2007年02月21日

過去問(労災)第10章 雑則・罰則(2)

【期間の計算】【印紙税の非課税】【戸籍事項の無料証明】【使用者等の報
告,出頭等】【労働者及ぴ受給権者の報告,出頭等】…過去10年間出題なし

第四十六条  行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合又は第三十五条第一項に規定する団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

第四十七条  行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者(第三十四条第一項第一号、第三十五条第一項第三号又は第三十六条第一項第一号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。)若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出(以下この条において「報告等」という。)若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者(第五十三条において「第三者」という。)に対して、報告等を命ずることができる。

【受診命令】労災法47条の2

第四十七条の二  行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

◇H16-06A:受診命令(行政庁:保険給付に必要→保険給付を受け[ようとする]者(死亡した労働者の遺族を除く)に指定する医師の診断を命令可?(法47条の2)
  保険給付を受け,又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)に受診命令可

【保険給付の一時差止め】法47条の3

法第四十七条の三 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、第十二条の七の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は前二条の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。


◇H07-06D:年金受給権者が正当な理由がなく定期報告書を指定日までに所轄署長に提出しない→保険給付を一時差し止めor全部若しくは一部を支給しない可?(法47条の3,12条の7)
  保険給付の一時差し止め(差し止め事由がなくなれば支払):可 支給制限:不可

◇H15-05C,類似H12-02B:所定の届出をせずor書類他の物件を提出せずor報告命令,受診命令等に従わない→保険給付の全部又は一部の支給を取り消し,返還を命ずる可?(法47条の3)
  同上

◇H11-07A:保険給付の支払を一時差し止め:正当な理由なく労災法の規定による届出をしない場合に限られる?(法47条の3)
  同上

【臨検,質問,検査】【罰則】…過去10年間出題なし

【診療担当者に対する命令等】労災法49条

◇H15-05E:保険給付を受け[ようとす]る者の診療を担当した医師他に報告・診療録他の物件の提示を命ずる可+拒んだ場合は保険給付の支払を一時差し止め可?(法49条,53条)  6月以下の懲役or20万以下罰金(虚偽届出等も含む)(47条,48条1項,49条1項)


第四十九条
 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによつて、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行つた診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。
○2  前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

第四十九条の二  この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第四十九条の三  この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第五十条  この法律の施行に関する細目は、厚生労働省令で、これを定める。

第五十三条  事業主、労働保険事務組合及び第三十五条第一項に規定する団体以外の者(第三者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一  第四十七条の規定による命令に違反して報告若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは届出をし、又は文書その他の物件の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
二  第四十八条第一項の規定による当該職員の質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合
三  第四十九条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、虚偽の報告をし、若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示をせず、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

【臨検,質問,検査】【罰則】…過去10年間出題なし

【診療担当者に対する命令等】労災法49条

◇H15-05E:保険給付を受け[ようとす]る者の診療を担当した医師他に報告・診療録他の物件の提示を命ずる可+拒んだ場合は保険給付の支払を一時差し止め可?(法49条,53条)  6月以下の懲役or20万以下罰金(虚偽届出等も含む)(47条,48条1項,49条1項)

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過去問(労災)第10章 雑則・罰則(1)

第10章 雑則・罰則

【時効】法42条,法附則58条3項,59条4項,60条5項

第四十二条  療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、二年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

法附則

58条3項 障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

59条4項 障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

60条5項 遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

◇H09-03B,類似H10-03C:労働者が死亡した日の翌日から     遺族補償年金前払一時金を受ける権利:5年を経過 遺族補償一時金を受ける権利:2年を経過→時効で消滅?(法60条5項,42条)
  障害・遺族…5年 他:2年/前払一時金は2年  cf.いつから??

◇H14-02C:傷病[補償]年金:労災保険法42条(保険給付を受ける権利の時効)の対象外?(法42条,会計法30条,s52.3.30基発192)
  傷病(補償)年金は,請求によらず職権で決定→基本権の裁定に時効の問題を生ずることは考えられない(法42条参照)。

◇H15-04E:傷病[補償]年金:政府の職権で支給が決定→受ける権利に関して労災保険法で時効定めなし/支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権:会計法上の時効の規定が適用(法42条,s52.3.30基発192)→H14-02C
  同上+支分権:会計法30条により5年で時効消滅

◇H18-06D:傷病補償年金を受ける権利:療養開始後1年6月〜2年で時効消滅?(法42条,s52.3.30基発192)→H14-02C, H15-04E
  同上

s52.3.30基発192
(一三) 時効
傷病補償年金についても、長期傷病補償給付の場合と同様に、被災者の請求によらず政府が職権で給付を決定するものであり、基本権の裁定について時効の問題を生ずることは考えられない(労働者災害補償保険法第四二条参照)。
なお、支分権については、会計法第三〇条の規定により五年で時効消滅する。


◇H16-07B:傷病[補償]年金の時効:療養開始後3年を経過して傷病が治っていないことが確認時から進行?((法42条,民法166条1項),s52.3.30基発192)→H14-02C, H15-04E, H18-06D
  同上

◇H09-03D:傷病特別年金の支給の申請:傷病[補償]年金の受給権者となった日の翌日から5年以内?((法42条),特支則11条4項)→H13-07C, H10-05D

 傷病[補償]年金の受給権者となつた日の翌日から起算して5年以内
(傷病…特別支給金には時効あり!)

◇H09-03E改:労災病院・都道府県労働局の指定病院が政府に有する診療費請求権:労災法の規定で時効消滅することはない?(法42条,民法170条)

問題集より
民法の規定により時効消滅する。なお厳密にいえば「都道府県労働局」ではなく,「都道府県労働局長」であり,疑問が残る肢となっている。

◇H11-07C:保険給付の時効:業務災害5年,通勤災害2年/特別支給金の支給申請期間は2年?(法42条,特支則3条6項,4条8項,5条8項,5条の2第3項)→H10-05D/H09-03B,類似H10-03C (,H13-07C)
  業務災害,通勤災害で時効の区分なし/特別支給金の支給申請期間は,休業特別支給金が2年,それ以外は5年

◇H11-07D:請求・支給決定後の保険給付の支払を受ける権利(年金:各支払期月ごとに生ずる支払請求権):公法上の金銭債権→会計法第30条適用→消滅時効5年?(法42条,会計法30条,s41.1.31基発73)→H15-04E
  支給決定によって具体的に確定した給付金に対する請求権(=支分権たる支払請求権):支給決定通知のあった日の翌日から5年で時効消滅

◇H13-06A:休業補償給付を受ける権利:2年を経過→時効消滅(法42条)→H09-03B,類H10-03C
  療養補償給付,休業補償給付,葬祭料,介護補償給付,療養給付,休業給付,葬祭給付及び介護給付を受ける権利:2年経過→時効消滅

◇H13-06B:障害補償一時金・遺族補償一時金を受ける権利:2年を経過→時効消滅?(法42条)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A
  障害[補償]給付,遺族[補償]給付(一時金含む):5年を経過→時効消滅
   ≠前払一時金!

◇H13-06C:障害補償年金・遺族補償年金を受ける権利:5年経過→時効消滅?(法42条)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A, H13-06B
  傷病が治った日の翌日から5年/死亡日の翌日から5年 を経過→時効消滅

◇H15-07E:遺族[補償]年金前払一時金の支給を受ける権利:5年経過→時効消滅?(法60条5項,63条3項)→H09-03B,類H10-03C, H13-06A, H13-06B, H13-06C
  労働者が死亡した日の翌日から起算して2年で時効によって消滅する。

◇H18-06A:療養補償給付を受ける権利:傷病が発生した日の翌日から2年を経過→時効消滅?(法42条)→H16-07A
  療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない/療養の費用の支給を受ける権利:時効起算日は「療養に要する費用を支払った日の翌日」

昨年本試験のミス地点です!→2006.9.8エントリ

A 療養補償給付を受ける権利は、当該傷病が発生した日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。
C 障害補償給付を受ける権利は、当該傷病が治って障害が残った日の翌日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。

拙解:A○ それ以外×
解答速報:C○ それ以外×

・療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない
・療養の費用の支給を受ける権利:時効起算日は「療養に要する費用を支払った日の翌日」
→基本的論点 かつ 二重に誤り!

◇H16-07A:療養[補償]給付:療養の給付を受ける権利は療養の必要が生じたとき,療養の費用の支給を受ける権利は療養の費用支出日の翌日 から時効が進行?(法42条,13条,22条,民法166条1項)→H18-06A
  療養の給付は現物給付→時効の問題は生じない

◇H14-06A,類似H09-03A:休業[補償]給付を受ける権利の時効:療養で労働できないため賃金を受けない日ごとに,その翌日から進行?(法42条)
  休業(補償)給付の時効:休業の日(賃金を受けない日)ごとにその日の翌日から進行

◇H16-07C:休業[補償]給付を受ける権利の時効:休業した日の属する月ごとに,その翌月の初日から進行?(法42条,14条1項,22条,民法166条1項)→H14-06A,類H09-03A
  同上

◇H18-06B:休業補償給付を受ける権利:傷病発生日の翌日から2年経過→時効消滅?(法42条,14条1項,22条,民法166条1項)→H14-06A,類H09-03A, H16-07C
  同上

◇H18-06C,類H14-06B:障害[補償]給付を受ける権利の時効:傷病が治って障害が残った日の翌日から進行?(法42条)
  障害(補償)給付の時効:傷病が治って障害が残った日の翌日から進行

・42条で定義 →H09-03B,類H10-03C, H13-06B, H13-06C
・前払一時金 →H15-07E

障害[補償]年金前払一時金の問題は出ていませんね。

「障害補償給付に前払一時金は入らないの?」ともいえますが…
法の文言どおりではあります。

◇H14-06C:遺族[補償]給付を受ける権利の時効:被災労働者の死亡日翌日から進行?(法42条)
  遺族(補償)給付の時効:被災労働者が死亡した日の翌日から進行

◇H18-06E,類H14-06D,類似H07-03E:葬祭料・葬祭給付を受ける権利の時効:葬祭が行われた日の翌日〜進行?(法42条)
  葬祭料・葬祭給付の時効:労働者が死亡した日の翌日から進行

◇H16-07D,類似H14-06E,H13-06D,H09-03C:介護[補償]給付を受ける権利の時効:介護を受けた日の属する月ことに,その翌月の初日から進行(法12条の8第4項,法19条の2,法24条,法42条,民法166条1項)
  介護[補償]給付を受ける権利:介護を受けた日の属する月(支給事由が生じた月)ごとに,その翌月の初日から,時効が進行

◇H16-07E:二次健康診断等給付を受ける権利の時効:労災保険法第26条の検査で異常な所見と診断された日の属する月の翌月の初日から進行?((法42条,民法166条1項),h13.3.30基発233)
  二次健康診断等を受ける権利は、労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から起算して2年で時効により消滅する


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過去問(労災)第9章 不服申立て及び訴訟

第9章 不服申立て及び訴訟

【保険給付に関する審査請求等】法38条

第三十八条  保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

2  前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

3  第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

労働保険審査官及び労働保険審査会法

(管轄審査官)
第七条
 労働者災害補償保険法第三十八条第一項 の規定による審査請求及び雇用保険法第六十九条第一項 の規定による審査請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた審査官に対してするものとする。

(審査請求期間)
第八条
 審査請求は、審査請求人が原処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

2  審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

(審査請求の方式)
第九条  審査請求は、政令で定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。


審査請求・再審査請求:大阪労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shinsaseikyu.htm

◇H12-07A:審査請求から3か月経過しても決定なし→決定を経なくても労働保険審査会に再審査請求できる?(法38条1項・2項)
  再審査請求は文書で行う要

◇H08-07D:審査請求:決定をした署長を経由し労働者災害補償保険審査官+審査請求人の住所の管轄署長を経由 で可?(法38条,労審法7条1項,労審令3条1項)
  労災法38条1項or雇保法69条1の審査請求:原則所轄/住所地管轄を経由可(労審令)
(審査請求の経由)
労審令第三条
 労働者災害補償保険法第三十八条第一項 の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。
2  雇用保険法第六十九条第一項 の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する公共職業安定所長又は原処分をした公共職業安定所長を経由してすることができる。


◇H08-07E:再審査請求:原則、審査請求に対する決定書の謄本送付日の翌日から起算して60日以内?(法38条1項,労審法38条1項)

労審法
(再審査請求期間等)
第三十八条
 労働者災害補償保険法第三十八条第一項 又は雇用保険法第六十九条第一項 の規定による再審査請求は、第二十条の規定により決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
2  第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の期間について準用する。
3  第一項に規定する再審査請求においては、原処分をした行政庁を相手方とする。

(再審査請求の方式)
第三十九条  再審査請求は、政令で定めるところにより、文書でしなければならない。

(関係者に対する通知)
第四十条  審査会は、再審査請求を受理したときは、原処分をした行政庁、再審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者(以下この節において「利害関係者」という。)及び第三十六条の規定により指名された者に通知しなければならない。

◇H09-07C:審査請求を行った日から60日経過しても決定なし→決定を経ないで労働保険審査会に対して再審査請求可?(法38条2項,労審法8条1項)→H12-07A
 「60日」は審査請求期間(労審法8条1項)
(イメージ:「ジャンプ〜着地:3ヶ月/着地〜次のジャンプ(踏み切り):60日」でしょうか)

◇H09-07D:労災保険給付に関する決定に係る再審査請求を行った日から3箇月経過+労働保険審査会の裁決なし→裁決を経ないで処分取消しの訴え提起OK?(法40条但書)→H12-07A,H09-07C
  不服申立前置主義

◇H12-07E:処分取消しの訴え:労働者災害補償保険審査官の決定後でないと提起できない(例外:審査請求がされた日から3か月を経過しても決定がないとき)(法40条)→H09-07D(,H12-07A,H09-07C)
 「労働保険審査会」の裁決後でなければ提起×(例外:再審査請求から3ヶ月経過時に裁決なし)
  Q:「会」までは必ず行く必要があるということ?

◇H12-07B:処分の取消しの訴え:再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後(例外:再審査請求から6か月経過しても裁決がないとき)(法37条1項)→H12-07B, H09-07D (,H12-07A, H09-07C)
  再審査請求がされた日から3か月を経過しても裁決がないとき

◇H13-06E,類似H09-07E:労働者災害補償保険審査官への審査請求・労働保険審査会への再審査請求:保険給付を受ける権利の時効の中断に関して裁判上の請求とみなされる?(法38条3項)
  審査請求及ぴ再審査請求は,裁判上の請求と同様に,時効の中断の効力を有する。

◇H13-07D:特別支給金に関する決定に不服:労働者災害補償保険審査官に審査請求→不服→労働保険審査会に再審査請求(法38条1項)
  特別支給金:行政不服審査法による不服申立

◇記H10-02:保険給付に不服で[A]を行う場合:原処分のあったことを知った日の翌日から[B]以内に行政庁を管轄の[C]の労災保険審査官に行う要/[A]は時効の中断に関しては[D]とみなされる(法38条1項,3項,労審法8条1項,7条1項) →H08-07E,H09-07C
  集大成(とくに「着地〜次のジャンプ(踏み切り)」)


【行政不服審査法の一部適用除外】【不服申立ての前置】…過去10年間出題なし

【準用】  労災法41条

◇記H10-02改:事業主からの費用徴収:不服→事業主は処分庁に[E]→処分取消しの訴えは審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後(法41条,徴収法37条(行政不服審査法3条,6条,45条,48条,行政事件訴訟法8条))

保険給付以外は異議申立
・事業主からの費用徴収…局長→大臣
・不正受給に係る費用徴収…直接大臣(その前に処分取消訴訟は×)
・特別加入の不承認…大臣or処分取消訴訟

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2007年02月20日

過去問(労災)第8章 特別加入(5)

【厚生労働省令への委任】法37条、則46条の26

法第三十七条  この章に定めるもののほか、第三十三条各号に掲げる者の業務災害及び通勤災害に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定)
則第四十六条の二十六
 法第三十三条 各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う。


通勤災害は、一般の労働者の場合と同様です。:労務安全情報センター(根拠規定は未確認)
http://labor.tank.jp/rootseiri/tokubetu.html
ただし、一人親方等の一部は通勤災害の給付がありません。
→→2007.2.20 特別加入(3)一人親方等の特別加入

業務上災害は

s40.11.1基発1454
9 業務上外の認定(法第37条、則第46条の26) ←[条番号は現状にあわせた]
特別加入者の業務又は作業(職場適応訓練作業を除く。)の内容は、労働者の場合と異なり、労働契約に基づく他人の指揮命令により他律的に決まるものではなく、当人自身の判断によつていわば主観的に決まる場合が多いから、その業務又は作業の範囲を確定することが通常困難である。…
このため、特別加入者の業務災害については、一般的な基準の設定が本省局長に委任されたのであり、特別加入者についての業務上外の認定は、加入申請書記載の業務又は作業の内容を基礎とし、本省局長作成の基準に従つて行なうこととなる。この基準については、別途通達する。

というわけで、特別加入者の種類×業務ごとに、十指に余る通達があります。
特定作業従事者・海外派遣者・介護作業従事者など、対象者が追加されるたびに、そのつど基準も追加されてきました。
それぞれ業務を反映して、内容はまったく異なります。

お;
委任された理由が書いてある

その業務又は作業の範囲を確定することが通常困難である。…このため、特別加入者の業務災害については、一般的な基準の設定が本省局長に委任されたのであり…


本省局長(=厚生労働省労働基準局長?)に委任される理由すべてが、同じなのかはわかりませんが…
拾いましたね(^^)

最近、追加されたようです:社会保険労務士 川口徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rstokuk.htm


◇H17-02A,類H10-07A:特別加入者の業務上外認定:申請書の業務・作業の内容を基礎とし,厚生労働省労働基準局長の基準で行う?(法37条,則46条の26)

問題集より
労災法で厚生労働省労働基準局長:1.給付基礎日額の算定の特例 2.遺族補償年金の生計維持の基準 3.休業補償特別援護金 4.費用の徴収の額の基準(省局長の基準に従い所轄局長が定める) 5.特別加入者の業務上外・通勤災害の認定の基準 6.算定基礎年額が不適当 の6つ

◇H14-03C:特別加入者に係る業務災害及ぴ通勤災害の認定:就業上の地位他の事情を考慮し厚生労働大臣が指針?(法37条,則46条の26,s52.3.30基発192)

問題集より
特別加入者の業務上外の認定:厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行うことにしている。通勤災害は,一般の労働者に準じて認定が行われる。設問のように,厚生労働大臣が指針を定めるわけではない。

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過去問(労災)第8章 特別加入(4)

【海外派遣者の特別加入】法36条

第三十六条  第三十三条第六号の団体又は同条第七号の事業主が、同条第六号又は第七号に掲げる者を、当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業(事業の期間が予定される事業を除く。)についての保険関係に基づきこの保険による業務災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで及び第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。

一  第三十三条第六号又は第七号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。

二  第三十四条第一項第二号の規定は第三十三条第六号又は第七号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について、同項第三号の規定は同条第六号又は第七号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において、同項第二号中「当該事業」とあるのは、「第三十三条第六号又は第七号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。

三  第三十三条第六号又は第七号に掲げる者の事故が、徴収法第十条第二項第三号の二 の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

2  第三十四条第二項及び ←[事業主による脱退(取消?)]
第三項の規定は ←[労災法・徴収法・省令 に違反→特別加入承認取消]
前項の承認を受けた第三十三条第六号の団体又は同条第七号の事業主について、

第三十四条第四項の規定は
第三十三条第六号又は第七号に掲げる者の保険給付を受ける権利について
準用する。

この場合において、これらの規定中「前項の承認」とあり、及び「第一項の承認」とあるのは「第三十六条第一項の承認」と、第三十四条第二項中「同号及び同条第二号に掲げる者を包括して」とあるのは「同条第六号又は第七号に掲げる者を」と、同条第四項中「同条第一号及び第二号」とあるのは「第三十三条第六号又は第七号」と読み替えるものとする。

◇H07-07C:海外派遣者の給付基礎日額:原則、労働基準法第12条の平均賃金相当額?(法36条1項2号(法34条1項3号準用),49条の3,則46条の25の3(則46条の20準用))
 →2007.2.20 特別加入(2)中小事業主等 H11-02D改,2007.2.19 第8章 特別加入(1)H07-07B改

  海外派遣者・一人親方等の給付基礎日額:中小事業主等に準ずる(申請額に基づき局長が決定:13階級(3,500円〜20,000円))

◇H07-07D:労災法に違反→政府は,特別加入に係る承認を取り消せる+国内の事業に係る労災保険の保険関係を消滅可?(法36条2項(34条3項準用))
  特別加入に係る政府の承認:取消可/「国内事業の労災保険の保険関係を消滅可」規定なし

◇H07-07E:事業の廃止・終了等で国内の事業の労災保険関係が消滅:海外派遣者はなお特別加入者の地位?((法33条6号,7号,36条,徴収法5条),(則46条の25の4),52.3.30発労徴21・基発192)

2007.2.20 特別加入(3)一人親方等の特別加入 H08-06B,H10-07B,2007.2.20 特別加入(2)中小事業主等 H09-06D

則第四十六条の二十五の四 法第三十六条第一項 の承認に係る事業についての労災保険に係る保険関係が消滅した場合には、当該事業を行う団体又は事業主は、その旨を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

・承認の取消…権利失われない
・事業の廃止…失われる?
う(^^; ごちゃごちゃしてきた…

あっと☆ 混同してる

a.承認の取消・事業の廃止 で 特別加入者の地位は失われる(→H10-07B

b.特別加入者の地位喪失 で 保険給付を受ける権利は失われない(→H08-06A

これでよいのか? :Q

というわけで、a.だけ考えましょう。

法第六条  保険関係の成立及び消滅については、徴収法 の定めるところによる。

(保険関係の消滅)
第五条
 保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

前提はわかった。
で、国内事業の廃止=徴収法5条の「事業の廃止」 なのか?

