1号)
  所轄署長に届出

◇H08-10E:石綿吹きつけ耐火[準耐火]建築物の石綿除去:開始の日の30日前までに計画を所轄署長に届出?(法88条4項,則90条5号の2)
  14日前までに所轄署長に届出

1項・2項との混同です。解いてみたら間違えました。要注意!

・設置・移転・主要構造変更…1項・2項
・建設業・土石採取業…4項
で割り切れる?(要確認)

実例:
石綿等の除去に係る計画の届出、作業の届出にあたって:大阪労働局
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/eisei/todokede.php

・計画の届出
労働安全衛生法第88条第4項
労働安全衛生規則第90、91条
:耐火建築物又は準耐火建築物で石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事

・作業の届出
労働安全衛生法第100条
石綿障害予防規則第5条
:左記以外の建築物等で石綿等が吹き付けられている建築物等の解体等の作業

詳細…石綿に係る法規等:日本石綿協会
http://www.jaasc.or.jp/houki/houki_0612.pdf
学校におけるエックス線装置を使用した実験等について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020513001/t20020513001.html

◇H10-08A:電気使用設備の定格容量の合計が300KW以上・建設物or機械等を設置・移転・主要構造部分変更→業種にかかわらず30日前までに署長に計画届出?(法88条1項,令24条1項)
  業種限定(製造業(一定除く),電気業,ガス業,自動車整備業,機械修理業
(計画の届出をすべき業種等)
第二十四条  法第八十八条第一項 の政令で定める業種及び規模の事業場は、第十九条第二号から第六号までに掲げる業種の事業場で、電気使用設備の定格容量の合計が三百キロワツト以上のものとする。
2  法第八十八条第四項 の政令で定める業種は、土石採取業とする。
◇H18-10A:「法28条の2第1項の調査・結果に基づく措置+則24条の2の指針(「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」)に従う自主的活動」を講じていると省令により署長が認定した事業者:法88条1項の計画届出免除。2項の届出は免除されない?(法88条1項但書・2項,則87条)
  2項も免除

前回の問題5連発です。
10番はクリアしていますが…どうやって正解したのかしらん。(「3年更新」という周期だけ覚えていたのでしょうか)

選択と同じく、出るべくして出た問題ではあります。

◇H18-10B:法88条1項但書の署長認定:則87条に規定する法28条の2第1項の措置・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に従う自主的活動の実施状況につき、1人以上の安全and衛生の有識者による評価要?(法88条1項但書,則87条の5第1項2号・3号)→H15-10D
  2人以上の評価(安全or衛生)+1人×2(安全and衛生)の監査
    cf.安全衛生診断(法80条):診断・意見聴取

◇H18-10C:法88条1項但書の署長認定:3年ごとに更新しなければ効力失う?(法88条1項但書,則87条の6第1項)  

◇H18-10D:法88条1項但書の署長認定(実施状況報告書:6ヶ月以内ごとに1回?)(法88条1項但書,則87条の7)
  認定事業場ごとに1年以内ごとに1回、実施状況等報告書に措置の実施状況監査結果を記載した書面を添えて所轄署長に提出

◇H10-08B改:300m以上の塔建設:14日前までに大臣に計画を届出?(法88条3項,則89条の2第1号)
  30日前までに大臣に届出

◇H18-10E:建設業・石綿等吹き付け耐火[準耐火]建築物で石綿等の除去作業:計画を開始日30日前までに署長に届出?(法88条4項,則90条5号の2)→H08-10E
  14日前までに所轄署長に届出

◇H10-08C改:計画作成:有資格者2人参加要?(法88条5項,則92条の3)
  有資格者の参加:人数指定なし

◇H10-08D改:届出の計画に法令違反→大臣or署長は届出をした事業者に工事・仕事の差し止めor計画変更を命令可?(法88条7項)
  届出に係る事項が法令違反[署長:1,2,4項 大臣:3項]→計画に係る事業者に工事・仕事の差し止めor計画変更を命じることができる


【厚生労働大臣等の審査】 法89条〜89条の2

◇H10-08E改:大臣:届出計画(高度の技術的検討を要する)について労働政策審議会の意見をきいて審査→勧告・要請できる?(法89条2項,則93条、則94条)
  学識経験者の意見(審査委員候補者名簿から内容に応じ指名)
  cf.学識経験者:化学物質の有害性の調査(法57条の3 4項:意見 5項:守秘義務)

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2007年02月02日

過去問(安衛)第10章 安全衛生改善計画等

第10章 安全衛生改善計画等
(安全衛生改善計画の作成の指示等)
第78条  都道府県労働局長は、
事業場の施設その他の事項について、
労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、
事業者に対し、
当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「安全衛生改善計画」という。)を作成すべきことを
指示することができる。

2  事業者は、安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見をきかなければならない。

(安全衛生改善計画の遵守)
第79条  前条第1項の事業者及びその労働者は、安全衛生改善計画を守らなければならない。

(安全衛生診断)
第80条  都道府県労働局長は、
第78条第1項の規定による指示をした場合において、
専門的な助言を必要とすると認めるときは、

当該事業者に対し、
労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる
安全又は衛生に係る診断を受け、
かつ、
安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべき

ことを勧奨することができる。
◇H10-09A改:作成の指示等(局長/要件:「法令違反+必要と認める」に限る?)(法78条1項)  労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき
◇H10-09B改:安全衛生改善計画を実施していない→局長が命令→違反時は公表可?(法78条,法79条)
  79条…命令なし+罰則なし(探した結果)・公表なし cf.公表があるもの:均等法

なんだか情けない条文だなあ… 目的はなに??

◇H10-09C:安全衛生改善計画(作成:過半数代表者の意見聴取要?)(法78条2項)
  原則

◇H10-09D改:局長:安全衛生改善計画の作成指示+専門的助言要と認める→「労働安全[衛生]コンサルタントの診断受診+計画作成に意見聴取」を命令可?(法80条)
  勧奨できる

◇H15-10D:局長:安全衛生改善計画の作成指示+要と認める→計画の実施状況について労働安全[衛生]コンサルタントの安全衛生監査受診を勧奨できる?(法80条)
  「診断受診+計画作成に意見聴取」を勧奨可/「安全衛生監査」→労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

BS8800,OHSAS18000に対応する労働安全衛生規定事例集
http://www.techno-con.co.jp/item/2462.html

OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)内部監査員養成コース(コード:OHIA)
http://www.gtc.co.jp/semn/ohsas/ohi.html

◇H18-08D:局長:安全衛生改善計画の作成指示+専門的助言要と認める→「労働安全[衛生]コンサルタントの診断受診+計画作成に意見聴取」を勧奨可?(法78条,法80条)
  原則
K−Net 社労士過去問データベース
http://sr-knet.jugem.jp/?eid=139

◇H15-10C:労働安全[衛生]コンサルタント以外:これor類似名祢を用いてはならない?(法81条,87条3項)
  業務独占・名称独占 どちらもなし/日本労働安全衛生コンサルタント会 は名称独占

  公式サイトでこの点に言及しているものは見つかりませんでした。個人サイト(受験者・保持者)の方のブログに複数おられましたね。

◇H18-08C:活動領域(試験:機械、電気、化学、土木、建築/合格区分以外の診断・指導を業として行える?)(法81条,法82条2項,法83条2項,労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則1条,10条)
2006.9.6エントリ
  合格区分以外の診断・指導を業として行える

◇H11-10E:安衛法+基づく法令に違反・罰金刑→それ以後、登録不可?(法84条2項2号)
  執行を終わりor執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は登録不可

◇H15-10E:信用・名誉を傷つける→大臣は登録を取り消さねばならない?(法85条2項,86条1項)
  任意的取消し。必要的取消しではない

最近に限っては、意外に出ている分野ですね。問題も似ているし。
大きな山ではないが、けっこう穴場かも。

予防型への転換、ということで
コンサルタントが大きくかかわってくるようですね。

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posted by 若葉 at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第9章 免許等

第9章 免許等

(免許)法72条
第12条第1項[衛生管理者]、第14条[作業主任者]又は第61条第1項[就業制限]の免許(以下「免許」という。)は、
第75条第1項の免許試験に合格した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、免許証を交付して行う。

第61条第1項[就業制限]: →2007.1.30 第6章 記H08-01
http://trying.seesaa.net/article/32389082.htm

2[欠格事由]次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。
 1  第74条第2項(第3号を除く。 ←則65条[心身障害:発破技師・揚貨装置運転士・ガス溶接作業主任者]
)の規定により免許を取り消され、[→故意又は重大な過失の事故/法令違反/免許の条件違反/他、免許ごとに省令で定める]

その取消しの日から起算して1年を経過しない者

二  前号に掲げる者のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者
−−−
【安衛則63条】
(免許の欠格事項)
 ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、発破技士免許又は揚貨装置運転士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。
−−−

3  第61条第1項の免許については、
心身の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、 ←則65条[上記参照]
同項の免許を与えないことがある。

4  都道府県労働局長は、前項の規定により第61条第1項の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該免許を申請した者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、都道府県労働局長の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第73条  免許には、有効期間を設けることができる。
2  都道府県労働局長は、免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、当該免許を受けた者が厚生労働省令で定める要件に該当するときでなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。
【免許が必要な資格】法72条〜75条の12

◇H11-10D改:免許取消から1年未経過→免許を受けられない?(法72条2項,74条)
  原則

◇H07-09D:有効期間(ボイラー技士免許・ボイラー整備士免許…2年 ホイラー溶接士免許…なし?)(法73条,ボイラー則107条)
  特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士の2つのみ有効期限あり。他は無期限有効(法令違反等→免許取消/特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許のように他法令の資格所持を前提→当該資格喪失時に同時失効

労働安全衛生法による免許証:Wikipedia
現行免許の中では特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士の二つのみ有効期限があり更新手続等が必要とされるが、他の資格は無期限有効である。ただし、法令違反などの行為があれば免許取消しとなる可能性があるほか、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許のように他法令の資格所持を前提としている免許の場合は当該資格を喪失した場合に同時に失効となるなど、免許が無条件に生涯保有できる訳ではない。

ボイラー及び圧力容器安全規則(免許の有効期間)
第百七条
 特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許の有効期間は、二年とする。
2  都道府県労働局長は、特別ボイラー溶接士又は普通ボイラー溶接士(以下この条において「ボイラー溶接士」という。)が、当該免許の有効期間の満了前一年間にボイラー又は第一種圧力容器を溶接し、かつ、当該免許の有効期間中に溶接したボイラー又は第一種圧力容器のすべてが第七条第二項若しくは第五十三条第二項の溶接検査又は第四十二条第二項若しくは第七十七条第二項の変更検査に合格している場合その他ボイラー溶接士としての技能の低下が認められない場合でなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。
3  特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効期間の更新を受けようとする者は、その有効期間の満了前に、免許更新申請書(安衛則 様式第十二号 )を当該免許を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。



労働安全衛生法 第八章 免許等(第七十二条−第七十七条):安全衛生方法センター
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-1-8-0.htm


【技能講習で付与されるもの】…過去10年間出題なし

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2007年02月01日

過去問(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(3)

【健康診断】 法66条

●記録の作成・保存

◇H12-10C:健康診断結果の記録の作成(健康診断個人票…保存:5年?)(法66条の3,則51条)
  健康診断の結果:健康診断個人票→5年保存

◇H17-10E:自発的健康診断の結果→事業者が健康診断個人票を作成・5年保存?(法66条の2,66条の3,則51条)
  原則

◇H17-09E:ベンゼン製造・取扱業務に常時従事・従事した労働者の特定化学物質健康診断個人票:常時従事することとなった日から30年保存(法66条の3,別表第3第30号,則51条,特定化学物質障害予防規則40条2項、38条の3 )→H08-10改
  特定化学物質健康診断個人票のうち、特別管理物質(定義:38条の3)…30年
 cf.旧:特定化学物質等障害予防規則/特定化学物質等障害予防規則等の一部改正について h17.2.15基発0215002


●医師等の意見聴取

◇H12-10D:健康診断の結果についての医師等の意見聴取(健康診断項目に異常所見→結果に基づき、必要な措置について医師・歯科医師の意見聴取)(法66条の4,(51条の2第1項1号,2号,2項1号,2号))
  産業医の選任義務ない小規模事業場も/3ヶ月以内(51条の2第1項1号:自発は2ヶ月(2項1号))/意見は健康診断個人票に記載(51条の2第1項2号)

◇H16-10C:2次健康診断結果提出→事業者は2次健康診断実施日から6ヶ月以内に医師の意見聴取?(法66条の4,労災法27条)
  3ヶ月以内(労災法27条で安衛法66条の4を準用)
  則51条の2:「43条等」

労災法第二十七条  二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から三箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者(労働安全衛生法第二条第三号 に規定する事業者をいう。)に対する同法第六十六条の四 の規定の適用については、同条 中「健康診断の結果(当該健康診断」とあるのは、「健康診断及び労働者災害補償保険法第二十六条第二項第一号に規定する二次健康診断の結果(これらの健康診断」とする。

