2007年03月17日

過去問(雇用)第15章 雑則・罰則(2)

【診断】…過去10年間出題なし

【立入検査】法79条

(立入検査)第七十九条
行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、

当該職員に、

被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を
雇用し、若しくは雇用していた
事業主の事業所又は
労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に

立ち入り、
関係者に対して質問させ、
又は帳簿書類
(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)
の検査をさせることができる。

2  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

◇H17-07C:行政庁の職員が適用事業所に立ち入り、関係者に対して質問し、帳簿書類の検査を行う権限:雇用保険三事業に関しても?(法79条1項)
  「この法律の施行のため必要があると認めるとき」に可

【罰則】法83条〜86条

●懲役:6ヶ月のみ
●罰金:
  30万以下(事業主・事務組合:届出義務違反・不利益取扱)
  20万以下(被保険者等:日雇手帳・報告忌避・立入拒否)

第八十三条  事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合
二  第七十三条の規定に違反した場合
三  第七十六条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合
四  第七十六条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
五  第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

第八十四条  労働保険事務組合が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合
二  第七十六条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合
三  第七十六条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
四  第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

第八十五条  被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付の支給を請求する者その他の関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一  第四十四条の規定に違反して偽りその他不正の行為によつて日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合
二  第七十七条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出し、又は出頭しなかつた場合
三  第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

第八十六条  法人(法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

2  前項の規定により法人でない労働保険事務組合を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその労働保険事務組合を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

◇H08-07E:雇用保険被保険者資格取得届の提出:違反に罰則なし?(法7条,83条1号)
  6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

◇H14-01E:被保険者や受給資格者:一定の違反行為→6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金?(法85条)
  事業主や労働保険事務組合:違反行為→6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

◇H16-07D:雇用保険法違反の罰則適用時:公共職業安定所長は刑事訴訟法の司法警察官の権限?(法79条(,刑事訴訟法189条))
  立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない

刑事訴訟法189条
第百八十九条  警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2  司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

やっと、徴収法に入れます!
(にしても雇用保険、厚生年金よりエントリ数が多いって… 労災と問題数は同じはずだが。小分けされてるだけかな?)

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過去問(雇用)第15章 雑則・罰則(1)

【労働政策審議会の諮問】…過去10年間出題なし

【不利益取扱いの禁止】…過去10年間出題なし
2007.2.26 第2章 適用事業等(7) 確認の請求(法8条) H12-01D

【時効】法74条

(時効)第七十四条
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び
第十条の四第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、
二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

◇H07-07E:雇用継続給付の支給を受ける権利:5年で時効消滅?(法74条)
  失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利:2年経過で時効消滅

◇H16-07C:求職者給付の支給を受ける権利:5年で時効消滅?(法74条)
  同上

◇H10-03E:特例一時金の支給を受ける権利:3年で時効消滅?(法74条)
  同上

◇H11-01B:失業等給付の支給を受け,又はその返還を受ける権利:2年経過で時効消滅?(法74条)
  原則(雇用保険の時効:2年のみ!)

【戸籍事項の無料証明】…過去10年間出題なし

【報告等】法76条

(報告等)第七十六条
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、 ←[文書で:則143条の2]
被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは第六十条の二第一項に規定する者(以下「教育訓練給付対象者」という。)を
雇用し、若しくは雇用していた
事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、
この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

2 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、 ←[文書で:則143条の2]
受給資格者等を雇用しようとする事業主又は
受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等に対して、
この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。

3 離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、
従前の事業主又は
当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、
求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。
その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。

4 前項の規定は、雇用継続給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。
この場合において、
同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、
「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と
読み替えるものとする。

◇H16-07B:行政庁は,受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介事業者(有料・無料問わず)に,雇用保険法の施行に必要な報告・文書の提出を命令可?(法76条2項,職業安定法4条1項・2項・3項・7項,則143条の2)

受給資格者等を雇用しようとする事業主又は「受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等に対して」…そうなんだ。知りませんでした。

(定義)職業安定法第四条
この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

2  この法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。

3  この法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいう。

7  この法律において「職業紹介事業者」とは、第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第三十三条の四第一項の規定による届出をして職業紹介事業を行う者をいう。

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過去問(雇用)第14章 不服申立て及び訴訟

【不服申立て】法69条

労災 第9章 不服申立て及び訴訟

●資格確認・保険給付・返還命令等: ←労災では「保険給付」のみ

・雇用保険審査官→労働保険審査会
・待つのは3ヶ月、請求期限は60日
・再審査請求は文書のみ

●それ以外:処分庁に異議申立てor直近上級行政庁に審査請求(行政不服審査法)

(不服申立て)第六十九条
第九条の規定による確認、 ←[被保険者資格の得喪]
失業等給付に関する処分又は ←[法13条〜61条の8?:通則(法10条〜12条)は?]
第十条の四第一項若しくは第二項の規定による処分 ←[返還命令等]
に不服のある者は、
雇用保険審査官に対して審査請求をし、
その決定に不服のある者は、
労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

2  前項の審査請求をしている者は、
審査請求をした日の翌日から起算して三箇月を経過しても
審査請求についての決定がないときは、
当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、
労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

3  第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、
時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

4  第一項の審査請求及び同項又は第二項の再審査請求については、
行政不服審査法第二章第一節 、第二節(第十八条及び第十九条を除く。)及び第五節の規定を適用しない。

◇H18-04D:離職理由で基本手当の給付制限→雇用保険審査官に審査請求可?(法69条1項)
  失業等給付に関する処分 ∴可

◇H09-07A改:雇用調整助成金の支給に関する処分に不服:行政不服審査法に基づき,原則,都道府県労働局長に審査請求?(法69条1項,行政不服審査法5条)
  公共職業安定署長が行う→審査請求は局長(上級庁)/異議申立て:所長

行政不服審査法5条
(処分についての審査請求)
第五条  行政庁の処分についての審査請求は、次の場合にすることができる。

一  処分庁に上級行政庁があるとき。ただし、処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときを除く。

二  前号に該当しない場合であつて、法律(条例に基づく処分については、条例を含む。)に審査請求をすることができる旨の定めがあるとき。

2  前項の審査請求は、同項第一号の場合にあつては、法律(条例に基づく処分については、条例を含む。)に特別の定めがある場合を除くほか、処分庁の直近上級行政庁に、同項第二号の場合にあつては、当該法律又は条例に定める行政庁に対してするものとする。

(処分についての異議申立て)第六条
行政庁の処分についての異議申立ては、次の場合にすることができる。ただし、第一号又は第二号の場合において、当該処分について審査請求をすることができるときは、法律に特別の定めがある場合を除くほか、することができない。

一  処分庁に上級行政庁がないとき。

二  処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるとき。

三  前二号に該当しない場合であつて、法律に異議申立てをすることができる旨の定めがあるとき。

(管掌)法第二条
雇用保険は、政府が管掌する。

2  雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


奥田章博「レベルアップ対策委員会」『社労士V』2006.12 p50 より
・第1項… 大臣→都道府県労働局長→公共職業安定署長(「→」:指揮監督)
・第2項… 第1項とは別に、一部の事務に限定し、都道府県知事が行うこととできる
  →令1条 能力開発事業の実施に関する事務の一部…知事が行うこととする。

◇H11-07C:雇用保険三事業の不服:雇用保険審査官に審査請求(→不服→労働保険審査会に再審査請求)?(法69条1項)
  上記参照!

◇H17-07B:雇用保険三事業に不服:雇用保険審査官に審査請求可?(法69条1項)
  同上

◇選H14-03:確認の請求に対する公共職業安定所長の処分に不服:[B]に審査請求可(法69条1項)
  雇用保険審査官→労働保険審査会

【不服理由の制限】…過去10年間出題なし

(不服理由の制限)第七十条
第九条の規定による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

【不服申立てと訴訟との関係】法71条

(不服申立てと訴訟との関係)第七十一条
第六十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一  再審査請求がされた日の翌日から起算して三箇月を経過しても裁決がないとき。

二  再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

◇H10-07D:失業等給付に関する処分取消しの訴え:労働保険審査会の裁決を経る要(再審査請求の翌日から3箇月経過で裁決なし:裁決を経る前でも提起可?)(法71条1号)
  不服申立前置主義(例外:再審査請求から3ヶ月経過・緊急の必要or正当な理由)

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過去問(雇用)第13章 費用の負担

【国庫負担】法66条

平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博
7国庫負担の改正 (平成19年4月1日施行)
(1)高年齢雇用継続給付に係る国庫負担の廃止(h19年度〜)
(2)国庫負担に関する暫定措置
失業等給付に要する費用に係る国庫の負担額は、平成19年度以後当分の間については、国庫が負担すべきこととされている額の100分の55に相当する額とすること。
[法附則10条 と法律案要綱にはあります。現在の条文にはなし!]

梅田事務所便り
・高年齢雇用継続給付に関する国庫負担(現在、8分の1を負担)を廃止。
・失業等給付に関する国庫負担(日雇労働者求職者給付金以外は25%を負担)は、平成19年度以降、当分の間は本来の負担額の100分の55相当額(13.75%)に削減。

厚生労働省:法律案概要 法律案要綱

■LEC基本書より

国庫負担:

●求職者給付
・高年齢求職者給付金 なし! ←[改正]
・日雇労働求職者給付金 1/3
・それ以外 1/4 [求職者給付総額×3/4 > 徴収法の一般保険料 →1/3]

●就職促進給付・教育訓練給付 なし

●雇用継続給付 1/8

●雇用3事業 なし

●雇用保険事業の事務の執行に要する経費 予算の範囲内で全額(法66条6項)

(国庫の負担)第六十六条
国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付
(高年齢求職者給付金を除く。第一号において同じ。) ←●!
及び雇用継続給付に要する費用の一部を負担する。

一  日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の四分の一

二  日雇労働求職者給付金については、当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三分の一

三  雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の八分の一

2  前項第一号に掲げる求職者給付については、国庫は、
毎会計年度において、
支給した当該求職者給付の総額の四分の三に相当する額が徴収法 の規定により徴収した一般保険料の額を超える場合には、

同号の規定にかかわらず、
当該超過額について、

同号の規定による国庫の負担額を加えて
国庫の負担が
当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の三分の一に相当する額に達する額まで

を負担する。 ←[=1/3になるということ?]

3  前項に規定する一般保険料の額は、
第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額とする。

一  次に掲げる額の合計額(以下この条及び第六十八条第二項において「一般保険料徴収額」という。)

イ 徴収法の規定により徴収した徴収法第十二条第一項第一号に掲げる事業に係る一般保険料の額のうち
雇用保険率
(その率が徴収法第十二条第五項又は第七項の規定により変更されたときは、その変更された率。以下この条において同じ。)
に応ずる部分の額
(徴収法第十一条の二の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とすることとする場合には、
当該一般保険料の額に
徴収法第十二条第六項に規定する高年齢者免除額(徴収法第十二条第一項第一号 に掲げる事業に係るものに限る。以下この号において同じ。)を加えた額のうち
雇用保険率に応ずる部分の額から高年齢者免除額を減じた額)

ロ 徴収法第十二条第一項第三号に掲げる事業に係る一般保険料の額 ←[雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業]

二  徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に
厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額

三  一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に
千分の三・五の率
徴収法第十二条第四項第三号に掲げる事業については、 ←[土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業]
千分の五の率) ←[4.5/1000と思う(厚生労働省参照]
を雇用保険率で除して得た率
(第五項及び第六十八条第二項において「三事業率」という。)
を乗じて得た額

4  徴収法第十二条第七項の規定により
雇用保険率が変更されている場合においては、
前項第三号中「千分の三・五」とあるのは「千分の三」と、
「千分の四・五」とあるのは「千分の四」とする。

5  日雇労働求職者給付金については、国庫は、
毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合には、
第一項第二号の規定にかかわらず、
同号の規定による国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額
(その額が当該会計年度において支給した日雇労働求職者給付金の総額の四分の一に相当する額を下回る場合には、その四分の一に相当する額)
を負担する。

一  次に掲げる額を合計した額

イ 徴収法 の規定により徴収した印紙保険料の額

ロ イの額に相当する額に第三項第二号 に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から、その額に三事業率を乗じて得た額を減じた額

二  支給した日雇労働求職者給付金の総額の三分の二に相当する額

6  国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。

(保険料)第六十八条
雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法 の定めるところによる。

2  前項の保険料のうち、一般保険料徴収額からその額に三事業率を乗じて得た額を減じた額及び印紙保険料の額に相当する額の合計額は、失業等給付に要する費用に充てるものとし、一般保険料徴収額に三事業率を乗じて得た額は、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要する費用に充てるものとする。

(一般保険料に係る保険料率)徴収法第十二条
5  厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法第六十六条第一項 、第二項及び第五項並びに第六十七条の規定による国庫の負担額の合計額と同法 の規定による失業等給付の額(以下この項において「失業等給付額」という。)との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に加減した額が、
当該会計年度における失業等給付額の二倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、

労働政策審議会の意見を聴いて、
雇用保険率を千分の十七・五から千分の二十一・五まで
(前項ただし書に規定する事業(同項第三号に掲げる事業を除く。)については
千分の十九・五から千分の二十三・五まで、
同号に掲げる事業については千分の二十・五から千分の二十四・五まで)
の範囲内において変更することができる。

7  厚生労働大臣は、毎会計年度において、三事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要する費用に充てられた額(予算の定めるところにより、労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む。)との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に千分の三・五の率(第四項第三号に掲げる事業については、千分の四・五の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の一・五倍に相当する額を超えるに至つた場合には、雇用保険率を一年間その率から千分の〇・五の率を控除した率に変更するものとする。ただし、雇用保険率がこの項の規定により変更されている期間内については、この限りでない。

◇H10-07A改:求職者給付,就職促進給付,教育訓練給付,雇用継続給付:一定割合を国庫負担?(法66条1項)
  高年齢求職者給付金・就職促進給付・教育訓練給付金・雇用保険三事業:国庫負担なし

◇H11-01C:国庫:雇用継続給付の費用は負担しない?(法66条1項3号)
  雇用継続給付は1/8負担

◇H07-07B改:国庫負担率:求職者給付>雇用継続給付(給付を問わず)?(法66条1項1号2号・3号)
  国庫負担率:求職者給付1/4,雇用継続給付1/8 /暫定措置(55%):成立するか?!