(法36条1項1号の「当該事業」は、国内なのか海外なのか?? 2号を読み替えているが1号は読み替えなしなので、国内??)

条文だけではわからない→通達の出番!

52.3.30発労徴21・基発192
一〇 海外派遣者特別加入制度の創設
(五) 特別加入者たる地位の消滅
イ 自動消滅
海外派遣者として特別加入している者は、その者の派遣先の団体又は事業主が行う事業について成立している保険関係の存続を前提として特別加入しているものであるから、その事業の廃止又は終了等によりその事業についての保険関係が消滅した場合には、その消滅の日にその者の特別加入者たる地位も、自動的に消滅する。この場合、当該承認を受けた団体又は事業主は、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない(新労災則第四六条の二五の四)。
また、海外派遣者が、出向期間の終了により国内に帰国した場合等新法第二七条第六号又は第七号に該当しなくなった場合にも、その者の特別加入者たる地位は当然に消滅する。この場合においても、当該承認を受けた団体又は事業主は、その旨を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働基準局長に届け出なければならない(則46条の25の4第2項)。
承認を受けた団体又は事業主は、その行う事業について特別加入させた海外派遣者を事業単位で、包括して、政府の承認を受けて脱退させることができる(新法第三〇条第二項)。
なお、脱退の承認があったときは、特別加入者たる地位は当該承認のあった日の翌日に消滅するものとして取り扱うこと。

◇H10-07E:日本国内の事業が継続事業:海外の有期事業に派遣する労働者は特別加入不可?(法36条1項,s52.3.30基発192(,h8.3.1基発95, h11.12.3基発695))

国内…継続事業である必要(法36条1項括弧書)

52.3.30発労徴21・基発192
一〇 海外派遣者特別加入制度の創設
(一) 特別加入対象者
ロ(イ) 派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない。(…)
(二) 特別加入手続
(…)なお、海外派遣者の特別加入は派遣元の団体又は事業主が日本国内で実施している事業について成立している保険関係に基づいて認められるものであるので、労災保険の保険関係が成立している事業をもたない団体又は事業主から承認の申請があった場合には、承認することはできない。

よくわかりませんが「海外派遣者の特別加入は派遣元の団体又は事業主が日本国内で実施している事業について成立している保険関係に基づいて認められるものであるので」がポイントでしょうか。

ちなみに、海外派遣者の拡大で事業主としていく場合は、

h8.3.1基発95
海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断することとし、その取扱いについては、国内における中小事業主等の特別加入の場合に準ずること。
(=特定事業 であること)

となります。

◇H08-06E:海外派遣者の業務災害の原因事故が海外事業主の故意・重過失→保険給付の全部or一部を行わない可?(法36条1項3号)

2007.2.19 第8章 特別加入(1)H09-05E,H14-03B

2つのポイントが判断材料になりえます。

a.海外派遣者:支給制限の要件に「故意過失」なし

b.(かりに支給制限の要件に「故意過失」があったとしても)海外事業主は、労災保険上の「事業主」ではない

a.は法に根拠があるので確実に使用できます。

b.を使っていいかどうか(∵法令には規定がない)…?? うーむ…

52.3.30発労徴21・基発192の上記表現があるので、ほぼ確実に b.の考えで運用してるな、とは思いますけどね。

◇H14-03E:海外派遣者の業務災害・通勤災害が不法滞在中の事故で:政府は,保険給付の全部又は一部を行わない可?(法36条1項3号,h11基発77号) →H08-06E,H09-05E,H14-03B
 同上(保険料の滞納期間中→保険給付の全部又は一部を行わないことができる)

◇H09-06A:海外派遣者の特別加入:海外派遣の対象者全員に包括的に行う必要はなく任意に選択した者について行える?(法36条,s52.3.30基発192(,h8.3.1基発95, h11.12.3基発695))

52.3.30発労徴21・基発192
一〇(三) 特別加入者の具体的範囲
特別加入者の具体的な範囲は、派遣元の団体又は事業主が申請書に添付して提出する名簿(申請書別紙)によって確定する。海外派遣者の特別加入制度では中小事業主等の特別加入制度の場合と異なり、名簿に登載する者の範囲は、派遣元の団体又は事業主が任意に選択することが可能であるが、制度の運用にあたっては、できる限り包括加入するよう指導すること。


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過去問(労災)第8章 特別加入(3)

【一人親方等の特別加入】法35条

漢数字とローマ数字がちゃんぽんですが、知識のインプット優先→手間はかけられない ということでご容赦くださいm(_ _)m

第三十五条

第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、

当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は
当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の
業務災害及び通勤災害
(これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては、業務災害に限る。)

に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、
政府の承認があつたときは、

第三章第一節から第三節まで
(当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第一節及び第二節)、
第三章の二及び徴収法第二章 から第六章

までの規定の適用については、
次に定めるところによる。

一  当該団体は、第三条第一項の適用事業及びその事業主とみなす。

二  当該承認があつた日は、前号の適用事業が開始された日とみなす。

三  当該団体に係る第三十三条第三号から第五号までに掲げる者は、第一号の適用事業に使用される労働者とみなす。

四  当該団体の解散は、事業の廃止とみなす。

五  前条第一項第二号の規定は、第三十三条第三号から第五号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。この場合において同条第五号に掲げる者に関しては、前条第一項第二号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。

六  第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の給付基礎日額は、当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

七  第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の事故が、徴収法第十条第二項第三号 の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

2  一の団体に係る第三十三条第三号から第五号までに掲げる者として前項第三号の規定により労働者とみなされている者は、同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては、他の団体に関し重ねて同号の規定により労働者とみなされることはない。

3  第一項の団体は、同項の承認があつた後においても、政府の承認を受けて、当該団体についての保険関係を消滅させることができる。

4  政府は、第一項の団体がこの法律若しくは徴収法 又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反したときは、当該団体についての保険関係を消滅させることができる。

5  第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の保険給付を受ける権利は、同条第三号又は第五号に掲げる者が第一項の団体から脱退することによつて変更されない。同条第三号から第五号までに掲げる者がこれらの規定に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

◇H11-04D:一人親方等で厚生労働省令で定める者(ex.自動車を使用する旅客・貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行う):通勤災害の保険給付なし?(法35条1項括弧書,則46条の22の2)→H08-06D
  一人親方等(住居と就業の場所との通勤の実態がはっきりしない):通勤災害は労災保険の対象外

◇H16-02E:一人親方等:1.自動車で旅客・貨物の運送or漁船で水産動植物の採捕(労働者使用なし常態)・その事業に従事,2.農業で所定の作業,3.家内労働法の家内労働者・補助者で所定の作業→通勤災害は対象外(法35条1項括弧書,則46条の22の2(,46条の17第1号3号,46条の18第1号・3号))→H08-06D, H11-04D
  同上  /法令集より? S40労告46,h3労告37,h1労告14

◇H10-07B:一人親方等・特定作業従事者:特別加入に係る団体の解散→解散の翌日に特別加入者の地位が自動的に消滅?(法35条1項4号,徴収法5条,(h3.4.12発労徴38・基発259))

法35条1項4号 当該団体の解散は、事業の廃止とみなす。

(保険関係の消滅)
徴収法第五条
 保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

h3.4.12発労徴38・基発259←内容は関係なさそうなのに、CDにも問題集にも挙げられているので「?」と思ったのですが… 特定農作業従事者(=特定作業従事者 法33条5号) が新設されたときの通達のようですね。(→「特定農作業従事者」についても、他の加入者と同様に扱えorここに注意 という記載?)

◇H08-06A:一人親方等の特別加入者:当該特別加入に係る団体以外の団体を通じて,異なる種類の事業に重ねて特別加入可?(法35条2項,(h3.4.12発労徴38・基発259,H13.3.30基発233))

同一の種類の事業又は同一の種類の作業 で 他の団体に加入 は不可

h13.3.30基発233
則第46条の18第5号 に「介護関係業務」を追加(∴「特定農作業従事者」ではなくなったわけですね)

(3)特別加入手続及び特別加入承認の基準
特別加入手続及び特別加入承認の基準は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入手続及び特別加入承認の基準(昭和40年11月1日付け基発第1454号 (以下「基本通達」という。)の記の第2の4及び6の(2)参照)と同様とするほか、次に定めるところによること。(略)
(4)特別加入の制限
特別加入の制限については、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入承認の基準(基本通達の記の第2の7参照)と同様とすること。
介護作業従事者として2以上の団体の構成員となることがあり、加入要件を満たせば本人の選択によりいずれかの団体の構成員として特別加入できることとなるが、重複加入は認められないこと(新労災法第35条第2項)。また、誤って重複加入した場合は、先に加入した特別加入が優先し、後から手続した特別加入に係る保険関係は無効となることに十分留意すること。 ←[え?あ、「誤って重複加入」か。正式に脱退した後ならOK?]

(5)業務上外及び通動災害の認定
ア 業務上外の認定(略)
イ 通勤災害の認定:対象(労働者の場合に準ずる)
ウ 就業の揚所間の移動
複数の個人家庭等に使用される介護作業従事者が行うそれぞれの就業の場所間の移動については、業務遂行性は認められないこと。また、当該行為は通勤こも該当しないこと。
 ←[あら!(昨年、これを修正する通達は出たのかな?)/「こも」ママ]

◇H10-07D:一人親方等の特別加入者:同一種類の事業・作業→当該特別加入に係る団体以外の団体を通じても重複加入×?(法35条2項,(h3.4.12発労徴38・基発259,H13.3.30基発233))→H08-06A
  同上

◇H08-06B:一人親方等が特別加入に係る団体から脱退:現に発生の保険給付を受ける権利は失わないが,当該事故で将来発生しうる保険給付を受ける権利は失う?(法35条5項)
  将来発生しうる保険給付を受ける権利も、団体からの脱退で変更されない。特別加入者の要件に該当しなくなったときも同様

法35条5項 第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の保険給付を受ける権利は、同条第三号又は第五号に掲げる者が第一項の団体から脱退することによつて変更されない。同条第三号から第五号までに掲げる者がこれらの規定に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

cf.
第十二条の五  保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
(2項略:受給権の保護(譲渡・担保・差押禁止:例外は独立行政法人福祉医療機構法に担保))

法34条4項(中小事業主等) 前条第一号及び第二号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第二項の規定による承認又は前項の規定による第一項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

36条2項(海外派遣者)…法34条4項を準用

◇H08-06C,類似H07-06E:一人親方等の団体が一部の者から保険料相当額の交付を受けず保険料を一部滞納:滞納期間中の事故の保険給付は制限されない?(法35条1項1号, 3号,7号/徴収法10条〜31条)

Q:いわゆる一人親方等の団体が,当該団体に係る一人親方等の一部の者から保険料相当額の交付を受けていないために,政府に対して保険料を一部滞納しているときであっても,保険料相当額を当該団体に交付している一人親方等については,一部滞納期間中の事故に係る保険給付の支給が制限されることはない

問題集より
(×)保険料の滞納は,一人親方等でみるのではなく,団体でみる。政府は,当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。


35条1項7号 第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の事故が、徴収法第十条第二項第三号 の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

(労働保険料)
第十条
 政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
2  前項の規定により徴収する保険料(以下「労働保険料」という。)は、次のとおりとする。
一  一般保険料
二  第一種特別加入保険料
三  第二種特別加入保険料
三の二  第三種特別加入保険料
四  印紙保険料

「誰が滞納するのか」が35条1項7号では明らかではありませんが、

1.団体を事業主と(35条1項1号)、構成員を労働者と(35条1項3号)みなす

2.徴収法第3章 労働保険料の納付の手続等(第10条―第31条:32条削除)
では、

保険料納付の主語はすべて「事業主」(15条〜25条)概算保険料・増加概算保険料・追加徴収・延納・確定保険料・追徴金・口座振替・印紙保険料延納・帳簿の調製及び報告・印紙保険料の決定及び追徴金)

労働者…労働保険料の負担(30条)・賃金からの控除(31条)

cf.26条〜29条:督促「納付義務者」

3.→35条1項7号で「滞納」するのは、事業主

ということになるのでしょう。

連帯責任、これはきついですね。
通常の「事業主−労働者」なら「事業主への費用徴収(法31条1項2号)」ですむのですが…

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過去問(労災)第8章 特別加入(2)

【中小事業主等の特別加入】労災法34条

初めに結論(解答)ありき、で目的地はわかっていますが、根拠規定があちこちに…

1問ごとに横断の世界がワッと広がるので、ヘビーといえばヘビーです。
安衛法・徴収法(+根底には労基法:労災法の根拠+労働者性の判断)と絡むので。
たとえば「数次の請負→一括(安全衛生法・徴収法)→労働者は労災適用・一人親方等はない→特別加入」とか。

逆にみれば、実務世界の広がりを感じさせる、ということ?
徴収法のエンジンが既にかかっている人は、比較的ちゃっちゃと通れたのでは。
(私にとっては暖気になったかも)

第三十四条  前条第一号の事業主が、同号及び同条第二号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで及び第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。

一  前条第一号及び第二号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。

二  前条第一号又は第二号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかつたとき、その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、又は業務上死亡したときは、労働基準法第七十五条 から第七十七条 まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。

三  前条第一号及び第二号に掲げる者の給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

四  前条第一号又は第二号に掲げる者の事故が徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。これらの者の業務災害の原因である事故が前条第一号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも、同様とする。

2  前条第一号の事業主は、前項の承認があつた後においても、政府の承認を受けて、同号及び同条第二号に掲げる者を包括して保険給付を受けることができる者としないこととすることができる。

3  政府は、前条第一号の事業主がこの法律若しくは徴収法 又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反したときは、第一項の承認を取り消すことができる。

4  前条第一号及び第二号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第二項の規定による承認又は前項の規定による第一項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

◇H09-06B:中小事業主等:「事業主以外かつ労働者以外」の過半数が特別加入を希望→労災保険の特別加入の申請要?(法34条,整備法5条2項)

[問題集より]
・労働者の過半数が希望→申請義務
・事業主以外の労働者でない者(家族従事者や代表者以外の役員):申請義務は生じない

(労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)
第五条 暫定任意適用事業:加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日に、その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係(以下「労災保険に係る保険関係」という。)が成立する。

2  労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者(船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。)の過半数が希望するときは、前項の申請をしなければならない。 ←[義務]

3 擬制適用(翌日)
4 第一項の認可:行政手続法第二章の規定は、適用しない。

失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業
→2007.2.3 第1章 総則(2)適用除外・暫定任意適用事業 
http://trying.seesaa.net/article/32701239.html

暫定任意適用事業の保険関係消滅:
(労災保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置)
第八条

1項 翌日消滅
2  前項の申請は、次の各号に該当する場合でなければ行なうことができない。
一  当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
二  第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、当該保険関係が成立した後一年を経過していること。
三  第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の二第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては、第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間を経過していること。

3  第六条第一項に規定する事業に関する前項第二号の規定の適用については、旧労災保険法の規定により保険関係が成立していた期間は、労災保険に係る保険関係が成立していた期間とみなす。

4  第五条第四項の規定は、第一項の認可について準用する。

(労災保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する厚生労働大臣の権限の委任)第8条の2 第五条第一項及び前条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その全部又は一部を都道府県労働局長に委任することができる。


加入が強制されるといえば、任意適用事業の任意加入ですね。

      人数要件    義務か?     他
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・労災
  加入  労働者の過半数が加入を希望→加入が必要
  脱退  労働者の過半数の同意書 +保険関係成立後1年経過

・雇用
  加入  雇用する労働者の2分の1以上が加入を希望→労働局長に任意加入の申請要
  脱退  被保険者の4分の3以上の同意書

・健保
  加入  事業主の申請・被保険者となるべき者の1/2以上の同意・大臣の認可
  取消  事業主の申請・被保険者の3/4以上の同意・大臣の認可

・厚年
  加入  事業主の申請・被保険者となるべき者の1/2以上の同意・大臣の認可
  取消  事業主の申請・被保険者の3/4以上の同意・大臣の認可
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これでよかったよな??
記憶なので、できれば出典をおさえておきたいのですが…

◇H11-02D改:中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額:3,500〜20,000円(13階級)・局長が事業主等の希望に基づき定める?(法34条1項3号,49条の3,則1条1項,則46条の20第1項,5項,6項)→H07-07B改
  事業主が申請→厚生労働大臣(権限は都道府県労働局長に委任)が定める

×かと思った。(文面から「希望がそのまま通る」と読めたので)
「基づく」には違いないが…

この問題の5肢は、組で覚えておけばよいかもしれません。

「希望」…「申請」ですよね?(試験問題です。簡単に置き換えないでくださいっ(TT))

法第四十九条の三  この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

(事務の所轄)
則第一条
 労働者災害補償保険法(以下「法」という。)第三十四条第一項第三号 (法第三十六条第一項第二号 において準用する場合を含む。)及び第三十五条第一項第六号 に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 ←[ここ!]
(2項、3項略)
2007.2.16 第6章 労働福祉事業

則第四十六条の二十  法第三十三条第一号 及び第二号 に掲げる者の給付基礎日額は、三千五百円、四千円、五千円、六千円、七千円、八千円、九千円、一万円、一万二千円、一万四千円、一万六千円、一万八千円及び二万円のうちから定める。

2  前項に規定する者に関し支給する休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第八条 の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項 及び法第八条の五 の規定の例による。

3  第一項に規定する者に関し支給する年金たる保険給付又は障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第八条 の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項 (法第八条の四 において準用する場合を含む。)及び法第八条の五 の規定の例による。

4  第一項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に係る第十七条(第十八条の十一において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第十七条中「法第八条の四 」とあるのは、「第四十六条の二十第三項」とする。

5  所轄都道府県労働局長は、第一項の給付基礎日額を定めるに当たり、特に必要があると認めるときは、法第三十四条第一項 の申請をした事業主から、法第三十三条第一号 及び第二号 に掲げる者の所得を証明することができる書類、当該事業に使用される労働者の賃金の額を証明することができる書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

6  所轄都道府県労働局長は、第一項の給付基礎日額を定めたときは、法第三十四条第一項 の承認を受けた事業主に通知するものとする。


・法「大臣が定める」 則「局長に委任/局長が署長経由で提出させる」

  他の特別加入者も同じ:一人親方等(法35条1項6号・則46条の24(則46条の20を準用))・海外加入者(法36条1項2号(法34条1項3号を準用)・則46条の25の3(則46条の20を準用))

海外加入者は給与がわかっているから労働者と同じ方法がとれそう、と思うのですが、事業主や一人親方と同じなのですね。(現地の給与体系+ドル支払い といった状況では、日本にいるときの賃金のようには把握できないということかな? 海外だと代表者も加入できるし)

cf.特別加入の承認は「法:政府 則:局長(署長経由)」→2007.2.19 第8章 特別加入(1)H07-07B改
http://trying.seesaa.net/article/34073681.html


・休業[補償]給付(則46条の20第2項)…法8条の2第1項法8条の5(端数処理)

≒労働者 だが

 法8条の2第1項…原則+スライド →適用
     第2項…年齢階層別最低最高限度額 →適用しない!