◇H17-09C,類似H15-09C:100h以上時間外・血圧・血中脂質・血糖・BMIいずれも異常・要精密検査→事業者は精密検査を健康診断の一環としてその責任で行う?(法66条の4,66条の5)
  66条の5第1項「事業主は適切な措置」2項「指針−公表するものとする」3項「指針による指導−できる」/再検査等…奨励(特殊健康診断は義務)


労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

改正履歴
平成8.10.1 健康診断結果措置指針公示第1号
改正 平成12.3.31 健康診断結果措置指針公示第2号(平12.4.1適用)
改正 平成13.3.30 健康診断結果措置指針公示第3号(平13.4.1適用)
改正 平成14.2.25 健康診断結果措置指針公示第4号(平14.3.1適用)
改正 平成17.3.31 健康診断結果措置指針公示第5号(平17.7.1適用)
改正 平成18.3.31 健康診断結果措置指針公示第6号(平18.4.1適用)

http://www.ne.jp/asahi/amano/matsuo/oh/kensinkekkasotisisin.html
(2)二次健康診断の受診勧奨等
 事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断(以下「一次健康診断」という。)における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。

 (5) その他の留意事項

  ハ 再検査又は精密換査の取扱い
 事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査結果を提出するよう働きかけることが適当である。
 なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)、鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)、高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。

◇H16-10A:産業医に健康診断の計画・実施条の注意等につき助言を求めることが必要?(「指針」より)(法66条の5)

2就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項

(1)健康診断の実施
… なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。
 また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。
(5) その他の留意事項

ロ 保健指導
…なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。

◇H16-10B:一般健康診断の結果(異常所見)に基づき健康維持に必要な措置に医師の意見聴取:産業医に聴くことが適当?(「指針」より)(法66条の5)

(3)健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定に基づき、健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)について、医師等の意見を聴かなければならない。

イ 意見を聴く医師等
事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。
なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センター事業の活用を図るほか、小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任する小規模事業場産業保健活動支援促進事業により選任された医師を活用すること等が適当である。

◇H17-09A改:健康診断実施後の措置(流れ)(法66条の4,66条の5)
  医師の意見聴取
  →労働者(実情を考慮)…4(場所・作業・時間・深夜)等
   作業環境…3(測定・設備・委員会)他

この問題、このまま覚えたらよいかも。
第66条の4 事業者は、

第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、 ←出発

当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、 ←*1

厚生労働省令で定めるところにより、

医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。 ←step1(義務)


第66条の5 事業者は、

前条の規定による
医師又は歯科医師の意見を勘案し、

その必要があると認めるときは、

当該労働者の実情を考慮して、 ←*2

・就業場所の変更、
・作業の転換、
・労働時間の短縮、
・深夜業の回数の減少


の措置を講ずるほか、 ←step2-1

・作業環境測定の実施、
・施設又は設備の設置又は整備、
・当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告

その他

の適切な措置を講じなければならない。 ←step2-2(義務)


◇H09-10D:健康診断結果通知(罰則)(法66条の6, 120条1項1号)本では「66条の4」  66条の3(記録保存),66条の6(通知) は50万以下罰金。

安衛法の罰則:

・特定業務従事者(法115条の2)=登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別[型式]検定機関 の 役員・職員:贈収賄
 7年[5年]以下の懲役+賄賂没収[or価額追徴]。ひえぇぇ…

 こんなの昨年、予備校で習わなかったような??(下の「製造等禁止物質を製造」が最高、と聞いた覚えがあります)

・3年or300万 以下(116条):製造等禁止物質を製造(55条違反)
・1年or100万 以下(117条,118条):許可なく特定機械製造・検定を受けない 等
・6ヶ月or50万 以下(119条):作業主任者を選任しない事業者 等
・50万以下(120条、121条):大半。66条の3(記録保存),66条の6(通知)含む。
・20万以下の過料(123条):特定機関で財務諸表等を保存しない・研究所に立入拒否など

・122条…両罰規定

◇H09-10E改:保健指導(特に健康保持に努める必要→医師・保健師による/努力義務)(法66条の7第1項)  原則

◇H12-10E:健康診断結果報告(常時50人以上→3月末まで・署長へ?)(法66条の3,則52条)  定期・特定・歯科医師→遅滞なく/特殊健康診断…全事業者/CD「法66条の3」

◇H15-09E:健康診断結果報告(企業外の健康診断実施機関が実施時も産業医の記名押印?)(法13条,法66条1項,則52条)
  産業医に労働者の健康管理他を行わせねばならない(13条)
  産業医から意見を聴くことが適当(指針)
  定期健康診断結果報告書に産業医の記名押印又は署名が必要(S48.3.19基発145)

昭58.3.9 基発第110号 産業医を中心とした産業保健活動の推進について:安全衛生情報センター
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-28/hor1-28-58-1-0.htm
2.産業医活動の円滑な推進のための指導
(2)…なお、産業医に当該事業場の労働者の健康診断の実施結果を了知させ、その後の適切な労働者の健康管理の一助とするため、健康診断結果報告書に産業医が自ら記名・押印することとなっているので、この制度の適切な運用を図ること。

h18.3.17基発0317008 過重労働による健康障害防止のための総合対策について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/ka060317008a.pdf
面接指導に従わない場合は指導

h14.2.12基発0212001 過重労働による健康障害防止のための総合対策について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/dl/h0520-3c.pdf

【面接指導等】法66条の8、66条の9

◇選H18-01:面接指導等(要件・措置・産業医の役割)(法66条の8,則52条の3第4項)
  (時間外100h/月+疲労蓄積)+申出→面接指導/産業医…申出の勧奨

h18改正点(新規追加)です。
試験直後、というか今まで気づきませんでした。
出るべくして出た問題だったようですね。

→2006.8.31エントリ
http://trying.seesaa.net/article/23053697.html

(面接指導の実施方法等)
則第五十二条の三
 面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
2  前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
3  事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
4  産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

先日の論点ともからみますが、「労働者の申出」という表現(=あくまで「労働者の自発意思」?)というところを把握しているのかどうか。それを尋ねたかったのでしょうか(問題作者は)。

勧奨、要請、教示:K-NET 社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション
http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/4836648810a93474b75d1a3052e58a13

法令用語辞典に載っているかしらん。

勧奨 vs 勧告:鳥取県知事 知事定例記者会見(2005-04-25)
http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/0425.html
なんとなく下記の意味で使っているようですね。(あくまで「なんとなく」です)

・勧奨・慫慂 …(たんに)すすめる・すすめはげます(←英語で"encouragement"!)
・勧告 …その段階では強制しないが「従わないと『処分』へ進むよ」(=if−then,else−)(英:recommendation 他)

安衛法って、出題数が少ないわりに、重いんだよな…

【健康管理手帳】 法67条

◇H07-01改:健康管理手帳(要件・但書):クロム酸製造業務に4年以上従事など(法67条1項,令23条4号,則53条1項)  がん他重度健康障害を生ずるおそれの業務(政令)に従事+厚生労働省令の要件に該当→離職の際or離職後/現に有する者除く

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2007年01月31日

過去問(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(2)

【健康診断】 法66条〜71条

●安衛法前半の山が「管理体制」とすると、後半の山が「健康診断」かな。

前半の山は記憶する項目の数が多くて入り組んでいますが、最近の変動はありません。
対して、後半の山は法改正の波をもろにかぶっており、労働基準法(労働時間規制)・労災(労災認定・二次健康診断等給付)とも連動しています。

・論点の新規化
・出題比率の増加
が、今後、予想されます。

まとめ: 法(66条〜71条) 施行令 規則

一般健康診断:愛媛労働局
特殊健康診断:愛媛労働局

●「健康診断」の難しさは

1.種類がいっぱいある
2.流れ(診断結果を踏まえた)がある

に起因するように思います。

○1.種類がいっぱい
 似たような規定が、たくさんあります。
ex.
・特定業務従事者の健康診断(法66条1項・則45条)と 特定健康診断
・自発的健康診断 と 面接指導

これをかぶって覚えていると、あとで「流れ」を考えるときに対応できません。
Q1:実際、
特定業務従事者の健康診断(法66条1項・則45条)

特殊健康診断(法66条2項)
を分けている意味は、いまいちわかりません。

前者は業務扱いの必要がないが、後者は必要がある、というふうに
扱いがまったく異なる意味もよくわからないし…

なんでかな??

→A1 基本書より:
・特定業務従事者の一般健康診断…検査項目は定期健康診断と同じ
・特殊健康診断・歯科医師の健康診断…業務ごとに特別の項目

→Q:なるほど。検査項目(=着眼点)が違うんですね。
とすると「一般健康診断(特定業務従事者)を受け、かつ 特定健康診断も受ける人」がいるのかな?

→A:両者ともに対象の有害業務に従事する人は、そういうことになりますね。

→Q:その有害業務とは?

→A:調べます!(ひゃぁぁ…)
「一般の有害 ∩(and) 特殊健康診断」をピックアップすればよいわけで、
考え方としては単純なのですが…

 基本書にサンプルあり(ex.坑内において、鉱物等を運搬する作業)

既に知っておられる方、よろしければご教示ください。(現場の方だとご存知のような気がします)

そういえば一度レーザーを使う実験をしていたとき、業務時間中に目の検査を受けた覚えがあります。いま思えばあれが「特殊健康診断」だったのでしょうか。

○2.流れ
健康診断実施後の措置:愛媛労働局
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/anzen/20503/2050302/index.htm


二次健康診断(労災)
・岡山労働局
http://www.okayama.plb.go.jp/seido/kakuho/kenkou/kenkou02.html
・愛媛労働局
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/anzen/20503/2050305/index.htm
この流れをふまえた上で、下記をマスターする。

・「イベント(採用・定期etc.)・業種
  →期日・検査項目(+省略可能な項目・場合)」の対応

・意見聴取の期日(健康診断ごとの違い:これは 66条の4(実施後の措置)ですが)
Q2:上の図、「面接指導(法66条の8、法66条の9、h17法附則2条)」が載ってない…
どこに位置づけるの?

A2:ええ?!
もしかして、ぜんぜん別の図になるの?? 新しい体系がもうひとつ?
「A」にならないお返事ですが…

いちおう「面接指導」だけの図はこちら:厚生労働省

「面接指導」については、「労働者の申し出 を法的要件とすることで、企業側が過失相殺(労働者が面接指導を申し出なかったという)を主張する可能性あり」とする問題提起があります:全労働省労働組合
http://www.zenrodo.com/zen_t/zen_t_shu/2004_04_02.htm

●健康診断(一般・特殊)(66条)

◇H17-08B:雇入時の健康診断・安全衛生教育の対象…常時使用する労働者?(法59条1項、66条1項,則43条)
  雇入時の健康診断…常時使用する労働者 安全衛生教育…労働者

◇H15-09B:パートタイム労働者(通常の2/3以上の労働時間):66条の健康診断?(法66条1項,則43条,h5.12.1基発663)→H17-08B
  週所定労働時間が通常の労働者(同種業務)の3/4…義務
  おおむね1/2以上…望ましい

h5.12.1基発663
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/170111za.pd

短時間労働者についても健康診断が必要です(パート・アルバイト):愛知労働局
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/03-08-28-2.html

◇H17-09D:一般健康診断(検査項目:業務歴?)(法66条1項,則43条1号,則44条1号)
  11項目。業務歴あり

◇H15-09D:歯科医師による健康診断(要件・期日)(法66条3項,令22条3項,則48条)
  人数ではなく業務/6ヶ月に1回

◇H16-10E:歯科医師による健康診断(要件・期日)(法66条3項,令22条3項,則48条)→H16-10D
  有害ガス等発散場所で従事/雇入れ・配置換え・6月以内ごとに1回、定期に

◇H08-10C改:特殊健康診断(塩化ビニルを製造・取り扱う業務):署長に報告書提出?(法66条2項,令22条2項10号、別表第3第6号,特定化学物質障害予防規則39条2項,41条)
  特定則39条の健康診断(定期)→遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書を所轄署長に
 cf.則52条(健康診断結果報告:常時50人以上)/旧:特定化学物質等障害予防規則(令別表第3:「特定化学物質等」のまま)

◇H17-10D,類似H12-10A:一般健康診断(有害業務:深夜業?)(法66条1項,則45条1項,13条1項2号ヌ)
  定期健康診断…1年1ごとに1回・定期/有害業務(深夜業含む)…配置替え・6月以内ごとに1回

◇H17-09B:一般健康診断(有害業務:騒音?)(法66条1項,則45条1項,13条1項2号チ)→H17-10D,H12-10A  

◇H09-10A改:雇入時の健康診断(「健康診断後6ヶ月以内+証明の書面提出」?)(法66条1項,則43条但書)
  健康診断後3ヶ月以内+証明の書面提出

◇H09-10B改:定期健康診断(35歳・有害業務に従事せず・医師が認める→項目省略可?)(法66条1項,則44条)←未確認
  省略可:40歳未満の者(35歳を除く)

◇H15-09A,類似H09-10C:給食従業員の検便:配置替え・1年以内ごとに1回?(法66条1項,則47条)
  事業に附属する食堂又は炊事場の給食の業務:雇入れ・配置替えの際、検便の健康診断要

◇H07-09B:放射線業務従事者の特別の健康診断…他の医師の健康診断結果を証明する書面提出で代えられない?(法66条1項,2項,5項,令22条2号,(則45条,則13条2号ハ))
  代えられる(5項は健康診断の種類を限定しない)

 cf.放射線業務…特定業務従事者(一般)・特殊健康診断 両方に該当

◇選H14-01,類似記H08-01:健康診断の指示(主体・意見聴取対象)(法66条4項,則49条)
  局長が労働衛生指導医(作業環境測定(65条)も)の意見に基づき行う/健康診断の項目、労働者の範囲他必要事項記載の文書で指示(則49条)

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posted by 若葉 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(1)

【作業環境測定】法65条〜65条の4
●(作業環境測定)
法第65条 事業者は、
有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、 ←[令21条別表第2第3第4第6

厚生労働省令で定めるところにより、
必要な作業環境測定を行い、及び
その結果を記録しておかなければならない。

2 前項の作業環境測定…厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従う

3 厚生労働大臣は、第1項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

4 厚生労働大臣は、
前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、

事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、
当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

5 都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
手順・実施回数は基本書にありました。

Q:65条3項の指針は、現在出ているのでしょうか?