◇H08-07A改:求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)に要する費用について国庫がその費用の一部を負担する割合(国庫負担割合)は,平成5年度以降当分の間,暫定的に引き下げられていたが,平成12年の改正では,この暫定措置を廃止し,雇用保険法で規定した原則に戻すことになった。(H08-07A改)(法附則23条の廃止)

[問題集より]設問のとおり。

:今年また復活?!

◇H08-07B改:雇用三事業の国庫負担割合:求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)の国庫負担割合の2分の1?(法66条2項(法66条))
  雇用保険三事業:国庫負担なし!

◇H09-07D:雇用保険三事業に係る歳出>三事業分の保険収入→国庫は一部を負担できる?(法66条2項(法66条))
  同上(求職者給付との混同)

◇H11-07D:雇用保険三事業に係る歳出>三事業分の保険料収入→国庫は収支差相当額を負担?(法66条2項(法66条))→H09-07D
  同上(求職者給付との混同):そっくり問題!

◇H14-01C:失業等給付の保険給付額>労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額→求職者給付及び雇用継続給付の費用の一部を国庫負担?(法66条2項(法66条,徴収法12条5項・7項))→H09-07D, H11-07D
  積立金額フィードバック:失業等給付[雇用保険三事業]に係る雇用保険率の弾力的変更(徴収法12条5項・7項) /他はマクロ経済スライドくらいか…確認要?(別の意味で:指定健保組合・指定基金)

平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博
第2 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
1 失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の改正(h19.4.1施行)
労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による失業等給付に係る雇用保険率の変更は、毎年度判断し、基本の雇用保険率から1000分の4の範囲で行うことができるものとすること。
また、厚生労働大臣は、雇用保険率の変更に当たっては、失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有するために配慮するものとすること。

2 雇用保険三事業に係る雇用保険率の弾力的変更の制限の廃止(h19.4.1施行)
労働保険特別会計の雇用勘定の雇用安定資金の状況による雇用保険三事業に係る雇用保険率の変更について、当該雇用安定資金の状況に、雇用保険三事業に係る雇用保険率が変更されている期間内の当該雇用安定資金の状況も含むものとし、当該変更されている期間に係る変更も行えるものとすること。

◇H17-07A:雇用保険三事業:国庫負担なし(労使が折半して支払う保険料のみで運営)?(法66条1項,68条2項)
  事業主が負担する保険料のみで運営

◇選H15-03:国庫負担(原則):求職者給付(高年齢求職者給付金・日雇労働求職者給付金を除く)…[D],日雇労働求職者給付金…3分の1,雇用継続給付…[E](法66条1項1号・3号)
  →冒頭

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過去問(雇用)第12章 雇用安定事業等(5)

【事業等の利用】法65条

(事業等の利用)第六十五条
前三条の規定による事業又は当該事業に係る施設は、
被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、
被保険者等以外の者に利用させることができる。

◇H11-07B:65歳以上で雇用保険三事業に係る施設を利用可:高年齢継続被保険者,短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者のみ(∵他は適用除外)?(法65条)
  雇用保険三事業に係る施設は、被保険者等の利用に支障がなく,かつ,その利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。

Q:これとの関連は?
平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博
2.直面する課題への対応
 雇用安定事業等の対象として、「被保険者になろうとする者」を明確化。

◇H14-07D改:雇用保険三事業及びその事業に係る施設:被保険者[であった者]の利用に支障がなく,かつ,その利益を害さない限り,被保険者等以外の者に利用させる可?(法65条)
  条文そのまま/「事業又は事業に係る施設」って…??(「事業を利用する」がピンと来ませんが…訓練の参加など??)

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過去問(雇用)第12章 雇用安定事業等(4)

【雇用福祉事業】法64条

梅田事務所便り
6. 雇用保険三事業の見直し 平成19年4月施行[行革推進法に沿った見直し]

 雇用保険三事業のうち、労働者の福祉の増進を図ること等を目的とされた雇用福祉事業を廃止します。
 福祉施設として建設されたものの、大幅な損失を出して、売却に追い込まれた全国勤労青少年会館(中野サンプラザ)の事業などがこれに該当します。

厚生労働省:法律案概要 法律案要綱

(雇用福祉事業)第六十四条
政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができる。

一  労働者の就職、雇入れ、配置等についての相談その他の援助を行うこと並びに当該援助のための施設を設置し、及び運営すること。

二  求職者の就職のため、資金の貸付け、身元保証その他必要な援助を行うこと。

三  労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。

四  前三号に掲げるもののほか、被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2  第六十二条第三項の規定は、前項各号に掲げる事業の全部又は一部の実施について準用する。  ←[政府は、事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に行わせるものとする]

条文…短いなあ。
労働福祉事業に似ていますね(資金の貸付け、身元保証など)。

◇H14-07C:雇用福祉事業⊇就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営(雇用促進住宅などの建設が政府の義務)?(法64条1項)
  雇用福祉事業の見直し→h11改正でh12廃止:化石問題

◇H17-07D:求職者の就職のため資金の貸付・身元保証:雇用福祉事業に含まず?(法64条1項2号)
  1.就職、雇入、配置等の相談他の援助・施設設置・運営 2.身元保証・貸付 3.職業安定の調査・研究・資料整備 4.省令

◇H14-07E改:政府は,雇用能力開発機構法+命令により,雇用保険三事業の一部を,独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせている?(法62条3項,63条3項、64条2項)
  →(1)冒頭

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過去問(雇用)第12章 雇用安定事業等(3)

【能力開発事業】法63条

予想外の展開:前エントリ訂正要?!(→労H17-02E,H14-07B)

2007.2.21 第1章 総則:管掌(法2条)より
奥田章博「レベルアップ対策委員会」『社労士V』2006.12 p50
・第1項… 大臣→都道府県労働局長→公共職業安定署長(「→」:指揮監督)
・第2項… 第1項とは別に、一部の事務に限定し、都道府県知事が行うこととできる
  →令1条 能力開発事業の実施に関する事務の一部…知事が行うこととする。

(能力開発事業)
法第六十三条
 政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。

一  職業能力開発促進法第十三条に規定する事業主等及び
職業訓練の推進のための活動を行う者 ←ここは限定なし??
に対して、
同法第十一条に規定する計画に基づく職業訓練、 ←[この事務だけ知事が行う?]
同法第二十四条第三項(同法第二十七条の二第二項 において準用する場合を含む。)に規定する認定職業訓練(第五号において「認定職業訓練」という。)
その他当該事業主等の行う職業訓練
を振興するために必要な助成及び援助を行うこと ←●1
並びに
当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、
これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 ←●2

二  公共職業能力開発施設(公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。以下この号において同じ。)又は
職業能力開発総合大学校(職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)を
設置し、又は運営すること、 ←[政府が自分でやる!]
職業能力開発促進法第十五条の六第一項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び
公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 ←[都道府県に補助!]

三  求職者及び退職を予定する者に対して、
再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習(第五号において「職業講習」という。)並びに
作業環境に適応させるための訓練を実施すること。

四  職業能力開発促進法第十条の四第二項 に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

五  職業訓練(公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。)又は職業講習を受ける労働者に対して、
当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及び
その雇用する労働者に
職業能力開発促進法第十一条に規定する計画に基づく
職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主
(当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。)
に対して、必要な助成を行うこと。

六  技能検定の実施に要する経費を負担すること、
技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び
技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、
これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。

七  前各号に掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2  前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準については、
同項第二号の規定による都道府県に対する経費の補助に係るものにあつては政令で、 ←[職業能力開発促進法11条1の計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法13条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く)に対する助成の事業の実施に関する事務:令1条]
その他の事業に係るものにあつては厚生労働省令で定める。

3  政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより、
第一項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせるものとする。

(法第六十三条第一項第二号 に掲げる事業)則第百二十六条
法第六十三条第一項第二号 に掲げる事業として、公共職業能力開発施設(公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。次条第一項において同じ。)及び職業能力開発総合大学校(職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。第百二十八条において同じ。)の設置及び運営並びに職業能力開発促進法第十五条の六第一項 ただし書に規定する職業訓練の実施を行うものとする。

◇H09-07E:能力開発事業⊇公共職業能力開発施設の設置運営(政府が行う+都道府県が行う場合に経費の補助)?(法63条1項2号,令1条,(則126条))
  全部又は一部の補助+できる(柱書=条全体)

◇H14-07B:能力開発事業⊇育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金(育児[介護]休業後の円滑な再就業のため能力開発・向上措置)?(法63条1項)

  育児・介護雇用安定等助成金 に統合(h18.4〜)(入口だけ?(∵事業が違う)):カワムラ社労士事務所

(法第六十三条第一項第七号 の厚生労働省令で定める事業)
第百三十八条  法第六十三条第一項第七号 の厚生労働省令で定める事業は、第百二十四条、第百二十五条の二、第百三十四条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。
三  事業主又は事業主団体に対して、育児・介護雇用安定等助成金(第百三十九条第二項の育児休業者職場復帰プログラム又は同条第三項の介護休業者職場復帰プログラムについての助成に係るものをいう。同条及び第百三十九条の四において同じ。)を支給すること。

(育児・介護雇用安定等助成金)第百三十九条
育児・介護雇用安定等助成金は、次の各号に定める事業主又は事業主団体に対して支給するものとする。

一  次のイからハまでのいずれにも該当する事業主(常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主にあつては、計画策定届出事業主に限る。)又は事業主団体
イ 育児休業者職場復帰プログラムに関する計画を作成
ロ イの計画に基づく措置として育児休業者職場復帰プログラムを実施
ハ ロの被保険者を休業の終了後引き続き一箇月以上雇用

二  次のイからハまでのいずれにも該当する事業主(常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主にあつては、計画策定届出事業主に限る。)又は事業主団体
(イ〜ハ:介護休業者職場復帰プログラムに関して、上記同様)

2  前項第一号の育児休業者職場復帰プログラムとは、育児休業に係る被保険者に対して実施する当該被保険者が当該育児休業の終了後の当該被保険者に係る事業所において再び就業することを円滑にするための能力の開発及び向上に関する措置であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。(1〜4号略)

3  第一項第二号の介護休業者職場復帰プログラムとは(略)

さっきはこう書いてなかったっけ?! →2007.3.16 雇用安定事業 労H17-02E

(法第六十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める事業)則第百十五条
法第六十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める事業は、第百九条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。

一  事業主又は事業主団体に対して、
育児・介護雇用安定等助成金
(次条[則116条]第一号の対象託児施設の設置若しくは整備についての助成、同条第二号の子の養育若しくは介護に係るサービスの利用についての助成、同条第三号の原職等復帰措置についての助成、同条第四号イからホまでに掲げる制度の実施についての助成又は同条第五号ロ(1)から(4)までに掲げる措置についての助成に係るものに限る。同条、第百二十条及び第百二十条の二において同じ。)
を支給すること。

(育児・介護雇用安定等助成金)則第百十六条
育児・介護雇用安定等助成金は、次の各号に定める事業主又は事業主団体に支給するものとする。(略:下記)

よく読むと、則115条・138条とも「育児・介護雇用安定等助成金(次条第一号の[第百三十九条第二項の]…)」という文面ですね。
「育児・介護雇用安定等助成金」だけでは、どの助成金か特定できない?!

(ってか、それだと何が変わったことに??)

中はそのまま、正面玄関だけ新しく設けて統一したのかな?(ファサード(Facade)パターン?:則115条・138条は内側の部屋) →とすると正面玄関はどこ??

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2007年03月16日

過去問(雇用)第12章 雇用安定事業等(2)

【雇用安定事業】法62条

いきなり問題いくか!

ひょっとすると、高年齢者の継続雇用制度との関連が…という気がします(昨年の石綿と同じかな? 高年齢雇用継続給付の廃止方針も固まったし)

平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博
2.直面する課題への対応
 雇用安定事業等の対象として、「被保険者になろうとする者」を明確化。

(雇用安定事業)法第六十二条  政府は、被保険者及び被保険者であつた者(以下この章において「被保険者等」という。)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。

一  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

二  離職を余儀なくされる労働者に対して、雇用対策法第二十六条第一項 に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

三  定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第九条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第二条第二項 に規定する高年齢者等(以下この号において単に「高年齢者等」という。)に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

四  雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

五  前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2  前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める。

3  政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構法及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法並びにこれらに基づく命令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に行わせるものとする。

(法第六十二条第一項第一号 に掲げる事業)第百二条の二  法第六十二条第一項第一号 に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。

(法第六十二条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事業)第百二条の四  法第六十二条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事業として、労働移動支援助成金を支給するものとする。

(法第六十二条第一項第三号 及び第五号 に掲げる事業)第百九条  法第六十二条第一項第三号 及び第五号 に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金、自立就業支援助成金及び
試行雇用奨励金を支給するものとする。

(自立就業支援助成金)第百十条の二  自立就業支援助成金は、高年齢者等共同就業機会創出助成金及び受給資格者創業支援助成金とする。(2項、3項略)

(法第六十二条第一項第四号 に掲げる事業)第百十一条  法第六十二条第一項第四号 に掲げる事業として、地域雇用開発促進助成金及び通年雇用安定給付金を支給するものとする。

◇H10-07E:政府は,能力開発事業として,経済上の理由で事業活動縮小+労働者を休業or労働者に職業教育訓練を受けさせる事業主に助成?(法62条1項1号,63条1項1号・4号)
  「経済上の理由で事業活動縮小→労働者を休業」は雇用安定事業

◇H11-07E改:雇用調整助成金,特定求職者雇用開発助成金,地域雇用開発促進助成金:いずれも雇用安定事業?(法62条1項1号・5号・4号,則102条の2,109条, 111条)
  LEC基本書より

◇H14-07A改:雇用調整助成金・労働移動支援助成金:いずれも雇用安定事業?(法62条1項1号・2号,則102条の2,102条の4)
  LEC基本書より

◇H17-07E:能力開発事業の1つに受給資格者創業支援助成金(受給資格者自ら創業し1年以内に雇用保険適用事業主となる)(法62条1項3号・5号,則109条, 110条の2第1項・3項)
  法62条1項3号・5号→自立就業支援助成金→受給資格者創業支援助成金

◇労H17-02E:育児中の従業員に両立支援対策を講じた事業主:国から育児両立支援奨励金(最大で大企業100万、中小企業200万)?(法62条1項3号・5号,則115条1項1号,116条1項)

育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)に統合(h18.4-):カワムラ社労士事務所

下記の1号〜3号、ツボか?!