・年金たる保険給付・障害・遺族(則46条の20第3項)・葬祭(則46条の20第4項)…法8条の3第1項(法8条の4で準用を含む)・法8条の5(端数処理)

≒労働者 だが

 法8条の3第1項…原則+スライド →適用
     第2項…年齢階層別最低最高限度額 →適用しない!

◇H08-06D:自動車で旅客・貨物の運送の事業を営む中小事業主等:業務災害に保険給付を受けられるが通勤災害には×?(法34条,35条1項括弧書,則46条の22の2)

法34条(中小事業主等)には下記のような括弧書なし→通勤災害も全業種含む!
(↑法36条(海外派遣者)にもなし)

35条 承認の効果(33条3号に掲げる者の団体又は同条5号に掲げる者の団体(=一人親方))
第三十五条
第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、

当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害及び通勤災害
(これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては、業務災害に限る。) ←[●1!]

に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、
政府の承認があつたときは、

第三章第一節から第三節まで
(当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第一節及び第二節)、 ←[●2!]
第三章の二及び徴収法第二章 から第六章 までの規定の適用については、
次に定めるところによる。
(1〜7号、2〜5項略)

(一人親方等の特別加入)
第四十六条の二十二の二
 法第三十五条第一項 の厚生労働省令で定める者は、

第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者
並びに
第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者

とする。

第四十六条の十七  法第三十三条第三号 の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする。
一  自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
三  漁船による水産動植物の採捕の事業

第四十六条の十八  法第三十三条第五号 の厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。
一  農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)における次に掲げる作業
イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜(家きん及びみつばちを含む。)若しくは蚕の飼育の作業であつて、次のいずれかに該当するもの(略)
ロ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であつて、厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもの

三  家内労働法第二条第二項 の家内労働者又は同条第四項 の補助者が行う作業のうち次に掲げるもの(略)

◇H09-06C:数次の請負による建設の事業:徴収法で労働保険の保険関係が一括・元請人のみが事業主→下請負人は中小事業主等の特別加入できない?(法33条1号,34条,労基法87条,s40.11.1基発1454)
  数次の請負による建設の事業の下請事業を行なう事業主も、特別加入の趣旨から「事業主」として取り扱う

国の一人親方労災補償制度をご存知ですか?:社会保険労務士石井事務所
http://www.ishii-office.jp/category/1158559.html
 通常、一建設工事の労災保険については、元請業者が関連する数次の請負をまとめて、適用事業となります。したがって、請負関係の従業員(労働者)の労災事故については、元請業者が労災補償をすることになります。
 ただし、下請負であっても中小事業主や一人親方等は、労働者ではないためこの労災補償の対象となっていません。
 しかし、労働者と同じ仕事をしているのであれば、災害にあう危険性は他の労働者と変わりありません。そこで、一人親方等も労災補償を受けることができるようにしたのが一人親方の特別加入制度です。一人親方組合を通じて労災保険の特別加入をすることができます。


労災保険と請負:労災保険の手引 by Tobuki
http://dc9v.com/rousai/rousai028.html

労働基準法 第八章 災害補償
(請負事業に関する例外)
労基法第八十七条
 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

2  前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合においては、その下請負人もまた使用者とする。但し、二以上の下請負人に、同一の事業について重複して補償を引き受けさせてはならない。

3  前項の場合、元請負人が補償の請求を受けた場合においては、補償を引き受けた下請負人に対して、まづ催告すべきことを請求することができる。ただし、その下請負人が破産手続開始の決定を受け、又は行方が知れない場合においては、この限りでない。

労基則第48条の2 法第87条第1項の厚生労働省令で定める事業は、法別表第1第3号に掲げる事業とする。
別表第一
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業


「事業主」と「請負」の関連の定義(ここでいいよね?:則3条にも同様の定義あり)
第十二条の三  偽りその他不正の手段により保険給付→全部又は一部を徴収できる

2  前項の場合において、事業主
(徴収法第八条第一項 又は第二項 の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。) ←[ここ!]
が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、
政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

3  準用(徴収法第二十六条 、第二十八条、第二十九条及び第四十一条)

(請負事業の一括)
徴収法第八条
 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
2  前項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。

(元請負人をその請負に係る事業の事業主とする事業)
徴収則第七条  法第八条第一項 の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする。

(下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可申請)
徴収則第八条  法第八条第二項 の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して十日以内に、下請負人を事業主とする認可申請書(様式第四号)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは、期限後であつても提出することができる。

(下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可の基準)
徴収則第九条  法第八条第二項 の認可を受けるためには、下請負人の請負に係る事業が第六条第一項各号に該当する事業以外の事業でなければならない。

s40.11.1基発1454
第二 特別加入
1 趣旨
労災保険は、労働者の業務災害に対する補償を本来の目的としているが、業務の実情、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとするものである。

2 特別加入者の範囲
(1) 中小事業主等(法第二七条第一号及び第二号)
イ 中小事業主(法第二七条第一号、則第四六条の一六)
(ハ) 数次の請負による建設の事業の下請事業を行なう事業主も、特別加入の趣旨から、法第二七条第一号の「事業主」として取り扱うこととする。 ←[条番号古い?]

◇H09-06D:特別加入の中小事業主+息子(特別加入:事業に従事する者)→事業承継すると息子が事業主となった時点で両者とも特別加入者の資格を喪失?(法33条1号,34条,s40.11.1基発1454)

問題集より

家族従事者として特別加入していた息子が,事業主として身分変更したときに強制脱退させる規定はなく,法28条の加入要件に該当している限り,資格を喪失することはない

法28条…現代の解説文なんですが(TT)

CDより

家族従事者として特別加入していた息子が身分変更により事業主になった場合に、強制的に脱退させられるという規定はないので、中小事業主等の特別加入の要件を満たしている限り、資格を喪失することはない。なお、父親は事業主でなくなったとき、資格を喪失する。

なんかつごういいな…と直感的に思ったので、一応「裏取り」をこころみました。

特別加入制度について(中小事業主等):神奈川労働局
http://www.kana-rou.go.jp/users/kikaku/tkkany01.htm
2.既に特別加入を承認されている場合について

* 既に特別加入を承認されている方で氏名、作業内容等に変更があった場合には、「特別加入に関する変更届」(様式第34号の8)を労働保険事務組合を通じて署長を経由して局長に対して提出することが必要です。

既に特別加入を行っている事業において、新たに事業主となった方または新たに事業に従事することとなった方が特別加入を申請する場合には、成立している保険関係を基にして特別加入手続を行うため、申請書ではなく変更届を労働保険事務組合を通じて署長を経由して局長に対して提出してください。
また、当該事業の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合にも変更届を提出することが必要です。就業実態のない事業主を除外する場合、理由書添付の上、変更届を提出し変更決定の承認を受けることが必要です。


ふーん。通達等で明示的にみつからないので、ちょっとすっきりしませんが…
労働局のコンテンツなので、たぶんこのとおりでしょう。
中小事業主等は「包括加入」だから、こういうことが可能 なのかも。



◇H09-06E改:特別加入した中小事業主:業務上負傷・疾病の療養で事業に従事できず収入なし→休業補償給付/療養中に事業収人→大臣の基準により減額?(法34条1項2号, 35条1項5号, 36条1項2号, 労基法76条)→H14-03A
  負傷・疾病の療養で事業に従事できない→労基法76条の災害補償の事由が生じたとみなす(=特別加入者の休業補償給付の支給事由には賃金の喪失要件なし→事業収入があっても減額なし)


cf.収入を得たら減額 →雇用保険法19条(基本手当の減額)

CDより
特別加入者の休業補償給付の支給事由には賃金の喪失要件は設けられていないため、事業収入があった場合でも、休業補償給付が減額されることはない。

◇H10-07C:中小事業主等の特別加入の申請:中小事業主等の業務災害の防止に関し労働保険事務組合は講ずべき措置を定める必要なし?(法33条1号・3号・5号,34条,35条,則46条の19第1項・2項, 46条の23第2項)

一人親方の団体 と 労働保険事務組合 を混同させています。

労働保険事務組合 って、
・単なる保険料の窓口(=通過点)でしょ? 業務委託者との利害関係といえば「滞納されたら困る」くらいで… 
・特別加入の申請者でもない

一人親方の団体に業務災害防止措置の義務があるのは、特別加入の申請者だから?
「業務災害を頻繁に起こす仲間がいたら、労災保険料に跳ね返る(=国の問題でもあり、自分たちの問題でもある)→予防しなさい」という意味で設けてあるのかな?

問題を見ていますと、「特別加入のできる3者のうち、他のものと混同させる」パターンがけっこうありますね。
(この問題など、意味を考えずに機械的に入れ替えてるような気もします…)

第四十六条の二十三
法第三十五条第一項 の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を当該申請をする団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。(1〜5号略)

2  法第三十五条第一項 の申請をしようとする団体(第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者の団体を除く。)は、あらかじめ、法第三十三条第三号 から第五号 までに掲げる者の業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及びこれらの者が守るべき事項を定めなければならない。
(3〜6号略)

則46条の19第1項・2項(中小事業主等の特別加入):労働保険事務組合に労働災害防止義務なし(事務処理委託の証明は必要:則46条2項)

業務災害の防止に関し団体が講ずべき措置:海外派遣者もとくになし(そもそも団体を経由しない)
法46条の25の2(海外派遣者の特別加入)

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2007年02月19日

過去問(労災)第8章 特別加入(1)

【特別加入者】法33条

第三十三条  次の各号に掲げる者(第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。)の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
一  厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において「特定事業」という。)の事業主で徴収法第三十三条第三項 の労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)に同条第一項 の労働保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)

二  前号の事業主が行う事業に従事する者

三  厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者

四  前号の者が行う事業に従事する者

五  厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者

六  この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者

七  この法律の施行地内において事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う事業主が、この法律の施行地外の地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者(当該事業が特定事業に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る。)

34条 承認の効果(前条第1号の事業主)
35条 承認の効果(33条3号に掲げる者の団体又は同条5号に掲げる者の団体(=一人親方))
36条 承認の効果(33条6号に掲げる者の団体又は同条7号の事業主(=海外派遣者))

第三十七条  この章に定めるもののほか、第三十三条各号に掲げる者の業務災害及び通勤災害に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


◇H11-02改:特別加入:厚生労働省令の数以下の労働者を使用・[C]に労働保険事務処理を委託する者(法人他の団体:代表者)(原則:常時[D]人以下/金融,保険,不動産,[E]を主:常時50人以下)(法33条1号,則46条の16)
  常時300人(金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主:50人、卸売業又はサービス業を主:100人)以下の労働者を使用する事業主

◇H07-07A:海外派遣者の特別加入に政府の承認:中小事業主は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託要?(法33条6号・7号,則46条の25の2第1項・2項,52.3.30発労徴21・基発192)
  海外派遣者(=途上国に技術協力を行う団体から派遣・日本国内から海外事業従事に派遣(+海外派遣事業主等)):「労働保険事務組合に事務処理委託」要件なし(≠中小事業主(33条1号))

◇H07-07B改:海外派遣者の特別加入の承認:申請書を所轄署長経由で所轄局長に提出?(法36条1項(,34条1項,35条1項),則46条の25の2第1項(,則46条の19第1項,則46条の23第1項))

・申請書2通を所轄署長を経由して所轄局長に提出
・ 中小事業主等・一人親方等も同じ:則46条の19,則46条の23
・法では「政府の承認を受ける」(法34条1項,35条1項,36条1項)

◇H07-04E:特別加入者:政府は労災保険の適用事業に使用される労働者とみなして労働福祉事業を行える?(法34条1項1号,35条1項3号,36条1項1号)
  特別加入者も,適用事業に使用される労働者とみなす。

◇H14-01B:特別加入者:二次健康診断等給付は行われない(法26条1項,34条〜36条,h13.3.30基発233)
  二次健康診断等給付は、事業主の適切な予防対策に結びつける趣旨。特別加入者は安衛法の適用なし→定期健康診断等の適用対象外(健康診断の受診が自主性に任される)→対象としない

◇H14-03A:特別加入者に係る休業補償給付:業務上負傷疾病・療養で事業に従事不可+所定の給付基礎日額に相当する収入が失われた場合に限り支給?(法34条1項2号,35条1項5号,36条1項2号,労基法76条)

法34条1項2号  前条第一号又は第二号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかつたとき、
その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき、
その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、
又は業務上死亡したときは、
労働基準法第七十五条 から第七十七条 まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。

労基法
75条 (療養補償)

76条(休業補償)労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。

77条(障害補償)78条(休業補償及び障害補償の例外) ←[特別加入者に適用なし:労働者が重過失で業務上負傷・疾病+行政官庁の認定]
79条(遺族補償)
80条(葬祭料)

◇H14-03B:特別加入保険料の滞納期間中の事故に係る保険給付:政府は全部又は一部を行わない可?(法34条1項4号,35条1項7号,36条1項3号(,徴収法10条) →H09-05E
  第1種・2種・3種特別加入保険料が滞納されている期間中/中小事業主だけ「業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失によつて生じた」あり(法34条1項4号)

→2007.2.17 第6章 労働福祉事業(2)特別支給金 H09-05E
http://trying.seesaa.net/article/33873834.html
・滞納・故意過失の事故→裁量的支給制限(≠費用徴収!)

◇H14-03D:特別支給金:特別加入者の業務災害・通勤災害には支給されない?(法29条,特支則19条)→H17-03D, H07-05D, H09-05E, H10-05B, 類H08-01E

→2007.2.17 第6章 労働福祉事業(2)特別支給金
http://trying.seesaa.net/article/33873834.html
・原則:支給 →H17-03D
・ボーナス特別支給金は支給なし →H07-05D
・滞納・故意過失→裁量的支給制限(≠費用徴収!)→H09-05E
・スライド制は適用/最低・最高限度額は適用なし →H10-05B,類似H08-01E

(特別加入者に対する特別支給金)第十六条
第十九条  第六条から第十三条までの規定は、中小事業主等、一人親方等及び海外派遣者については、適用しない。



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2007年02月18日

過去問(労災)第7章 費用の負担(2)

【国庫補助】法32条

法第三十二条  国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

→2007.2.16 第6章 労働福祉事業 H11-05A
http://trying.seesaa.net/article/33793434.html

◇H11-07B:労災保険事業に要する費用:事業主の災害補償責任を前提→すべて事業主の負担する保険料でまかなう?(法32条,(則43条))
  国庫は,予算の範囲内で,労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

  Q:一部負担金の位置づけは?


◇H14-07E:国庫:予算の範囲内で労災保険事業に要する費用の一部を補助できる?(法32条,(則43条))
  国庫補助 できる/国庫補助率は規定なし  /則43条:労働福祉事業とあわせた上限


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過去問(労災)第7章 費用の負担(1)

【保険料】…過去10年間出題なし

【事業主等からの費用徴収】法31条

第三十一条  政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法 の規定による災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法 の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

一  事業主が故意又は重大な過失により徴収法第四条の二第一項 の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第十五条第三項 の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故

二  事業主が徴収法第十条第二項第一号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第二十六条第二項の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故

三  事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

2  政府は、療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)から、二百円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。
ただし、
第二十二条の二第三項の規定により減額した休業給付 ←[療養給付支給者への休業給付で初回/サイトでは「4項」だが3項しかない]

の支給を受けた労働者については、この限りでない。

3  政府は、前項の労働者から徴収する同項の一部負担金に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

4  徴収法第二十六条 、
第二十八条、
第二十九条及び
第四十一条の規定は、
第一項又は第二項の規定による徴収金について準用する。


●事業主からの費用徴収

◇H12-02C:故意・重大な過失で保険関係成立届を未提出→事故→(原則)労基法上の災害補償の価額の限度で保険給付の費用の全部or一部を事業主から徴収?(法31条1項1号,h17.9.22基発0922001)

・故意又は重過失:指導を受け10日以内に届け出なかったこと
・「軽過失」は含まれない

第1項1号については、古い通達は廃止(新しい通達で上書き)のようです。(昨年の改正点):h17.9.22基発0922001

◇H11-06B:概算保険料のうち一般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故:いかなる場合も費用徴収の対象?(法31条1項2号,s47.9.30基発643, h5.6.22発基徴42, h5.6.22基発404)

・天災事変他やむを得ない事由で保険料を納付できなかったと認められる場合以外に適用
・国税通則法の規定により保険料の納付が猶予等・徴収金の価額が1000円未満→適用を差し控える

法令集で見るかぎり、第1項2号については、古い通達が生きている…のかな?

s47.9.30基発643,h5.6.22発基徴42,h5.6.22基発404
一 第一項第一号関係 ←[法令集では「第1項第2号関係」/法令集は通達名も違う(これは法令集のほうがたぶん誤り)]

◇H17-02D:事業主が故意・重過失で労働保険料の納付を怠った期間中に生じた事故:政府は保険給付の全部・一部を行わないことができる?(法31条1項2号)
  厚生労働省令により、災害補償の価額の限度で、保険給付に要した費用の全部又は一部を事業主から徴収できる/一般保険料の滞納:「故意又は重大な過失」に限定しない

◇H14-07D:故意・重過失の一般保険料滞納期間(督促状期限後)中の事故:政府は保険給付の全部・一部を行わない可?(法31条1項2号)
  同上

◇H14-07B,類似H12-02A:故意・重過失の業務災害の事故に保険給付→労基法の災害補償の価額によらず,保険給付に要した費用の全部を事業主から徴収可?(法31条1項3号)
  労基法による災害補償の価額を限度/保険給付に要した費用の全部又は一部

◇H11-06C改:故意・重過失で労災保険関係成立届の未提出期間に事故→費用徴収:徴収金を都道府県労働局・労働基準監督署に納付できるが日本銀行では納付不可?(法31条1項1号,則45条)

(費用の納付)
則第四十五条
 法第十二条の三又は ←[不正受給の費用徴収]

法第三十一条 の規定による徴収金は、

日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は
都道府県労働局若しくは労働基準監督署に
納付しなければならない。

日本銀行おもいっきり冒頭に入ってますね(^^;
徴収法で銀行を通せるのと通せないのとあったはず…できれば横断しておきたい。

徴収則38条2項・3項
法15条19条25条21条の2則1条

概算保険料・増加概算保険料の申告:しゃろび
・確定保険料の申告(納付すべき確定保険料あり)…概算保険料と同様
・確定保険料の申告(納付すべき確定保険料なし)…表左側は労働基準監督署を経由して行える

…「銀行」ではなく「監督署を通せるのと通せないの」でした(^^;
つまり、この徴収金は表左側(徴収則1条3項1号 ≒「一元or労災の二元」)の仲間、ということですね。

Q:概算保険料の追加徴収・確定保険料の還付・充当(法19条・20条)もこのパターンでよかったかな?
(→則38条2項3号、則38条5項(納入告知書by所轄労働局歳入徴収官)・4項(5項以外は納付書)
 確定保険料の還付・充当(法19条4項):所轄都道府県労働局資金前渡官吏(則36条))

Q:表左側(納付先)に労働基準監督署収入官吏は入るか?

◇H11-06D:「故意・重過失で業務災害→費用徴収」:事業主が法令規定の危害防止措置に違反した場合に限る?(法31条1項3号,s47.9.30基発643, h5.6.22発基徴42, h5.6.22基発404)
  イ)違反 ロ)具体性に欠ける ハ)事故発生の危険が明白かつ急迫であるため、事業主が監督行政庁より直接的かつ具体的な措置について指示を受け、その措置を講ずることを怠った

◇H11-06E:事業主等に対する費用徴収権:政府が1年間行使しないときは時効消滅?(法31条4項,徴収法41条)
  徴収法準用(徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利:2年経過→時効消滅)

(時効)
徴収法第四十一条
 労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
2  政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

◇H07-06C:故意・重過失の業務災害で保険給付→政府は労基法の災害補償の価額の限度で、,険給付に要した費用の全部又は一部を事業主から徴収可?(法31条1項3号)
  原則

◇H14-07C:故意・重過失で保険関係成立届出を怠っている間の事故:政府は保険給付の全部又は一部を行わない可?(法31条1項1号,h17.9.22基発0922001)
  災害補償の価額の限度で,保険給付に要した費用の全部又は一部を事業主から徴収できる /「故意」だけではない!