◇H07-09A:動力駆動ハンマーを用いる金属鍛造の屋内作業場の騒音:定期的に作業環境測定+結果を所轄署長に届出義務?(法65条1項,令21条3号,則588条3号)
  作業環境測定の結果を記録/所轄署長に届出義務はない
(作業環境測定を行うべき作業場)
第二十一条
 法第六十五条第一項 の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
三  著しい騒音を発する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

則588条
令第二十一条第三号 の厚生労働省令で定める著しい騒音を発する屋内作業場は、次のとおりとする。
三  動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍛造又は成型の業務を行なう屋内作業場

●(作業環境測定の結果の評価等)
第65条の2 事業者は、
前条第1項又は第5項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、
労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、
施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の
適切な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の評価を行うに当たつては、

厚生労働省令で定めるところにより、
厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。

3 事業者は、
前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは、

厚生労働省令で定めるところにより、
その結果を記録しておかなければならない。
◇H16-10D:評価と事後措置(事業者:作業環境測定結果→評価→健康保持に必要と認める:厚生労働省令で措置(施設・設備の設置・整備、健康診断の実施他)?(法65条の2第1項)
  原則
●(作業の管理)
第65条の3 事業者は、
労働者の健康に配慮して、
労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
◇H16-01:安全配慮義務(労働基準法…労働時間の制限 安衛法65条の3…作業の内容等を限定せず「事業者は労働者の健康に配慮して労働者[D]を適切に[E]するよう努力義務 」∵疲労や心理的負荷等が蓄積→労働者の心身の健康を損なう危険。これの防止も目的)(法65条の3,電通事件(最小判h12.3.24))
  安全配慮義務(事業者は労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理する努力義務)

電通事件(最2小判h12.3.24 ):安全配慮義務の具体的事案による検討(弁護士 久保内統 の法律知識箱)
http://homepage1.nifty.com/lawsection/special/anzennhairyogimu/anzennhairyo_2-2.htm#dentsuujiken

常識的からみて「あたりまえ」の定義なのですが、
これが法の条文に明記されていることで、この判決が書けたわけですね。

「あたりまえ」のことほど、法に明記しておく必要があるのかもしれません。
(作業時間の制限)
第65条の4 事業者は、
潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるもの
に従事させる労働者については、

厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、
当該業務に従事させてはならない。
…過去10年間出題なし
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posted by 若葉 at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月30日

過去問(安衛)第6章 労働者の就業に当たつての措置

第59条(安全衛生教育)
 1項 雇入れ時の教育
 2項 作業内容変更時の教育
 3項 特別教育

第60条 職長等教育
第60条の2 危険有害業務従事者に対する安全衛生教育
第61条(就業制限)
第62条(中高年齢者についての配慮)
第63条(国の援助)
???なんだこれは??
4.事故措置 c.労働安全衛生法  4−3査察・指導

上のディレクトリは…保安関連法令用語集:川崎市危険物保安審議会 作成

現場のイメージをつかむのによさそう。
(安全衛生教育)
第59条 

[第1項:雇入れ時の教育]
事業者は、
労働者を雇い入れたときは、

当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、 ←則35条
その従事する業務に関する安全又は衛生のための
教育を行なわなければならない。

2[作業内容変更時の教育]
前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

3[特別教育]
事業者は、
危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに
労働者をつかせるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、
当該業務に関する安全又は衛生のための
特別の教育を行なわなければならない。

(雇入れ時等の教育)
則第三十五条  事業者は、
労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、
遅滞なく、
次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、
教育を行なわなければならない。ただし、

令第二条第三号 に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。

一  機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取属い方法に関すること。
二  安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取属い方法に関すること。
三  作業手順に関すること。
四  作業開始時の点検に関すること。 …ここまで令2条3号で省略可 ←例外1

五  当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六  整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
七  事故時等における応急措置及び退避に関すること。
八  前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2  事業者は、
前項各号に掲げる事項の
全部又は一部に関し
十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、 ←例外2

当該事項についての教育を
省略することができる。

−−−
令2条3号(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場) で、指定がもっともゆるいもの
3 その他の業種
−−−

(職長等の教育)
則第四十条
 法第六十条第三号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
二  異常時等における措置に関すること。
三  その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
2  法第六十条 の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。
(時間数略)
サンプル:
http://www.cranenet.or.jp/hourei/kikenyuugaisisin.html
http://www.cranenet.or.jp/hourei/tama-anzen.html

3  事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

(指針の公表)
則第四十条の二  第二十四条の規定は、法第六十条の二第二項 の規定による指針の公表について準用する。
−−−
則第二十四条  法第十九条の二第二項 の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。
−−−

(指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告)
則第四十条の三
 事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第五十九条 又は第六十条 の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。
2  前項の事業者は、四月一日から翌年三月三十一日までに行つた法第五十九条 又は第六十条 の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年四月三十日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
◇H08-09D:動力駆動プレス機械で物の加工→特別教育要?(法59条3項,則36条2号)
  「安全装置・安全囲いの取付,取外し・調整」に必要。「物の加工」含まず

◇H07-09C:アーク溶接機を用いる金属の溶接:特別教育要?/特別教育の科目の全部or一部に十分な知識・技能→当該科目の特別教育を省略可?(法59条3項,則36条3項,37条)
  業種判断・原則 Q:「知識ある科目」だけ省略可?

◇H13-10B:安全衛生教育の実施計画:安全[衛生]委員会に付議する義務?(法59条,60条,則40条の3)
  付議する義務なし/付議事項ではある?(法17条,18条,則21条,22条)
(安全委員会の付議事項)
則第二十一条  法第十七条第一項第三号 の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
四  安全教育の実施計画の作成に関すること。

(衛生委員会の付議事項)
則第二十二条  法第十八条第一項第四号 の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
四  衛生教育の実施計画の作成に関すること。
◇H13-10C:特別教育(修了者に法定の修了証明書?)(法59条3項,則36条,37条/則79条〜83条(技能講習))
  法律上「特別教育修了証明書」なし。記録保存義務(則38条)あり cf.技能講習(則79条〜83条:81条(技能講習修了証の交付))
(特別教育を必要とする業務)
則第三十六条
 法第五十九条第三項 の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。(49業務)

二  動力により駆動されるプレス機械(以下「動力プレス」という。)の
金型、シヤーの刃部又は
プレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの
取付け、取外し又は調整の業務 ←H08-09D

三  アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等(以下「アーク溶接等」という。)の業務 ←H07-09C

(特別教育の科目の省略)
第三十七条
 事業者は、法第五十九条第三項 の特別の教育(以下「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

(特別教育の記録の保存)
第三十八条
 事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

cf.技能講習

(技能講習の受講資格及び講習科目)
第七十九条  法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十五号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第六のとおりとする。

(受講手続)
第八十条  技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書(様式第十五号)を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない。

(技能講習修了証の交付)
第八十一条  技能講習を行つた登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証(様式第十七号)を交付しなければならない。
◇H13-10D:特別教育(企業外:講習会費,講習旅費等:事業者の負担義務?)(法59条1項・3項)
  特別教育,職長等の安全衛生教育の講習会費,旅費等(安衛法の規定に基づく):事業者が負担

◇H13-10E:雇入れ・作業内容変更時:遅滞なく,業務の安全・衛生に必要な事項の教育要(法59条1項・2項,則35条1項)
  遅滞なく:則35条

労働安全衛生法および同法施行令の施行について s47.9.18基発602
12 労働者の就業に当たつての措置
(1) 第五九条関係
第二項の「作業内容を変更したとき」とは、異なる作業に転換をしたときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があつたときをいい、これらについての軽易な変更があつたときは含まない趣旨であること。
(2) 第五九条および第六〇条の安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、したがつて、安全衛生教育については所定労働時間内に行なうのを原則とすること。また、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。
また、第五九条第三項の特別の教育ないし第六〇条の職長教育を企業外で行なう場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行なうものについては、事業者が負担すべきものであること。
(3) 第六二条関係
本条の「その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者」には、身体障害者、出稼労働者等があること。
◇H17-08A:作業内容変更時・特別教育…派遣元と派遣先の分担?(法59条2項・3項,派遣法45条1項・3項)
  作業内容変更時…派遣先もまた(45条1項)[継続して派遣+引続き作業時:双方←問題集より] 特別教育…派遣先を(45条3項)
派遣法第四十五条  労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、…第五十九条第二項…を適用する。…
3  労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、…第五十九条第三項…を適用する。…
「もまた」と「を」の違いか!

◇H17-08C:特別教育(記録保存義務:受講者・科目等/2年?)(法59条3項,則38条)
  特別教育(記録保存義務):3年

◇H17-08D:安全衛生教育(法定労働時間外):労働時間/法37条割増賃金の支払要?(法59条1項・3項)→H13-10E
  特別教育,職長等の安全衛生教育の講習会費,旅費等(安衛法の規定に基づく):事業者が負担

◇H13-10A:職長等教育(対象・時期:作業主任者除く・新たに職務につく・職務内容変更時?)(法60条,令19条)
  業種が政令に該当→新たに職務につく職長他労働者を直接指導・監督する者(作業主任者除く)に安全・衛生教育

◇記H08-01:政令で定める業務:局長の免許or局長の登録を受けた者の技能講習修了他厚生労働省令の有資格者以外は就かせてはならない(法61条,令20条1号,則41条、別表第3)
  発破:令20号1号/発破技士免許を受けた者他2種

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2007年01月29日

過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(6)

【化学物質の有害性の調査】第57条の3

たくさん出ているんですが…
結構、規則から出てるな。

平成7年に1肢、平成9年に1問。頻度は高くない。
(化学物質の有害性の調査)
第57条の3 

化学物質による労働者の健康障害を防止するため、

既存の化学物質として政令で定める化学物質(第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。)以外の化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。)を

製造し、又は輸入しようとする事業者は、

あらかじめ、
厚生労働省令で定めるところにより、
厚生労働大臣の定める基準に従つて

有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ。)を行い、

当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

ただし、

次の各号のいずれかに該当するとき
その他政令で定める場合 ←令18条の4(≦100kg+大臣確認) ∴例外は5つ!!

は、この限りでない。

1.当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、
当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて
労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の
厚生労働大臣の確認を受けたとき。

2.当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、
既に得られている知見等に基づき
厚生労働省令で定める有害性がない旨の
厚生労働大臣の確認を受けたとき。

3.当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。

4.当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品(当該新規化学物質を含有する製品を含む。)として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。

2 有害性の調査を行つた事業者は、
その結果に基づいて、
当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を
速やかに講じなければならない。

3 厚生労働大臣は、
第1項の規定による届出があつた場合(同項第2号の規定による確認をした場合を含む。)には、
厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。

4 厚生労働大臣は、
第1項の規定による届出があつた場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、
有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、
当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、
届出をした事業者に対し、施設又は設備の改正又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。

5 前項の規定により有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、
当該有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
◇H07-10E改:有害性の調査(要件・届出/必要あれば大臣が命令できる?)(法57条の3第1項・4項)
  命令ではなく勧告(施設又は設備の設置又は整備,保護具の備付け他の措置を講ずべきこと)

◇H09-09A:新規化学物質を製造・輸入:変異原性・がん原性の両試験が要?(法57条の3第1項,則34条の3第1項1号)
  変異原性試験・変異原性試験と同等以上の知見を得られる試験・がん原性試験のいずれか

◇H09-09B改:届出不要(新規化学物質にさらされるおそれない旨の大臣の確認:期日)(法57条の3第1項但書1号,則34条の5)
  最初に新規化学物質を製造・輸入する30日前/申請書+製造・取扱方法の書面を大臣に提出

◇H09-09C改:届出不要(年間製造or輸入量≦300kg?)(法57条の3第1項但書(本文),令18条の4)
  政令委任(≦100kg+大臣確認) ∴例外は5つ!!