(法第六十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める事業)則第百十五条
法第六十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める事業は、第百九条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。

一  事業主又は事業主団体に対して、
育児・介護雇用安定等助成金
(次条第一号の対象託児施設の設置若しくは整備についての助成、同条第二号の子の養育若しくは介護に係るサービスの利用についての助成、同条第三号の原職等復帰措置についての助成、同条第四号イからホまでに掲げる制度の実施についての助成又は同条第五号ロ(1)から(4)までに掲げる措置についての助成に係るものに限る。同条、第百二十条及び第百二十条の二において同じ。)
を支給すること。

二  事業主に対して、人材確保等支援助成金(第百十八条第六項第一号イの雇入れについての助成又は同条第七項の介護雇用管理改善事業についての助成に係るものに限る。)を支給すること。

三  認定組合等の構成員である中小企業者又は認定中小企業者(以下この条、第百十八条第二項、第百十九条第二十六項、第百二十五条第七項及び第百三十九条の二第七項において「認定中小企業者等」という。)に対して、人材確保等支援助成金(第百十八条第二項第一号イの委託についての助成又は同条第三項第一号イの雇入れについての助成に係るものに限る。第百十八条において同じ。)を支給すること。

四  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の規定により設立された法人であつて、労働者の失業の予防その他の雇用の安定を図るための措置を講ずる事業主に対して必要な情報の提供、相談その他の援助の業務を行うもののうち、厚生労働大臣が指定するものに対して、その業務に要する経費の一部の補助を行うこと。

五  地域における雇用開発を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。

六  介護休業(育児・介護休業法第二条第二号 に規定する介護休業及び同法第二十四条第二項 の規定により、当該介護休業の制度に準じて講ずることとされる措置に係る休業をいう。以下同じ。)の制度の普及を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。

七  中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、認定中小企業者等に対して情報の提供、相談その他の援助を行うこと。

八  法第六十二条第一項 各号及び前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。

(育児・介護雇用安定等助成金)則第百十六条
育児・介護雇用安定等助成金は、次の各号に定める事業主又は事業主団体に支給するものとする。(略:下記)

子育て期の柔軟な働き方支援コース:21世紀職業財団
 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給します。なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。

受給できる額
中小企業事業主 50万円 〜 15万円 
大企業事業主 40万円 〜 10万円

*ただし、支給は1事業主1回に限ります。

◇H09-07B:公共職業安定所の紹介で事業主が雇い入れた高年齢者が高年齢雇用継続給付を受給可:支給要件を満たせば事業主に特定求職者雇用開発助成金が支給?(法62条1項5号,則110条2項,119条8項)
  調整(則119条)対象外→併給可

◇H08-07D改:国又は地方公共団体に,雇用調整助成金は支給される?(法62条1項1号,則120条)
  国,地方公共団体…雇用調整助成金は支給なし(則120条。類:則139条の3)/労働保険料滞納事業主等にも不支給(則120条の2

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過去問(雇用)第12章 雇用安定事業等(1)

2007.2.21 第1章 総則

(目的)法第一条雇用保険は、
  ……[T.失業等給付]
労働者が失業した場合及び[1.求職者給付]
労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に[2.雇用継続給付]
必要な給付を行うほか、
労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、[3.教育訓練給付]
労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、
求職活動を容易にする等その就職を促進し、[4.就職促進給付]

  ……[U.雇用保険3事業]
あわせて、労働者の職業の安定に資するため、

失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、 ←[1.雇用安定事業]
労働者の能力の開発及び向上 ←[2.能力開発事業]
その他労働者の福祉の増進 ←[3.雇用福祉事業]

を図ることを目的とする。

LEC基本書を見ましたが、
文字しかない(図表なし)のでカンニングペーパーになりません(^^;

・雇用安定事業が頻出
・助成金がいっぱい
はなんとなくつかめましたが…

「社労士V」には、下記2点がまとめてありました。
・表:目的(柱書)+と事業内容(「号」列挙)
・事業の実施(独立行政法人に行わせるものとする)
  安定…一部を(独)雇用・能力開発機構+(独)高齢・障害者雇用支援機構
  能力…一部を(独)雇用・能力開発機構
  福祉…全部又は一部を(独)雇用・能力開発機構+(独)高齢・障害者雇用支援機構

昨年習ったポイントも、これと同じだったと記憶しています。
したがって、まずこれをマスターすることかな。

cf.しゃろび横断整理:雇用3事業

平成19年度(4月)[18年度]創設予定または改正予定の助成金:カワムラ社労士事務所

 各種助成金等(雇用三事業関係)の概要:松浦経営労務事務所

・雇用安定事業:助成金をざっとみておく(新しいのはどれ?)
 滋賀労働局
 雇用安定事業に基づく各種助成金:(独)高齢・障害者雇用支援機構
 雇用・能力開発機構

・能力開発事業 →雇用・能力開発機構

・雇用福祉事業 :廃止?!

a.平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博

b.第166回国会 厚生労働委員会(h19.3.9)
柳澤国務大臣:雇用保険法等の一部を改正する法律案(提案理由及び内容の概要)

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。

このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。

また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。

第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。

第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。

最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直し[被保険者資格区分の改正・基本手当の受給資格要件の改正・特例一時金の改正・教育訓練給付の受給資格要件の暫定措置:上記サイトa.より]は平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。

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過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(7)

【介護休業給付金】法61条の7

LEC基本書より

●支給要件…1,2とも該当→支給

1.被保険者(高年齢・特例・日雇除く)が対象家族を介護するための休業(介護休業)
  ※対象家族(法61条の7第1項,則101条の17):
 配・父母・子・配偶者の父母 + 同居かつ扶養の孫祖父・兄弟姉妹・孫

2.介護休業開始日前2年間に、
みなし被保険者期間[→育児休業基本給付金(条文上:両者とも法14条の読み替え+適用)]が通算12ヶ月以上(=育児休業(ですよね?))

※期間雇用者は、申出時点で下記要:育児・介護休業法11条1項
・同一事業主に引き続き1年以上雇用
・介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて引き続き雇用見込
(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間満了+更新なし明らか:除く)
●額(法61条の7第4項・5項)=育児休業(にみえる)
(1.事業主から賃金なし 2.あり 両方/支給単位期間の数え方 も)

  違いは 休業開始時賃金額 × 支給日数 × 40/100[この率だけ!]

●手続(則101条の19第1項・3項)(高年齢雇用継続給付・育児休業基本給付金と:期限が違う!(育児休業職場復帰給付金は「2ヶ月」が共通))

●他:回数・期間
6項だけ注意!(改正:h17.4.1施行)

厚生労働省より(詳細:こちら)
1.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)の一部改正
(3)介護休業の取得回数制限の緩和
 同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通算93日の範囲内で休業を可能とする。

2.雇用保険法の一部改正
 育児休業給付金及び介護休業給付金の支給範囲について、(1)(2)及び(3)にあわせて改正を行う。

(介護休業給付金)第六十一条の七
介護休業給付金は、被保険者が、
厚生労働省令で定めるところにより、 ←[則101条の16]

対象家族
(当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、
父母及び子
(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。) ←[被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫:則101条の17]
並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。)
を介護するための休業をした場合において、

当該休業を開始した日前二年間
(当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間))
に、
みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、
支給単位期間について支給する。

2  前項の「みなし被保険者期間」は、
同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして
第十四条(第二項を除く。)の規定を適用した場合に計算されることとなる
被保険者期間に相当する期間とする。
この場合における同条第一項及び第三項の規定の適用については、
同条第一項中「十四日」とあるのは「十一日」と、
同条第三項中「前二項の」とあるのは「第一項の」と、
「前二項に」とあるのは「同項に」とする。

3  この条において「支給単位期間」とは、
第一項に規定する休業をした期間
(当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して三月を経過する日までの期間に限る。)
を、
当該休業を開始した日又は
各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日
(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。)
から
各翌月の休業開始応当日の前日
(当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日)
までの
各期間に区分した場合における
当該区分による一の期間をいう。

4  介護休業給付金の額は、一支給単位期間について、
介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、
当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日と
みなして
第十七条[賃金日額]の規定を適用した場合に算定されることとなる
賃金日額に相当する額(次項において「休業開始時賃金日額」という。)に

次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数
(次項において「支給日数」という。)
を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。

この場合における同条の規定の適用については、←[法17条]
同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、 ←[大臣の定めによる算定]
同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 ←[賃金日額の最高額:一律「離職日30歳以上45歳未満」を使用!(h18.8より14,200円) cf.厚生労働省,2007.3.2 基本手当(7)]

一  次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 三十日

二  当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 ←[h17.4.1施行]

5  前項の規定にかかわらず、第一項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。

6  第一項の規定にかかわらず、
被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合であつて、
当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後において、
当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する休業をしたときは、
介護休業給付金は、支給しない。

一  当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業

二  当該対象家族について
当該被保険者がした休業
(対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。)
ごとに、
休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が
九十三日に達した日後の休業

(介護休業の申出)育児・介護休業法第十一条
労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。

一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者

二  第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日(以下この号において「九十三日経過日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(九十三日経過日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)

2  前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象家族については、前項の規定による申出をすることができない。

一  当該対象家族が、当該介護休業を開始した日から引き続き要介護状態にある場合(厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除く。)

二  当該対象家族について次に掲げる日数を合算した日数(第十五条第一項及び第二十三条第二項において「介護休業等日数」という。)が九十三日に達している場合

イ 介護休業をした日数(介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし、二以上の介護休業をした場合にあっては、介護休業ごとに、介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする。)

ロ 第二十三条第二項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが講じられた日数(当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数(その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を差し引いた日数)とし、二以上の要介護状態について当該措置が講じられた場合にあっては、要介護状態ごとに、当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数(その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を差し引いた日数)を合算して得た日数とする。)

3  第一項の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして、しなければならない。

4  第一項ただし書及び第二項(第二号を除く。)の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日(第十三条において準用する第七条第三項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日)とする介護休業をしているものが、当該介護休業に係る対象家族について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には、これを適用しない。

※期間雇用者は、申出時点で下記要:育児・介護休業法における制度の概要:厚生労働省
・同一事業主に引き続き1年以上雇用

(法第六十一条の七第一項 の休業)第百一条の十六
介護休業給付金は、被保険者が、次の各号のいずれにも該当する休業(法第六十一条の七第三項 に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。)をした場合に、支給する。

一  被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。

二  前号の申出は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日(次号において「休業終了予定日」という。)とする日を明らかにしてすること。
三  次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。
イ 休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の被保険者が休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ 休業終了予定日とされた日までに、休業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、法第六十一条の四第一項 に規定する休業をする期間(次項において「育児休業期間」という。)又は新たな対象家族を介護するための休業をする期間(次項において「新たな介護休業期間」という。)が始まつたこと(特別の事情が生じたときを除く。)。
四  労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。
(2項略)

(介護休業給付金の支給申請手続)第百一条の十九
被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業給付金支給申請書(様式第三十三号の六)に次の各号に掲げる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一  休業開始時賃金証明票
二  介護休業申出書
三  住民票記載事項証明書その他の対象家族の氏名、被保険者との続柄、性別及び生年月日を証明することができる書類
四  出勤簿その他の介護休業の開始日及び終了日並びに介護休業期間中の休業日数を証明することができる書類
五  賃金台帳その他の支給単位期間に支払われた賃金の額を証明することができる書類
六  介護休業終了後の雇用の継続が予定されていることを証明することができる書類(期間を定めて雇用される者に限る。)
(2〜5項略)

◇H12-06B:介護休業給付:介護休業基本給付金+介護休業者職場復帰給付金?(第3款(=法61条の7(,法61条の8)))
  介護休業給付=介護休業給付金のみ(額:休業開始時賃金日額×30 の40%)

◇H12-06C:介護休業給付:原則,休業開始日前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上の一般被保険者が,対象家族の介護のため休業時に支給?(法61条の7第1項(,2項))
  開始日前2年間に,賃金支払基礎日数11日以上の月が通算12箇月以上/一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)に支給

◇H12-06D:介護休業給付:支給単位期間に被保険者が就業している日数が7日以上:支給の対象外?(法61条の7第1項,則101条の16第1項括弧書)
  介護休業給付金:被保険者が4要件に該当の休業(支給単位期間に就業日数≦10日)→支給/要件4つ(申出・初日末日明示・「対象死亡or産前産後・新育児[介護]休業」後でない・雇用継続予定)/育児休業も同じ(「子が1歳[1歳6ヶ月]到達」除く)!(則101条の11第1項)

◇H12-06E:被保険者の配偶者の父母:同居+扶養時のみ対象家族?(法61条の7第1項,則101条の17)
  配偶者父母は「同居・扶養」不要(対象家族→冒頭)(養父母・養子含む:問題集より)

◇H18-07D:兄弟姉妹の子:同居・扶養でも対象家族に含まない?(法61条の7第1項,則101条の17)
  対象家族:配・父母・子・配偶者の父母 + 同居かつ扶養の孫祖父・兄弟姉妹・孫

◇H11-06A:介護休業開始日から3か月経過日後:同じ対象家族に係る介護休業に介護休業給付金は支給なし?(法61条の7第6項2号(,育介法11条2項2号))

・介護休業の取得回数制限の緩和:同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通算93日の範囲内で休業が可能となった(h17.4.1施行):「介護休業等日数」(育介法11条2項2号)

cf.期間雇用者も可能:「93日経過日」に引き続き雇用見込(1年以内+更新なし除く)(育介法11条1項2号)

(介護休業の申出)育児・介護休業法第十一条
労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。

一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者

二  第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日(以下この号において「九十三日経過日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(九十三日経過日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)

2  前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象家族については、前項の規定による申出をすることができない。

一  当該対象家族が、当該介護休業を開始した日から引き続き要介護状態にある場合(厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除く。)

二  当該対象家族について次に掲げる日数を合算した日数(第十五条第一項及び第二十三条第二項において「介護休業等日数」という。)が九十三日に達している場合

◇H12-06A:介護休業給付の対象:企業で認める場合は最長6か月間まで延長あり?(法61条の7第3項・6項)
  同上(例外なし!)