◇H09-02B改:故意・重過失で業務災害+保険給付:政府は労基法の災害補償の価額の限度で保険給付に要した費用の全部or一部を事業主から徴収可(額は厚生労働大臣の基準に従い所轄署長が定める?)(法31条1項3号,則44条)

(事業主からの費用徴収)
則第四十四条

法第三十一条第一項 の規定による徴収金の額は、

厚生労働省労働基準局長が

保険給付に要した費用、
保険給付の種類、
徴収法第十条第二項第一号の一般保険料の納入状況

その他の事情

を考慮して定める基準に従い、

所轄都道府県労働局長が定めるものとする。

●一部負担金

法第二十二条の二(休業給付)
3  療養給付を受ける労働者(第三十一条第二項の厚生労働省令で定める者を除く。)に支給する休業給付であつて最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、
前項において準用する第十四条第一項の規定にかかわらず、 ←[休業補償給付の額]

同項の額から第三十一条第二項の厚生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。

(一部負担金)
則第四十四条の二
 法第三十一条第二項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一  第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者
二  療養の開始後三日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
三  同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

2  法第三十一条第二項の一 部負担金の額は、二百円(健康保険法第三条第二項 に規定する日雇特例被保険者である労働者については、百円)とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。

3  法第三十一条第三項 の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。


◇H12-03E:通勤災害による各種保険給付:給付の種類ごとに受給開始時に一部負担金?(法31条2項,22条の2第3項,則44条の2第1項3号)
  療養給付を受ける労働者から徴収:「休業給付から控除・同一通勤災害の療養給付で既に納付」除く

22条の2と31条、なぜ2箇所に分けて記載??

ようするに、どちらか先にもらったものから引くということですよね?
・31条2項「療養給付を受ける労働者から徴収(除く:22条の2第3項で休業給付減額)」
・22条の2第3項「療養給付を受ける労働者の休業給付(初日):31条2項の額を減額」

片方(31条がbetter)をメインにして、両方書くor22条で準用すればよいのに。
それぞれ別の人が作ってドッキングしたんでしょうか?!

それと、31条2項と3項の違いがよくわからないのですが…(2項だけじゃ足りないの?)
則では別に書いてありますね。(要件vs実行権限(授権規定?)?)

 31条2項…「徴収する」
 31条3項…「控除できる」
ここが違う?(って、どういう違いかよくわからないが)
ちなみに22条の2第3項は「…とする」です。

31条3項…「控除できる」=天引きできる ということ?
(=2項では「もらったもの(というか、あげるもの)から引く」にならない! 「もらった人から徴収」)

それと
則44条の2第3項 法第31条第3項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。

=療養給付からは控除できない となるのかな?

この31条3項の過去問は、この1回だけのようですね。

◇H11-06A:療養給付:200円を超えない範囲で定める額を一部負担金として政府に徴収(第三者行為事故・療養開始後3日以内に死亡:徴収なし?)(法31条2項,則44条の2第1項1号・2号)
  第三者行為・3日以内に死亡他休業給付を受けない…除外/200円を超えない範囲(則:200円or療養に要した費用の総額)

◇記H09-02:療養給付:一部負担金として[D]円を超えない額を徴収/徴収しない:1.第三者行為事故 2.療養開始後3日以内に死亡他[E]を受けない者 3.同一通勤災害の療養給付に既に一部負担金を納付(法31条2項,則44条の2第1項1号・2号)
  同上/「休業給付を受けない」「療養給付について」は盲点かも。(療養給付?「の」がないな… 通勤災害で現物+費用 か!)

◇H14-07A:療養給付:500円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額の一部負担金?(法31条2項,則44条の2第1項2号)
  同上/休業補償給付の額同項の額から法31条2項の厚生労働省令で定める額に相当する額を減じた額

◇H17-04A:療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く):200円(健康保険の日雇特例被保険者は100円)を負担(除く:初回休業給付に厚生労働省令の額を減額)(法31条2項,則44条の2第1項2号)
  同上

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posted by 若葉 at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月17日

過去問(労災)第6章 労働福祉事業(2)

【特別支給金】労災保険特別支給金支給規則1条〜20条

同じように見えて、ちょこちょこと「ねじれ」があるようですね。

(趣旨)
第一条  この省令は、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二十九条第一項 の労働福祉事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別支給金の種類)
第二条
 この省令による特別支給金は、次に掲げるものとする。
一  休業特別支給金
二  障害特別支給金
三  遺族特別支給金
三の二  傷病特別支給金
四  障害特別年金
五  障害特別一時金
六  遺族特別年金
七  遺族特別一時金
八  傷病特別年金

特支則3条1項(休業特別支給金)
4条1項(障害特別支給金)
5条1項(遺族特別支給金)
5条の2第1項(傷病特別支給金)
7条1項(障害特別年金)
8条1項(障害特別一時金)
9条1項(遺族特別年金)
10条1項(遺族特別一時金)
11条1項(傷病特別年金)

(準用)第二十条

→2007/2/12 第3章 業務災害に関する保険給付(4)【障害補償給付】H08-05C, H18-07C, H11-03D, H14-05E
http://trying.seesaa.net/article/33498850.html

cf.→2007.2.9 保険給付通則(11)損害賠償との調整に関する暫定処置 H14-05E
http://trying.seesaa.net/article/33253579.html
 →2007.2.9 保険給付通則(10)第三者の行為による事故 H18-07C, H11-03D
http://trying.seesaa.net/article/33253579.html

◇H13-07A:特別支給金の支給:保険給付に関する労災保険法の規定を原則として準用?(法2条,2条の2,29条1項2号,2項,50条,特支則13条〜15条(→3条,4条,5条),20条)
  費用徴収・第三者行為災害等の規定は適用されない

◇H17-03A,H16-02B:特別支給金:業務災害・通勤災害に関するすべての保険給付(療養[補償]給付を除く)に付帯して支給?(法12条の8第1項各号,21条各号,26条,特支則2条,3条〜5条の2,7条〜11条)
  療養[補償]給付,介護[補償]給付,葬祭料[葬祭給付],二次健康診断等給付…付帯しない
  Q:「付帯」??(H16-02Bでは「関連」)

支給要件は同じですが、本体との間に制度上の依存関係(?「本体が支給されたら支給する」という規定)はないですね。

◇H13-07B:特別支給金:労働福祉事業。支給事由,支給内容,支給手続等は特支則による?(法29条1項2号,2項,50条,特支則1条)
  特支則は、労災法29条1項 の労働福祉事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとする

◇H13-07C:保険給付を請求→特別支給金支給申請なくても保険給付の支給決定とあわせて当然に特別支給金の支給決定?(法29条1項2号,2項,50条,特支則3条1項,4条1項,5条1項,5条の2第1項,7条1項,8条1項,9条1項,10条1項,11条1項)
  特別支給金の支給を受けるためには、申請を行わなければならない。

◇H11-05E:年金たる特別支給金の支給:支給の事由が生じた月の翌月から始まり,支給の事由が消滅した月で終了・原則として毎年2回?(法29条1項2号,2項,50条,9条1項・2項・3項,特支則13条1項・2項・3項)
  毎年6回偶数月(=年金)/本体年金が前払一時金で停止時:支給!

◇H08-04E:特別支給金の不正受給者からの費用徴収:国税徴収の例により行えない→不当利得として民事上の手続により返還を求める?(法29条1項2号,2項,50条, 法12条の3第1項,特支則20条)

  12条の3(不正利得の徴収:徴収法26条(国税滞納処分の例))は準用せず

◇H07-05B:未支給の年金たる特別支給金の支給対象月につき,未支給の年金たる保険給付を受けられる者:特別支給金の支給申請を保険給付の請求と同時に行う要?(法29条1項2号,2項,50条,特支則15条4項)
  年金たる特別支給金の支給申請を,年金たる保険給付の請求と同時に行わなければならない。

・特別支給金だけの請求は× ということ?

・年金たる特別支給金…ボーナス特別支給金のみ?!(一時金・一般の特別支給金は関係なし?)   cf.請求vs申請→特支則20条

◇H07-05E:年金たる特別支給金に50円未満の端数:切り捨て 50円以上100円未満の端数:100円に切り上げ?(法29条1項2号,2項,50条 (法8条の5),特支則6条の2第6項)

  算定基礎年額又は算定基礎日額に一円未満の端数:1円に切り上げ

cf.保険給付では「給付基礎日額=平均賃金」
 特別支給金では「算定基礎年額又は算定基礎日額=支給される額(特別給与×20/100)(特支則6条の2第1項〜5項)

●休業

◇H10-05A:傷病補償年金が支給される者:休業補償給付は支給されないが,休業特別支給金は支給?(法29条1項2号,2項,50条(,18条2項),特支則3条1項)
  休業特別支給金の支給対象:法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の受給権者を除く

◇H10-05C:休業特別支給金:申請の際、所轄署長に,特別給与総額を記載の届書提出要?(法29条1項2号,2項,50条(,18条2項),特支則3条3項5号,12条1項)
  事業主の証明要/[問題集より]申請時に総額+証明を届出すれば以後不要
  [CDより]後日、算定基礎日額の計算要→この届により算定可

◇H07-04B:疾病の原因業務に従事した事業場が廃止→事業主に休業補償を請求不可:労働福祉事業の休業補償特別援護金(休業補償給付の3日分を支給)?(法29条1項2号,2項,50条,則1条3項)

  署長が行う /「厚生労働省労働基準局長が定める給付」を書いた規定はどれ?

(事務の所轄)則第1条
労働福祉事業について:労務安全情報センター
http://labor.tank.jp/hoken/fukusi.html

温泉保養:傷病が治癒した後、温泉による保養を行うことにより療養生活から日常生活に円滑に移行することを目的とする。※平成19年3月31日にて廃止:うめっぴの部屋
http://www2.plala.or.jp/ges-ume/Gisoku%20RousaiHoken.html

えっ??!

●傷病

◇H08-07B:傷病補償年金・傷病特別支給金:労働者の請求を要せず署長が支給決定?(法29条1項2号,2項,50条,則18条の2第1項,s56.6.27基発393,特支則5条の2第1項)
  治っていない+傷病等級に該当→申請で支給/当分、傷病[補償]年金の支給決定者は、傷病特別支給金の申請を行つたとして取り扱つて差支えない

  Q:職権決定を待たなくていい?? 

◇H17-03B:傷病[補償]年金の支給決定者:当分、傷病特別支給金の申請ありと扱い可?(法29条1項2号,2項,50条,則18条の2第1項,s56.6.27基発393,特支則5条の2第1項)
  治っていない+傷病等級に該当→申請で支給/当分「申請あり」扱い可

◇H09-05D:厚生年金保険法等との併給調整ない場合,傷病補償年金+傷病特別年金<給付基礎日額の292日分→差額が特別支給金として支給?(法29条1項2号,2項,50条,特支則s52年附則6条,s52.3.30労働省発労徴21・基発192)

附 則 (昭和五二年三月二六日労働省令第七号)
(特別支給金として支給される差額支給金)第六条


s52.3.30労働省発労徴21・基発192 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行(第四次分)等について

問題集より(+自己流理解)

休業補償給付+休業特別支給金=給付基礎日額の 60/100+20/100=80/100
(年額に直すと365日×80/100=292日)

しかし、傷病補償年金3級は、
 給付基礎日額245日 + 算定基礎日額245日

たとえば 算定基礎日額245日=給付基礎日額で35日分(∵ボーナスの額に左右)
 とすると、245日+35日=280日 <292日(傷病補償年金支給前)

→重くなって逆に額が下がることになる!

→上記の場合は12日分の差額支給金

・292日は最低保障、差額を支給

・厚生年金等との併給の場合:「47日分−傷病特別年金(2級は「傷病特別年金+32日×併給時の調整率)」を支給 ←[?意味不明]

・長期傷病補償給付(旧法の給付?)…292日→313日/47日→68日

◇H10-05D:傷病特別年金の支給の申請:傷病[補償]年金の受給権者となった日の翌日から起算して2年以内?(法29条1項2号,2項,50条,特支則11条4項)
  5年以内   /支給申請:休業特別支給金だけ2年,それ以外の特別支給金は5年

●障害

◇H08-04A:障害特別支給金の額が既に受けた傷病特別支給金の額に満たない→障害特別支給金は支給されない?(法29条1項2号,2項,50条,特支則4条3項)
  障害特別支給金>(超える)既に支給を受けた傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる傷病特別支給金 →超える額を支給
  (イコールも条文上は含みますね…実務上関係ない話ですが)

◇H10-05E:既に身体障害のあった者が同一の部位に障害の程度を加重→障害特別一時金:加重後の障害等級の障害特別一時金の額?(法29条1項2号,2項,50条,特支則4条2項,8条2項)
  「現在の障害の障害等級の障害特別一時金−既存の障害の障害等級の障害特別一時金」の額

◇H07-05C:既に左手薬指を切断(障害等級11級に該当)+新たに業務上の事由で左手の示指(人差指)と中指を切断(加重後の障害は障害等級7級に該当)→障害特別支給金=7級−11級?(法29条1項2号,2項,50条,特支則4条2項,8条2項)
  同上 /Q:特別支給金は一時金のみ→「年金−1/25」の形はない?

◇H09-05B:事業主の故意・過失で事故→事業主は,障害特別一時金の給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されない(法29条1項2号, 2項,50条,31条1項,特支則20条)
  費用徴収:特別支給金に準用なし

◇H09-05A改:障害特別年金を受ける権利:譲渡・担保・差し押え禁止(例外:独立行政法人労働者健康福祉機構に担保)(法29条1項2号, 2項,50条,12条の5,特支則20条)
  受給権の保護:特別支給金に準用なし

◇H07-04C:障害補償年金の受給権者が,労働福祉事業による介護料の支給:介護料の価額の限度で障害補償年金の一部の支給が停止?(法29条1項2号,2項,50条,s55.4.5基発165)

 [問題集より]介護料の支給を受けると,障害補償年金の一部が支給停止されるという規定はない。そして現在では介護料(介護補償給付)は,「保険給付」となっているので,労働福祉事業として支給されることはない。

 :化石問題だったようです。

cf.h7.4.3基発199 長期家族介護者援護金の支給について
http://www.normanet.ne.jp/~ww101926/rousai/rousai_019.html

●遺族

◇H08-04C:遺族補償一時金の受給資格者あり・遺族補償年金の受給資格者なし(∵生計維持なし)→遣族特別支給金なし?(法29条1項2号,2項,50条,特支則5条2項)
  遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族:配(事実含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹・順位は遺族[補償]給付の例による

◇H08-04D:父(56歳)が,遺族補償年金の受給権者→若年停止(60歳まで)だが遺族特別支給金は受けられる?(法29条1項2号,2項,50条,16条の2第1項,特支則5条2項)
  同上(年齢要件なし)

◇H07-05A:遺族補償年金の受給権者:遺族特別年金は支給・一時金である遺族特別支給金は支給されない?(法29条1項2号,2項,50条,特支則5条2項,9条1項)
  遺族特別支給金:同上
  遺族特別年金:遺族補償年金(法16条の3第2項)準用

◇H08-04B:遺族特別年金及び遺族特別支給金の支給を受けるべき同一順位の遺族が2人以上:遺族特別年金及び遺族特別支給金の額は遺族の人数で除する?(法29条1項2号, 2項,50条,16条の3第2項〜4項,特支則5条3項,9条2項)→H07-05A

◇H09-01D:遺族特別年金を受けることができる遺族:生計維持に限る(法29条1項2号, 2項,50条,16条の3第2項〜4項,特支則9条1項)→H07-05A,H08-04B
  遺族特別年金:遺族補償年金(法16条の3第2項)準用

◇H18-03E:遺族特別年金:遺族[補償]年金の受給権者に申請に基づいて支給?(法29条1項2号,2項,50条,特支則9条1項)
  特別支給金は「申請」による(遺族特別支給金も同じ:特支則5条1項)

◇H09-05C:遺族補償年金前払一時金が支給→遺族補償年金の支給が停止:遺族特別年金は停止されない?(法29条1項2号,2項,50条,特支則13条2項但書)
  遺族特別年金には前払一時金制度はないため停止されない

(年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等)
特支則第十三条
 年金たる特別支給金の支給は、支給の事由が生じた月の翌月から始め、支給の事由が消滅した月で終わるものとする。

2  遺族特別年金は、遺族補償年金又は遺族年金の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
ただし、
法第六十条第三項 (法第六十三条第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により ←[遺族[補償]年金前払一時金→遺族[補償]年金停止]
遺族補償年金又は遺族年金の支給を停止すべき事由が生じた場合には、この限りでない。

3  年金たる特別支給金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給の事由が消滅した場合におけるその期の年金たる特別支給金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。


●他

◇H17-03E:二次健康診断等特別支給金:一次健康診断の日から3か月以内に申請要?(法29条1項2号,2項,50条,特支則2条)
  「二次健康診断等特別支給金」なし!

◇H17-03C:葬祭特別支給金:業務上の事由又は通勤により労働者が死亡→葬祭を行う者の申請に基づき支給?(法29条1項2号,2項,50条,特支則2条)
  「葬祭特別支給金」なし!

●特別加入の場合

◇H17-03D:特別支給金:「上積み補償」に由来→特別加入者には支給されない?(法29条1項2号,2項,50条,特支則16条)
  ボーナス支給金(7,8,9,10,11条)以外(=3,4,5条,5条の2)は支給

(特別加入者に対する特別支給金)
第十六条
 法第三十四条第一項 の承認を受けている事業主である者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)及び当該事業主が行う事業に従事する者(労働者である者を除く。以下この条及び第十九条において「中小事業主等」という。)に対する第三条 から第五条の二 まで及び前条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

特支則3条1項(休業特別支給金)
4条1項(障害特別支給金)
5条1項(遺族特別支給金)
5条の2第1項(傷病特別支給金)

…ここまで適用

7条1項(障害特別年金)
8条1項(障害特別一時金)
9条1項(遺族特別年金)
10条1項(遺族特別一時金)
11条1項(傷病特別年金)

…ここまで適用しない

(未支給の特別支給金)第十五条
:適用

◇H07-05D:特別給与(労働基準法第12条第4項の3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金)を算定の基礎とする特別支給金:特別加入者には支給されない?(法29条1項2号,2項,50条,特支則19条, 6条,7条〜13条(,則附則3条))

障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、傷病特別年金…3ヶ月を超える賃金を基に支給/中小事業主等、一人親方等及び海外派遣者には適用しない。

・被災日以前1年間にボーナス支給ない者も(基本書より)

◇H09-05E:中小事業主が特別加入+休業特別支給金の原因の事故が事業主の故意・重過失による→政府は休業特別支給金の全部or一部を支給しない可?(法29条1項2号,2項,50条/法34条1項4号,特支則16条4号)
  滞納・(中小事業主等)故意過失の事故→全部or一部を行わないことができる(≠費用徴収!)