◇H09-09D改:新規化学物質名の公表(期日等)(法57条の3第3項,則34条の14第2項)
  3箇月以内ごとに1回、定期に、官報に掲載

◇H09-09E改:新規化学物質名の公表(好評まで製造・輸入不可?)(法57条の3第1項・2項・3項・4項)
  「官報に公表前は新規化学物質を製造・輸入不可」の規定はなし
第57条の4 厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査(当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。

2 前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、厚生労働大臣の定める基準に従つて行うものとする。

3 厚生労働大臣は、第1項の規定による指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。

4 第1項の規定による有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。
5 第3項の規定により第1項の規定による指示について意見を求められた学識経験者は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

(国の援助等)
第57条の5 国は、前2条の規定による有害性の調査の適切な実施に資するため、化学物質について、有害性の調査を実施する施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有害性の調査を実施するよう努めるものとする。
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posted by 若葉 at 09:12| Comment(2) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(5)

【表示等】安衛法57条

第57条[表示等]、第57条の2[文書の交付等] は昨年度の改正点です。(ことしの山ですね)

sha-ra-runより:
H18.12.1〜(H17法律108)
平成15年…国際連合勧告「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」
 危険有害性の程度等に応じてどくろ、炎等の標章を付すこと、取扱上の注意事項等を記載した文書(化学物質等安全データシート(MSDS))を作成・交付すること等 →改正

H18.2.24基発0224003

労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係) h18.10.20基発1020003
第1 改正の要点
GHS国連勧告を踏まえ、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく容器等への表示・文書交付について、従来対象としていた有害物に加え危険物をも対象とするとともに、表示しなければならない事項等の追加を行ったこと。
第2 細部事項
1 表示及び文書交付制度の対象物の追加(第57条及び第57条の2関係)容器等への表示について従来から有害物として対象としている物に加え、爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他労働者に危険を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを新たに対象としたこと。また文書交付制度について労働者に危険を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを新たに対象としたこと。
2 表示すべき事項等について(第57条第1項関係)容器等に表示しなければならないものとして、従来定められていた名称、成分等に加え、労働者に注意を喚起するための標章を追加したこと。また、「人体に及ぼす作用」、「貯蔵又は取扱い上の注意」については、従来は、厚生労働省令で定める物に限って義務付けていたが、今後は、表示対象物すべてについて義務付けることとしたこと。なお、化学物質等の成分の含有量は記載を不要としたこと。
「化学物質等の成分の含有量は記載を不要とした」?? 条文には書いてありますが…

こういうのもあるけど??
則34条の2の6
 法第57条の2第1項第2号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第3第1号1から7までに掲げる物及び令別表第9第1号から第633号までに掲げる物ごとに重量パーセント(ベンゼンにあつては、容量パーセント)を通知しなければならない。この場合における重量パーセントの通知は、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。

労働安全衛生法の改正について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/
(表示等)第57条 H18.12.1〜 :sha-ra-runより

爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物 ←追加
若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの
又は前条第1項の物



容器に入れ、又は包装して、

譲渡し、又は提供する者

は、

厚生労働省令で定めるところにより、

その容器又は包装
(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器)


次に掲げるものを表示しなければならない。
(但)その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

 1 次に掲げる事項
  イ 名称
  ロ 成分
  ハ 人体に及ぼす作用
  ニ 貯蔵又は取扱い上の注意
  ホ イからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

 2 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの ←追加

2
前項の政令で定める物又は前条第1項の物を
前項に規定する方法以外の方法により
譲渡し、又は提供する者は、

厚生労働省令で定めるところにより、

同項各号の事項を記載した文書を、

譲渡し、又は提供する相手方に
交付しなければならない。


令第18条(名称等を表示すべき危険物及び有害物)
 法第57条第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。
三十二  ベンゼン

sha-ra-runより:
H18政令257
平成一八年八月二日政令第二五七号)平成十八年九月一日から施行する。
H18政令331(いくつか追加)平成十八年十二月一日から施行

・令第18条第40号の厚生労働省令で定める物:則第31条

・則33条 H18.10.1全改施行(H18省令1)
法第57条第1項第1号ホの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1. 法第57条第1項の規定による表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
2. 注意喚起語 ←追加
3. 安定性及び反応性 ←追加
◇H11-09E:ベンゼンを容器に人れて譲渡:表示?(名称・成分・含有量/人体に及ぼす作用・貯蔵or取扱注意等一定の事項)(法57条1項)
  危険も対象/作用・取扱注意:表示対象物すべて/標章を追加/物質追加/含有量不要←?!/2項(文書交付):義務(通知対象物…努力)
法第57条の2(文書の交付等)  H18.12.1〜 :sha-ra-runより
労働者に

危険  ←追加!
若しくは
健康障害

を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は
第56条第1項の物

(以下この条において「通知対象物」という。)を ←危険or健康障害+56条1項 ?

譲渡し、又は提供する者は、

文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項(前条第2項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。
ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。

1. 名称
2. 成分及びその含有量
3. 物理的及び化学的性質
4. 人体に及ぼす作用
5. 貯蔵又は取扱い上の注意
6. 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
7. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 ←厚生労働省令が改正

2 通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、前2項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

則34条の2の4 改正<<文書の交付等により通知しなければならない事項>>H18.10.1〜(H18省令1)

 法第57条の2第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1.法第57条の2第1項の規定による通知を行う者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
2.危険性又は有害性の要約
3.安定性及び反応性
4.適用される法令
5.その他参考となる事項
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posted by 若葉 at 09:09| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(4)

【製造の許可】法56条
(製造の許可)
第56条 ジクロルベンジジン、ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるものを製造しようとする者は、

厚生労働省令で定めるところにより、
あらかじめ、
厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

2 厚生労働大臣は、
前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、

製造設備、作業方法等が
厚生労働大臣の定める基準に適合している
と認めるときでなければ、
同項の許可をしてはならない。

3 第1項の許可を受けた者(以下「製造者」という。)は、
その製造設備を、前項の基準に適合するように維持しなければならない。

4 製造者は、
第2項の基準に適合する作業方法に従つて
第1項の物を製造しなければならない。

5 厚生労働大臣は、
製造者の製造設備又は作業方法が第2項の基準に適合していないと認めるときは、

当該基準に適合するように
製造設備を
修理し、改造し、若しくは移転し、
又は当該基準に適合する作業方法に従つて第1項の物を製造すべき

ことを命ずることができる。

6 厚生労働大臣は、
製造者が

この法律若しくは
これに基づく命令の規定又は
これらの規定

に基づく処分に違反したときは、

第1項の許可を取り消すことができる。

(製造の許可を受けるべき有害物)
令第十七条
 法第五十六条第一項 の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質とする。

別表第三 特定化学物質等(第六条、第十五条、第十七条、第二十一条、第二十二条関係)
ジクロルベンジジン:安全衛生情報センター
http://www.jaish.gr.jp/anzen/mms/datasheet/mms-90101.html

◇H11-09D改:ジクロルベンジジン等重度の健康障害のおそれのある物質の製造:製造場所を管轄する労働局長の許可?(法56条1項)
  厚生労働大臣の許可

  ・製造する場所を管轄?
  ・本社所在地?
 で迷いました。

 (1)実際に工場が立つのは製造する場所だから、そこで許可?
or(2)工場をどこに建てるか決める前に許可をもらうケースもあるから、本社?

正解は「大臣」。(2)に立てば当然ですね。

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posted by 若葉 at 08:59| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(3)

【製造等の禁止】法55条

ここから有害物質の規制です。

有害物は、有害性に応じて、大きく
1 製造等禁止物質(法55条)
2 製造許可物質(法56条)
3 表示等 の対象となる物質(法57条)
4 通知対象物(文書の交付等 の対象:法57条の2)
に分かれます。

このほか、有害性の対策として

5 有害性の調査(第57条の3(新規化学物質)・重度の健康障害のおそれがあるもの(法57条の4:こちらは厚生労働大臣が実施を指示できる))

があり、また国の努力義務もあります。

6 国の援助等(施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努める+自ら有害性の調査を実施するよう努める)


第57条[表示等]、第57条の2[文書の交付等] は昨年度の改正点です。(ことしの山ですね)→H18.2.24基発0224003
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)

(製造等の禁止)
第55条 
黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるもの
↓は、
製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。
(但)試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。

(製造等が禁止される有害物等)
第十六条
 法第五十五条 の政令で定める物は、次のとおりとする。
一  黄りんマツチ
二  ベンジジン及びその塩
三  四―アミノジフエニル及びその塩
四  石綿           ←h18改正 H18.2.24基発0224003
五  四―ニトロジフエニル及びその塩
六  ビス(クロロメチル)エーテル
七  ベータ―ナフチルアミン及びその塩
八  ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤(希釈剤を含む。)の五パーセントを超えるもの
九  第二号、第三号若しくは第五号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第四号に掲げる物をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物

2  法第五十五条 ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。

一  製造、輸入又は使用について、
厚生労働省令で定めるところにより、
あらかじめ、
都道府県労働局長の許可を受けること。

この場合において、輸入貿易管理令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、同項の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出しなければならない。

二  厚生労働大臣が定める基準に従つて製造し、又は使用すること。

cf.「アモサイト及びクロシドライト→石綿」 →H18.2.24基発0224003
…改正法において石綿作業主任者技能講習が分離されたことに併せて、石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。)を特定化学物質等から分離して規定することとし、別表第3第2号(第二類物質)から石綿を削除したものであること。
cf.
ベンジジン:通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/SCI/E38399E383B3E382B8E382B8E383B3.html
芳香族アミンの一つ。染料原料。有害。膀胱がんの原因物質の一つ。分子式C12H12N2。構造式NH2C6H4-C6H4NH2。分子量184.2。CAS番号92-87-5。ICSC番号0224。化学名(1,1'-Biphenyl)-4,4'-diamine。
ベンジンとは違うので、誤ってシミ抜きに使用しないこと。

ベンゼン:通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/SCI/E38399E383B3E382BCE383B3.html

ベンジン:通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/SCI/E38399E383B3E382B8E383B3.html
"石油ベンジン" の通称。一般家庭ではシミ抜き用として使われる。
かつてはトルエン、キシレンだったので吸引でラリったりしたが、現在のものはヘキサン(ガソリンの成分の一つ)が主成分なので、毒性はガソリン並である。
ちなみに名前の似ているベンゼンやベンジジンとは全然違うので、ベンゼンやベンジジンでのシミ抜きは禁止である。

◇H07-10D改:ベンジジン含有製剤を試験研究以外の目的で使用:厚生労働大臣の許可?(法55条,令16条1項・2項)
  製造禁止物質/試験研究のため:都道府県労働局長の許可

◇H11-09C改:ベンジジン含有製剤を試験研究以外の目的で使用:厚生労働大臣の許可?(法55条,令16条1項・2項)→H7-10D改
  製造禁止物質/試験研究のため:都道府県労働局長の許可

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2007年01月28日

過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(2)

■特定機械以外
●(譲渡等の制限等)第42条 
特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるもの
その他
危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるもの
は、

厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、
譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。
「特定機械等」の定義は:
(製造の許可)
第37条 特に危険な作業を必要とする機械等として別表第1に掲げるもので、政令で定めるもの(以下「特定機械等」という。)…
「等」抜きの「特定機械」 は みつかりませんね。(確認要ですが)
令第十三条  法別表第二第二号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

2  法別表第二第四号の政令で定める第一種圧力容器は、小型圧力容器(船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法 、高圧ガス保安法 又はガス事業法 の適用を受けるものを除く。)とする。

3  法第四十二条 の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。(34号まで)
(4,5号略)
◇H10-10B改:譲渡等の制限等(原則)(法42条,令13条)
  特定機械等以外で別表第2+政令→大臣が定める規格・安全装置を具備しなければ譲渡・貸与・設置×
●(防護のための措置)第43条
 動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。
◇H14-10C,類似H10-10C:防護のための措置(原則)(法43条)
  動力で駆動・作動部分・動力伝導・調速部分に防護なし→譲渡・貸与・左目的の展示×(店頭・機械展×:通達)

●第43条の2(大臣・局長の措置:42条・44条・44条の2違反)

43条の2は知りませんでした。
出題実績はありませんが、大事そうな条文ですね。

●個別検定と型式検定 法44条,44条の2,令14条,令14条の2

過去問には44条の2だけ出ているようですね。

◇H07-10B:プレス機械又はシヤーの安全装置:型式検定に合格した旨表示なし→使用×(法44条の2第5項・7項,令14条の2)
  型式検定を受けるべき機械等

(シヤー? シャー? 「キヤノン」みたいな悩みですが…)