Q:3項には「休業開始日から起算して3月を経過する日まで」が残っている?!(4ヶ月以上続くが通算93日に達しない場合は区切らない??)

◇H11-06D改:支給単位期間に事業主から休業開始時賃金日額×30×40%の賃金:介護休業給付金は休業開始時賃金日額×30×40%?(法61条の7第4項・5項)
  事業主から賃金:休業開始時賃金日額×30×40%以下→調整なし

◇H18-07B:介護休業給付金(休業期間中に賃金なし時):休業終了日の属する支給単位期間も含め、1支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額×30×100分の40?(法61条の7第4項・5項)
  休業を終了した日の属する支給単位期間:休業開始日又は応当日から休業終了日までの日数(h17.4.1施行)

◇H11-06E:休業開始時賃金日額の最高額:介護休業開始日の年齢で異なる?(法61条の7第4項(,法17条4項2号),(2006.7.4厚労告426))
  最高額:一律「離職日30歳以上45歳未満」を使用!(h18.8より14,200円)

◇H11-06B:介護休業給付金支給申請書:介護休業終了日の翌日から,原則,2か月経過日の属する月の末日までに提出?(法61条の7第1項,則101条の19第3項)
  介護休業開始時賃金証明票を添付し所轄所長に提出

(給付制限)第六十一条の八

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2007年03月15日

過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(6)

【育児休業者職場復帰給付金】法61条の5

LEC基本書より

(1)要件(法61条の5第1項)…1,2とも該当→支給
1.育児休業給付金を受けることができる被保険者であること
2.育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に、育児休業を終了した日後引き続いて6ヶ月以上雇用されていること

(2)額(法61条の5第2項)
支給単位期間の支給日数合計×休業開始時賃金日額×10/100

(3)支給申請手続(則101条の14)
被保険者が、育児休業を終了した日後6ヶ月雇用された日の翌日から起算して
2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに
育児休業者職場復帰給付金支給申請書を所轄所長に提出

(育児休業者職場復帰給付金)法第六十一条の五
育児休業者職場復帰給付金は、
育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、
当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業を終了した日後引き続いて六箇月以上雇用されているときに、支給する。
2  育児休業者職場復帰給付金の額は、前項の休業をした期間内における支給単位期間(育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。)における支給日数を合計した数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額の百分の十に相当する額を乗じて得た額とする。

◇H07-06D:育児休業者職場復帰給付金:育児休業基本給付金の対象の休業終了後,引き続き同一事業主に3箇月以上雇用で支給?(法61条の5第1項)
  育児休業基本給付金を受けられる被保険者が、当該給付金に係る休業中被保険者として雇用の事業主に休業終了日後引き続き6箇月以上雇用→支給

◇H15-07E,類似H10-06A:育児休業基本給付金に係る休業中雇用の事業主に休業終了日後引き続いて6か月以上雇用→実際に就労しなくても支給?(法61条の5第1項)→H12-02C,類似H08-01D, H10-01A

[CDより]実際に仕事に従事した場合に限らず「雇用関係」が継続すればよい。
[問題集より]賃金支払基礎日数は問わない

2007.2.22 第1章 総則(2)

・H10-01A 「雇用関係」の定義(行政手引20004)

・H12-02C,類似H08-01D:長期欠勤(法4条1項,行政手引20352)
  雇用関係が存続する限り,賃金支払有無を問わず被保険者

◇H18-07E:従前の事業主に引き続いて5か月間雇用後に整理解雇:所長が「その解雇がなければ6か月以上雇用」と認定→育児休業者職場復帰給付金の受給可?(法61条の5第1項)
  どうも…毎度ぉ!

◇H10-06B:育児休業基本給付金の支給を受けた育児休業を取得した直後に離職し,別の事業主に雇用→育児休業者職場復帰給付金は支給なし?(法61条の5第1項)
  要件:育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用された事業主に休業終了日後引き続き6箇月以上雇用

◇H07-06E改:育児休業者職場復帰給付金:支給単位期間数×休業開始時賃金日額×30×10%?(法61条の5第2項)
  育児休業中30%+休業終了後6箇月経過後10%=計40%

◇記H09-03改:育児休業者職場復帰給付金の額:育児休業期間内の[D]の数×基本給付金に係る[E]×30×10%(法61条の5第2項)
  支給単位期間・休業開始時賃金日額…用語がすっと出るように。

◇選H14-03改:育児休業給付=育児休業基本給付金+職場復帰し[C]以上雇用時に支給の[D]/[D]の額…支給単位期間数×休業開始時賃金日額×30×100分の[E](法61条の5第1項・2項)→記H09-03改
  同上

◇記H10-03改:育児休業開始時賃金日額×30=20万円,休業期間中の賃金支払なし:育児休業基本給付金=1支給単位期間[D]万円/+支給単位期間が8かつ所定要件満たす→育児休業者職場復帰給付金=[E]万円(法61条の4第4項,61条の5第2項)→H15-07B改,H07-06C, H08-06D

基本給付金:20万円×30%=6万円
職場復帰給付金:20万円×8支給単位×10%=16万円

◇H10-06C,類似H08-06E:支給:原則,職場復帰翌日から2箇月以内に,育児休業者職場復帰給付金支給申請書を所轄所長に提出?(法61条の5第1項,則101条の14)手続

  2箇所違い:
休業終了後引き続き6箇月以上雇用されることになった日(1)
の翌日から
2箇月を経過日の属する月の末日(2)まで

●いちおう掲載:
(給付制限)第六十一条の六
偽りその他不正の行為により育児休業基本給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、
当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業給付を支給しない。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、育児休業給付の全部又は一部を支給することができる。

2  前項の規定により育児休業給付の支給を受けることができない者とされたものが、
同項に規定する日以後、
新たに第六十一条の四第一項に規定する休業を開始し、
育児休業基本給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、
前項の規定にかかわらず、当該休業に係る育児休業給付を支給する。

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過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(5)

cf.労働3法案を閣議決定、社保庁改革法案も:NIKKEI NET 2007.3.13
 政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を閣議決定した。…雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した。…
 出向や解雇など雇用時のルールを明文化する労働契約法案と、地域別の最低賃金額を生活保護との整合性を考慮して決める最低賃金法改正案も閣議決定した。…雇用保険法改正案、雇用対策法改正案、パートタイム労働法改正案は2月に国会に提出している。(11:40)

【育児休業基本給付金】法61条の4

ハローワークインターネットサービス

LEC基本書より

●要件
1.被保険者(高齢・特例・日雇除く)が、育児休業(1歳(1歳6ヶ月:雇用継続に特に必要と省令で認める)未満の子を養育)した

2.育児休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が 通算 12ヶ月
(↑高年齢雇用継続給付では「算定基礎期間」)

※省令(則101の11の12):保育所待機・配偶者が取得不可

※みなし被保険者期間
・休業開始日の前日から遡って1ヶ月ごとに区分→賃金支払基礎日数≧11日
・最後に被保険者となった日前の受給資格

Q:あれ? 「1年以上引き続き雇用」はどこ?

・有期雇用での要件:引き続き雇用1年以上+1歳到達日を超え引き続き雇用見込(育児・介護休業法5条1項但書1号・2号
・引き続き雇用1年未満:労使協定で除外可(育児・介護休業法6条1項但書1号

「開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12ヶ月」は、上記を満たしていればクリアしますね。
(雇用保険の縛りのほうがゆるいのはなぜ??「11日未満で雇用が継続する場合」を想定?)

※有期雇用者は厳しい!

有期雇用かつ被保険者:
・3年雇用、1年見込み
・1年雇用、3年見込み のいずれか→育児休業給付が支給
2006.10.27 pamphlet hunting−育児・介護休業法 H18-07A

●額(法61条の4第4項・5項)

1.事業主から賃金なし:
 1支給単位期間につき、休業開始時賃金額×支給日数*×30/100
 (*休業終了日の属する:開始日or応答日から終了日まで それ以外:30日)

・支給単位期間…
休業開始日or休業開始応答日〜翌月の応答日前日(終了日の属する月:休業終了日)

(≠みなし被保険者期間 ∵開始日から未来へ数える)

2.事業主から賃金あり:育児休業基本給付金の額…

支給単位期間に支払われた賃金が、休業開始時賃金日額×支給日数 の
a.50/100以下 :休業開始時賃金日額×支給日数×30/100
b.50/100<額<80/100 :上記×80/100−支給単位期間の賃金
c.80/100以上 :不支給


●手続(則101条の13第1項・3項)

・被保険者は、初めて育児休業基本給付金を受けようとするときは、
支給単位期間の初日から起算して
4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書に
雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を添えて、
管轄所長に提出

・過半数代表との書面労使協定→事業主は被保険者に代わって提出できる(則101条の15)
このときの期限:10日

4ヶ月という期限は、高年齢雇用継続給付金と共通ですね。

注意!

・育児休業者職場復帰給付金:
  育児休業を終了した日後6ヶ月雇用された日の翌日から起算して
  2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで

・介護休業給付金:
  介護休業を終了した日の翌日から起算して
  2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで

(育児休業基本給付金)第六十一条の四
育児休業基本給付金は、
被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、
厚生労働省令で定めるところにより、
その一歳
(その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月)
に満たない子を養育するための休業をした場合において、

当該休業を開始した日前二年間
(当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間))に、
みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。

2  前項の「みなし被保険者期間」は、
同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして
第十四条(第二項を除く。)の規定を適用した場合に計算されることとなる
被保険者期間に相当する期間とする。

この場合における同条第一項及び第三項の規定の適用については、
同条第一項中「十四日」とあるのは「十一日」と、
同条第三項中「前二項の」とあるのは「第一項の」と、
「前二項に」とあるのは「同項に」とする。

3  この条及び次条第二項において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。)から各翌月の休業開始応当日の前日(当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日)までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

4  育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(以下この款において「休業開始時賃金日額」という。)に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数(次項及び次条第二項において「支給日数」という。)を乗じて得た額の百分の三十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。

一  次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 三十日

二  当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数

5  前項の規定にかかわらず、
第一項に規定する休業をした被保険者に
当該被保険者を雇用している事業主から
支給単位期間に賃金が支払われた場合において、

当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が
休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、

休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、
当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。

この場合において、当該賃金の額が
休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、
同項の規定にかかわらず、
当該賃金が支払われた支給単位期間については、
育児休業基本給付金は、支給しない。


◇H15-07A:高年齢継続被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者:育児休業給付を受けられない?(法61条の4第1項括弧書)
  被保険者(上記3者除く)が育児休業時に支給

◇労H16-03C改:育児休業基本給付金は育児休業中に毎月支給,育児休業者職場複帰給付金は育児休業終了+職場復帰時点に支給?(法61条の4第1項,61条の5第1項,則101条の13,101条の14)

育児休業基本給付金…
・初回:支給単位期間の初日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を添えて、管轄所長に提出
→所長が支給申請を行うべき期間を通知(既に申請の期間除く)

育児休業者職場複帰給付金…「休業終了日後引き続き6箇月以上雇用」となった日の翌日から2箇月を経過する日の属する月の末日までに育児休業者職場復帰給付金支給申請書を提出

(育児休業基本給付金の支給申請手続)第百一条の十三
被保険者は、
初めて育児休業基本給付金の支給を受けようとするときは、
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書
(様式第三十三号の五。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、育児休業基本給付金支給申請書(様式第三十三号の五の二)をもつて代えることができる。第二項及び第三項並びに第百一条の十五の規定により読み替えて適用される第百一条の八において同じ。)
に休業開始時賃金証明票、母子保健法第十六条 の母子健康手帳、労働者名簿、賃金台帳その他の
第百一条の十一第一項の休業に係る子があることの事実、被保険者が雇用されていることの事実、当該休業終了後の雇用の継続の予定(期間を定めて雇用される者に限る。)、賃金の支払状況及び賃金の額並びに
第百一条の十一の二各号のいずれかに該当する場合にあつては当該各号に該当することを証明することができる書類を添えて
その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

(2〜8項略)

ハローワークインターネットサービス より
○支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)

(1)事業主は、雇用している被保険者が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6ヵ月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出して下さい。

 ※(2)の支給申請手続を被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」を使用して、育児休業基本給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。また、期間雇用者については、「期間雇用者の(育児・介護)休業に係る報告」も添付してください。

(2)育児休業基本給付金の支給を受けるためには、(1)の手続後、事業主を通じて2ヶ月に1回支給申請していただく必要があります。

なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。
なお、支給申請書の提出は初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して四箇月を経過する日の属する月末)を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意下さい。

(育児休業者職場復帰給付金)法第六十一条の五

(育児休業者職場復帰給付金の支給申請手続)則第百一条の十四
被保険者は、育児休業者職場復帰給付金の支給を受けようとするときは、育児休業者職場復帰給付金支給申請書(様式第三十三号の五の二)をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  前項の規定による育児休業者職場復帰給付金支給申請書の提出は、法第六十一条の五第一項 の規定に該当することとなつた日の翌日から起算して二箇月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3  第十七条の二第四項及び第五項の規定は前項ただし書の場合における提出について、準用する。

◇H07-06B:育児休業基本給付金:休業開始前に被保険者であった期間が2年未満→支給なし?(法61条の4第1項)
  育児休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12ヶ月

◇H08-06C:みなし被保険者期間の算定:受給資格の決定→基本手当・再就職手当受給有無を問わず,当該受給資格に係る離職日以前の被保険者であった期間は通算なし?(61条の4第2項・法14条3項1号)
  受給資格(高齢・特例含む)を取得した期間・被保険者資格確認2年前 は除く(=被保険者期間 の計算と同じ)

◇H10-06D:育児休業基本給付金:一般被保険者又は高年齢継続被保険者+所定の要件 で支給(被保険者の性別不問)?(法61条の4第1項)
  「性別は問わない」でOK!とするとひっかかります(高年齢継続被保険者!)