◇H10-05B,類似H08-01E:特別加入者に支給の休業特別支給金の給付基礎日額:スライド制・年齢階層別の最低最高限度額の適用あり?(法29条1項2号,2項,50条/法34条1項3号,則46条の20第2項.3項,特支則16条3号)
  特別加入者の給付基礎日額:スライド制は適用/最低・最高限度額は適用なし

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2007年02月16日

過去問(労災)第6章 労働福祉事業

第6章 労働福祉事業

【労働福祉事業】法29条

第二十九条  政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、労働福祉事業として、次の事業を行うことができる。

一  [社会復帰促進事業]療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被つた労働者(次号において「被災労働者」という。)の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

二  [被災労働者等援護事業]被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業

三  [安全衛生確保事業]業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業

四  [労働条件確保事業]賃金の支払の確保、労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助その他適正な労働条件の確保を図るために必要な事業

2  前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める。

3  政府は、第一項の労働福祉事業のうち、
独立行政法人労働者健康福祉機構法第十二条第一項
に掲げるものを
独立行政法人労働者健康福祉機構に行わせるものとする。

●(事務の所轄)
則第一条
 労働者災害補償保険法 (以下「法」という。)第三十四条第一項第三号 (法第三十六条第一項第二号 において準用する場合を含む。)及び
第三十五条第一項第六号 に規定する厚生労働大臣の権限は、

都道府県労働局長に委任する。

2  労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する事務
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (以下「徴収法」という。)、失業保険法及び労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)及び賃金の支払の確保等に関する法律に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。)
は、

厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長)(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が行う。

3  前項の事務のうち、
保険給付(二次健康診断等給付を除く。)並びに

労働福祉事業のうち
労災就学等援護費及び特別支給金の支給
並びに
厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務 ←[休業補償特別援護金の支給]

は、

都道府県労働局長の指揮監督を受けて、
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長)(以下「所轄労働基準監督署長」という。)が行う。

則附則 (昭和四五年一〇月三〇日労働省令第二九号) 抄
1  この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

3  労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十一年労働省令第二号)附則第四項の規定により定められた労働基準監督署長により年金たる保険給付に関する事務を処理されている受給権者に係る労働者災害補償保険法第二十三条第一項の労働福祉事業のうち労災就学等援護費の支給に関する事務については、労働者災害補償保険法施行規則第一条第三項及び第二条の規定にかかわらず、当該労働基準監督署長を所轄労働基準監督署長とする。

●特別支給金
労災法第五十条  この法律の施行に関する細目は、厚生労働省令で、これを定める。

特別支給金規則
(制定文)
(趣旨)第一条  この省令は、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二十九条第一項 の労働福祉事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

●独立行政法人労働者健康福祉機構法 

(機構の目的)
第三条
 独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)は、
療養施設、
健康診断施設及び
労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設



設置及び運営等

を行うことにより

労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上
及び
労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施

を図るとともに、

未払賃金の立替払事業等を行い、

もって
労働者の福祉の増進に寄与する

ことを目的とする。

(業務の範囲)
第十二条

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一  療養施設(労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号 に規定する療養に関する施設をいう。)の設置及び運営を行うこと。

→療養の給付 H17-07E, H14-02B
2007年02月12日 第3章 業務災害に関する保険給付(2)
【療養補償給付】法13条
http://trying.seesaa.net/article/33474467.html

二  健康診断施設(労働者災害補償保険法第二十九条第一項第三号 に規定する健康診断に関する施設をいう。)の設置及び運営を行うこと。

三  労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。

四  労働安全衛生法第十三条の二に規定する事業場について、同法第十三条第二項に規定する要件を備えた医師を選任し、当該医師に同条第一項 に規定する労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者に対する助成金の支給を行うこと。

五  労働安全衛生法第六十六条の二の規定による健康診断を受ける労働者に対する助成金の支給を行うこと。

六  賃金の支払の確保等に関する法律第三章 に規定する事業(同法第八条 に規定する業務を除く。)を実施すること。

七  リハビリテーション施設(労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定するリハビリテーションに関する施設をいう。)の設置及び運営を行うこと。

八  被災労働者(労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定する被災労働者をいう。)に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。

九  前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2  機構は、前項に規定する業務のほか、
同項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、
行政官庁の委託を受けて、
労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付に関する決定に必要な検診を
行うことができる。

法1条(目的)2条(管掌)法2条の2
→2007.2.2 第1章 総則  選H13-02
http://trying.seesaa.net/article/32647582.html


◇H11-05C改:労働福祉事業を行うのは政府(一部を独立行政法人労働者健康福祉機構)/労福の労働福祉事業の1つに健康診断施設の設置・運営?(法29条1項3号・3項,独立行政法人労働者健康福祉機構法3条,12条1項2号)
 独立行政法人労働者健康福祉機構…他に未払賃金の立替払事業・健康管理に関する助成金の支給など

◇H07-04A改:労働福祉事業:原則として独立行政法人労働者健康福祉機構が統括して行う?(法2条,2条の2,29条1項・3項)  政府が行う/一部を行わせる

◇H17-07A:労働福祉事業のうち特別支給金の支給:独立行政法人労働者健康福祉機構が実施?(法2条,2条の2,29条1項2号,2項,則1条3項,s45.10.30則附則3項,特支則1条,(s45.10.30労告60))

・特別支給金…労働福祉事業の被災労働者等援護事業(→特支則1条)

・労災保険に関する事務(徴収法・整備法・賃確法・大臣が定める事務(s45.10.30労告60:年金・労災就学等援護費・未支給の特別支給金(それぞれ一部除く))を除く)…局長

→このうち 保険給付(二次健康診断等給付を除く)・労働福祉事業[いずれも2号(被災労働者等援護事業)のよう]のうち労災就学等援護費・特別支給金の支給・厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務[休業補償特別援護金の支給]…所轄署長

◇H13-07E改:特別支給金の支給:労働福祉事業(実施は独立行政法人労働者健康福祉機構?)(法2条,2条の2,29条1項2号,2項,則1条3項,s45.10.30則附則3項,特支則1条,(s45.10.30労告60)) →H17-07A

◇H17-07B:労働福祉事業のうち未払賃金の立替払事業:独立行政法人労働者健康福祉機構が実施?(法29条1項3号・3項,独立行政法人労働者健康福祉機構法3条,12条1項2号)  独立行政法人労働者健康福祉機構…療養施設・健康診断施設・労働者の健康に関する業務を行う者に援助を行う施設の設置・運営等+未払賃金の立替払事業等(3条)/これ+安衛法助成金(産業医なし・自発的健康診断)・リハ施設・納骨堂・付帯(以上「行う」)+労災の保険給付に関する決定に必要な検診(できる)(12条)

労働福祉事業について:労務安全情報センター
http://labor.tank.jp/hoken/fukusi.html
(11)休業補償特別援護金
振動障害、じん肺等の疾病にかかった労働者が発症までに事業場を転々とした場合、どの事業場で当該疾病が発症したか明らかでありません。また、遅発性疾病の場合には業務上疾病と認められた時点で既に事業場が廃止されていることがあります。
ところで、休業補償給付は休業第4日目から支給されることとなっていますが、このように、使用者が行うべきである労働基準法に基づくいわゆる待期3日間の災害補償を行わせることが妥当でない場合や行うことができない場合があるので、一定の要件を満たした場合は、被災労働者に対しこの待期3日分の休業補償をその申請に基づき支給することとしています。

○手続
「休業補償特別援護金支給申請書」を疾病の発生のおそれのある最終の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出します。


◇H17-07C:独立行政法人福祉医療機構:労災法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に年金担保資金貸付業務?(法29条1項2号,独立行政法人福祉医療機構法3条,12条1項13号)  労災法の年金たる保険給付の受給権を担保に小口資金の貸付を行う(年金担保資金貸付業務):独立行政法人福祉医療機構が行う!

独立行政法人福祉医療機構法
(機構の目的)
第三条
 独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
2  機構は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。

(業務の範囲)
第十二条
 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
十三  労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)に基づく年金たる給付の受給権者(第二十四条第一項において「労災年金受給権者」という。)に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。

他、:一部を金融機関に委託できる
区分経理(15条):異なる勘定で管理する
とか、あるようです。


◇H11-05D:労働福祉事業⊇(含む)適正な労働条件の確保のための事業⊇未払賃金の立替払事業?(法29条1項4号,賃確法9条)
  未払賃金総額の100分の80相当額を立替払い(総額2万円未満除く)

賃金の支払の確保等に関する法律
 第三章 未払賃金の立替払事業(第七条―第九条)
(労働者災害補償保険法 との関係)
第九条
 この章に規定する事業は、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項第四号 に掲げる事業として行う。

◇H11-05B:労働福祉事業⊇被災労働者+等(=遺族)援護事業⊇労災就学援護費・労災就労保育援護費の支給?(法29条1項2号)
  被災労働者等援護事業として,その他に,特別支給金の支給,休業補償特別援護金,年金担保融資などがある。

◇H11-05A:労働福祉事業に要する費用・労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額:現行法令上制限されている?(法32条,則43条)

「労働福祉事業の費用+労災保険事業の事務費」の限度=
 {労働保険料と積立金(1)+附属雑収入(2)(大臣算定)}×20/120+(3){附属雑収入-(2)}

・20%(=20/100)ではないことに注意!

・「(3)=(2)」に見えるが???
…あ、(3)は括弧書「(厚生労働大臣が定める基準により算定したものに限る。)」がないのね。

→費用の負担(後出)
法第三十二条  国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

(労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度)則第四十三条


むっ: 実は改正箇所!

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について h18.6.27
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0627-1.html
現在、労働福祉事業に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務費に充てるべき額については、労働者災害補償保険法施行規則第43条において、
(1)労働者災害補償保険に係る労働保険料の額及び労働保険特別会計の労災勘定の積立金から生ずる収入の額
(2)労働保険特別会計の労災勘定の附属雑収入の額及び同会計の徴収勘定からの繰入附属雑収入(厚生労働大臣が定める基準により算定したものに限る。)
の合計額の122分の22を乗じて得た額に、
(3)労働保険特別会計の労災勘定の附属雑収入の額及び同会計の徴収勘定からの繰入附属雑収入から(2)に掲げる額を控除した額
を加えて得た額を限度とすることが定められている。

 昨年度の労災保険率の改定においては、労働福祉事業等に必要な料率を、従来の1000分の1.5から1000分の1.4に引き下げたところ。 ←たぶんこれも出そう

 これを踏まえ限度額についても見直すこととし、今般、労働福祉事業に要する費用等に充てるべき額の限度として定められている労災保険に係る労働保険料の額等の合計額に対する割合を、
現行の122分の22から120分の20に引き下げることとする。 ←ここ!


施行規則が変わっているということは、このとおりに進んだんでしょうね。

ぎょぎょ!

労働福祉事業見直す改正労災法案要綱が諮問・答申(2007年1月17日):労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n07-01-19-2.html
・労働福祉事業の見直しとして、その名称を「社会復帰促進等事業」に改めるとしている。そして、現在の労働福祉事業のうち、「安全衛生確保事業」については、「労働者の安全及び衛生の確保その他保険給付に係る事業の健全な運営の確保に資する事業並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業」に改めるとしている。
・現在、労災保険の適用対象外とされている船員についても適用対象…

・改正規定の施行期日は、船員保険の統合については平成22年4月1日、その他は平成19年4月1日 ←[ええ?? 試験にかかってくる!]

・通常国会[166通常国会:2007.1.25〜]に提出する予定(雇用保険法の一部改正関係については、法案要綱を同審議会職業安定分科会雇用保険部会で検討中)。


記事で見るかぎり「安全衛生確保事業(+労働条件確保事業)」を独立させる、ということのようですが…どうなのかな?

●労災就学等援護費

 労災就学等援護費={労災就学援護費,労災就労保育援護費}

◇H10-06A:労災就学援護費:一定の期間経過後に一定割合を返還要?(法29条1項2号,2項,s45.10.27基発774,h6.6.24基発403,労災就学等援護費支給要綱1)
  労災就学援護費は、返還を要しないものである(s45基発774)

労災就学等援護費支給要綱( cf.労災関係法令・通達

◇H10-06B:労災就学援護費:通勤災害による被災労働者の子には支給されない?(法29条1項2号,2項,(s45.10.27基発774,h6.6.24基発403)労災就学等援護費支給要綱9)
  労災就学援護費は、通勤災害による被災労働者の子にも支給される。(業務災害の規定(3〜8)を準用)

◇H10-06C改:労災就学援護費の支給の申請:独立行政法人労働者健康福祉機構に提出?(法29条1項2号,2項,(s45.10.27基発774, h6.6.24基発403) 労災就学等援護費支給要綱7(1)イ)
  労災就学等援護費支給変更申請書(様式第1号)を所轄署長に提出

◇H10-06D:労災就学援護費:遺族補償年金の支給権を有している者支給されない?(法29条1項2号,2項,(s45.10.27基発774, h6.6.24基発403) 労災就学等援護費支給要綱7(1)イ、ロ)
  支給される(在学者等(学校教育法・公共職業能力開発施設等)+学費等支弁困難/生計維持する子(在学者)+学費等支弁困難)

◇H10-06E:労災就学援護費:在学者等が婚姻→翌月以降原則不支給?(法29条1項2号,2項,(s45.10.27基発774, h6.6.24基発403) 労災就学等援護費支給要綱6(1)イ)
  欠格事由…労災就学援護費に係る在学者等が婚姻・養子・離縁(障害補償年金受給権者(1〜3級)除く)(労災就労保育援護費も同様)

cf.労災就学援護費事件

労災就学援護費事件:Kaffeepauseの日記
まず、法令に細かい根拠がある場合(保険給付など)については、上記のc)により、取消訴訟の対象になるとされてきました。

また、そもそも要綱にしか根拠がない場合は、上記b)により、単に行政が自分の贈与契約についての規定を自ら作っただけと解され、処分性なしとされてきました。

その点では、本件は中間的な事例だといえます。授権規定はあるものの、細かい受給基準などはすべて要綱のレベル。実はこのタイプについては、下級審でも意見が分かれていました。

塩野宏先生の最新教科書「行政法U(第四版)」100pの表現を引用しますと、「検討の素材とする下位の一連の規定から、最高裁判所が逆算して法的仕組みを認定判断している」とあります。

要綱に基づく給付金の不支給決定の処分性が認められた事例:propos
http://propos.s27.xrea.com/200403.html

最高裁(第一小法廷)平成15年09月04日判決=行政百選U[第五版]bP66〔処分性−労働基準監督署長の労災就学援護費不支給決定〕
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/030904S1.htm


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過去問(労災)第5章 二次健康診断等給付

第5章 二次健康診断等給付

【二次健康診断等給付】法26条〜28条

第二十六条  二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第六十六条第一項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第五項 ただし書の規定による健康診断のうち、直近のもの(以下この項において「一次健康診断」という。)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者(当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。)に対し、その請求に基づいて行う。

2  二次健康診断等給付の範囲は、次のとおりとする。

一  脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査(前項に規定する検査を除く。)であつて厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断(一年度につき一回に限る。以下この節において「二次健康診断」という。)

二  二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による保健指導(二次健康診断ごとに一回に限る。次項において「特定保健指導」という。)

3  政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとする。

第二十七条  二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から三箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者(労働安全衛生法第二条第三号 に規定する事業者をいう。)に対する同法第六十六条の四 の規定の適用については、同条 中「健康診断の結果(当該健康診断」とあるのは、「健康診断及び労働者災害補償保険法第二十六条第二項第一号に規定する二次健康診断の結果(これらの健康診断」とする。


2007.2.1(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(3)健康診断 医師等の意見聴取 H16-10C
労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

第二十八条  この節に定めるもののほか、二次健康診断等給付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(二次健康診断等給付の方法等)
則第十一条の三


法の規定による二次健康診断等給付は、

法第二十九条第一項 の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所
又は
都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行う。

2  都道府県労働局長は、
二次健康診断等給付を行う病院若しくは診療所を指定し、
又は
その指定を取り消すときは、

当該病院又は診療所の名称及び所在地を公告しなければならない。

3  第一項の都道府県労働局長の指定を受けた病院又は診療所は、それぞれ様式第五号又は第六号による標札を見やすい場所に掲げなければならない。

(二次健康診断等給付の請求)則18条の19


○2.流れ

健康診断実施後の措置:愛媛労働局

二次健康診断(労災):愛媛労働局岡山労働局

2007.1.31(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(2)健康診断

◇選H14-02:ほぼ法26条そのまま(法26条1項・2項)

ほぼ法26条そのままです。
制度ができた直後。選択は「旬の問題」を出すんですね。

Bに何を入れたらいいのか迷いました(「一般健康診断」にしたら2度目が使えないし…)
問題ごと覚えておけばよさそうです。

◇H15-03E:二次健康診断等給付:労災保険法第29条第1項の労働福祉事業として設置の病院・診療所or都道府県労働局長が療養の給付を行う病院・診療所として指定の病院・診療所で行う?(法28条,則11条の3)
  労働福祉事業として設置の病院・診療所or局長が「二次健康診断等給付」を行う病院・診療所として指定の病院・診療所で行う

法・則を見ただけではわかりません(TT)

ちなみに則11(療養の給付の方法)→2007.2.12 第3章 業務災害に関する保険給付(2)療養補償給付

ここでも則には「療養の給付を行う」と書いてないですね…

・療養の給付は、労災病院又は労災指定病院等で
・二次健康診断等給付は「二次健康診断等給付医療機関」のみ:栃木労働局
http://www.tochigi-roudou.go.jp/hosyo/naiyo.html

宮城労働局
・労災指定医療機関名簿
http://www.miyarou.go.jp/iryomeibo/index.html
・二次健康診断等給付医療機関名簿
http://www.miyarou.go.jp/iryomeibo2/index.html

掲載数は、労災指定医療機関が688、二次健康診断等給付医療機関が115。
「二次健康診断等給付医療機関」のほうが要件が厳しいのでしょうか。(総合的な検査ができる人材や設備が必要だから?)

◇H17-07D:二次健診等給付の支給:労働福祉事業の病院・診療所or局長指定の病院・診療所/困難な事情→これら以外の病院・診療所による二次健診等の費用が支給?(法26条,28条,則11条の3第1項(,18の19第1項))
  二次健康診断等給付は現物給付のみ!(費用の給付(=療養の給付:則11の2)なし)


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過去問(労災)第4章 通勤災害に関する保険給付

第4章 通勤災害に関する保険給付

【通勤災害に関する保険給付】法21条〜25条

◇H08-02C:通勤の傷病に基づく休業:休業給付は待期期間3日間経過後4日目から支給?(法14条1項,22条の2第2項)
  待期期間は,業務災害,通勤災害を問わず通算3日

◇H15-04B:通勤による傷病に係る療養で労務不能・賃金を受けない→使用者の休業補償なし・一部負担金相当額減額後の休業給付が1日目から支給?(22条の2)
  一部負担金相当額を減額した休業給付が「第4日目」から支給

◇H08-05B:同一の事由で障害厚生年金:休業給付は全額支給?(法22条の2第2項,法別表第1)
  労災保険の休業給付が調整・減額支給

◇H11-04A:監獄,労役場,少年院等に拘禁・収容→休業補償給付は行わない(休業給付も同様?)(法22条の2第2項,14条の2)
  休業補償給付を行わない場合(休業給付も準用)
   cf.準用:14条・14条の2(=休業補償給付の全部!)

◇H11-04E:障害補償給付と障害給付は同一の障害等級表に基づき等級認定・支給?(法15条1項・2項,22条の3第1項・2項,則14条1項,法別表第1)
  準用:15条1項(年金・一時の区分)…22条の3第1項/2項(額:別表1・2)・15条の2(改定)・別表1・2…2条の3第2項


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2007年02月15日

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(19)

【介護補償給付】法12条の8法19条の2:額

法第十二条の八
第七条第一項第一号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
七  介護補償給付

2  前項の保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く。)は、労働基準法第七十五条 から第七十七条 まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。

3  傷病補償年金

4[改正]  介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く。)、当該労働者に対し、その請求に基づいて行う。
一  障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項 に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)に入所している間(同条第六項 に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)
二  障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
三  病院又は診療所に入院している間

法19条の2:額

労災法施行規則
(介護補償給付に係る障害の程度)第十八条の三の二  法第十二条の八第四項 の厚生労働省令で定める障害の程度は、別表第三のとおりとする。

(法第十二条の八第四項第二号 の厚生労働大臣が定める施設)
第十八条の三の三
 法第十二条の八第四項第二号 の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする。
一  老人福祉法の規定による特別養護老人ホーム
二  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十九条 に規定する施設であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ、養護することを目的とするもの
三  前二号に定めるほか、親族又はこれに準ずる者による介護を必要としない施設であつて当該施設において提供される介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚生労働大臣が定めるもの ←[3号はないはず:確認中!]