◇H08-09B改:動力により駆動されるプレス機械の製造時:局長の型式検定?(法42条,別表第2第11号,法44条の2第1項,令12条,13条)→H08-09E改
  製造・輸入→登録型式検定機関の検定or外国製造者
  機械等の製造・検査設備等が厚生労働省令の基準に適合×→不合格
  型式検定合格証(表示ない→使用×)
  見やすい箇所に標章

◇H10-10D:機械等を本邦に輸出時:手続(法44条の2第2項2号)
  外国製造者が自ら登録型式検定機関の型式検定を受ける要あり。外国の検定機関で代用×
●(定期自主検査)第45条 

[第1項:定期自主検査]
事業者は、
ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、

厚生労働省令で定めるところにより、
定期に
自主検査を行ない、及び
その結果を記録しておかなければならない。

2[特定自主検査]
 事業者は、
前項の機械等で政令で定めるものについて
同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査(以下「特定自主検査」という。)を行うときは、

その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの
又は
第54条の3第1項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者(以下「検査業者」という。)に

実施させなければならない。

3 厚生労働大臣は、
第1項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため
必要な自主検査指針を公表するものとする。

4 厚生労働大臣は、

前項の自主検査指針を公表した場合において
必要があると認めるときは、

事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、
当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

定期自主検査を受けるべき機械:令15条
◇H07-10C:つり上げ荷重3トン以上のクレーン(移動式除く):特定自主検査+記録?(法45条1項・2項,令12条,15条)
  特定機械→定期自主検査の対象だが特定自主検査は対象外

◇H11-09A,類似H08-09C:動力駆動プレス機械:特定自主検査(業者だけ実施可)?(法45条2項,令15条2項)
  「特定自主検査の対象」はOK/特定自主検査は業者+資格を有する労働者 ができる

◇H10-10E改:定期自主検査・特定自主検査(原則)/検査業者(登録)(法45条1項2項,54条の3第1項)
  機械等(政令で定める)…定期自主検査+記録/特定自主検査…有資格労働者or厚生労働省又は労働局の検査業者名簿に登録の検査業者
(検査業者)第54条の3
検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
1.第45条第1項若しくは第2項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第54条の6第2項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
2.第54条の6第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
3.法人で、その業務を行う役員のうちに第1号に該当する者があるもの

3 第1項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
4 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第1項の登録をしてはならない。

5 事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
 
第54条の4 検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。
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過去問(安衛)第5章 機械及び有害物に関する規制(1)

Q1.特定機械?
Yes →特定機械へ
No
 → Q2.政令で定める機械?
   Yes →特定機械へ
   No →おわり!
というわけで、マスターする内容は

1.どの機械がどのカテゴリなのか?(特定機械/その他で規制あり/規制なし)
2.各カテゴリについて、どの場合にどのような規制があるか?

に分けられると思います。

検査に関しては、「特定機械/その他」が一部かぶっています(ただし「危険度の優先順位」を考えると簡単に割り切れます)。

あと、機械の種類(エレベーター、圧力容器… etc.)によって一定の類似点があるようです(よくわかりませんが)。頭の隅においておくと使えるかもしれません。

1.機械とカテゴリの対応 →

概要:鳥取県
○特定機械
第37条(製造の許可)
第38条(製造時等検査等)
第39条(検査証の交付等)
第40条(使用等の制限)
第41条(検査証の有効期間等)

法別表第一(第三十七条関係),令12条

一 ボイラー
二 第一種圧力容器(圧力容器であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。)
三 クレーン
四 移動式クレーン
五 デリック
六 エレベーター
七 建設用リフト
八 ゴンドラ


○特定機械以外
第42条(譲渡等の制限等)
第43条(防護のための措置)
第43条の2 (大臣・局長の措置:42条・44条・44条の2違反)
第44条(個別検定)
第44条の2(型式検定)
第44条の3(型式検定合格証の有効期間等)
第44条の4(型式検定合格証の失効)
第45条(定期自主検査)


(譲渡等の制限等)42条:別表第二(第四十二条関係)、令13条…15種

(防護のための措置)法43条、則25条

42条のうち
・(個別検定):別表第三(第四十四条関係),令14条…4種
・(型式検定):別表第四(第四十四条の二関係),令14条の2…12種

定期自主検査を受けるべき機械:令15条
テキスト・資料によって微妙に差がありますが(ex.移動式ボイラーを含んだり含まなかったり)… ここでは法令を根拠に説明します。

ちなみに詳細の規制は「労働安全衛生規則」ではなく、機械ごとに異なる規則によります(→大量→探すのややこしい!)

過去問自体は、出題頻度が低く、法文の表現を問う問題が多い気がします。規則の参照よりは法文の読み込みが役に立ちそうです。(具体的な数値・着眼点は基本書に概ね掲載されているでしょう)

■特定機械

基本書に、上記法令をまとめた

・機械ごと・検査ごとの
検査要否・検査主体(局長・登録製造時検査機関・署長)・検査証の発行か裏書か

・上記を流れ図にしたもの(ボイラー・移動式・それ以外 で通る道が違う)

が掲載されていると思います。(+機械ごとのトン数・検査証有効期限)

◇H11-09B改:特定機械(製造の許可:ボイラー)(法37条1項,令12条1号)
  特定機械を製造→許可要(ボイラー則より:型式ごと・所轄局長)
(製造の許可)
第37条 特に危険な作業を必要とする機械等として別表第1に掲げるもので、政令で定めるもの(以下「特定機械等」という。)を製造しようとする者は、

厚生労働省令で定めるところにより、
あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

2 都道府県労働局長は、前項の許可の申請があつた場合には、
その申請を審査し、

申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると
認めるときでなければ、
同項の許可をしてはならない。

sha-ra-run より
「厚生労働省令で定めるところ」:ボイラー則第3条第1項、第49条第1項、クレーン則第3条第1項、第53条第1項、第94条第1項、第138条第1項、第172条第1項、ゴンドラ則第2条第1項

・ボイラー及び圧力容器安全規則 第3条(製造許可)
ボイラー(小型ボイラーを除く。以下この章において同じ。)を製造しようとする者は、製造しようとするボイラーについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているボイラーと型式が同一であるボイラー(以下「許可型式ボイラー」という。)については、この限りでない。

2  前項の許可を受けようとする者は、ボイラー製造許可申請書(様式第一号)にボイラーの構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一  強度計算
二  ボイラーの製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
三  工作責任者の経歴の概要
四  工作者の資格及び数
五  溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果

・第1種圧力容器:ボイラー則49条 製造許可
◇H08-09E改:動力により駆動されるプレス機械の製造時:局長の許可?(法37条1項,法42条,別表第1,別表第2第11号,令12条,13条)
  特定機械ではなく、譲渡等の制限の対象

◇H14-10A:特定機械(製造の許可:一般)(法37条1項)
  特定機械を製造→厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、局長の許可要

  所轄・管轄 までは法文で指定していません。
  (規則 には記述されているようです。 cf.→H11-9B改

◇H14-10B:特定機械(使用(移動式クレーン):大臣の定める基準?)(法37条2項,法40条1項,クレーン則64条)
  局長は申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の基準に適合していると認めなければ許可をしてはならない(法37条2項)
  検査証・裏書なし→使用×(40条1項)基準に適合しない→使用×(則)

  則17条は「クレーン」
(使用等の制限)
第40条 前条第1項又は第2項の検査証(以下「検査証」という。)を受けていない特定機械等(第38条第3項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければならない特定機械等で、前条第3項の裏書を受けていないものを含む。)は、
使用してはならない。

2 検査証を受けた特定機械等は、検査証とともにするのでなければ、
譲渡し、又は貸与してはならない。

(検査証の備付け)
クレーン則第十六条  事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該クレーンのクレーン検査証を備え付けておかなければならない。

(使用の制限)
クレーン則第十七条  事業者は、クレーンについては、法第三十七条第二項 の厚生労働大臣の定める基準(以下「厚生労働大臣の定める基準」という。)(クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

(検査証の備付け)
クレーン則第六十三条  事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、当該移動式クレーンに、その移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

(使用の制限)
クレーン則第六十四条  事業者は、移動式クレーンについては、厚生労働大臣の定める基準(移動式クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。
「構造に係る部分に限る」という括弧書が気になるのですが…

◇H07-10A:再使用(つり上げ荷重1トンの移動式クレーン)(法38条3項,39条3項,令12条4号)
  移動式クレーン…特定機械は「3トン以上」
  特定機械の再使用…署長が検査証に裏書

Q:
製造時等検査は「局長」、設置時等検査は「署長」。
検査証は、局長が「交付」、署長が「裏書」

移動式クレーンの休止後再使用は「設置時等検査」→局長 →検査証発行 では?
(これは廃止後再使用?
休止後再使用は
・全機械が受ける(建設用リフト以外)
・署長裏書
でよいのかな??)

どうも、特定機械なるものを具体的に知らないので、言葉だけもてあそんでいるように感じてしまいます。
困った…
(割り切れば試験対策には大丈夫と思うが)

◇H14-10D改:設置時等検査(移動式除く):署長or登録製造時等検査機関が検査証交付?(法38条3項,法39条1項・2項)
  設置時等検査の検査証交付は署長
  製造時等検査の検査証は局長+登録製造時等検査機関

製造時(ボイラー+移動式):局長等
設置時(ボイラー+移動式以外):署長
変更時(すべて):署長
再使用時(建設用リフト以外):署長

「移動式を除く」…38条3項にはありますね。

製造・設置・再使用 と 機械の組み合わせの表…を覚えていれば、問題はクリアできそうですね。(あと機械ごとのトン数・検査証の有効期限)

ちなみに、「**検査機関」は2つ。

・登録製造時等検査機関(規制緩和で制度が変わったようですね:基本書より
 cf.2003.6.3 厚生労働委員会 松崎政府参考人
 http://www.sakitama.or.jp/oshima/library/2003/20030613.html
 ボイラー、クレーン等危険な機械等の製造時・設置時・更新…指定方式ということで、基本的には国が団体を指定しまして、その監督のもとに検査、検定というものを行う…これを…検査、検定を行う組織の要件というものを法律上明確にいたしまして、その要件に合致しているものについては必ず登録をする…各登録機関がいい意味での競争をしながら検査、検定を行い、何か問題があった場合には、事後的に改善命令…適合命令…登録の取り消し…を中心に行っていくところがポイントだと考えております。

・登録性能検査機関…検査証の更新(移動式)

◇H14-10E,類似H10-10A:使用等の制限(原則)(法40条1項)
  検査証の交付・裏書なしの特定機械:使用禁止
  検査証とともにでなければ譲渡・貸与禁止
(使用等の制限)第40条 
前条第1項又は第2項の検査証(以下「検査証」という。)を受けていない特定機械等
(第38条第3項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければならない特定機械等で、前条第3項の裏書を受けていないものを含む。)
は、

使用してはならない。

2 検査証を受けた特定機械等は、

検査証とともにするのでなければ、
譲渡し、又は
貸与
してはならない。
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posted by 若葉 at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月27日

過去問(安衛)第4章 危険・健康障害防止措置(3)

【技術上の指針等の公表等】法28条の2…新設規定のため未出題
【下請企業が混在している事業所での措置】 法29条〜31条の3
【機械や建築物を貸与する者等の講ずべき措置】 法33条〜35条

改正点が全部出たわけではないので、未出のところは「今年」の可能性も考えてチェックするほうがよいですね。(というより、「従来」と「改正箇所」を分けないほうがよいでしょう)

ツール:まとめ 要約版

h18.2.24基発0224003:労働安全衛生法関係等の施行について
http://www.zeniro.jp/cgi-local/siryou/upfile/aneikaisei.pdf

「立場(元方事業者・注文者 etc.) × 業種」で網をかけますが、
この判断がややこしい(とくに「立場」)。

「業種」は 規則で具体化したものと法がつながればよいから、まだいいとして、
「立場」は
・自ら行う注文者
・2以上の請負人に請け負わせている
など、「元方事業者・注文者 どっち?!」か把握しきれていないものがあります。

元方事業者「等」と、ひとつの条文の中でも割り切れていないし。

ここを整理するのが課題です。
(実際に現場で、判断のつかない境界的な契約形態が多くあるのかもしれません)

過去問の中では、H14-09Dが要注意かなと思います。
出題時点にはなかった義務も、改正でどんどん追加される可能性があります。(一国民としては、そのほうが安全になるわけなので、痛し痒しですね)


【下請企業が混在している事業所での措置】 法29条〜31条の3

◇H18-09C:元方事業者の講ずべき措置等(指導)(法29条1項)
  法令に違反しないよう指導/業種を問わず

◇H14-09A:元方事業者の講ずべき措置等(指示)(法29条2項)
  法令に違反したら指示/業種を問わず

◇H17-08E:特定元方事業者の講ずべき措置(安全衛生教育を行う?)(法30条1項4号,令7条1項,則638条の2)
  教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない/発注者に準用
 自分がやるのではなく、請負人ができるようにおぜんだてする