◇H10-06E:子が1歳(一定の場合は1歳6ヶ月)に達した日以後の育児休業:育児休業基本給付金の支給単位期間にならない?(法61条の4第1項・3項,(則101条の11の2))

Q:1歳(1歳6ヶ月)以後の(あ、いま気がついた。「1歳6ヶ月まで」には当日は含まない!)期間に養育のため休んだ場合「育児休業」って言うか??

育児・介護休業法2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 1 育児休業 労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第五章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう。

言うみたい…いや、第2章(5条〜10条)には1歳(1歳6ヶ月)までの規定しかないから、やっぱり言わない??

cf.
(勤務時間の短縮等の措置等)23条
・1歳(or1歳6ヶ月)に満たない子を養育+育児休業をしない:勤務時間の短縮等の措置
・1歳から3歳に達するまでの子を養育:育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置
を講じなければならない。

(三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置)24条
育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置に準じて必要な措置(努力義務)

◇H15-07D:育児休業の終了予定日までに産前産後休業期間開始:開始日後の休業には原則,育児休業基本給付金支給なし?(法61条の4第1項,則101条の11第1項3号ハ)

  終了予定日までに産前産後休業,介護休業,新たな育児休業開始→その日後の休業は支給なし(それら事情の終了時除く)

(法第六十一条の四第一項 の休業)第百一条の十一
育児休業基本給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、次の各号のいずれにも該当する休業(法第六十一条の四第三項 に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。)をした場合に、支給する。

一  被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。

二  前号の申出(以下「育児休業の申出」という。)は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日(次号において「休業終了予定日」という。)とする日を明らかにしてすること。

三  次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。

イ 休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。

ロ 休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が一歳(次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、一歳六か月)に達したこと。

ハ 休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について
労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間(次項及び第百一条の十六において「産前産後休業期間」という。)、
法第六十一条の七第一項 に規定する休業をする期間(次項において「介護休業期間」という。)
又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間(次項において「新たな育児休業期間」という。)
が始まつたこと
(特別の事情が生じたときを除く。)。

四  労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。

2  前項第三号ハの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。

一  育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、
当該産前産後休業期間が終了する日
(当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日)
までに、
当該産前産後休業期間に係る子のすべてが、
次のいずれかに該当するに至つたとき。

イ 死亡したとき。
ロ 養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。
二  育児休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、
当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至つたとき。

イ 死亡したとき。
ロ 離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。

三  育児休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、
当該新たな育児休業期間が終了する日までに、
当該新たな育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第一号イ又はロのいずれかに該当するに至つたとき。

◇H18-07A:6か月有期雇用:開始時に同一事業主に3年以上雇用+休業終了後に1年以上雇用継続見込でも育児休業給付の受給不可?(法61条の4第1項,則101条の11第1項4号)
  3年雇用+1年見込→OK

◇H18-07C:満2歳の幼児を養子+縁組日から1年経過日(特に必要:1年6か月経過日)までの間に休業:育児休業給付の受給可?(法61条の4第1項)
  ノーコメント。

※有期雇用かつ被保険者:
・3年雇用、1年見込み
・1年雇用、3年見込み のいずれか→育児休業給付が支給
2006.10.27 pamphlet hunting−育児・介護休業法 H18-07A

ハローワーク インターネットサービス:育児休業給付について−期間雇用者の取扱い
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

経緯:05/01/12 第21回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/txt/s0112-1.txt
雇保則35条7号(特定受給資格者になる離職理由(解雇))に「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったこと」とあるため、この期間以上なら支給されるべき、と決められたようです。

則101条の16(育児休業職場復帰給付金)にもあり

h18-7、残り3つはどんな肢だったのでしょうか。

B 介護休業給付金の給付額は、休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて、1支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の40に相当する額である。

D 被保険者の兄弟姉妹の子は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、その介護のための休業に対して介護休業給付の支給が認められる「対象家族」に含まれない。

E 育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、当該育児休業を終了した日後、従前の事業主に引き続いて5か月間雇用されたところで整理解雇された場合、公共職業安定所長が、その解雇がなければ6か月以上雇用されていたと認定すれば、育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができる。

普通にDかな。Eは創作、Bは改正点をおさえていればOK。間違えるならAか(sweet spotが違っていたらコケてたかも)。

◇H15-07B改:支給単位期間の賃金額が休業開始時賃金日額×30×100分の80以上:育児休業基本給付金は支給なし?(法61条の4第5項)
  原則 /「80%」はなし!(あっても0円だが)

◇H07-06C:支給単位期間に事業主から賃金(「休業開始時賃金日額×30」の75%):育児休業基本給付金は支給なし?(法61条の4第5項)
  80%(高年齢雇用継続給付との混同)

◇H08-06D:休業開始時賃金日額×30=15万円,支給単位期間の賃金=5万円:育児休業基本給付金=2万5千円?(法61条の4第4項・5項)
  支給単位期間の賃金<(休業開始時賃金日額×30)×50%→調整なし:15万円×0.3=4.5万円

◇H07-06A:初回申請:育児休業基本給付金支給申請書を,被保険者の住所又は居所を管轄する所長に提出?(法61条の4第1項,則101条の13第1項)
  所轄所長に提出

◇H15-07C改:初回申請:原則,最初の支給単位期間の初日から2か月経過日の属する月の末日までに,育児休業基本給付金支給申請書を所轄所長に提出?(法61条の4第1項,則101条の13第2項)→H11-06C, H08-06B
  最初の支給単位期間の初日から4か月を経過する日の属する月の末日までに提出

◇H08-06B:事業主:雇用する被保険者が休業終了→翌日から10日以内に雇用保険育児休業者職場復帰証明書を所轄所長に提出?(法61条の5第1項・2項,則101条の14第2項)→H11-06C, H15-07C改

1.育児休業者職場復帰給付金の支給を受けようとするとき
2.被保険者が
3.育児休業者職場復帰給付金支給申請書 を
4.復帰6ヶ月から2箇月経過日の属する月の末日までに 提出
  ∴4重にfiction!(基本給付金に関しては終了時に手続不要・主語が違う・「職場復帰証明書」なし・期限が違う!) 

・事業主の届出・代理…下記

◇H11-06C:事業主が代理時:育児休業基本給付金支給申請書の提出日までに雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出要?(法7条,則14条の4第1項)→H08-06B, H08-06A

・10日以内:被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出(則14条の2)

・被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例(労使書面協定で代理時:被保険者の届出と同時(則14条の3))

cf.則14条の4:小学校就学の始期に達するまでの子・対象家族の介護で休業・勤務短縮→特定受給資格者

2007.2.25 第2章 適用事業等(6)被保険者に関する届出 H08-06A(休業開始時賃金証明書)

(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出)第十四条の二
事業主は、その雇用する被保険者(法第三十七条の二第一項 に規定する高年齢継続被保険者(以下「高年齢継続被保険者」という。)、法第三十八条第一項 に規定する短期雇用特例被保険者(以下「短期雇用特例被保険者」という。)及び日雇労働被保険者を除く。以下この条から第十四条の四までにおいて同じ。)が法第六十一条の四第一項 又は第六十一条の七第一項 に規定する休業を開始したときは、当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書(様式第十号の二。以下「休業開始時賃金証明書」という。)に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

3  公共職業安定所長は、第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票(様式第十号の三。第七節第二款及び第三款において「休業開始時賃金証明票」という。)を当該被保険者に交付しなければならない。

4  第十条第二項の規定は、前項の交付について準用する。

(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例)第十四条の三
第百一条の十五において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十三第一項の規定による育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十三第一項の規定による当該被保険者に係る育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。

2  第百二条において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十九第一項の規定による介護休業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十九第一項の規定による当該被保険者に係る介護休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。

(被保険者の育児又は介護のための休業又は勤務時間短縮の開始時の賃金の届出)第十四条の四

「代行」かと思ったのですが、「代理」でよいようです。

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posted by 若葉 at 07:27| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月14日

過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(4)

【給付制限】法61条の3

2007.3.6 第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(18)

(給付制限)第六十一条の三
偽りその他不正の行為により
次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、
当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、
当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。

ただし、やむを得ない理由がある場合には、
当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。

一  高年齢雇用継続基本給付金
 高年齢雇用継続基本給付金

二  高年齢再就職給付金又は
当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付
 高年齢再就職給付金


●高年齢雇用継続基本給付金 を不正受給→高年齢雇用継続基本給付金 を止める

●高年齢再就職給付金

1つの受給資格→高年齢再就職給付金・求職者給付・就職促進給付

 …どれかを不正受給したら、高年齢再就職給付金 を停める!
(=判断基準は高年齢再就職給付金に限定しない!)

◇H07-04E:高年齢雇用継続給付支給申請書を偽造して不正に高年齢雇用継続基本給付金を受給:当該被保険者資格に係る離職に関し基本手当は支給なし?(法61条の3第1号)
  判断材料・制限対象とも高年齢雇用継続基本給付金のみ

◇H09-03D:不正により基本手当を受給→基本手当の支給停止→基本手当に係る受給期間内に再就職+要件満たす→高年齢再就職給付金が支給?(法61条の3第2号)
  高年齢再就職給付金:高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付を不正受給時に制限

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posted by 若葉 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(3)

【高年齢再就職給付金】法61条の2

再就職手当に雇用継続給付の遺伝子を組み込んだもの、というのが今回解いてみた感想です。
(再就職手当の要件(安定した職業+支給残日数)+賃金低下(=固有の要件)。どうりで相互に支給調整するわけだ)

適用ケースは「基本給付金が支給される場合 かつ いったん失業を経ている」かな(=再就職給付金のほうが狭い)?

事例問題が多いですね。
(=1.要件の数値を状況から導き出せる+2.要件を記憶している という2つの能力が必要)
就職促進給付で言及した「再就職手当がらみのややこしい問題」とは、このへんだったのかな?

LEC基本書より

●対象…受給資格者(その受給資格に係る離職の日における22条3項の規定による算定基礎期間が5年以上+当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことあり)

≒基本給付金(2.算定基礎期間に相当する期間≧5年(60歳到達日or日後))

Q:基本給付金は「被保険者(一般+高年齢)←61条1項「以下この款について同じ」…同じ?(異なるような??)
被保険者vs受給資格者!

●要件…上記+4つ(いずれにも該当)
1.60歳に達した日以後安定した職業に就く(一般+高年齢)
2.就職日の前日…基本手当の支給残日数≧100日
                   …ここまで固有
3.支給対象月に支払われた賃金額<みなし賃金日額×30×75/100
4.支給対象月に支払われた賃金額<支給限度額(340,733円)
                   …ここまで=基本給付金
※再就職後の支給対象月…
<範囲>[起点]就職日の属する月から
  [終点]就職日の翌日から起算して2年(就職日前日の支給残日数<200日:1年)を経過する日の属する月
(その月が65歳到達日の属する月後:65歳到達日の属する月)
までの期間内にある月
<要件>(=基本給付金)
その月の初日から末日まで引き続いて、
・被保険者であり、かつ、
・育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けられる休業をしなかつた月

※ 再就職が60歳到達日以後→離職の日は60歳到達日の前でも後でもよい

●支給期間
残日数が
1.100日以上200日未満 →1年経過する日の属する月まで
2.200日以上 →2年経過する日の属する月まで
3. 1.or2.の日が60歳到達日の属する月後 →60歳到達日の属する月まで

●額
 =基本給付金に実質同じ(にみえるが??)
・「みなし賃金日額」のかわりに「基本手当の算定基礎となった賃金日額」)
・いちおう率の逓減の省令は別?

→Q:上記期間中は、合計で基本給付金の2倍(その後65歳まで基本給付金のみ)?