(介護補償給付の額)
第十八条の三の四
 介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害(次項において「特定障害」という。)の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては、次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い、当該各号に定める額とする。
一  その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合(次号に規定する場合を除く。)その月において介護に要する費用として支出された費用の額(その額が十万四千五百九十円を超えるときは、十万四千五百九十円とする。)
二  その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて介護に要する費用として支出された費用の額が五万六千七百十円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき。 五万六千七百十円(支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が五万六千七百十円に満たない場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額とする。)
2  前項の規定は、特定障害の程度が別表第三随時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合における介護補償給付の額について準用する。この場合において、同項中「十万四千五百九十円」とあるのは「五万二千三百円」と、「五万六千七百十円」とあるのは「二万八千三百六十円」と読み替えるものとする。

(介護補償給付の請求)
第十八条の三の五
 障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金の請求と同時に、又は請求をした後に行わなければならない。
2  介護補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一  労働者の氏名、生年月日及び住所
二  年金証書の番号
三  障害の部位及び状態並びに当該障害を有することに伴う日常生活の状態
四  介護を受けた場所
五  介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護を受けた日数及び当該支出した費用の額
六  請求人の親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に従事した者の氏名、生年月日及び請求人との関係
3  前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一  前項第三号に掲げる事項に関する医師又は歯科医師の診断書
二  前項第五号に該当する場合にあつては、介護に要する費用を支出して介護を受けた日数及び当該支出した費用の額を証明することができる書類
三  前項第六号に該当する場合にあつては、介護に従事した者の当該介護の事実についての申立書

◇H17-5A,類H12-5D:介護[補償]給付:「障害[補償]年金を受ける権利+支給事由となる障害で常時・随時介護を要する」に支給?(法12条の8第4項(,19条の2),24条,則18条の3の2(障害程度),18条の3の3(施設))

 要件…これ+当該介護を受けている+(一定施設等入所・病院or診療所に入院時を除く)

◇H17-5B:介護[補償]給付:障害[補償]年金を受ける権利+支給事由となる障害で常時・随時介護を要する に支給?(法12条の8第4項(,19条の2), 24条,則18条の3の2(障害程度),18条の3の3(施設))
  + 当該介護を受けている+(一定施設等入所・病院or診療所に入院時を除く)

◇H17-5C:介護[補償]給付:障害[傷病]2級以上…現に常時・随時介護受ける限り支給?(法12条の8第4項(,19条の2), 24条,則18条の3の2,18条の3の3,則別表第3)
  障害[傷病]等級1-2級(2級は神経・精神or胸腹部臓器の障害に限る)(基本書より)

◇H18-03D:介護[補償]給付:障害[傷病]3級以上…現に常時・随時介護受ける限り支給?(法12条の8第4項(,19条の2), 24条,則18条の3の2,18条の3の3,則別表第3)
  3級は対象外

◇H09-02A:介護補償給付(入所:障害者自立支援法の障害者支援施設…×/老人福祉法の特別養護老人ホーム…支給?)(法12条の8第4項,則18条の3の3第1号)
  両方とも支給されない
  cf.改正?(障害者自立支援法5条12項に入所+6項規定の生活保護)(旧:身体障害者福祉法の身体障害者療護施設?)

◇H10-04D改:介護補償給付(労災病院・都道府県労働局長の指定する病院に入院→支給されない?)(法12条の8第4項3号,則18条の3の3)
  病院又は診療所 は支給 /h18.4.1〜 障害者自立支援・特別養護老人ホーム・原子爆弾被爆者特別養護ホーム・病院又は診療所 の4つ(労災特別介護施設 をはずした)
法令集…第4項第1号(sha-ra-runでも「1号」ですね。改正があったのでしょうか)

旧3号の削除:H18厚労令67(H18.4.1改正施行)
概要:分科会資料

介護補償給付の不支給事由の改正点について:おきらく社労士のどたばた雑記帳 2006/06/14
http://08592108.at.webry.info/200606/article_5.html
平成18年4月1日より厚生労働大臣の定めるもの(法附則18条の3の3)に改正があり、法附則18条の3の3第3号が3月31日に削除されたため、労災特別介護施設(通称ケアプラザ)に入所していても介護補償給付が支給されるようになった。


◇H17-05D:介護[補償]給付:障害+常時・随時介護を受けていても、病院or診療所・障害者自立支援法の施設他に入所→支給されない?(法12条の8第4項,(則18条の3の3))
  →同上

◇H10-04C,類似H09-07B:請求手続(障害補償年金…請求と同時or後/傷病補償年金…支給決定後)(法12条の8第4項,則18条の3の5第1項,H8.3.1基発95)
  原則 /記載事項6つ:氏名等・証書番号・状態・介護を受けた場所・日数と費用・介護に従事した者の氏名等+診断書・日数等証明・従事申立て

H8.3.1基発95
(五) 介護補償給付の請求手続(新労災則第一八条の三の五関係)
イ 請求方法
介護補償給付の請求は、被災労働者が所轄労働基準監督署長に介護補償給付支給請求書(以下「請求書」という。)に必要な書類を添付して提出することにより行うものである。
また、介護を要する状態に変更が生じた場合に介護補償給付を請求するときは、新規に同給付を請求する手続と同様の手続を行うものとする。
なお、介護補償給付の初回の請求は、障害補償年金を受ける権利を有する者については、障害補償年金の請求と同時に、又はその請求後に行うものとし、また、傷病補償年金を受ける権利を有する者については、当該傷病補償年金の支給決定を受けた後に行うものとする。


◇H10-04A:暫定任意適用事業の特例による保険給付の対象?(法12条の8第4項,整備令8条1項,H8.3.1基発95)

H8.3.1基発95
(一三) 特例による保険給付(改正省令第四条及び新整備則第八条関係)
介護補償給付についても暫定任意適用事業における特例による保険給付の対象となるが、この場合における介護補償給付に係る特別保険料の徴収期間は、当該介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金に係る特別保険料の徴収期間とするものである。

このまま持ってきたようですね。

暫定任意適用事業における特例(事後加入制度):「経営者のための労務管理」
http://web.thn.jp/roukann/rousaihou2.html
業務災害に関する保険給付の特例
 保険関係成立前(暫定任意適用事業の場合)に発生した業務上の負傷又は疾病であっても、事業主が被災労働者に対して労働基準法第75条の療養補償を行っている場合、事業主の申請によって、政府は労災保険法の保険給付を行うことができます。これを保険給付の特例、又は事後加入制度といいます。
 適用事業は、保険関係成立届の提出が済んでいなくても、事業開始のときから強制的に保険関係が成立していますが、暫定任意適用事業は、保険加入前は保険関係が成立していないため原則として支給されませんので特例があります。

「暫定任意適用事業 特別保険料」でサーチすると、消滅申請ができる要件 としてひっかかります。 →災H08-08C
cf.しゃろび

社労士Compass!
1.労働者の過半数の同意していること。
2.保険関係成立後、1年以上経過していること。
3.特別保険料を徴収する一定期間が経過していること。

災H08-08C
労災保険暫定任意適用事業が労災保険に加入する前の業務上の傷病に関し,いわゆる労災保険の保険給付の特例が行われているときは,政府が特別保険料を徴収する一定期間については,労働者の過半数の同意を得たときでも,事業主は労災保険の保険関係を消滅させることができない。

問題集より
(○)整備法8条2項3号,18条。
整備法18条1項又は2項の特例による保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合には,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定期間を経過するまでの問は,脱退ができない。

CDより
徴収法5条、整備法8条2項3号、整備省令8条
設問のとおり。

深くは追うまい。
徴収法の伏線ということで…今回はここまで。

◇H10-04B改:介護補償給付(常時介護+その月に費用を支出して介護を受けた日あり→親族or準ずる者に介護を受けた日がなくてもも56,950円が最低額保障?)(法19条の2,則18条の3の4第1項2号)
  最大104,590円(←改定有無:この3月に判明)

◇H10-04E:民事賠償との調整(介護補償給付に係る障害[傷病]補償年金の支給事由の障害の原因となる負傷又は疾病が平成8年4月1日以後に発生:行う)(法12条の4第1項,法附則64条2項,H8.3.1基発95)
  介護補償給付は平成7年に創設→平成8年4月1日以後発生の負傷・疾病に限り民事損害賠償との支給調整 /方法は他の給付と同じ

H8.3.1基発95
(一〇) 損害賠償との調整
介護補償給付と損害賠償との調整については、当初の間、次に定める方法により行うものとし、介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病が平成八年四月一日以後に発生したものについて適用する。
イ 第三者行為災害における民事損害賠償と介護補償給付の支給調整に関しては、求償(法第一二条の四第一項)の場合には、実際に行った保険給付の価額の限度で「第三者行為災害事務取扱手引」第二章第三節「求償」に準じて行い、控除(同条第二項)の場合には、介護損害に対する民事損害賠償額のうち介護補償給付に見合う価額の限度で同手引第二章第二節「控除」に準じて行うものとする。
ロ 事業主による民事損害賠償が行われた際の介護補償給付の支給調整に関しては、介護補償給付は、介護損害に対する民事損害賠償額のうち介護補償給付に見合う額の限度で支給調整を行うものとし、同給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の調整対象給付期間と同一の期間について、「民事損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準(労働者災害補償保険法第六四条第二項関係)」に準じて支給停止を行うものとする。


他の給付と同じということですね。

◇H17-05E:故意の犯罪行為・重大な過失or正当理由なく療養指示に従わない で障害を増進・回復を妨げる→政府は介護[補償]給付の全部又は一部を支給しない?(法12条の2の2第2項,12条の8第4項,H8.3.1基発95)

H8.3.1基発95
(七) 支給制限
イ 故意の場合
労働者が故意に傷病等の原因となった事故を生じさせた場合は介護補償給付の支給は行われないものである。
ロ 故意の犯罪行為、重過失又は療養に関する指示違反の場合
介護補償給付については、労働基準法第七八条(休業補償及び障害補償の例外)の規定に該当しないことから、支給制限の対象としないものとする。

介護の場合も絶対的給付制限はかかります。


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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(18)

【傷病補償年金の変更】法18条の2

法第十八条の二  傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

◇H08-03B:傷病補償年金の受給権者の障害の程度が傷病等級に該当しなくなった→受給権消滅,同一の傷病で再び傷病等級に至っても傷病補償年金は支給なし?(法12条の8第3項)
  同一の傷病について,障害の程度が再び傷病等級に該当→傷病補償年金が支給

◇H10-02C:傷病補償年金(障害の程度に変更→労働者は傷病補償年金の変更請求要?)(法18条の2,則18条の3)
  傷病補償年金の変更も職権

◇H13-03C:傷病補償年金(傷病が治っていない→所轄署長は6か月ごとに障害の程度を認定,傷病等級に変更が生じたときは傷病補償年金の変更を決定?)(法18条の2,18条,則18条の3、21条1項7号, 21条の2第1項7号,s63.12.28労告109)


(年金たる保険給付の受給権者の定期報告)
第二十一条
 年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日(次項において「指定日」という。)までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。
(1〜7号略)
(2項〜4項略)

労働者災害補償保険法施行規則第二十一条第一項の規定に基づく指定日年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日:s63.12.28労告109(改正:h12.12.25労告120,h15.3.25厚労告114)
提出日(厚生労働大臣の指定日):生年月日が1〜6月:6/30 7〜12月:10/31(s64.2.1〜)

【労働基準法の解雇制限との関係】労災法19条

法第十九条  業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後三年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第十九条第一項 の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該三年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第八十一条 の規定により打切補償を支払つたものとみなす。

◇H08-02A:療養の開始後3年経過日後に傷病補償年金を受けることとなった→使用者は労基法第81条の打切補償を支払ったとみなされる?(法19条,労基法81条、19条)
  業務上負傷・疾病の療養の開始後3年経過日に傷病補償年金を受けているorこの日後に受けることとなった→労働基準法上の打切補償があったとみなす→労基法19条の解雇制限が解除

◇H17-04B:療養の開始後3年経過日に傷病補償年金を受けている→使用者は労基法第81条の打切補償を支払ったとみなす?(法19条,労基法81条、19条)
  =同上

◇H16-05D:休業[補償]給付を受けている労働者が療養開始後3年経過→労基法19条1項の解雇制限が解除?(法19条,労基法81条、19条)
  休業[補償]給付3年 は解除されない

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(17)

【傷病補償年金】法18条

法第十八条  傷病補償年金は、第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に応じ、別表第一に規定する額とする。

2  傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は、行わない。
 

◇H12-03D:療養開始後3年経過で治らない+その傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当→休業補償給付に代え傷病等級に応じた傷病補償年金支給?(法12条の8第3項)
  1年6ヶ月経過日orその後   /支給開始…翌月(9条1項、則18条の2)

◇H16-05C:傷病[補償]年金:療養の開始後3年を経過した日以後に治らず,かつ傷病等級に該当→局長が職権で支給を決定?(法12条の8第3項,23条,則18条の2第1項,18条の13第2項)
  3年→1年6ヶ月/局長→署長

◇H18-03A,類H12-04A:傷病[補償]年金…傷病等級の何級で支給?(法12条の8第3項,18条,23条,則18条,則別表第2)
  1〜3級

◇H16-05A,類似H12-05B:傷病[補償]年金…療養の開始後1年6か月経過日以後に治らず,かつ傷病等級に該当→請求に基づき支給?(法12条の8,23条,則18条の2第1項,18条の13第2項)
  職権で署長が支給決定

◇H15-04D:療養開始後1年6か月を経過日以後に治らず,かつ障害の程度が傷病等級に該当/該当となった→その状態が継続する間,傷病[補償]年金が支給・休業[補償]給付は支給されない(法12条の8第3項,18条2項,23条(18条準用))
  法18条2項に明記

◇H16-05B:障害が軽減し傷病等級に該当しない→その月で傷病[補償]年金打ち切り・休業[補償]給付も再開なし?(法14条1項,18条2項,22条の2第2項,23条2項,s52.3.30基発192)
  その月まで傷病[補償]年金→要件に該当すれば翌月から休業[補償]給付

◇H16-05B

s52.3.30 労働省発労徴21・基発192
三 傷病補償年金及び傷病年金(新法第一二条の八、第一八条、第一八条の二、第一九条、第二一条、第二二条の六関係)
(七) 傷病補償年金と休業補償給付との関係
傷病補償年金の支給事由が生じた場合には、その支給事由の生じた月の末日まで引き続き休業補償給付を行うものとする。また、傷病は治ゆしないが、その傷病による廃疾の程度が廃疾等級表に掲げる廃疾の程度に該当しなくなったため傷病補償年金の受給権を失った労働者に対しては、その受給権を失った月の翌月から、必要に応じ休業補償給付を行うものとする。
(←「廃疾」…)


◇H11-04B:休業補償給付と傷病補償年金は併給可能,療養補償給付と傷病補償年金は併給できない?(法18条2項)
  逆

◇H13-03A:傷病補償年金(労働者が休業補償給付の受給希望を事前に申出→切替なし?)(法12条の8第3項,18条,則18条の2第1項,s52.3.30基発192)
  法12条の8第3項各号のいずれにも該当or該当に至る→所轄所長は傷病補償年金支給決定をしなければならない(則18条の2第1項)

◇H13-03B:傷病補償年金(療養開始後1年6か月を経過しても治らず,かつ傷病等級→労働者の請求 が原則+3年経過で治らず傷病等級→署長の職権?)(法12条の8第3項,18条,則18条の2第1項,s52.3.30基発192)
  療養開始後1年6か月を経過しても治らず,かつ傷病等級→署長の職権

◇H07-02:傷病補償年金(要件・職権+労働者の届出)/休業[補償]給付の受給者の傷病等の状態に関する報告書(法12条の8第3項,18条,14条1項,12条の8,則18条の2第1項〜3項、19条の2)
  傷病補償年金(原則+1ヶ月以内に,医師等の診断書を添えた届書) / 毎年1/1〜同月末日について休業補償給付を請求+同月1日に療養開始後1年6ヶ月を経過:休業補償給付の請求書+医師等の診断書を添えた報告書を署長に提出

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(16)

【葬祭料】法17条
法第十七条  葬祭料は、通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額とする。

(葬祭料の額)
則第十七条  葬祭料の額は、三十一万五千円に給付基礎日額(8月以降:スライド)の三十日分を加えた額(その額が給付基礎日額の六十日分に満たない場合には、給付基礎日額の六十日分)とする。

(葬祭料の請求)
則第十七条の二  葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一  死亡した労働者の氏名及び生年月日
二  請求人の氏名、住所及び死亡した労働者との関係
三  事業の名称及び事業場の所在地
四  負傷又は発病及び死亡の年月日
五  災害の原因及び発生状況
六  平均賃金

2  前項第四号から第六号までに掲げる事項(死亡の年月日を除く。)については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

3  第一項の請求書には、労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類を添えなければならない。ただし、当該労働者の死亡について、遺族補償給付の支給の請求書が提出されているときは、この限りでない。


◇H07-03C:傷病補償年金を受給の労働者:当該傷病補償年金に係る疾病以外の私傷病で死亡時も葬祭料が支給?(法12条の8,17条(,22条の5))

葬祭料…私傷病が原因で死亡→支給なし
 ∵労働基準法75-77,79-80条の事由 → 葬祭を行う者に、請求で行う

第十二条の八  第七条第一項第一号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
五  葬祭料

2  前項の保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く。)は、労働基準法第七十五条 から第七十七条 まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。


◇H10-03D:葬祭料の請求権を有する者=遺族補償年金を受ける権利を有する者?(法12条の8第2項,17条(,22条の5),則17条,17条の2)
  葬祭を行う者

◇H12-04E:葬祭料は,遺族補償給付を受けられる遺族の最先順位者に支給?(法12条の8第2項,17条(,22条の5),則17条,17条の2)
  葬祭を行う者

◇H07-03B:遺族なし→事業場が社葬:葬祭料は会社に支給?(法12条の8第2項,S23.11.29基災収2965)
  恩恵的、厚意的性質に基づき社葬→葬祭料は遺族に支給  葬祭を行う遺族なし、会社が葬祭→葬祭料は会社に支給

とめ塾 より
「保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く)は、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う」(12条の8の2項)
 すなわち、葬祭料については遺族の範囲や優先順位に関係なく、葬祭を行う者に対して支給される。
 「恩恵的、厚意的性質に基づき社葬が行われた場合、葬祭料は遺族に支給される。また、葬祭を行う遺族がおらず、会社が葬祭を行った場合、葬祭料は当該会社に支給される」(S23基災収2965号)

◇H07-03A改:葬祭料(額:通常葬祭費用を考慮し厚生労働大臣が定める。31万5,000円+給付基礎日額30日分(<60万→60万?)(法17条,則17条)
  給付基礎日額の60日分に満たない場合は60日分

◇H18-05E:葬祭料(額:通常葬祭費用を考慮し厚生労働大臣が定める。31万5,000円+給付基礎日額30日分(>60日→60日?)(法17条,則17条)
  給付基礎日額の60日分に満たない場合は60日分

◇H10-03E:葬祭料の請求:葬祭に要した費用を証明する書類を添付?(17条(,22条の5),則17条の2第2項,3項(,1項))
  費用を証明する書類の添付は不要。死亡診断書等は必要

◇H07-03D:労働者が業務上の事由で即死→葬祭料の請求…天災他やむを得ない場合を除き遺族補償給付の請求と同時?(法12条の8,17条(,22条の5),則17条の2)
  請求期限は規定なし

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(15)

【受給資格の欠格】法16条の9

第十六条の九  労働者を故意に死亡させた者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

2  労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3  遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

4  遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

5  前項後段の場合には、第十六条の四第一項後段の規定を準用する。

◇H12-02E:労働者を故意に死亡:遺族補償給付を受けられる遺族となれない/労働者の死亡前に先順位・同順位の遺族となるべき者を故意に死亡:同じ(法16条の9第1項・2項)

 労働者・先順位・同順位を死亡→
遺族としない(次順位はなし)+年金受給権消滅

◇H17-04E:労働者・遺族(遺族となるべき者を含む)を故意・重大な過失で死亡させた遺族:遺族[補償]給付・葬祭料・葬祭給付を受けられない?(法16条の9第1項〜4項,22条の4第3項/葬祭:17条,22条の5)

・過失は遺族の欠格の要件ではない
・葬祭料・葬祭給付には影響なし

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posted by 若葉 at 00:46| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(14)

【遺族補償年金前払一時金】法附則60条

第六十条  政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

2  遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額(算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額)の千日分に相当する額を限度として労働省令で定める額とする。 ←[則附則31条

3  遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。 ←[則附則34条

4 遺族補償年金前払一時金が支給された場合における第十六条の六の規定の適用については、 ←[遺族補償一時金の支給要件]
同条第一項第二号中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額(当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度(当該権利が消滅した日の属する月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、その前年度)の七月以前に生じたものである場合にあつては、
労働省令で定めるところにより ←[則附則32条:=スライド]
次項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額)」とする。 ←[既に支給した遺族補償年金の額に前払一時金も含める]

5  遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

6  遺族補償年金前払一時金は、遺族補償年金とみなして、徴収法第十二条第三項及び第二十条第一項の規定を適用する。 ←=障害補償年金前払一時金(メリット制?)

7 遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が第三項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、
国民年金法第三十六条の二第二項及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第六十五条第二項並びに ←=障害補償年金前払一時金
児童扶養手当法第四条第二項第二号ただし書及び第三項第二号ただし書の規定は、 ←≒障害補償年金前払一時金(法同じ、給付異なる)
適用しない。


cf.→2007.2.13【障害補償年金前払一時金】H10-02D
http://trying.seesaa.net/article/33548473.html

則附則
(遺族補償年金前払一時金の額)
31  遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額(8月以降に発生→スライド(法第八条の四)額)の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。

(法第六十条第四項の遺族補償年金前払一時金の額)
32 法第十六条の六第一項第二号(法第六十条第四項で読み替え)の適用 →【遺族補償一時金】H15-07C

(遺族補償年金前払一時金の請求等)
33 附則第二十六項から第二十九項:準用
(遺族補償年金の支給停止期間)
34  附則第三十項:準用

2007.2.13【障害補償年金前払一時金】H10-02D

◇H08-07C:遺族補償年金前払一時金の請求:原則…遺族補償年金の請求と同時/年金の支給決定通知日の翌日から1年を経過日までも可?(法附則60条1項,則附則33項)
  障害補償年金前払一時金の規定(則附則26項〜29項)を準用  /「年金の支給決定通知日の翌日」から1年!