◇H18-09A:製造業の元方事業者の講ずべき措置(調整その他?)(法30条の2)  →2006.9.6エントリ
 製造業は、作業間の連絡及び調整、合図の統一等 のみ(特定元方のほうが多い)

◇H14-09C:注文者の講ずべき措置(違法な指示の禁止)(法31条の4)
  注文者は請負人に、当該仕事に関し、その指示に従えば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

◇H14-09D:建設工事の注文者等の責務(安全・衛生的な作業遂行に必要な事項を教示?)(法102条)→H15-08D,→H14-09B
  「作業手順教示」は規定なし

 ※教示:第102条(ガス工作物等設置者の義務)
  文書等の請負人への交付:法31条の2(化学設備の改造等の作業の注文者の義務)、則662条の4

◇H14-09E:特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置(法31条1項,36条)
  建設物等について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
◇選H13-01:元方事業者の講ずべき措置等(指導・指示)(法29条1項・2項)→H18-09C,H14-09A
  法令に違反しないよう指導・違反したら指示/業種を問わず


【機械や建築物を貸与する者等の講ずべき措置】 法33条〜35条

◇H07-01:重量表示(法35条)
  1トン以上→見やすく容易に消滅しない方法で当該貨物に重量を表示

◇H18-09D:機械等貸与者等の講ずべき措置等(機械操作者≠使用する労働者 時)(法33条2項,則667条1号)
  機械操作者≠使用する労働者→必要な措置を講じる(資格確認・通知(作業内容・指揮系統・連絡や合図等の方法・運行に関する事項・他)

◇H18-09E:建築物貸与者の講ずべき措置(法34条,令11条,則670条)
  建築物(政令で定める)を他の事業者に貸与→必要な措置を講じる義務(除外:建築物の全部を一の事業者に貸与時)


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posted by 若葉 at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第4章 危険・健康障害防止措置(2)

■技術上の指針等の公表等
(技術上の指針等の公表等)
第28条
 厚生労働大臣は、第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。

2 厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たつては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。

3 厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。

1.第57条の3第4項の規定による勧告又は第57条の4第1項の規定による指示に係る化学物質
2.前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの

4 厚生労働大臣は、第1項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し必要な指導等を行うことができる。



 第二章の三 技術上の指針等の公表

第二十四条の十  第二十四条の規定は、法第二十八条第一項又は第三項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。

−−−
第二十四条  法第十九条の二第二項 の規定による指針の公表は、 ←安全管理者等の教育、講習等
当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。
−−−
出題はないようですが、
28条による技術上の指針 は、現在、17個(?)出ているようです
告示・指針一覧:安全衛生情報センター
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/hor/kokuji.html


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posted by 若葉 at 00:14| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月26日

過去問(安衛)第4章 危険・健康障害防止措置(1)

【事業者が講ずべき措置等】法20条〜27条

昨年度改正があった後半(28条の2〜36条)はおいとして(問題集では節自体わけてますね)、
前半は
「危険があったら、逃げろー!」
ただそれだけ。

こりゃ、問題、作りようがないな…

だから細部に走るんだ。

とすると、政令委任している条文が狙い目か?
:でも条文上で委任しているところはないな。

●出題
記H09-01(法25条の2第1項):「平11法160」という改正があったようなので、それとの関連でしょう。
それ以外は、すべて23条です。

平成13年に1問、H17に1肢、対策も立てようがない。

ということで、捨て問にしてもよいような気がします。
強いてみるなら、出題されたところか。

あるいは、「作業環境orその測定」への関心が高まるような流れ・事態が、平成10年ごろにあったのでしょうか。
第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

(事業者の講ずべき措置等)
第20条 危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。(機械等/爆発・火/エネルギー)
第21条 危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。(掘削、採石、荷役、伐木等/墜落・崩落
第22条 健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。(衛生的)

第23条 事業者は、 ←唯一出題実績があるので、フルで載せます
労働者を就業させる建設物その他の作業場について、
通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な指定
その他
労働者の健康、風紀及び生命の保持のため
必要な措置を講じなければならない。

第24条 労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。(作業行動)
第25条 必要な措置を講じなければならない。(急迫した危険:直ちに作業を中止→作業場から退避 等)

第25条の2 
建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、 ←[これも令9条の2?]
政令で定めるものを行う事業者は、 ←ずい道・圧気工法[令9条の2]

爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。

1.労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
2.労働者の救護に関し必要な事項について訓練を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

2 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。
→25条の2については、「請負関係の管理体制」参照(これは結構ツボかな思います。
【下請企業が混在している事業所での措置】法29条〜31条の3 に大きく関連するので)
第26条 労働者は、事業者が第20条から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第27条 第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。

2 前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。)その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。


(法第二十五条の二第一項 の政令で定める仕事)
第九条の二  法第二十五条の二第一項 の政令で定める仕事は、次のとおりとする。

一  ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が千メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが五十メートル以上となるたて坑(通路として用いられるものに限る。)の掘削を伴うもの

二  圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力〇・一メガパスカル以上で行うこととなるもの

●労働安全衛生規則

構成:
  第1編 通則
  第2編 安全基準 (101-第575条の16)
  第3編 衛生基準 (第576条―第678条)
  第4編 特別規制(第634条の2―第678条):特定元方事業者等・機械等貸与者等・建築物貸与者
  附則

則 第二章の二 労働者の救護に関する措置
(救護に関し必要な機械等)第24条の3
(救護に関する訓練)第24条の4
(救護の安全に関する規程)第24条の5
(人員の確認)第24条の6
(救護に関する技術的事項を管理する者の選任)第24条の7
(救護に関する技術的事項を管理する者の資格)第24条の8
(権限の付与)第24条の9

第3編 衛生基準 (第576条―第678条) は
 第1章 有害な作業環境(第576条―第592条)
  第1章の2 廃棄物の焼却施設に係る作業(第592条の2―第592条の7)
  第2章 保護具等(第593条―第599条)
  第3章 気積及び換気(第600条―第603条)
  第4章 採光及び照明(第604条・第605条) ←出
  第5章 温度及び湿度(第606条―第12条)
  第6章 休養(第613条―第618条)    ←出
  第7章 清潔(第619条―第28条)    ←出
  第8章 食堂及び炊事場(第629条―第632条)
  第9章 救急用具(第633条・第634条)
◇H09-01:労働者の救護に関する措置(法25条の2第1項,令9条の2)
  ずい道・圧気工法で一定→爆発、火災等で労働者救護措置時の労働災害の発生防止のため、機械等の備付・管理+訓練+他 を講じる義務

◇H13-09A:作業環境(照明)(法23条,則604条)
  作業面の照度:精密:300ルクス以上 普通:150ルクス以上 粗な作業:70ルクス以上(感光材料を扱う作業場、坑内他特殊な作業除く)

◇H17-10C,類似H13-09B:作業環境(睡眠及び仮眠の設備)(法23条,則616条)
  夜間に睡眠を与える要・就業途中に仮眠の機会→睡眠・仮眠の場所を男女別に/寝具等+疾病感染を予防する措置 要

◇H13-09C:作業環境(休養室等)(法23条,則618条)
  常時50人以上or常時女性30人以上→労働者が床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

◇H13-09D改:作業環境(清掃等の実施)(法23条,則619条)
  1.大掃除(6月に1回、定期的・統一的 2.ねずみ、昆虫等の調査(6月1回、定期・統一的)・必要な措置 3.殺そ剤・殺虫剤…薬事法

◇H13-09E:作業環境(休憩設備)(法23条,則613条)
  労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならない。(努力義務)

◇記H09-01:作業環境(作業場:何の保持?)(法23条)
  健康、風紀及び生命の保持のために必要な措置を講じなければならない。

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過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(7)

【調査機関】法17条〜19条

改正点(h18.4,h18.10):安藤 技術安全コンサルタント事務所
http://homepage2.nifty.com/andoh_anzen/kaisei.htm
●安全衛生管理体制の強化(安衛則21条〜23条等)   

・安全衛生委員会等の開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知(義務)

・審議事項の追加

       総括安全衛生管理者   安全委員会   衛生委員会
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
安全衛生に関する方針の表明    ○   −   −

危険性・有害性等の調査及び    ○   ○   ○
その結果に基づき講ずる措置

安全衛生に関する          ○   ○   ○
計画の作成、実施、評価及び改善

長時間労働による労働者の     −   −   ○
健康障害の防止対策

労働者の精神的健康の       −   −   ○
保持増進の対策          −   −   ○
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(安全委員会)第17条
 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

1.労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
3.前2号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項

2 安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)は、1人とする。
 1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
 2.安全管理者のうちから事業者が指名した者
 3.当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

3 安全委員会の議長は、第1号の委員がなるものとする。

4 事業者は、第1号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

5 前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

則23条 (委員会の会議)[安全・衛生とも]
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
2  前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
3  事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一  常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二  書面を労働者に交付すること。
三  磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
4  事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。

(衛生委員会)
第18条 政令で定める規模の事業場ごと/次の事項を調査審議+事業者に対し意見
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
4.前3号の他、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項 →則22条

2 衛生委員会の委員 (≒安全委員会)
1.(≒安全委員会)
2.衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものから事業者が指名

3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

4 議長(≒安全委員会)

(安全衛生委員会)第19条 安全委員会及び衛生委員会 要→安全衛生委員会
  2項〜4項: 17条 ∪(or) 18条

(安全管理者等に対する教育等)第19条の2
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
3 厚生労働大臣:指針に従い指導ができる

(国の援助)
第19条の3 国は、第13条の2の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。
◇H16-08E:安全[衛生]委員会(委員:半数が過半数[労組]代表の指名?)(法17条4項,18条4項)
  議長以外の委員の半数が「過半数代表の推薦→事業者の指名」

◇H16-09A:安全委員会(開催:毎月1回以上?)(法17条,則23条1項)
  安全・衛生 とも、毎月1回以上・周知・記録保存(3年)

◇H07-08D:安全[衛生]委員会(議長:過半数[労組]代表の同意?/労働協約?)(法17条2項・3項)
  「総括安全衛生管理者orそれ以外で事業の実施を統括管理or準ずる者」から事業者が指名

◇H12-09E,類似H08-08E:衛生委員会(作業環境測定士 を指名?)(法18条3項)
  2項…衛生管理者+産業医+経験者 3項で「作業環境測定士:OK」

  2項の列挙は「このメンバーが1人ずつ必須」という意味だったのでしょうか。
 (だから「作業環境測定士は任意」という表現が出てくるのですね)



◇H16-08B:衛生委員会(産業医:嘱託の場合?)(法18条2項3号)
  構成員に必須/専属でなくてよい

  嘱託 ってなに??(解説を読むと、専属ではないこと のようですね)

しょくたく【嘱託/属託】三省堂提供「大辞林 第二版」より
(1)仕事を頼んでまかせること。依嘱。
(2)通常の社員・職員とは異なり、その能力などを生かして特定の仕事を依頼された人。


◇H08-08D:衛生委員会(毎月1回以上・周知・記録保存(期限?)(則23条3項)→H16-09A(安全委員会)
  安全・衛生 とも、毎月1回以上・周知・記録保存(3年)

◇H12-09A:安全衛生委員会(設置できる場合)(法19条1項)
  安全委員会及び衛生委員会 要→安全衛生委員会

◇H14-08D:衛生委員会(付議事項:個人の健康診断結果?)(法18条1項4号,則22条5号)
  18条1項4号「重要事項」→則22条に列挙

「この従業員の健康診断結果には、要注意の兆候がある。これは職場環境の改善が必要なことを示していないか?」という取り上げ方はしないのかな?

意味は
「ある程度大きな傾向・法定の手続にもとづくもの だけ付議される」?
 or「健康診断 のカルテを直接参照しなくてよい」??

っていうか、問題にする意味がよくわからんが…

と思ったら、通達にあったんですね。

・労働安全衛生規則の施行について:s47.9.18基発601-1
18 第二二条関係
(3) 第三号の「健康診断の結果」については、職場の健康管理対策に資することができる内容のものであればよく、受診者個々の健康診断結果は含まれないこと。

関係ありませんが、「含まれる」→それ以外は扱わない ということ??
(特許だと、こういう述語で権利範囲が変わってくるようですが…)


◇H16-08A:衛生委員会(付議事項:命令〜指導のうち健康障害防止?)(法18条1項4号,則22条8号〜11号)
  8号、10号:健康の保持増進 9号、11号:健康障害の防止

◇H14-08E:委員会のない事業者(関係労働者の意見の聴取)(法17条,18条,19条,則23条の2)
  関係労働者の意見を聴く機会:安全衛生の委員会、労働者の常会、職場懇談会等労働者の意見を聴くための措置を講ずること

(関係労働者の意見の聴取)第23条の2
委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

s47.9.18基発601-1
20 第二四条関係
「関係労働者の意見を聴くための機会を設ける」とは、安全衛生の委員会、労働者の常会、職場懇談会等労働者の意見を聴くための措置を講ずることをいうものであること。


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過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(6)

【請負組織における安全衛生管理体制】法15条〜16条

規定の量は【一般組織における安全衛生管理体制】法10〜14条 に匹敵しますが…

出題はほとんどないようです。理由は…??