●申請手続
(則101条の7) =基本給付金(則101条の5)(完全同一にみえる…違いは読み替えだけ??(「60歳到達時等賃金証明書を除く。」なし+「支給対象月→再就職後の支給対象月」+所長の判断基準(法61条1項→法61条の2第1項))

・提出書類:高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書+添付書類
・提出先:所轄所長
・期限:最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4ヶ月以内

(高年齢再就職給付金)第六十一条の二
高年齢再就職給付金は、
受給資格者
(その受給資格に係る離職の日における第二十二条第三項の規定による算定基礎期間が五年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)
が六十歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、
当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、
当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つたときに、
当該再就職後の支給対象月について支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一  当該職業に就いた日(次項において「就職日」という。)の前日における支給残日数が、百日未満であるとき。

二  当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。

2  前項の「再就職後の支給対象月」とは、
就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して二年
(当該就職日の前日における支給残日数が二百日未満である同項の被保険者については、一年)
を経過する日の属する月
(その月が同項の被保険者が六十五歳に達する日の属する月後であるときは、六十五歳に達する日の属する月)
までの期間内にある月
(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。)
をいう。

3  前条第五項及び第六項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。
この場合において、
同条第五項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月
(次条第二項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第三項において準用する第六項において同じ。)
について」と、
「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、
「みなし賃金日額」とあるのは「次条第一項の賃金日額」と、
同条第六項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、
「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。

4  高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、
同一の就職につき就業促進手当
(第五十六条の二第一項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。)
の支給を受けることができる場合において、
その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、
高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。

(高年齢再就職給付金の支給申請手続)第百一条の七

◇H09-05A:再就職先で賃金が初めて低下(理由:疾病or事業所の休業)→高年齢再就職給付金は支給なし?(法61条の2第1項,法61条1項括弧書,則101条の3第2号・3号)→H07-04D, H10-05B改,類H08-05E, H13-07B

=基本給付金!(支給対象月に非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けられなかつた賃金あり→支払を受けたとみなして算定

・準用する旨が61条に記述(TT)spagetti code…

◇H09-05B:再就職後に支給限度額引き上げ→要件満たす:高年齢再就職給付金が支給?(法61条の2第1項2号)

原則(支給対象月ごとに支給要件をみるため)

◇H13-07C:高年齢再就職給付金の支給:基本手当の支給残日数が120日要?(法61条の2第1項1号)

就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上要

◇H09-05C改:60歳定年で離職→10箇月経過後に求職申込み(就職困難者除く):受給期間の延長手続していない限り,高年齢再就職給付金を受給不可?(法61条の2第1項1号)→H13-07C

10箇月経過後に求職の申込み→支給残日数が100日未満 ∴受給期間の延長の手続をしていない限り受給不可!

◇H09-05E改:高年齢再就職給付金を7箇月間受給→再離職して基本手当を再度受給→再就職:高年齢再就職給付金は支給なし?(法61条の2第1項本文・1号)→H13-07C, H09-05C改

・算定基礎期間が5年未満+支給残日数<100日→高年齢再就職給付金は支給なし

・判断ポイント2つ(cf.本セクションの他の問題は1箇所)+どこがポイントかを判断要

◇H07-03:60歳到達日以後安定した職業に就き被保険者+就職前日の基本手当支給残日数が[C]日以上→一定要件下に高年齢再就職給付金が支給(就職日の属する月から,最長で当該就職日の翌日から[D]を経過する日の属する月まで)(法61条の2第1項・2項)→H13-07C, H09-05C改, H09-05E改

要件5つ(5年以上・60歳以後安定・100日以上・75%未満・340,733円未満)→支給:再就職後の支給対象月(就職日の属する月〜最長で就職日翌日から2年経過日の属する月)

◇H17-06C:再就職の前日の基本手当支給残日数≧200日:就職日の属する月〜2年経過日の属する月(65歳到達日の属する月より後→その月)まで支給され得る?(法61条の2第2項)→H07-03

同上/再就職後の支給対象月:1年[2年]経過日の属する月or65歳到達日の属する月(短い方)

◇H10-05D:60歳到達日以後再就職+再就職前日の基本手当支給残日数≧200日:再就職翌日から2年経過日の属する月まで(65歳到達:その日の属する月まで)(法61条の2第2項)→H07-03, H17-06C

同上/Q:始点(就職日の属する月)は問うていない?

◇H17-06D,類似H10-05E:同一の就職に再就職手当:高年齢再就職給付金の受給不可?(法61条の2第4項)

2者択一(本人が選択):就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。

◇H09-05D:被保険者が高年齢再就職給付金の支給を受ける:天災他やむを得ない場合を除き,原則,再就職日の属する月の初日から4箇月以内に,高年齢雇用継続給付支給申請書を所轄所長に提出要?(法61条の2第1項,則101条の5第2項, 101条の7第2項)→H10-05C (,H13-07D, H08-05B)

再就職後の支給対象月(初日から末日まで被保険者である月のみが再就職後の支給対象月となる)の初日から4ヶ月以内!(2回目以降は,公共職業安定所の指定する月)/基本給付金と同じ!

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posted by 若葉 at 06:18| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(2)

【高年齢雇用継続基本給付金】法61条

LEC基本書より

●対象…被保険者(一般+高年齢)

●要件…3つ(いずれにも該当)
1.支給対象月に支払われた賃金額<みなし賃金日額×30×75/100
2.算定基礎期間に相当する期間≧5年(60歳到達日or日後)
3.支給対象月に支払われた賃金額<支給限度額(340,733円)

※支給対象月…
60歳到達日の属する月から65歳到達日の属する月までの期間内にある月

その月の初日から末日まで引き続いて、
・被保険者であり、かつ、
・育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けられる休業をしなかつた月

(高年齢雇用継続基本給付金)法第六十一条
高年齢雇用継続基本給付金は、

被保険者
(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。)
に対して
支給対象月
(当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、
同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月)
に支払われた賃金の額
(支給対象月において
非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により ←[非行・疾病又は負傷・事業所の休業・所長定め:則101条の3h18.7.4厚労告428]

2  この条において「支給対象月」とは、被保険者が六十歳に達した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。)をいう。 ←[●1]

3  第一項の規定によりみなし賃金日額を算定する場合における第十七条第四項の規定の適用については、同項中「前三項の規定」とあるのは、「第一項及び第二項の規定」とする。

4  第一項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第十七条第四項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。

5  高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。

一  当該賃金の額が、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。 百分の十五

二  前号に該当しないとき。 みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率 ←[則101条の4]

6  第一項及び前項の規定にかかわらず、
同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が
第十七条第四項第一号に掲げる額 ←[2,080円(h18.8以降):自動変更対象額 h18.7.4厚労告426]
(その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額)
の百分の八十に相当する額を超えないときは、 ←[1,664円(h18.8以降):h18.7.4厚労告426]
当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。

7  厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成十三年四月一日から始まる年度(この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の支給限度額を変更しなければならない。

(法第六十一条第五項第二号 の厚生労働省令で定める率)則第百一条の四
法第六十一条第五項第二号 の厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

一  法第六十一条第一項 に規定するみなし賃金日額に三十を乗じて得た額(以下この項において「みなし賃金月額」という。)に百分の七十五を乗じて得た額

二  法第六十一条第二項 に規定する支給対象月(次条において「支給対象月」という。)に支払われた賃金額

三  みなし賃金月額に一万分の四百八十五を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
イ 第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額
ロ みなし賃金月額に百分の十四を乗じて得た額

◇H13-07E:高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給している被保険者が育児休業:育児休業給付は支給なし?(法61条の4第1項,61条の5第1項(,61条2項,61条の2第2項))

育児休業給付の支給要件に、高年齢雇用継続給付の受給有無は含まれません。

(育児休業基本給付金)法61条の4第1項
育児休業基本給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。…)が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳(…)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間(…)に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。

(育児休業者職場復帰給付金)法61条の5第1項
育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業を終了した日後引き続いて六箇月以上雇用されているときに、支給する。

問題は、高年齢雇用継続給付の支給要件(育児介護休業を支給→高年齢雇用継続給付が×)をネガポジ反転させたものですね。

(高年齢再就職給付金)法61条の2第2項 前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して二年(支給残日数<200日→1年)を経過する日の属する月(or65歳到達日の属する月)までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。)をいう。

・月の初日から末日まで引き続いて、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月:
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)受給のための手続きについて:愛知労働局 p33
Q:高年齢雇用継続給付と育児休業給付又は介護休業給付を同時に受けられますか。
A:月の初日から末日まで引き続いて育児休業給付又は介護休業給付の対象となる休業をした月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月とはなりません。
なお、月の一部が育児休業給付又は介護休業給付の支給対象となる場合は、支給対象となります。

◇H17-06E:高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金:支給対象月…初日から末日まで被保険者である月のみ?(法61条2項,61条の2第2項)
  要件月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児[介護]休業基本給付金の支給を受けられる休業をしなかつた月に限る(高年齢再就職給付金:「再就職後の支給対象月」)

◇H08-05C:60歳到達日に,その被保険者を受給資格者・60歳到達日を離職日とみなした算定基礎期間<5年→その後高年齢雇用継続基本給付金は支給されない?(法61条1項但書1号)
  要件…上記3つ(all該当要)
1.賃金額<みなし賃金日額×30×75/100
2.算定基礎期間に相当する期間≧5年(60歳到達日or日後)
3.支給対象月に支払われた賃金額<支給限度額(340,733円)
  →算定基礎期間が5年以上になれば支給ありうる

◇H17-06A:60歳到達時に被保険者であった期間が5年未満:その後、被保険者であった期間が5年になっても高年齢雇用継続基本給付金の支給なし?(法61条1項但書1号)
  同上

◇H17-06B:60歳到達時に被保険者であった期間が5年以上+60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80パーセント:高年齢雇用継続基本給付金は支給なし?(法61条1項(,1項1号,5項))
  同上(要件1)

◇H08-05D改:みなし賃金日額×30=51万円・支給対象月に支払われた賃金額=339,500円:その支給対象月には高年齢雇用継続基本給付金の支給なし?(法61条1項2号,5項,6項,h18.7.4厚労告426, h18.7.4厚労告428)

339,000円/51万円=66.47%→75%以下かつ339,000円<支給限度額(340,733円)だが:

CDより
高年齢雇用継続給付金として算定された額と支給対象月に支払われた賃金との合計額の上限は、支給限度額である340,733円(h18.8以降)とされている。
よって、この場合の高年齢雇用継続基本給付金の額は、最高でも、1,233円(340,733円-339,500円)であるが、
高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、
賃金日額の下限額の100分の80に相当する額(1,664円)を超えないときは、
当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は支給しないとされている。

第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(5)
・雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(2006.7.4厚労告426)
 雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(2006.7.4厚労告428)
・h18.7.4 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について:厚生労働省発表(職業安定局雇用保険課)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/dl/h0704-1a.pdf

自動変更対象額 2,080円→基本手当の日額の最低額 1,664円(2,080円×0.8)
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額 340,733円

◇H07-04D:みなし賃金日額×30=30万円+支給対象月の賃金額16万円:賃金低下理由が疾病→65歳到達日を超えて高年齢雇用継続基本給付金の受給期間の延長OK?(法61条1項括弧書・2項,則101条の3第2号)
・支給対象月に非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けられなかつた賃金あり→支払を受けたとみなして算定
・支給対象月は65歳まで

◇H10-05B改,類H08-05E, H13-07B:60歳到達時等賃金日額×30=40万円+支給対象月:所定賃金月額が32万円だが負傷による欠勤で12万円減額:高年齢雇用継続基本給付金は5.4万円?(法61条1項括弧書,則101条の3第2号)→H07-04D

同上/32万円/40万円=80%>75% ∴高年齢雇用継続基本給付金は支給なし

◇H07-04C改:みなし賃金日額×30=30万円+支給対象月の賃金額16万円:高年齢雇用継続基本給付金は2万4,000円?(法61条5項1号)

16万円×100分の15=2.4万円

・賃金額<みなし賃金日額×30の61/100未満:15/100
・それ以外(=61/100以上かつ75/100を下る):15/100から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率

◇H10-05A改:60歳到達時等賃金日額×30=25万円:支給対象月の賃金月額15万2,500円のとき高年齢雇用継続基本給付金の支給額が最大?(法61条5項2号,則101条の4)

15万2,500円/25万円=61%→,2万2,875円の高年齢雇用継続基本給付金(支給額最大)

則101条の4より

a:みなし賃金月額 b:支給対象月に支払われた賃金額 とすると

率=[0.75a−{b + 0.0485a*(0.75a-b)/0.14a}]/b

b=0.61a→率=0.15→支給:0.61a×0.15=0.0915a→計0.7015a
b=0.62a→率≒0.137→支給:0.62a×0.137≒0.085a→計0.7050a

b=0.74a→率≒0.0088→支給:0.74a×0.0088≒0.0065→計0.7465a
b=0.75a→率=0 →支給:0 →計0.75a

ふぅ。
b=0.61a をピークに
支給額は減っていくが、賃金との合計は(増え方を減らしつつ)増えつづけるわけね。

◇H08-05B:事業主が60歳到達時等賃金証明書を公共職業安定所の長に提出:被保険者が希望すれば管轄所長に提出可?(法61条1項,則101条の5第1項(,101条の8))→H16-01C,類似H08-05A

所轄のみ+被保険者が提出(労使協定→事業主が行える)

60歳到達時等賃金証明書(廃止)→2007.2.25 第2章 適用事業等(6) H16-01C,類似H08-05A

2004年1月以降は60歳到達時賃金証明書の提出義務が廃止(高年齢雇用継続給付の初回の支給申請の際に60歳到達時賃金証明書を添付すればよい):梅田事務所便り

(高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続)則第百一条の五
被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。)は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第三十三号の三。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第三十三号の三の二)をもつて代えることができる。第三項から第五項まで、第百一条の七及び第百一条の八において同じ。)に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。)、労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類(六十歳到達時等賃金証明書を除く。)を添えないことができる。

3  第一項の規定による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、支給対象月の初日から起算して四箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
(4項〜10項略)

「被保険者(…)は、…事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。」…?被保険者が所轄に提出? 矛盾してない?