◇H09-01C:遺族補償年金前払一時金を受けることができる遺族:死亡当時生計維持 に限らない?(法12条の8,16条,法附則60条1項)
  「遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し」→生計維持要件あり!

◇H18-05D:D 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族:申請+生計維持困難と認めるときに限り、給付基礎日額の千日分を限度に省令の額の遺族補償前払一時金(→遺族補償年金は遺族補償前払一時金の額に達するまで支給停止)(法附則60条1項〜4項,則附則31項,32項)

・要件「生計維持困難」なし/金額…障害(1340日等)≠遺族(1000日)        

・1項「政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族補償年金前払一時金を支給する。」 

○にしました:灯台下暗し。(他の要件・効果(額・支給停止)が全部正しかったので…)

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2007年02月14日

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(13)

【遺族補償一時金の受給資格等】法16条の7

第十六条の七  遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。

一  配偶者
二  労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
三  前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

2  遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。


◇H07-02E:遺族補償一時金:遺族補償年金の受給権者で婚姻により失権した配偶者は受給資格者とならない?(法16条の6第1項2号,16条の7第1項1号(,16条の4第1項2号:失権))
  遺族補償一時金を受けることができる遺族は、被災労働者の死亡当時に一定の要件に該当する者であるため、設問の場合でも遺族補償一時金が支給されることがある。

◇H10-03B:遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚:他に遺族補償年金の受給権者がいなければ遺族補償一時金の請求権を有することあり?(法16条の6第1項2号,16条の7第1項1号(,16条の4第1項2号:失権))
  同上

「被災労働者の死亡当時」で要件を判断するから可能 …つまり、厚生年金・国民年金では決して起こりえない珍現象、ということですね。

 cf.労働者の死亡時に障害のなかった子が途中で障害者になった場合
2007.2.14 遺族補償年金の受給権の失権と転給 H08-03E改
http://trying.seesaa.net/article/33626053.html

◇H09-01B:遺族補償一時金を受けることができる遺族:死亡当時生計を維持していた者に限らない(法16条の7第1項)
  配[兄]は生計同一関係なくトップ[末尾]

cf.障害補償年金差額一時金(生計同一の配子父孫祖兄 →2.それ以外の配子父孫祖兄)
 未支給の保険給付(遺族以外・生計同一あり 遺族:受給権者)

◇H17-6D,類H13-04D:遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位(同一番号内は並び順):1.配偶者 2.生計維持の子,父母,孫,祖父母 3.2.に該当しない子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹(法16条の7第1項2項)
  同上(原則)

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posted by 若葉 at 02:20| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(12)

【遺族補償一時金】法16条の6

第十六条の六  遺族補償一時金は、次の場合に支給する。

一  労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

二  遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、
他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、
かつ、
当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金の額の合計額が当該権利が消滅した日において前号に掲げる場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。

2  前項第二号に規定する遺族補償年金の額の合計額を計算する場合には、

同号に規定する権利が消滅した日の属する年度(当該権利が消滅した日の属する月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。)の七月以前の分として支給された遺族補償年金の額については、

その現に支給された額に
当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を
当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度
(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)
の平均給与額で除して得た率

を基準として
厚生労働大臣が定める率

を乗じて得た額により算定するものとする。


◇H15-07C:[補償]一時金(支給要件/支給額(算定))(法16条の6第1項・2項,22条の4第3項,法別表2,(h18.7.4厚労告444))

Q:遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,他に当該遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がなく,かつ,当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金又は遺族年金の合計額が,当該権利が消滅した日において労働者の死亡の当時遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がない場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金又は遺族一時金の額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額に満たないときは,その差額に相当する額の遺族補償一時金又は遺族一時金が支給される。

な、長い…

−−−で囲んだところで、脳内再生が「壊れたレコード状態」になりました。

遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,

他に当該遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がなく,
かつ,
当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金又は遺族年金の合計額が,
−−−
当該権利が消滅した日において労働者の死亡の当時遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がない場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる
−−−
遺族補償一時金又は遺族一時金の額

厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額

に満たないときは,
その差額に相当する額の遺族補償一時金又は遺族一時金が支給される。


↓分解

当該権利が消滅した日において
「労働者の死亡の当時
遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がない場合に該当する
こととなるものとした ←●1
ときに支給される
こととなる  ←●2

原因は、冗長語「こととなる」か。
試験のため、わざと挟んで読みにくくしてるな…

と思ったら:なんと条文そのままです! 誰が起草したんだ(TT)

ひょっとして、「ここは仮定法」と明示するために、わざわざ挟むのがセオリーなのか???

なんにせよ読めたものじゃない。
本試験ではエディタに落として改行するわけにもいかないし…どうしたもんか…

ただ、「正解肢」という気はしませんでした。

CDより
既に受けた遺族補償年金の額の合計額を計算する場合に、厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額により算定するものとされている。したがって、支給されることとなる額に厚生労働大臣が定める率を乗じるとしている点が誤り。


問題文は

○○○○○○○○○○○○○○** …支給すべき額(**:大臣の率を乗じた額との差分)

から

●●●●●●●●    … 現に支給された額

を引く


正解(条文)は

○○○○○○○○○○○○○○ …支給すべき額

から

●●●●●●●●**   … 現に支給された額(**:大臣の率を乗じた額との差分)
を引く


cf.告示ラッシュ:sha-ra-runより

平成18年

厚労告444…7月14日:労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件  ←[今回にからむのは、ここ!]

厚労告443…7月14日:労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件  ←休業給付基礎日額

厚労告442…7月14日:労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件

厚労告441…7月14日:労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件


本試験でこの問題を解くには…

一度解いておくor条文を見ておく しかないでしょうね。

逆に一度見たら「あぁ係り結びなんだ」で処理できるわけで…

:たぶん、このエントリをごらんになった方は免疫ができたでしょう☆

というわけで、Next Please!


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posted by 若葉 at 02:07| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(11)

【遺族補償年金の支給停止等】法16条の5

第十六条の五  遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

2  前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3  第十六条の三第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

(所在不明による支給停止の申請)
則第十五条の六
 法第十六条の五第一項 の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによつて行なわなければならない。
一  所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となつた年月日
二  申請人の氏名及び住所
三  申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号
2  前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。

(所在不明による支給停止の解除の申請)
則第十五条の七
 法第十六条の五第二項 の規定による申請は、申請書及び年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによつて行なわなければならない。

◇H18-05B,類H17-06B,H11-04C:遺族補償年金の受給権者の所在が1年以上不明→同順位者又は次順位者(同順位者なし時)の申請で,所在不明の間支給停止?(法16条の5第1項(,22条の4第3項),(則15条の6))
  所在が1年以上不明→他の受給権者の申請で、さかのぼって停止

  cf.この規定があるのは遺族に関する給付だけ!(国年法41条の242条厚年法67条68条も)

cf.死亡の推定:3ヶ月労災法10条国年法18条の2(、18条の3:失踪)、厚年法59条の2

◇H13-04B:遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が6か月以上不明→遺族補償年金を受けられる遺族(順位にかかわらず)の申請で所在不明の間支給停止?(法16条の5第1項(,22条の4第3項),(則15条の6))
  2箇所違い(6ヶ月/順位にかかわらず)


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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(10)

【遺族補償年金の受給権の失権と転給】法16条の4

最近まったく出てませんね…。 時代の流れと関係が薄く、あまり注目されてない分野ということでしょうか。

第十六条の四  遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

一  死亡したとき。

二  婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

三  直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。

四  離縁によつて、死亡した労働者との親族関係が終了したとき。

五  子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき(労働者の死亡の時から引き続き第十六条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)。

六  第十六条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、労働者の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は労働者の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。)。

2  遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第十六条の二  遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(…)以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一  夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
二  子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三  兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四  前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

(2項、3項略)


◇H07-02D:養子が遺族補償年金の受給権者:家庭裁判所の許可を得て養子縁組を解消→受給権は消滅しない?(法16条の4第1項4号)
  離縁(養子縁組の解消)→遺族補償年金を受ける権利は消滅

◇H08-03C改:遺族補償年金の受給権者の妻が再婚→受給権を失う/被災労働者の子(障害状態)が婚姻→受給権失わない(法16条の4第1項2号)

16条の4第1項2号 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

「誰が」とは書いていませんね。
つまり、受給権者全員に及ぶということでしょうか。(父母・祖父母が再婚したら…とか考えてしまった)

配偶者の場合は「婚姻=再婚(≒離婚)」

子・孫の場合は「婚姻による成年擬制(民法753条)→年齢要件からはずれる」で筋は通りますね。

(婚姻による成年擬制)
第七百五十三条  未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
cf.参議院法制局

とすると、問題文には「障害状態」とありますが、障害有無にかかわらず外れることになりますね。

CDを見ると「改正」マークがついていますが…以前は違う結論だったのでしょうか??

離婚の場合は「離縁(第1項4号)」で処理されるのでしょうか。
いや、片方の人が亡くなっているから無理??(そもそも「離縁」って何??)

…民法の世界に入りそうなので、やめましょう。

国年法40条厚年法63条を見ましたが、どの条文も「婚姻したとき」とだけ書いてあるのですね。(「配偶者が」「子が」といった限定なし!) 意外!

◇H08-03D:子(遺族補償年金の受給権者)祖父と養子縁組→受給権を失わない?(法16条の4第1項3号)
  直系血族・直系姻族の養子→失権しない

◇H08-03E改:子(遺族補償年金の受給権者)労働者死亡当時10歳・障害状態にない→15歳で厚生労働省令の障害状態:18歳年度末経過後も障害状態が続く限り遺族補償年金が支給?(法16条の4第1項5号(国年法40条3項2号・3号,厚年法63条2項2号・3号))

「労働者の死亡の当時」厚生労働省令で定める障害の状態にあること(≠国年・厚年「但し障害等級に該当[障害等級1級・2級]を除く」)

問題文のとおりなら「障害状態が続くかぎり(=一生)」もらえるので、知識がなくても正解(×)はできます。
[訂正2007.2.24]労災の遺族[補償]年金は障害状態が続くかぎり(=理論的には一生)もらえるようです!(失権事由に該当しなければ)

「死亡の当時」で判断するため、珍現象が起こる場合があります。 →【遺族補償一時金の受給資格等】法16条の7 H07-02E,H10-03B(国年・厚年では考えられないはず…死亡一時金はいつ判断するのだっけ?)

※この「死亡の当時で判断」の根拠となる法令・通達が知りたいのですが…

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(9)

【遺族補償年金の額】法16条の3

第十六条の三  遺族補償年金の額は、別表第一に規定する額とする。

2  遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3  遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4  遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
一  五十五歳に達したとき(別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)。
二  別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態になり、又はその事情がなくなつたとき(五十五歳以上であるときを除く。)。


◇H15-07A:遺族[補償]給付を受ける権利を有する者が2人以上:額は法別表第1の額を人数で除した額?(法16条の3第1項・2項,16条の8第1項・2項,22条の4第3項,別表第1・2)
  年金…別表第1 一時金…別表第2 の額を人数で除して得た均等額

◇H12-04D:遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上:各人の額は所定額を人数で割った額/遺族補償一時金も同様(法16条の3第1項・2項,16条の8第1項・2項,別表第1・2)
  =同上

◇H07-02B:遺族補償年金の受給権者が3人(甲,乙,丙)・生計同一の受給資格者…甲:なし 乙:1人 丙:2人→甲の遺族補償年金は給付基礎日額の245日分の3分の1?(法16条の3第2項)
  受給権者の人数で除して得た額。(受給資格者は関係ないということ?)

◇H07-02C:遺族補償年金の算定基礎の遺族数が増加→増加が生じた月から増額 減少→減少が生じた月の翌月から減額?(法16条の3第3項(,法9条1項・2項))
・増減とも「翌月」から改定

・「片方だけタイミングが違う? ありえない」と国語力で解けるが…
 給付通則からも導けるか?(法9条1項・2項:改定は給付ごとの条文に明記してあるのかな?

第九条  年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

2  年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3  支払期月(偶数月に前月分まで+但書)

◇H09-07A:遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上→やむを得ない事情を除き1人を請求・受領の代表者に選任要?(法16条の3第2項,則15条の5第1項)

cf.未支給は不要!

やむを得ない事情…世帯を異にする等/代表者を選任・解任→遅滞なく文書で所轄署長に届出要(+選任・解任を証明できる書類を提出)

(請求等についての代表者)
第十五条の五
 遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2  前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(8)

【遺族補償給付】…過去10年間出題なし

【遺族補償年金の受給資格等】法16条の2

第十六条の二  遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一  夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。

二  子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。

三  兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。

四  前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

2  労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3  遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

s40.6.11法附則
(遺族補償年金に関する特例)
第四十三条
 附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。)、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつたもの
(労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号に規定する者であつて、同法第十六条の四第一項第六号に該当しないものを除く。) ←障害状態+その事情がやんでいない
は、同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。
この場合において、同法第十六条の四第二項中「各号の一」とあるのは「各号の一(第六号を除く。)」と、同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百三十号)附則第四十三条第一項に規定する遺族であつて六十歳未満であるものを除く。)」とする。

2  前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、労働者災害補償保険法第十六条の二第一項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

3  第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が六十歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条の規定の適用を妨げるものではない。

(政令への委任)
第四十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

(業務災害に対する年金による補償に関する検討)
第四十五条  労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。

これを整理すると次のようになります。
・遺族補償年金の受給権者となる順位:労務安全情報センター
http://labor.tank.jp/hoken/izoku.html
1 妻又は60歳以上若しくは一定障害の夫
2 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は一定障害の子
3 60歳以上又は一定障害の父母
4 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫又は一定障害の孫
5 60歳以上又は一定障害の祖父母
6 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹若しくは60歳以上又は一定障害の兄弟姉妹
       ↑ここまで法16条の2
………………………
       ↓ここからs40.6.11法附則43条(若年停止者)
7 55歳以上60歳未満の夫(上記2の該当者(=一定障害)を除く)
8 55歳以上60歳未満の父母(上記3の該当者(=一定障害)を除く)
9 55歳以上60歳未満の祖父母(上記5の該当者(=一定障害)を除く)
10 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹(上記6の該当者(=一定障害)を除く)

(注)・7〜10…受給権者となった場合も60歳に達するまで年金の支給は停止
・「障害の状態」…労災保険の障害等級の第5級以上に該当する程度の障害がある場合、又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限をうけているか若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態

s41.1.31基発73 に上と同じ説明あり:現在の「障害」が「廃疾」になってますが…)

◇H12-04C:遺族補償給付を受けられる遺族:配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹 遺族補償年金を受けられる:配偶者,子,父母,孫及び祖父母で死亡当時生計維持 それ以外の遺族:遺族補償一時金(法16条の2第1項,3項,16条の7第1項,2項, s40.6.11法附則43条)
  遺族補償年金を受けられる遺族:配子父孫祖兄であって生計維持!

◇H17-06E,H18-05B,類H15-07B,H13-04E:事実婚:婚姻の届出をした配偶者なしに限り遺族[補償]給付を受けられる?(法16条の2第1項,16条の7第1項,22条の4第3項,h10.10.30基発627)
  重婚的内縁関係:原則…届出による婚姻関係 例外…戸籍上の婚姻関係が「実体を失った」→事実上婚姻関係(内縁関係者)が配偶者として遺族[補償]給付を受けられる

h10.10.30基発627 死亡した被災労働者が重婚的内縁関係にあった場合に係る保険給付の取扱いについて
http://www.joshrc.org/~open/files/19981030-001.pdf

◇H07-02A:死亡時生計維持の遺族:父親(労働者死亡時満65歳),母親(同満52歳)娘(同満5歳),どの遺族も障害状態にない→遺族補償年金の受給資格者は2人,受給権者は父親?(法16条の2第3項,s40.6.11法附則43条,(s41.1.31基発73))

受給資格者2人 は 正しい(と思う)
(∵母は52歳、法附則でもカバーできない /母が55歳以上なら3人?)。

受給権者は 子>父 →子!

受給権者 と 受給資格者 の違いに注意!
(Q:ところで、問題文で「受けられる者」と書いているとき、どちらをさすのか? 今までのまとめで「受けられる者→受給権者」としているところがけっこうありますが…)

◇H17-06A,類H13-04A:遺族補償給付を受けられる遺族:配偶者(事実婚含む),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者は一定要件)で死亡当時生計維持?(法16条の2第1項,16条の7第1項,s40.6.11法附則43条)
  遺族補償年金 と 給付 のひっかけ /「妻」は正しい(「配」は両方とも第1順位だが、夫は年齢・障害要件あり)

◇H18-05A:遺族補償給付を受けられる遺族:配偶者(事実婚含む)であって死亡当事生計維持?(法16条の2第1項,16条の7第1項,s40.6.11法附則43条)

配偶者だけとは…えらく狭いな(^^;

訂正するとしたら
・他にも配(夫)子父孫祖兄がいるよ 
・遺族補償一時金なら、他の遺族もいる+生計維持がいらないよ
ですが、

…これで間違える人がいるんだろうか??
目的不明の問題ですね。

◇H17-06C,類H13-04C:遺族補償年金の遺族の要件「生計維持」:単に労働者と生計を一では足りず,労働者の収入で日常の消費生活の大部分を営んでいたことが必要?(法16条の2第1項(,法16条の7第1項第2号,22条の4第3項),(則14条の4),s41.1.31基発73)
  もつぱら又は主として労働者の収入で生計を維持されていることを要せず、労働者の収入で生計の一部を維持されていれば足りる。→共稼ぎ含む

Q:大部分 とは?

cf.未支給;生計同一

s41.1.31基発73
四 遺族補償年金
遺族補償の年金化は、今次法改正による保険給付の年金化の中心をなすものであるが、遺族補償給付が年金を主体とすることにかんがみ、遺族補償給付を受けることができる者(受給資格者)を遺族に限定し、遺族以外の被扶養者は受給資格者とならないこととなつた。労働基準法による遺族補償についても同様である(同法第七八条)。遺族補償年金の額は、ほぼ従来の遺族補償費の六年分割支給における一年分の額を限度とし、ILO条約第一〇二号の定める基準を考慮して、定められ、また、従来の遺族補償費との関連を考慮し、調整的給付として遺族補償年金の平均額の約三年分に相当する遺族補償一時金が設けられた。さらに、労働者の死亡直後における遺族の一時的出費の便宜のため、遺族補償年金の一括前払の制度も設けられている。

(一) 「受給資格者」
遺族の範囲は、死亡労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であるが、遺族補償年金を受けることができる遺族(受給資格者)となる要件は、次のイ及びロ又はイ及びハである(法第一六条の二第一項、改正法附則第四三条第一項)。
イ 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたこと(前記第二の四(五)参照)。
ロ 労働者の死亡の当時、夫、父母及び祖父母については五五歳以上、子及び孫にあつては一八歳未満、兄弟姉妹にあつては一八歳未満又は五五歳以上であること(妻については年齢を問わない)。
ハ 上記ロに該当しない夫、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹については、労働者の死亡の当時廃疾の状態にあること。
「子」には、労働者の死亡の当時胎児であつた子が含まれ、出生のとき以降、受給資格者となる(法第一六条の二第二項)。非嫡出子については、認知があつたことを要する。

「労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた」ことについては、次の点に留意されたい。

イ 死亡の当時には、負傷又は発病後死亡までに相当期間が経過していても、その労働者が業務災害を被らなかつたならば、その死亡の当時においても、その収入で生計を維持していたであろう場合を含むが、死亡の当時労働者を遺棄しているような場合は、含まれない。

ロ 労働者の収入には、賃金収入はもちろん、休業補償給付その他各種保険の現金給付その他一切の収入が含まれる。

ハ もつぱら又は主として労働者の収入によつて生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によつて生計の一部を維持されていれば足りる。したがつて、いわゆる共稼ぎもこれに含まれる。

「労働者の死亡の当時廃疾の状態にある」とは、労働者の死亡の時から引き続き現に障害等級第五級以上の身体障害がある状態又は傷病がなおらないで労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加える必要がある程度以上の身体障害がある状態 (少なくとも厚生年金保険の障害等級第二級程度以上の廃疾の状態に相当する状態)にあることをいう(則第一五条)。労働の高度の制限とは、完全な労働不能で長期間にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を要するものよりも軽いが、労働の著しい制限よりは重く、長期間にわたり中等度の安静を要することをいう。なお、この廃疾の状態は、厚生年金保険の遺族年金を受けることができる廃疾の状態と同様である。

生計同一 の定義もここにあります。

四 未支給の保険給付
(五) 「生計を同じくする」とは、一個の生計順位の構成員であるということであるから、生計を維持されていることを要せず、また、必ずしも同居していることを要しないが、生計を維持されている場合には、生計を同じくしているものと推定して差し支えない。

◇H17-04D:遺族[補償]年金の「生計維持」認定:同居事実有無、労働者以外の扶養義務者有無その他必要事項を基礎に厚生労働省労働基準局長の基準で行う?(法16条の2第1項,法16条の7第1項第2号,22条の4第3項,則14条の4)

 3点(同居事実・他の扶養義務者・他)+厚生労働省労働基準局長(≠都道府県局長!)