実質的には「第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」で扱うことになりそうです。

安全衛生管理体制 より
http://www.gunmaroudoukyoku.go.jp/jigyou/anzen/anzen01_2.html

安全衛生に関する管理体制
http://www.asahi-net.or.jp/~jk2m-mrt/rouanhou.htm

請負組織の安全衛生管理体制
http://www.h6.dion.ne.jp/~futuro/an-ei-4.htm
(統括安全衛生責任者)法第15条

 統括安全衛生責任者:一の場所での事業の仕事の一部を請負人に請け負わせる + 特定事業(建設業+政令)(=特定元方事業者)
  →同一の場所で作業を行うことによる労働災害を防止するため選任
   第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない(労働者数が政令で定める数未満のときを除く)
一  協議組織の設置・運営
二  作業間の連絡・調整
三  作業場所を巡視
四  関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育

五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、

仕事の工程に関する計画
及び
作業場所における機械、設備等の配置に関する計画

を作成するとともに、

当該機械、設備等を使用する作業に関し
関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置
についての指導を行うこと。

六  前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

2 統括安全衛生責任者=当該場所においてその事業の実施を統括管理する者

3 第30条第4項の場合において、 ←特定元方事業者の講ずべき措置:事業者の指名
同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、 

当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、

統括安全衛生責任者を選任し、

その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、

同条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。

この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。

 Q:ここの日本語わかりません。(30条4項にも同じ表現がありますが)

 指名された事業者 ∪(or) 指名された事業者以外の事業者 = 全事業者
 ∴全事業者−(指名された事業者 ∪ 指名された事業者以外の事業者)=φ(空集合)!

 →誰に適用するんだ??!

 ようは「第1項を第3項で塗り替える(=統括安全衛生責任者 の責務が変わる)」ということ?

「第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」で頻出します。
4 第1項又は前項に定めるもののほか、
第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、

第1項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、
統括安全衛生責任者に
第30条の3第5項において準用する第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、
同条第1項各号の措置を統括管理させなければならない。

−−−−
法第25条の2 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、
爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。

1.労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
2.労働者の救護に関し必要な事項について訓練を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

2 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。

●(特定元方事業者等の講ずべき措置)第30条
→【下請企業が混在している事業所での措置】法29条〜31条の3(これから記述)
−−−− 

5 第10条第3項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。
この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

−−−
(総括安全衛生管理者)
法第10条3項 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
−−−

(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)
令第七条  法第十五条第一項 の政令で定める業種は、造船業とする。

2  法第十五条第一項 ただし書及び第三項 の政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一  ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事(作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る。)又は圧気工法による作業を行う仕事 常時三十人

二  前号に掲げる仕事以外の仕事 常時五十人
(元方安全衛生管理者)法第15条の2
前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、
建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、

厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、
厚生労働省令で定めるところにより、

元方安全衛生管理者を選任し、
その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。

2 第11条第2項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

−−−
(安全管理者)
法第11条2項 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
−−−
◇H08-08A:元方安全衛生管理者(専属:必ず?)(法15条の2,則18条の3)
(元方安全衛生管理者の選任)則18条の3 法第15条の2第1項 の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
◇H07-08E:安全衛生管理体制(建設業の元方事業者(労働者・関係請負人の労働者 が常時50人以上):選任者・署長の権限)(法15条1項・3項,法15条の2,令7条2項)
  建設業の元方事業者で労働者+関係請負人の労働者が常時50人以上:統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任要/署長が「必要」→元方安全衛生管理者の増員命令

■(店社安全衛生管理者)法第15条の3

■(安全衛生責任者)法第16条

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過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(5)

■作業主任者
第14条(作業主任者)
事業者は、
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、

都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、

厚生労働省令で定めるところにより、
当該作業の区分に応じて、

作業主任者を選任し、
その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
◇H08-09A:プレス機械を5台以上→プレス機械作業王任者技能講習の修了者から,プレス機械作業主任者を選任?(法14条,令6条7号,則133条)
  技能講習…都道府県労働局長の登録を受けたものが行うもの
令6条(作業主任者を選任すべき作業)
法第14条 の政令で定める作業は、次のとおりとする。
 7 動力により駆動されるプレス機械を五台以上有する事業場において行なう当該機械による作業

則133条(プレス機械作業主任者の選任)
第百三十三条  事業者は、令第六条第七号 の作業については、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、プレス機械作業主任者を選任しなければならない。
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過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(4)

■産業医等
第13条(産業医等)
事業者は、

政令で定める規模の事業場ごとに、
厚生労働省令で定めるところにより、

医師のうちから産業医を選任し、
その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

2 産業医は、
労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について
厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

3 産業医は、
労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、

事業者に対し、
労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

4 事業者は、
前項の勧告を受けたときは、

これを尊重しなければならない。
 
第13条の2 

事業者は、

前条第1項の事業場以外の事業場については、

労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に

労働者の健康管理等の全部又は一部を

行わせるように努めなければならない。

令第5条(産業医を選任すべき事業場):常時50人以上の労働者を使用する事業場

則13条(産業医の選任)
法第十三条第一項 の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
一  産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二  常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
 有害業務(14個) →坑内労働+労基則18条+下記
  ヌ 深夜業を含む業務
  ル 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

三  常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。

2  第二条第二項の規定は、産業医について準用する。ただし、学校保健法第十六条 の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。

3  第八条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは、「第十三条第一項」と読み替えるものとする。

−−−−
(総括安全衛生管理者の選任)
則第二条  法第十条第一項 の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。

2  事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第三号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。

(衛生管理者の選任の特例)
則第八条  事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。
−−−−

則14条(産業医及び産業歯科医の職務等)
法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
 1 健康診断及び面接指導等(法第66条の8第1項に規定する面接指導(以下「面接指導」という。)及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
 2 作業環境の維持管理に関すること。
 3 作業の管理に関すること。
 4 前3号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
 5 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
 6 衛生教育に関すること。
 7 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2 資格

3 産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4 不利益取扱い禁止

5 歯科医師の意見聴取義務(令22条3項の業務に常時50人以上:第1項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時)

−−−
令22条(健康診断を行うべき有害な業務)
1 法66条2項前段の政令で定める有害な業務 ←特殊健康診断(有害業務に従事する労働者)
2 法66条2項後段の政令で定める有害な業務 ←特殊健康診断(有害業務に従事させたことのある労働者)
3 法第66条第3項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。 ←歯科医師の健康診断
−−−

則15条(産業医の定期巡視及び権限の付与) 産業医は、

少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、

作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2  事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。

則15条の2(産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等)
◇H11-08A:産業医(選任:人数・業種/医師の資格・職務)(法13条1項,令5条)
  選任:常時50人以上・業種を問わず

◇H11-08B:産業医(専属:人数・業種)(法13条1項,令5条,則13条1項2号)
  専属:常時1000人or有害業務で常時500人/3000人超→2人

◇H17-10B:産業医(専属:深夜業+500人?)(法13条1項,令5条,則13条1項2号)→H11-08B
  専属:常時1000人or有害業務で常時500人

◇H11-08C:産業医(選任:人数・業種/2人いるのは?)(法13条1項,令5条,則13条1項3号)→H11-08A
  選任:3000人超→2人

◇H14-08A:産業医(選任:方法…衛生委員会に審議させ意見を聴く?)(法13条1項・2項,令5条)
  選任方法…規定なし

◇H14-08B,類似H11-08D:産業医(選任(人数)・職務(巡視))(法13条1項,令5条,則15条)→H11-08A
  選任:常時50人以上/巡視:月1回

◇H16-09D:産業医(職務(巡視))(法13条1項,則15条1項)→H14-08B,類似H11-08D,H11-08A
  巡視:月1回 cf.事業者…産業医に権限付与要(則15条2項)

◇H11-08E改:産業医(選任義務のない事業場)(法13条の2,則15条の2)
  努力義務…法に規定

◇H08-10A:産業医(選任報告書:学校医)(法13条1項・2項,則13条2項,則2条)
  学校医…14日以内の選任+所轄署長へ遅滞なく報告 は不要

◇H07-08C:産業医(勧告:事業者・総括安全衛生管理者に)(法13条3項,則14条3項)
  法:事業者 則:総括安全衛生管理者

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posted by 若葉 at 00:04| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月25日

過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(3)

■安全衛生推進者等
(安全衛生推進者等)第12条の2

事業者は、

第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、

厚生労働省令で定めるところにより、

安全衛生推進者(第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を選任し、

その者に第10条第1項各号の業務
(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし、第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。)

を担当させなければならない。

(安全管理者を選任すべき事業場) →安全管理者
令第3条  法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。
−−−
令第二条  労働安全衛生法 (以下「法」という。)第十条第一項 の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一  林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二  製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三  その他の業種 千人
−−−

(安全衛生推進者等を選任すべき事業場)
則第十二条の二  法第十二条の二 の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。

(安全衛生推進者等の選任)
則第十二条の三  法第十二条の二の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、

法第十条第一項各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、

次に定めるところにより行わなければならない。

一  安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二  その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

(安全衛生推進者等の氏名の周知)
則第十二条の四  事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
◇H12-09B:安全衛生推進者(選任:製造業・常時10人以上50人未満は?)(法12条の2,令3条,則12条の2)
  安全管理者の選任を要する業種 で 常時10人以上50人未満

◇H15-10B:安全衛生推進者(専属:コンサルタントの場合?)(法12条の2,則12条の3第2号)→H9-08A,H15-10A,H12-09D
  原則…専属 コンサルタント…専属の必要なし →一人目から外部委託OK

◇H08-08B:安全衛生推進者(選任:製造業・常時30人/巡回:週1回?)(法12条の2,則12条の2)→H16-09E,H16-09B,H16-09C
  巡視…安全管理者・衛生管理者 は 則 で規定
  総括…規定なし
  推進者…規定なし

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posted by 若葉 at 09:09| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(2)

■衛生管理者
(衛生管理者)第12条 事業者は、

政令で定める規模の事業場ごとに、

都道府県労働局長の免許を受けた者
その他
厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、

厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業場の業務の区分に応じて、

衛生管理者を選任し、

その者に第10条第1項各号の業務
(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)
のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

2 前条第2項の規定は、衛生管理者について準用する。
−−−
(安全管理者)
法第11条2項 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
−−−

(衛生管理者を選任すべき事業場)
令第四条  法第十二条第一項 の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

(衛生管理者の選任)則7条
◇H08-08C:衛生管理者(常時50人以上・商業→第2種OK?)(法12条,令4条,則7条1項3号口)
  一定業種(≒安全管理者要)は1級要。その他は2級でOK

◇H09-08A:衛生管理者(常時50人・製造業→コンサルタント1人なら専属不要?)(法12条1項,令4条,則7条1項2号,10条3号) →第3章 安全衛生管理体制(1)安全管理者 H15-10A
  2人以上選任+コンサルタントがいる→コンサルタントの1人は非専属でよい(=安全管理者)
(衛生管理者の資格)
則10条  法第12条第1項 の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
1  医師
2  歯科医師
3  労働衛生コンサルタント
4  前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
◇H09-08B:衛生管理者(常時1500人→4人+専任1人要?)(法12条1項,則7条1項2号・4号・5号)
  1000人超え2000人以下…4人以上/専任…1000人超(or常時500人超+有害30人)で1人

◇H17-10A:衛生管理者(常時500人・深夜業30人→専任1人要?)(法12条1項,則7条1項2号・5号,労基則18条)→H09-08B
  専任要する有害業務(11個:坑内労働or労基則18条)…深夜業含まず(産業医は含む)

◇H09-08C:衛生管理者(常時700人・暑熱50人→3人+衛生工学免許1人要?)(法12条1項,則7条1項4号・6号,労基則18条1号)→H09-08B,H17-10A
  衛生工学免許…常時500人超+有害30人(6個:坑内労働or労基則18条(1,3〜5,9号)衛生的措置要)

◇H09-08D改:衛生管理者(資格:製造業)(法12条1項,則7条1項3号, 10条)→H08-08C   2級×vsそれ以外

◇H09-08E:衛生管理者(職務:労働者の負傷・疾病・死亡・欠勤・異動の統計も?)(法12条1項,則11条,12条,s47.9.18基発601-1

(衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)
第十一条  衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2  事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