ハローワークインターネットサービス
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

高年齢雇用継続基本給付金 支給申請の概要

●提出者
事業主又は被保険者
※できるだけ、事業主の方が支給申請書を提出することについて労使間で協定を締結した上で、事業主の方が行うようにしてください。
なお、初回の支給申請時に「承諾書」を提出してください。

●提出書類
1 高年齢雇用継続給付支給申請書
※初回の支給申請は「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」の用紙を使用してください。

2 払渡希望金融機関指定届
※「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」にあるものを使用してください。

●添付書類
1 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書

※1の書類は、初回の支給申請時に受給資格等を確認するために必要となります。
また、あらかじめ受給資格等を照会するため、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」を「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」として1の書類を添えて、初回の支給申請前に提出することも可能です。
この際、受給資格が確認され、賃金月額が登録された場合には、1の書類に代えて、安定所から交付された受給資格確認通知書を支給申請書に添付してください。

2 支給申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など)及び被保険者の年齢が確認できる書類等(運転免許証か住民票の写し(コピーも可))

●提出先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
※本手続は電子申請による支給申請も可能です。

●提出時期

1 初回の支給申請
最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月をいいます。)の初日から起算して4ヶ月以内

2 2回目以降の支給申請
[事業所の所在地の?]管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日
※公共職業安定所(ハローワーク)から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

◇H10-05C:被保険者は,初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするとき:支給対象月初日から4箇月以内に高年齢雇用継続給付支給申請書を所轄所長に提出?(法61条1項,則101条の5第1項・3項)
同上 /支給対象月初日から4箇月以内

◇H13-07D:事業主が被保険者に代わって高年齢雇用継続給付の支給申請手続:過半数代表との書面協定要?(法61条,61条の2,則101条の8)
・労使書面協定→事業主が支給申請手続を代理できる(高年齢雇用継続給付=基本+再就職の両方!)

・育児・介護休業で準用(則101条の15・102条)

(支給申請手続の代理)第百一条の八
事業主は、
当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。以下「労働組合等」という。)との間に書面による協定があるときは、

被保険者に代わつて
第百一条の五第一項及び前条第一項の規定による
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書並びに
第百一条の五第七項(前条第二項の規定により準用する場合を含む。)の規定による
高年齢雇用継続給付支給申請書
の提出をすることができる。

この場合において、事業主は、
当該事業所において初めて、
被保険者に代わつて高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書又は高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をするときは、
第百一条の五第一項及び前条第一項に規定するもののほか、
当該協定があることの事実を証明することができる書類を添えなければならない。

(事業主の助力等)第百一条の九

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過去問(雇用)第11章 雇用継続給付(1)

第11章 雇用継続給付

2007.2.21 第1章 総則

法1条(目的)
雇用保険は、
……[T.失業等給付]
労働者が失業した場合及び ←[1.求職者給付]
労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合 ←[2.雇用継続給付]

必要な給付を行うほか…

第六節 雇用継続給付
 第一款 高年齢雇用継続給付(第六十一条―第六十一条の三)
 第二款 育児休業給付(第六十一条の四―第六十一条の六)
 第三款 介護休業給付(第六十一条の七・第六十一条の八)

高年齢雇用継続給付制度:愛知労働局

(1)高年齢雇用継続給付制度の趣旨
高齢化の進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について、就業意欲を維持、喚起し、60歳から65歳までの雇用継続を援助、促進することを目的に創設されました。(平成7年4月1日施行)

(2)高年齢雇用継続給付の種類
高年齢雇用継続給付には、失業給付の基本手当を受給しない方を対象とする「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し安定した職業に就いた方を対象とする「高年齢再就職給付金」の2種類があります

(3)雇用している被保険者が60歳に達した時の賃金の届出等について(略) →2007.2.25 第2章 適用事業等(6) H16-01C,類似H08-05A

●「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止(11月28日 産経):カワムラ社労士事務所
厚生労働省は27日、雇用保険制度の「高年齢雇用継続給付」を廃止する方針を固めた。60歳以降の再雇用や再就職による賃金低下を補う給付だが、今年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、65歳までの段階的な雇用延長が企業に義務付けられ、高年齢者の雇用促進という政策的役割が終わったと判断した。次期通常国会に提出する雇用保険法改正案に盛り込む。…
改正高齢法による雇用延長は、平成25年まで60歳から65歳まで段階的に実施される。厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げにあわせている。
高年齢雇用継続給付も遅くとも25年度には完全廃止する方針で、年齢などに応じて段階的な廃止スケジュールを組むなどの激変緩和措置を講じる考えだ。


◇H13-07A:高年齢雇用継続給付:高年齢雇用継続基本給付金,高年齢再就職給付金,高年齢常用就職支度金の3種類?(法10条6項1号(,61条,61条の2,56条の2第1項2号))
「人間には手が3本ある?」→マインドマップでクリア!

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2007年03月13日

過去問(雇用)第10章 教育訓練給付

【教育訓練給付金】法60条の2

●教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和(11月30日 朝日):カワムラ社労士事務所
働く人たちの能力開発や資格取得を国が支援する「教育訓練給付金」について、厚生労働省は29日、原則として受講料の4割としている現行の助成率を、2割に引き下げる方針を固めた。…来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針だ。…
今回の見直しでは、加入期間による差をなくし、「加入期間3年以上、助成率2割」に統一する。ただし、働く人の能力を高め、再就職や失業を予防する制度としての意味はあるとして、若者などで初めて給付を受ける人のみは、当面の間、受給要件を「加入期間1年以上」に緩和する方針だ。

(教育訓練給付金)法第六十条の二
教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、
厚生労働省令で定めるところにより、
雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、
当該教育訓練を修了した場合において、
支給要件期間が三年以上であるときに、支給する。

一  当該教育訓練を開始した日(以下この条において「基準日」という。)に被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。)である者

二  前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの ←[1年(妊娠・出産・育児・疾病・負傷・他+継続30日以上+該当1ヶ月以内に申出:4年):則101条の2の3]

2  前項の支給要件期間は、
同項各号に掲げる者が基準日までの間に
同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者
(高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。)
として雇用された期間
(当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に
被保険者であつたことがある者については、
当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間)
とする。
ただし、
当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、
当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。

一  当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る
被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が
当該被保険者となつた日前一年の期間内にないときは、
当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間

二  当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、
当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間

3  第二十二条第四項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する。←[所定給付日数(2年で時効)]

4  教育訓練給付金の額は、
第一項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用
(厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。) ←[入学料・受講料:則101条の2の4(1年超除く:則101条の2の2)]
の額に
百分の二十以上百分の四十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額)とする。
 ←[支給要件期間 5年以上:40/100 3年以上5年未満:20/100:則101条の2の5]
 ←[支給要件期間 5年以上:20万円 3年以上5年未満:10万円:則101条の2の6]

5  第一項及び前項の規定にかかわらず、
同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が
厚生労働省令で定める額を超えないときは、 ←[8,000円:則101条の2の7]
教育訓練給付金は、支給しない。

(給付制限)法第六十条の三


則第百一条の二の二
厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項 の規定による指定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を実施する教育訓練施設の長に通知するものとする。

一 教育訓練施設の名称
二 教育訓練講座名
三 訓練の実施方法
四 訓練期間
五 入学料(受講の開始に際し納付する料金をいう。第百一条の二の四及び第百二十五条において同じ。)及び受講料(当該教育訓練の期間が一年を超えるときは、当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の四において同じ。)の額
六 指定番号
七 その他必要と認められる事項

2  厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項 の規定による指定を受けている教育訓練について、前項各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、当該帳簿を公共職業安定所において閲覧に供するものとする。

(法第六十条の二第一項第二号 の厚生労働省令で定める期間)則第百一条の二の三
法第六十条の二第一項第二号 の厚生労働省令で定める期間は、一年
(当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項 に規定する教育訓練を開始することができない者が、
当該者に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。)
とする。

2  前項の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類及び受給資格者証又は離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

一  当該教育訓練を開始することができない理由が疾病又は負傷の場合にあつては、次に掲げる事項
イ 被保険者の氏名及び住所
ロ 離職した日
ハ 当該教育訓練を開始することができない理由
ニ 当該教育訓練を開始することができない期間
ホ 傷病の名称並びに診療機関の名称及び診療を担当した者の氏名
二  前号の場合以外の場合にあつては、前号イからニまでに掲げる事項

(教育訓練給付金の支給申請手続)則第百一条の二の八
法第六十条の二第一項 各号に掲げる者は、教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、教育訓練給付金支給申請書(様式第三十三号の二)に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

一  当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類

二  当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練の受講のために支払つた費用(第百一条の二の四に定める費用の範囲内のものに限る。)の額を証明することができる書類

三  その他厚生労働大臣が定める書類 →オンライン利用促進対象手続 p147

2  法第六十条の二第一項 各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第三号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

3  第一項の規定による教育訓練給付金支給申請書の提出は、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4  第十七条の二第四項及び第五項の規定は、第三項ただし書の場合における提出について準用する。 ←[やむを得ない理由あり時の請求(7日or6ヶ月):未支給失業等給付の請求手続] 

◇H11-04A改:基準日(教育訓練修了日)に支給要件期間が3年以上:教育訓練給付金が支給?(法60条の2第1項・2項)

・基準日=教育訓練を開始した日

・支給要件期間…同一事業主に引き続いて被保険者として雇用された期間(当該期間に係る被保険者となつた日前に被保険者:通算
  2つ除く(直前の被保険者でなくなった日が被保険者となった日前1年にない・基準日前に受けた教育訓練給付金に係る被保険者期間)

◇H11-04C改:教育訓練給付金:厚生労働大臣の基準に従い管轄所長が認める教育訓練を修了時に支給?(法60条の2第1項)
  厚生労働大臣が指定する教育訓練

◇H11-04E:区分変更で短時間労働被保険者となった者が教育訓練給付金の支給:区分変更日から1年以内に受講開始要?(法60条の2第1項1号・2号,(則101条の2の3第1項))
  区分変更≠資格喪失(資格喪失=一般被保険者でなくなった日 から1年以内)

◇H16-06A:現在の雇用先で一般被保険者となった日と前勤務先で一般被保険者でなくなった日との間が1年以内でなければ,教育訓練給付金の支給要件期間として通算不可?(法60条の2第2項但書・1号)
  法60条の2第1項1号・2号の被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前一年の期間内にない:除外

◇H13-06B:過去に教育訓練給付金を受給:その教育訓練の開始日以降の支給要件期間が5年以上→4回まで受けられる?(法60条の2第1項,2項2号)
  回数制限なし/支給要件期間3年以上(h15改正)

◇H16-06D:過去に教育訓練絵付金を受給:受講終了日以降の支給要件期間が3年以上ないと新たに教育訓練給付金を受給不可?(法60条の2第1項2項(・1項))
  当該給付金に係る基準日(=教育訓練開始日:1項)前の被保険者であつた期間

◇H13-06A:教育訓練の開始日:一般被保険者資格を喪失した日から180日以内?(法60条の2第1項2号,(則101条の2の3第1項))
  原則1年(一定:4年)以内

◇H16-06E:離職日から1か月後に病気:引き続き30日以上ないと受講開始日を離職の翌日から1年より後に延ばせない?(法60条の2第1項2号,則101条の2の3第1項)
  要件:妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他所長がやむを得ないと認める理由で引き続き30日以上教育訓練を開始できない者が、該当するに至つた日の翌日から一箇月以内に所長に申出

◇H13-06C:受講料:原則…最大1年分が対象/大臣の特別指定→最大2年分の受講料が支給の対象?(法60条の2第1項,4項,則101条の2の2第1項5号,則101条の2の4)
  大臣指定時に、1年を超える部分の受講料を除く。「教育訓練の受講のために支払つた費用(法61条の2第4項・則101条の2の4)」からも除く

◇H16-06B:交通費,パソコン等器材費用,申請時点で未納の受講料,検定試験の受験料:教育訓練給付金の対象費用に含まれない?(法60条の2第4項,則101条の2の2第1項5号,則101条の2の4,教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準)
  同上/他、補助教材費・クレジットを利用して受講料等を支払った場合の手数料 等も対象外

cf.平成19年4月指定用 第17版 教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ(教育訓練施設向けパンフレット):h18.10厚生労働省

◇H16-06C:支給要件期間が4年:教育訓練給付金の上限額は10万円?(法60条の2第4項,則101条の2の6第2号)
  3年以上5年未満:上限額10万円

◇H13-06E改:入学金・受講料の合計額の20パーセント(支給要件期間が5年以上:40パーセント)≦8,000円→教育訓練給付金は支給なし?(法60条の2第5項,則101条の2の7)
  教育訓練給付金の額として算定された額がが,8,000円を超えない→支給なし(訓練費用総額ではない!)