(遺族補償給付等に係る生計維持の認定)
第十四条の四

法第十六条の二第一項 及び法第十六条の七第一項第二号 (これらの規定を法第二十二条の四第三項 において準用する場合を含む。)に規定する
労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことの認定は、

当該労働者との同居の事実の有無、
当該労働者以外の扶養義務者の有無
その他必要な事項

を基礎として

厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う。

◇H18-03C:遺族補償年金(遺族の順位:配偶者(事実上婚姻含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹?)(法16条の2第3項)

  h18は「択一労災たなぼた年」だったのか…


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2007年02月13日

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(7)

【障害補償年金前払一時金】法附則59条

第五十九条  政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害補償年金前払一時金を支給する。

2  障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(…)を限度として労働省令で定める額とする。

3  障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4  障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

5  障害補償年金前払一時金は、障害補償年金とみなして、
徴収法第十二条第三項及び ←労災保険料率の算定(メリット制:継続事業)?
第二十条第一項の規定を ←確定保険料の特例(メリット制:有期事業)?
適用する。

6 障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が第三項の規定により停止されている間は、

当該障害補償年金については、

国民年金法第三十六条の二第二項及び
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による
改正前の国民年金法(以下この項及び次条第七項において「旧国民年金法」という。)
第六十五条第二項(
昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第十項においてその例による場合及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。)、
児童扶養手当法第四条第三項第二号ただし書並びに
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書

の規定は、適用しない。


◇H08-05E:障害補償年金前払一時金の支給で障害補償年金が停止→国民年金法第30条の4の障害基礎年金の支給停止は解除?(法附則59条6項,国年法36条の2第2項)

CDより
国民年金法30条の4の規定による障害基礎年金(20歳前障害)は、通常、労災法を含む公的年金が支給される間支給停止となり、これらの年金が全額支給停止になると、支給停止が解除される。しかし設問の場合は、支給停止は解除されない。

6項…条文を読んでいて「目が回りそう」と思った箇所ですが…出ました(お化け〜)

国民年金法
第三十六条の二

第三十条の四の規定による障害基礎年金は、 ←20歳前障害
受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき(…)は、その該当する期間、その支給を停止する。
一  恩給法(…)に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
(二〜四号略)

2  前項第一号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。
ただし、その支給の停止が
前条第一項又は ←障害基礎年金の支給停止(労働基準法の障害補償)
第四十一条第一項 ←遺族基礎年金の支給停止(労働基準法の遺族補償)
に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。
(3〜6項略)

1.社会保障の給付に
・保険料支払→給付(社会保険)
・支払わないが給付(ええとなんだっけ。社会福祉?)
の2種類ある。

2. 1.のうち「支払わないが給付」は、「保険料支払→給付」が支給されるときには停止される(そういう規定があちこちの法にある)。

3. 2.による停止は、「保険料支払→給付」が支給停止されると解除される。

4. 前払一時金により障害[補償]年金が停止されるが、その際には上記3.とならない(=20歳前障害基礎年金等の停止が解除されない)。


ストーリーはそういうことだと思いますが…
(4.の理由も
「前払一時金による障害[補償]年金停止は、支払いタイミングを前倒しにしているだけで、総支給金額は変わらないため」
とすれば説明できるので)

だれか上記の「自己流表現」に、ちゃんとした根拠(正式な法律・給付・概念名)を与えてください。
お願いします〜
(上記ストーリー+理由 で違っていたら訂正お願いします)

遺族補償年金前払一時金にも、この6項と同様な規定があります。
6項には、引用条文から消しましたが、遺族補償年金前払一時金(法附則60条7項)で使いまわす表現が定義されています。(spagetti code(TT)…こうやってよその条文で定義するの、普通なのかしら?よみにくくってしょうがない)

・国民年金法第三十六条の二第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律 →昭和六十年法律第三十四号

・附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法 →旧国民年金法

・第六十五条第二項(昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第十項においてその例による場合及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。次条第七項において同じ。)


◇H10-02D:障害補償年金の受給権者:一定額を限度に同一事由で複数回,障害補償年金前払一時金を請求可?(法附則59条1項,2項,則附則27項(26〜29項))
  障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、一回に限り行うことができる。

則附則
(障害補償年金前払一時金の請求等)
26  障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害補償年金の支給の決定の通知のあつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる。

27  障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、一回に限り行うことができる。

28 障害補償年金前払一時金の請求は、支給を受けようとする額を所轄労働基準監督署長に示して行わなければならない。この場合において、当該請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われるものであるときは、当該請求に係る額は、最高額(加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額)から既に支給を受けた障害補償年金の額(当該障害補償年金前払一時金が支給される月の翌月に支払われることとなる障害補償年金の額を含む。)の合計額を減じた額を超えてはならない。

29  障害補償年金前払一時金は、その請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われる場合は、一月、三月、五月、七月、九月又は十一月のうち当該障害補償年金前払一時金の請求が行われた月後の最初の月に支給する。


●この給付に限りませんが、気になる点:
一時金との調整をする際に、括弧書として最低最高限度額を適用する場合の処理を述べているところが結構あります。
最高限度額はよいとして、最低限度額を使われたら労働者に不利になるのでは??
(実際使うのでしょうか)
試験にはこんな細かいところは出ないと思いますが…

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過去問(労災)業務災害に関する保険給付(6)

【障害補償年金差額一時金】法附則58条

法15条で「重い人:年金 軽い人:一時金」という2分法を習った後に
長い名前の一時金がダブルで出てくるため、混乱するのですが…

差額一時金・前払一時金=年金

と考えると、割り切れるように思います。
(一度にもらっているだけ!)

※実際には前払一時金の時効が2年だったりして、割り切れない部分もあるのですが…
(これ、ほんとなぜなんでしょうね。差額一時金は5年ですが…
起算点が違う(前払:傷病が治った日の翌日 差額:受給権者が志望した日の翌日)ところが理由の鍵かな??)
 →保険給付の時効:
原則…法42条
(法だけだとシンプルすぎて、起算点がわからない… 法附則の給付もなし。
この起算点はどう決めているのか? 民法?or規定あり?)

差額一時金…法附則58条3項
前払一時金…法附則59条4項

法附則ですから、あとで建て増しした部分ですね。

法附則第五十八条
政府は、当分の間、
障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、

その者に支給された当該障害補償年金の額(…)及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額(…)

の合計額が

次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(…)に満たないときは、

その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
(表:略 1級→給付基礎日額1340日分〜7級→560日分)

2  障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序により、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。

一  労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

二  前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

3  障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

4  障害補償年金差額一時金は、
遺族補償給付とみなして第十条の規定を、 ←死亡の推定
第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金とみなして
徴収法第十二条第三項及び ←労災保険料率の算定(メリット制:継続事業)?
第二十条第一項の規定を ←確定保険料の特例(メリット制:有期事業)?
適用する。

5  第十六条の三第二項並びに ←遺族補償年金の額(2人以上のとき)
第十六条の九第一項及び第二項の規定は、 ←遺族補償給付の給付制限(労働者・先順位者を故意に死亡)
障害補償年金差額一時金について準用する。
この場合において、第十六条の三第二項中「前項」とあるのは「第五十八条第一項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

(法第五十八条第一項の障害補償年金の額等)則附則17項〜19項

◇H09-01A:障害補償年金差額一時金を受けられる遺族:労働者の死亡当時に生計同一に限らない?(法附則58条2項2号)
  1.生計同一の配子父孫祖兄 →2.それ以外の配子父孫祖兄

cf.遺族[補償]一時金とは異なる!(配・兄は生計同一関係なくトップ・末尾)
 未支給の保険給付とも異なる!(遺族以外・生計同一あり 遺族:受給権者)

◇H08-02:障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡:支給された障害補償年金+[D]の合計額が所定額未満→遺族に請求に基づき差額当額の[E]を支給(法附則58条1項,法附則59条1項)

・原則(差額一時金)
・生前の「年金+前払一時金」で判断することに注意!

差額 が支給されます! 表の金額ではありません。

ふぅ。危ない危ない。
ありがたい問題でした。灯台下暗し。機械的に記憶して意味を考えないと、
「障害等級に応じた一定額が支給」→「○!」とか判断しそうですね。


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posted by 若葉 at 00:29| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(労災)業務災害に関する保険給付(5)

【障害補償年金の改定】法15条の2

第十五条の二
障害補償年金を受ける労働者の
当該障害の程度に変更があつたため、
新たに
別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には、

政府は、
厚生労働省令で定めるところにより、

新たに該当するに至つた障害等級に応ずる
障害補償年金又は障害補償一時金
を支給するものとし、

その後は、
従前の障害補償年金は、支給しない。


障害[補償]給付・障害基礎年金・障害厚生年金 のややこしいところに

症状が変化したときの場合わけの方法

があります。

いまだによくわからん…この機会に整理しておこう。(他の科目でも使えますから)

最初におさえておくこと:パターンは3つ!(併合・加重・変更)

基本書より:
障害等級の決定等のまとめ

●原則と準用
  障害等級表に定めがあればそれによる(原則)
  定めがなければ障害等級表の同程度の障害に準ずる(準用)

●変化したとき

1.併合
  同一の事由により2以上の障害 →併合繰上げor重いほう(一方が14級以下)

2.加重障害
  同一の部位の障害を、新たな傷病or傷病の再発 により加重

 →新たな支給額=加重後の給付額−加重前の給付額

・加重前が一時金・加重後が年金 →一時金/25 (→H13-03D,H13-03E)
・加重前が年金・加重後が一時金 →調整なし

     ↑ここまで法15条+則14条
    ……………………
     ↓ここから法15条の2

3.障害等級の変更
  自然経過的に変更 →新たな障害等級に応じた年金・一時金を支給(→H12-03A)
※年金しか適用されない!(一時金は放置!)(→H08-03A)

あとは、本を見ないでこの対応づけができるようになること!(当然ですね(^^;

cf.s41.1.31基発73
第三 保険給付の内容及び手続
三 障害補償給付
(二) 障害等級

ロ 障害の程度の変更
障害補償年金の支給事由となつている障害の程度が新たな傷病によらず、又は傷病の再発によらず、自然的に変更した場合には職権又は請求によりその変更が障害等級第一級から第七級の範囲内であるときは、その変更のあつた月の翌月の分から障害補償年金の額を改定し、その変更が障害等級第八級以下に及ぶときは、障害補償年金の受給権が消滅するので、その月分をもつて障害補償年金の支給を打ち切り、障害補償一時金を支給する(法第一五条の二)。

ハ 障害等級の併合
同一の業務上の傷病により、系列を異にする二以上の障害が残つた場合における障害等級の併合方法は従来と同様であるが(則第一四条第二項及び第三号)、障害等級第一級から第七級までについては障害補償年金が支給されることになつたことに伴い、併合繰上げされた障害等級に応ずる障害補償給付の額を各障害についての障害補償給付の合算額に止める範囲は、併合繰上げされた障害等級が第八級以下である場合に限られることとなつた(則第一四条第三項ただし書)。なお、これに該当する例は、第九級(三五〇日分)と第一三級(九〇日分)とが併合繰上げされる場合(第八級となるが四四〇日分に止められる。)だけである。

ニ 障害の加重
既存障害が業務上の傷病(再発した傷病を含む。)により同一部位について加重した場合の処理は、従来と同様であるが、既存障害についての障害補償給付が障害補償一時金であり、加重後の障害についての障害補償給付が障害補償年金である場合には、受給者の平均受給期間を考慮して、前者の額の二五分の一相当額を後者の額から減ずることに改められた(則第一四条第五項)。この場合における減額の計算は、給付基礎日額に乗ずべき新法別表第一及び第二下欄の日数によつて行なうこととする。

◇H12-03A:障害補償年金受給者の障害が ・重くなり新障害等級→新等級の年金 ・軽くなり一時金等級→「受給済年金合計額<一時金」に限り差額を一時金支給?(法15条の2,s41.1.31基発73)
  障害の程度が軽くなって一時金に相当する障害等級(第8級から第14級)→従前の障害補償年金の支給を打ち切り,新たな障害補償一時金が支給(差額ではない!)

◇H08-03A:障害補償一時金の支給を受けた労働者の障害の程度が自然経過で増進し7級以上に該当→当該障害等級に応ずる障害補償年金が支給?(法15条の2,s41.1.31基発73)→H13-03D,H13-03E
  障害の程度の変更により障害補償給付の変更…年金に限る。一時金を受けた場合には変更なし


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posted by 若葉 at 00:26| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月12日

第3章 業務災害に関する保険給付(4)

【障害補償給付】法15条

第十五条  障害補償給付は、厚生労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とする。
2  障害補償年金又は障害補償一時金の額は、それぞれ、別表第一又は別表第二に規定する額とする。

第十五条の二  障害補償年金の改定


基本書では「休業補償給付」の次は「傷病補償年金」ですが、法の順は「障害」が先です。傷病補償年金は後からできた制度だからでしょうか。

障害・遺族 に関しては、予想問題集のほうが論点が多いように思います(過去問に出ていないものも扱っているので、当然といえば当然ですが)。

労災に限ったことではありませんが、生老病死 …まことに人間くさい?領域を扱う資格ですね。

◇記H08-02:障害補償年金は,障害等級が第1級から第[A]級までに該当する者に支給?(法15条,別表第1)
  7級  /法別表第1…級と額  則別表第1…等級表(症状と級)

◇記H08-02:障害の系列を異にする身体障害:障害等級が第[B]級以上が2以上→重い方を2級繰り上げ/[C]級以上が2以上→重い方を3級繰り上げ ?(法15条,別表第1,則14条3項2号)
  13級以上…1級 8級以上…2級 5級以上…3級繰り上げ /Q:障害の系列を異にする とは?

◇H18-03B:障害補償年金:業務上の傷病が治った+障害(障害等級第7級以上)→支給?(法15条,別表第1)
  原則

◇H10-02E:同一の業務災害で4級と5級→原則、障害等級第1級の障害補償給付が支給?(法15条,別表第1,則14条3項3号)  原則  (但)9+13:繰上げしない(∵額を上げないため)
  Q:最初からあったとき??

◇H12-04B:障害が2以上…重い方による/次は重い方を次の繰り上げ 1. 13級以上が2以上→1級 2. 9級以上が2以上→2級 3. 6級以上が2以上→3級 ?(法15条,別表第1,則14条3項)
  節目の級が違う(13級以上…1級 8級以上…2級 5級以上…3級繰り上げ) /Q:障害の系列を異にする とは?

◇H15-06A・B・C・D・E:身体障害が2以上の障害等級 誤りは? A 4級+5級→2級 B 7級+8級→5級 C 9級+14級→9級 D 10級+12級→9級 E 9級+11級+13級→8級(法15条,別表第1,則14条3項)
  Aが×  /Cに注意!

◇H08-05C:同一事由で障害厚生年金が支給:障害補償年金・障害特別年金は,それぞれ一定の率を乗じて減額?(法15条,法29条,別表第1,特別支給金規則20条,コック食品事件(最2小判h8.2.23),改進社事件(最3小判h9.1.28))
  障害特別年金(=特別支給金):社会保険との調整なし→全額支給

(準用)第二十条
法第十二条の二の二 及び ←支給制限(絶対/裁量)
第四十七条の三 並びに  ←届出・提出しない・命令に従わない→差し止め
労災則第十九条 及び ←保険給付に関する処分の通知等(局長・署長の義務)
第二十三条   ←事業主の助力等(義務)
の規定は、特別支給金について準用する。この場合において、法第四十七条の三 中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と、労災則第十九条 中「請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であつた者」とあるのは「申請人又は受給資格者」と、労災則第二十三条第一項 中「請求」とあるのは「申請」と読み替えるものとする。

…これ…この問題に関係ある??

(期せずして特別支給金の復習になりましたが…
故意過失等に関連する制限は、適用されるのですね。
未支給・年金支払方法・内払・過誤払・拘禁時の制限 も同じ)

指定の条文以外は適用しない→入っていない→影響なし! ということでしょうか。

基本書に「特別支給金と他の社会保険との支給調整は行われない。」
とあるので、結論自体はこれでよいようです。
cf.→2007.2.9 保険給付通則(11)損害賠償との調整に関する暫定処置 H14-05E
 →2007.2.9 保険給付通則(10)第三者の行為による事故 H18-07C, H11-03D

◇H08-05D:同一事由で労災保険の障害補償年金+障害基礎年金+地方公務員等共済組合法の障害共済年金 →障害補償年金は全額支給?(法15条2項,法別表第1)

同一の事由により,労災保険の障害補償年金と国民年金法の規定による障害基礎年金とが支給される場合であって,当該同一の事由により,地方公務員等共済組合法による障害共済年金が支給されるときは,障害補償年金はその全額が支給される。

問題集より
(○)障害基礎年金,障害厚生年金が支給されるときは,労災保険の障害補償年金が減額調整されるが,地方公務員等共済組合法の障害共済年金が支給される場合は,全額支給される。

えええ?!
問題文の文面だと、3ついっぺんに支給されてますよね。

・障害共済年金 とは調整されない
にしても
・障害基礎年金との調整は行われる

ように思うのですが?!

法で確認:

法別表第一 第三号
同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と国民年金法の規定による障害基礎年金又は遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合
(第一号に規定する場合及び

当該同一の事由により
国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法の規定による障害共済年金又は遺族共済年金が支給される場合を除く。)

にあつては、

下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、第一号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額(その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額)

なんと! 共済が併給されることで「国民年金との併給」が打ち消されるとは。
単純な「効果の重ね合わせ」ではない。

公務員は、共済側で減額されます!(基本書より)[訂正2007.2.24]

ちなみに法別表第1第1号(厚年+国年 との併給)・2号(厚年との併給)には「共済と併給の場合を除外」という記述がありません。
上記の効果は、国民年金とだけ併給される場合に適用されるようです。

◇H08-05A:同一事由で厚生年金保険法の障害手当金を受けられる→障害補償一時金は障害手当金の額に応じて減額?(法別表第1,厚年法56条3号,令2条,4条,6条)厚年H10-4B
  厚年法の障害手当金:支給されない 労災法の障害補償一時金:全額支給

厚生年金保険法 第五十六条
前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
一  年金たる保険給付の受給権者(3級不該当が3年 を除く)
二  国民年金・共済の受給権者(障害状態に該当せず3年経過等を除く)
三  当該傷病について国家公務員災害補償法(他の法律において準用する場合を含む。)、地方公務員災害補償法若しくは同法 に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第七十七条 の規定による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法 による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者

厚年:第5章 障害給付(9)障害手当金 H10-4B


◇H13-03D:障害補償一時金を受給→傷病が再発・治癒し同一部位の障害が障害等級第7級以上:障害補償年金(既に受給した障害補償一時金の25分の1を差し引く?)(法15条1項・2項,則14条5項,s41.1.31基発73)
  加重(一時金→再発・治癒後に年金:一時金の1/25引く)

◇H13-03E:障害補償一時金を受給→傷病が再発・治癒し同一部位の障害が障害等級第7級以上:障害補償年金…既に受給の障害補償一時金に達するまで全部又は一部(受給者が選択)の支給停止(法15条1項・2項,則14条5項,s41.1.31基発73)
  同上

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posted by 若葉 at 11:12| Comment(2) | TrackBack(0) | h19社労士:労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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