(衛生工学に関する事項の管理)
第十二条  事業者は、第七条第一項第六号の規定により選任した衛生管理者に、法第十条第一項 各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。
具体的事項:s47.9.18基発601-1 労働安全衛生法および同法施行令の施行について ←問題集では「602」
9 第一一条関係
(1) 第一項は、衛生管理者の定期職場巡視とその結果による応急措置等について規定したものである。
(2) 第二項の「衛生に関する措置」とは、法第一二条第一項の規定により衛生管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき措置を指すこと。
イ 健康に異常のある者の発見および処置
ロ 作業環境の衛生上の調査
ハ 作業条件、施設等の衛生上の改善
ニ 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
ホ 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
ヘ 労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成
ト その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における衛生に関し必要な措置
チ その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等


◇H12-09D:衛生管理者(複数専任時:コンサルタント1人ならその者は専属不要?)(法12条1項,則7条1項2号)→H9-08A,H15-10A
  2人以上選任+コンサルタントがいる→コンサルタントの1人は非専属でよい(=安全管理者)

◇H16-09C:衛生管理者(職務:巡視・健康障害防止措置(直ちに))(法12条1項,則11条1項)→H09-08E
  事業者は権限を与えなければならない(則11条2項)

◇H07-08A改:共同選任の勧告(局長)(法12条2項?,則9条)
  必要であると認める場合・地方労働審議会の議・常時50人未満・同一の地域


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posted by 若葉 at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月24日

過去問(安衛)第3章 安全衛生管理体制(1)

第2章 労働災害防止計画 …過去10年間出題なし

第3章 安全衛生管理体制(1)

■(総括安全衛生管理者)
法第10条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に

安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮

をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
3.健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

2 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

3 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

(総括安全衛生管理者の選任)
令第二条  法第十条第一項 の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。
2  事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第三号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。

(総括安全衛生管理者の代理者)
令第三条  事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

(総括安全衛生管理者が統括管理する業務)
令第三条の二  法第十条第一項第五号 の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
一  安全衛生に関する方針の表明に関すること。
二  法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
三  安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
総括安全衛生管理者等の選任義務(労働安全衛生法):厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/anzen00/5.html

◇H12-01:事業の実施を統括管理:誰?(法10条1項2項)   総括安全衛生管理者:業種に応じ一定規模の事業場で事業の実施を統括管理

早口言葉のような文面ですが:

 総括安全衛生管理者:業種に応じ一定規模の事業場で事業の実施を統括管理
 ^^^^    ^^^^                      ^^^^
 統括安全衛生責任者:一の場所での事業の仕事の一部を請負人に請け負わせる + 特定事業(建設業+政令)(=特定元方事業者)
  →同一の場所で作業を行うことによる労働災害を防止するため選任
   第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
第三十条第一項
一  協議組織の設置・運営
二  作業間の連絡・調整
三  作業場所を巡視
四  関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育
五  仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六  前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
安全衛生管理体制 より
http://www.gunmaroudoukyoku.go.jp/jigyou/anzen/anzen01_2.html
(1)総括安全衛生管理者
 安全衛生管理が企業の生産ラインと一体的に運営されることを期待し、一定の規模以上の事業場について総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者(第11 条)、衛生管理者(第12条)または技術的事項を管理する者(第25条の2第2項)の指揮および安全衛生に関する業務の総括管理を行わせることになっています。総括安全衛生管理者には、事業場において当該事業の実施を統括管理する者(トップ)が当たることになります。

(2)統括安全衛生責任者および安全衛生責任者
建設業および造船業のように重層下請関係において事業が実施される場合には、複数企業の労働者が同一の場所で混在して働くことによって生ずる労働災害を防止するため、元方事業者が統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者および救護に関する技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、特定元方事業者の措置義務(第30条第1項各号)を統括管理させることになっています。また、各請負人も、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせるための安全衛生責任者を選任することになっています。
◇H16-08D:総括安全衛生管理者を選任→統括管理の義務免除?(法10条1項)
  総括安全衛生管理者:業種に応じ一定規模の事業場で事業の実施を統括管理
「根も葉もない」パターンですね。

cf.両罰規定
法第122条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第116条、第117条、第119条又は第120条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
◇H16-09E:総括安全衛生管理者(巡視:頻度)(法10条)
  巡視は規定なし

■(安全管理者)
法第11条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、
厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、
その者に前条第1項各号の業務 ←上記
(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。) ←爆発等の救護措置時の労働災害防止措置をとる必要のある業種(建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者)

のうち安全に係る技術約事項を管理させなければならない。

2 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

(安全管理者を選任すべき事業場)
令第3条  法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。

令第二条  労働安全衛生法 (以下「法」という。)第十条第一項 の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一  林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二  製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三  その他の業種 千人

安全管理者の選任業種:則4条

安全管理者の要件:則5条

3 選任すべき者の資格要件
(1)厚生労働大臣の定める研修を修了した者で、次のいずれかに該当する者。

ア 大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者
イ 高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者
ウ その他厚生労働大臣が定める者
(理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)
(2)労働安全コンサルタント

大学理系+2年、高校等理系+4年、大臣が定める者
(理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)
◇H07-08B:安全管理者(資格:学歴)(法11条,則5条1号)
  大学理系+2年、高校等理系+4年、大臣が定める者

「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」のあらまし
 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/a-kanri.htm

◇H14-08C:安全管理者(資格:講習?)(法11条,則5条/則16条、則別表第1)
  1.大臣の定める研修を修了+学歴に応じた実務経験
  2.労働安全コンサルタント

 cf.作業主任者…免許or技能講習修了(則16条、則別表第1)

◇H15-10A:安全管理者(2人以上→非専属の労働安全コンサルタント何人?)(法11条,令3条,則4条1項・2項)
  2人以上選任+コンサルタントがいる→コンサルタントの1人は非専属でよい
(安全管理者の選任)則4条
1 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任

2 その事業場に専属の者を選任すること。
(但)
2人以上の安全管理者を選任する場合において、
当該安全管理者の中に次条第2号に掲げる者[労働安全コンサルタント]がいるときは、
→当該者のうち1人については、この限りでない。

3 化学設備(労働安全衛生法施行令 (以下「令」という。)第九条の三第一号 に掲げる化学設備をいう。以下同じ。)のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、
当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)

にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。 ←何人?? /これは基本書にはない

−−−
労働安全衛生法施行令第九条の三第一号」

(法第三十一条の二の政令で定める設備)
第九条の三  法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。

一  化学設備(別表第一に掲げる危険物(火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第一項第五号において同じ。)及びその附属設備

二  特定化学設備(別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。)及びその附属設備
−−−

四  次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、

その事業場全体について法第十条第一項 各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち

少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。

ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。

一 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 三百人
二 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 五百人
三 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 千人
四 令第二条第一号及び第二号に掲げる業種(一の項から三の項までに掲げる業種を除く。) 二千人  ←総括安全衛生管理者の選任業種1・2のうち上記以外


2  第二条第二項及び第三条の規定は、安全管理者について準用する。  ←総括安全衛生管理者の選任報告(所轄監督署長・遅滞なく)・代理人要
安全管理者の選任:労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/a-kanri.htm

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posted by 若葉 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(安衛)第1章 総則

労働基準法がボリュームにして3分の1(130問)ほど残っていますが、
山場は越えたので、前倒しで安衛法を開始することとしました。
並行して解いていけたらと思います。

第1章 総 則
(目的)
第1条 この法律は、

労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、

労働災害の防止のための
 危害防止基準の確立、
 責任体制の明確化及び
 自主的活動の促進の措置を講ずる

その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより



職場における労働者の

安全と健康

を確保するとともに、

快適な職場環境の形成を促進する

ことを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1.労働災害
労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は
作業行動その他業務に起因して、

労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

2.労働者
労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

3.事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

3の2.化学物質 元素及び化合物をいう。

4.作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。

(事業者等の責務)
第3条 

事業者は、
単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、
快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて
職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

また、事業者は、
国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

2 機械、器具その他の設備を
設計し、製造し、若しくは輸入する者、

原材料を製造し、若しくは輸入する者又は

建設物を建設し、若しくは設計する者は、

これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、
これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、

施工方法、工期等について、

安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

第4条 労働者は、

労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、

事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

(事業者に関する規定の適用)[ジョイントベンチャーの届出]
第5条 

2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、

厚生労働省令で定めるところにより、
そのうちの一人を代表者として定め、
これを都道府県労働局長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。

3 前2項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。

4 第1項に規定する場合においては、

当該事業を    同項又は第2項の代表者のみの事業と、
当該代表者のみを 当該事業の事業者と、
当該事業の仕事に従事する労働者を 当該代表者のみが使用する労働者と

それぞれみなして、この法律を適用する。
◇H12-08A:目的(法1条)
  危害防止基準確立・責任体制明確化・自主的活動の促進
 → 職場で安全と健康の確保+快適な職場環境の形成の促進

◇記H15-01:労働基準法との関係(法1条,s47基発91)通達未確認
  安全衛生…労働条件の重要な一端
  労働基準法とあいまって (安全衛生法制定時の労働事務次官通達)

◇記H10-01:目的・労働基準法との関係・手段・効果(法1条)
  あいまって+3つ→安全と健康の確保+快適な職場環境の形成の促進

◇H15-08A:事業者(法2条3号,s47基発91)
  事業者…法人そのもの/事業主個人
  安衛法は,責任の所在が誰にあるかを問う→労基法の使用者と違って狭くとらえる。
 (同居の親族のみ使用の事業・事務所・使用される者・家事使用人を除く。)

◇H12-08D:作業環境測定(法2条4号,s50.8.1基発448)
  目的:作業環境の実態把握
  対象:空気環境その他の作業環境
  方法:デザイン・サンプリング・分析(解析含む)

◇H15-08B:事業者の責務(安全健康確保義務)(法3条1項)
  義務規定3つ(1.労働災害防止のための最低基準を守る+職場で安全と健康を確保(快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて)+2.国の労働災害防止施策に協力

◇H12-08B:設計者等の責務(労働災害防止)(法3条2項)
  設備を設計・製造・輸入+原材料の製造・輸入+建設物の建設・設計者
  :設計・製造段階で使用時の労働災害の防止に資する(努力義務)

◇選17-01:設計者等の責務(労働災害防止)(法3条2項) →H12-08B
  原則

◇H12-08C:設計者等の責務(労働災害防止:努力?義務?)(法3条2項) →H12-08B,選17-01
 原則(努力義務)

◇H14-09B:建設工事の注文者等の責務(法3条3項)
  義務規定(施工方法、工期等:安全で衛生的な作業の遂行をmaybeそこなう条件を附さないよう配慮)

◇H15-08D:建設工事の注文者等の責務(労働災害防止措置→教示?)(法3条3項,102条)→H14-09B
・「労働災害防止措置→教示」は規定なし

・教示:(ガス工作物等設置者の義務)第102条
(ガス工作物等設置者の義務)
第102条 ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない。
◇選H11-01:事業者の責務(total)(法3条1項)→H15-08B
  原則(義務規定3つ)

◇選H18-01:事業者の責務(安全健康確保義務)()→H15-08B,選H11-01
  原則(義務規定3つ)

◇H12-08E:労働者の責務(total)(法4条)
  努力義務2つ:労働災害防止事項遵守・防止に関する措置に協力
   cf.義務…事業者・注文者

Q:なぜ「義務」ではなく「責務」??(意味あり??)

cf.労働者の受診義務

・データベース(労働政策研究支援情報) > 労働問題Q & A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/08-Q01B2.html
健康管理規程等により就業規則上受診義務に関する規定がある場合:(最1小判s61.3.13 帯広電報電話局事件)「労働契約上、その内容の合理性ないし相当性が肯定できる限度において、健康回復を目的とする精密検査を受診すべき旨の健康管理従事者の指示に従うとともに、病院ないし担当医師の指定及び健診実施の時期に関する指示に従う義務を負担している」

岩出 誠「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題―業務軽減措置の内容とその履行上の問題および健康配慮義務とプライバシー秘匿権の二面制」日本労働研究雑誌441号 1997年1月

◇H08-10D改:共同施工方式(代表者の届出:期日・届出先)(法5条1項,則1条1項・2項・4項)
  2以上の建設業の事業者が,一の場所の仕事を共同連帯して請け負う→1人を代表者とし開始の日の14日前までに所轄局長に届出(仕事の場所を管轄する署長を経由)
Q:2以上の建設業に属する事業の事業者が,一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合には,当該事業者は,そのうちの1人を代表者として定め,当該仕事の開始の日の14日前までに,これを当該仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督著長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
「2以上の建設業」…??? と悩みましたが、こうですね。

 2以上の         →
               事業者 +1の場所 +共同連帯して請負
 建設業に属する事業の →

→・代表者を定め
・仕事の開始の日の14日間までに
            所轄局長に 届出(所轄労働監督署長を経由)
労働安全衛生規則 第1条
(共同企業体)
第一条  労働安全衛生法 (以下「法」という。)第五条第一項 の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。

2  法第五条第一項 の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3  法第五条第三項 の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第一号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。

4  前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。
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posted by 若葉 at 00:55| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:安衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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