◇H11-04B:申請:教育訓練を修了した日の翌日から原則1か月以内に管轄所長に提出?(法60条の2第1項,則101条の2の8第3項)

・修了の翌日から1箇月以内(例外:天災他やむを得ない理由)
・「添付書類省略可」が2項に→この規定は3項へ

◇H11-04D:教育訓練給付金の支給:受講開始後速やかに教育訓練受講届を管轄所長に提出?(法60条の2第1項,則101条の2の8第1項・3項)
  修了+費用+大臣指定(本人確認・被保険者証or受給資格者証・通帳(・延長通知書・返還金明細・出頭できない理由))

則101条の2の8第1項3号「その他厚生労働大臣が定める書類」:

オンライン利用促進対象手続 p147:総務省

・本人確認及び本人の住居所の確認できる書類
・雇用保険被保険者証又は雇用保険受給資格者証
・払渡希望金融機関の口座に係る被保険者名義の通帳
                    ……ここまで全員該当
・教育訓練給付適用対象機関延長通知書(教育訓練給付適用対象期間延長措置を受けていた場合)
・返還金明細書(値引き等で還付された場合)
・支給申請期間内に職安に出頭できない理由を記載した証明書(医師の診断書等)

◇H13-06D:教育訓練給付金支給申請書の添付書類:雇用保険被保険者証又は雇用保険受給資格者証と費用の額の証明書のみ?(法60条の2第1項,則101条の2の8第1項)
  同上

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2007年03月12日

過去問(雇用)第9章 就職促進給付(4)

【広域求職活動費】法59条

移転費と広域求職活動費の違いは

・移転費=転勤費用(∵採用確定)
・広域求職活動費=リクルート活動の費用

したがって
・移転費=交通費+引越費用+日当
・広域求職活動費=交通費+宿賃

移転費は、鉄道賃、船賃、車賃、移転料及び着後手当とする。(則87条1項)

広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とする。(則97条1項)

Q:飛行機で移動したら何費??(対象外?!)

ともあれ条文上には、戦前からの庶民の足3つ(鉄道・船・車)!

支給対象が違うだけで移動の費用という点は共通ですから、支給要件・額・返還などの規定がほぼ共通なのはうなずけます。

相違点の「着後手当」は、民間企業で出張の際に支払われる「日当」かな?
だから広域求職活動費にはないのかな?
(応募者(≠社員)向け→「そこまで面倒見ないよ」∴なし!)

(広域求職活動費)法第五十九条
広域求職活動費は、受給資格者等が
公共職業安定所の紹介により
広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、
公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

2 広域求職活動費の額は、
前項の求職活動に通常要する費用を考慮して、
厚生労働省令で定める。

(広域求職活動費の支給要件)則第九十六条
広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動(以下「広域求職活動」という。)をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。

一  法第二十一条 、第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条第一項の規定(法第四十条第四項 において準用する場合を含む。)又は法第五十二条第一項 の規定(法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。)による期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。

二  広域求職活動に要する費用(以下「求職活動費」という。)が広域求職活動のために訪問する事業所(以下「訪問事業所」という。)の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。

(広域求職活動費の種類及び計算)則第九十七条
(広域求職活動費の額)則第九十八条

(広域求職活動費の差額支給)則第九十八条の二
訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合にあつては、その支給額が前二条の規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を広域求職活動費として支給する。

(広域求職活動費の支給申請)則第九十九条
(広域求職活動費の支給)則第百条
(広域求職活動費の返還)則第百一条
(準用)則第百一条の二

◇H08-03E:広域求職活動に要する費用が事業主から支給(広域求職活動費の額以上)→広域求職活動費は支給なし?(法59条1項,則96条2号,則98条の2)
「一定期間後に広域求職活動+事業主から支給なし」時に支給(一部支給:差額)

◇H18-06E:事業主から求職活動費が支給(広域求職活動費の100分の80以上)→広域求職活動費は支給なし?(法59条,則96条2号,則98条の2)
  同上

雇用保険法の広域求職活動費の支給要件を満たす広域求職活動を行う場合でも,広域求職活動に要する費用が広域求職活動のために訪問する事業所の事業主から支給され,その額が広域求職活動費の額以上であるときは,広域求職活動費は支給されない。(H08-03E)

訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その額が所定の基準により計算した広域求職活動費の額の100分の80に相当する額以上であれば、広域求職活動費は支給されない。(H18-06E)

まったく同じ論点!(sweet spotの範囲が違うだけ!)
しかし、昨年落としました。→2006.9.11エントリ
完全に「ウソ規定」なのですが…

「実費弁済」という給付の性格をおさえていれば、防げた失点と思います。
(「8割」は基本手当の減額(19条1項))

事業主の支給との調整は、移転費も同じです。

(移転費の支給要件)第八十六条 1号・2号いずれにも該当時に支給
二  当該就職について、
就職準備金その他移転に要する費用
(以下「就職支度費」という。)が
就職先の事業主から支給されないとき、
又はその支給額が移転費の額に満たないとき。

(移転費の差額支給)第九十一条
就職先の事業主から就職支度費が支給される場合にあつては、その支給額が第八十七条から前条までの規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を移転費として支給する。

ええと…上限があるのは何だっけ??
→通所手当!(42,500円:則59条2項)

【給付制限】…過去10年間出題なし

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過去問(雇用)第9章 就職促進給付(3)

【移転費】法58条

(移転費)第五十八条
移転費は、受給資格者等が
公共職業安定所の紹介した職業に就くため、
又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、
その住所又は居所を変更する場合において、
公共職業安定所長が
厚生労働大臣の定める基準に従つて ←[則86条]
必要があると認めたときに、支給する。

2  移転費の額は、
受給資格者等及び
その者により生計を維持されている同居の親族の
移転に通常要する費用を考慮して、
厚生労働省令で定める。  ←[則87条〜95条]

(移転費の支給要件)第八十六条
移転費は、
受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、
その住所又は居所を変更する場合であつて、
次の各号のいずれにも該当するときに
支給するものとする。

ただし、その者の雇用期間が一年未満であること
その他特別の事情がある場合は、この限りでない。


法第二十一条 、 ←[待期]
第三十二条第一項若しくは第二項 ←[給付制限:訓練・職業紹介拒否]

若しくは第三十三条第一項の規定 ←[給付制限:離職理由(但書有効(=訓練で解除)!≠法40条4項(特例受給資格者の訓練時))]

(法第四十条第四項 において準用する場合を含む。)

又は
法第五十二条第一項 の規定
(法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。)

による期間が経過した後に
就職し、又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて、
管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。

二  当該就職について、
就職準備金その他移転に要する費用
(以下「就職支度費」という。)が
就職先の事業主から支給されないとき、
又はその支給額が移転費の額に満たないとき。

(移転費の種類及び計算)第八十七条  移転費は、鉄道賃、船賃、車賃、移転料及び着後手当とする。
2  移転費(着後手当を除く。)は、移転費の支給を受ける受給資格者等の旧居住地から新居住地までの順路によつて支給する。

(鉄道賃、船賃及び車賃の額)第八十八条
(移転料の額)第八十九条
(着後手当の額)第九十条

(移転費の差額支給)第九十一条
就職先の事業主から就職支度費が支給される場合にあつては、その支給額が第八十七条から前条までの規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を移転費として支給する。

(移転費の支給申請)第九十二条
(移転費の支給)第九十三条
(移転費の支給を受けた場合の手続)第九十四条

(移転費の返還)第九十五条
移転費の支給を受けた受給資格者等は、

公共職業安定所の紹介した職業に就かなかつたとき、
若しくは
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたとき、
又は移転しなかつたときは、

その事実が確定した日の翌日から起算して十日以内に
移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、
その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。

2  移転費を支給した公共職業安定所長は前項の届出を受理したとき、
又は前項に規定する事実を知つたときは
支給した移転費に相当する額を、

支給すべき額を超えて移転費を支給したときは
支給すべき額を超える部分に相当する額を

返還させなければならない。

◇H12-05E:知人の紹介等(公共職業安定所と無関係)で遠隔地に就職:移転費支給ありえない?(法58条1項,(則86条))
  (職安紹介の職業or職安支持の訓練)&省令の条件

◇H08-03D:離職理由による給付制限中:公共職業訓練等を受けるために住所・居所を変更時も移転費支給なし?(法58条1項,法33条1項,則86条1号)

則86条1号…「離職理由による給付制限(法33条1項:但書有効)経過後」
 =公共職業訓練等で解除! (≠法40条4項(特例受給資格者の訓練時))

◇H18-06D:職安紹介の職業に就かず:事実が確定した日の翌日から10日以内に移転費を支給した所長に届出+支給相当額返還?(法58条1項・2項,則95条)

10日以内に届出+返還

Q:返還も10日以内??

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過去問(雇用)第9章 就職促進給付(2)

【就業促進手当を受けた場合の特例】法57条

(就業促進手当の支給を受けた場合の特例)第五十七条
 特定就業促進手当受給者について、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、
第二十条第一項及び第二項並びに第三十三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。

一  就業促進手当(前条第一項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。)に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職(当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職(新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。)をいう。次項において同じ。)の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間

イ 二十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数

ロ 当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第五項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数

二  当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間(第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間)

2  前項の特定就業促進手当受給者とは、
就業促進手当の支給を受けた者であつて、
再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間
(第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間)
内にあり、
かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一  再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

二  前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

3  第一項の規定に該当する受給資格者については、第二十四条第一項中「第二十条第一項及び第二項」とあるのは、「第五十七条第一項」とする。

4  第三十三条第五項の規定は、第一項の規定に該当する受給資格者について準用する。

◇H17-05E:甲会社から離職→再就職・再就職手当の支給→その後すぐに倒産・離職:甲会社からの離職に基づく基本手当を受給なし?(法57条2項(,行政手引57151))

CDより
「その後すぐに」という意味が、どれくらいのものなのか定かではないが、仮に甲社を離職してから1年に満たない期間中に再就職先の乙社の倒産によって再離職したとすると、設問の受給資格者に基本手当が支給されることがある。また、その際には受給期間も延長される。


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2007年03月11日

過去問(雇用)第9章 就職促進給付(1)

再就職手当がらみで、離職と就職を繰り返すややこしい問題があった記憶があります。(次の「特例」かな?)
あとは「1/3」と「3/10」を混同しないように、と唱えていたような…

→マインドマップ
しゃろび横断整理

【就業手当,及び再就職手当】法56条の2

(就業促進手当)第五十六条の二
就業促進手当は、
次の各号のいずれかに該当する者に対して、
公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて ←[則82条]
必要があると認めたときに、支給する。

一  次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、
その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数

(当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から
当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間

(第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。)

の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。)

が当該受給資格に基づく所定給付日数の
三分の一以上かつ四十五日以上であるもの

 イ 職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。 ←[就業手当]
 ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。 ←[則82条の2:再就職手当]

二  厚生労働省令で定める安定した職業に就いた

受給資格者
(当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一未満又は四十五日未満である者に限る。)、

特例受給資格者 ←[定義(こんなところで…)]
(特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。以下同じ。)

又は日雇受給資格者 ←[定義(これも)]
(第四十五条又は第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。)

であつて、
身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの ←[則82条の3]

2  受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者
(第五十八条及び第五十九条第一項において「受給資格者等」という。)が、

前項第一号ロ又は同項第二号に規定する安定した職業に就いた日前
厚生労働省令で定める期間内の就職について ←[3年:則82条の4]

就業促進手当
(前項第一号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。)
の支給を受けたことがあるときは、
前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。

3  就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一  第一項第一号イに該当する者[就業手当]
 現に職業に就いている日
(当該職業に就かなかつたこととした場合における
同日から
当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間 ←[受給期間]
第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、←[離職理由の給付制限で受給期間延長]
次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。) ←[法57条:特定就業促進手当受給者]

の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。)
について、
第十六条の規定による基本手当の日額(…以下この条において「基本手当日額」という。)に十分の三を乗じて得た額

二  第一項第一号ロに該当する者[再就職手当]
 基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の三を乗じて得た数を乗じて得た額

三  第一項第二号に該当する者[常用就職支度手当]
 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に三十を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額

イ 受給資格者 基本手当日額

ロ 特例受給資格者
 その者を基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額(…)

ハ 日雇受給資格者 第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額

4  第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、 ←[就業手当]
この法律の規定
第十条の四及び ←[返還命令等]
第三十四条の規定を除く。 ←[給付制限(不正受給)]
次項において同じ。)
の適用については、
当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

5  第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、 ←[再就職手当]
この法律の規定の適用については、
当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。


(法第五十六条の二第一項 の厚生労働省令で定める基準)則第八十二条[就業手当・再就職手当]
法第五十六条の二第一項第一号 に該当する者に係る同項 の厚生労働省令で定める基準は、同号 に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。

一  離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

二  法第二十一条の規定による期間が経過した後 ←[待期期間]
職業に就き、又は事業を開始したこと。

三  受給資格に係る離職について法第三十三条第一項 の規定の適用を受けた場合において、法第二十一条 の規定による期間の満了後一箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者(職業安定法第四条第七項 に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。)の紹介により職業に就いたこと。

四  雇入れをすることを法第二十一条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。

2  法第五十六条の二第一項第二号 に該当する者に係る同項 の厚生労働省令で定める基準は、同号 に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。[常用就職支度手当]

一  公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。

二  離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

三  法第二十一条 (法第四十条第四項 において準用する場合を含む。)の規定による期間が経過した後職業に就いたこと。 ←[待期期間]

四  法第三十二条第一項 本文若しくは第二項 若しくは第三十三条第一項 本文
(これらの規定を法第四十条第四項 において準用する場合を含む。)
又は第五十二条第一項 本文(法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。)
の規定の適用を受けた場合において、 ←[給付制限]

これらの規定に規定する期間
(法第三十三条第一項 本文に規定する期間にあつては、同項 ただし書に規定する期間を除く。) ←[離職理由による制限:訓練中・訓練後]
が経過した後職業に就いたこと。

(法第五十六条の二第一項第一号 ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者)則第八十二条の二[再就職手当]
一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。)を開始した受給資格者であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする。

(法第五十六条の二第一項第二号 の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者)則第八十二条の三[常用就職支度手当]
一年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者等であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者等の職業の安定に資すると認められるものとする。

2  法第五十六条の二第一項第二号 の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一  四十五歳以上の受給資格者であつて、雇用対策法第二十四条第三項 若しくは第二十五条第一項 の規定による認定を受けた再就職援助計画(同法第二十四条第一項 に規定する再就職援助計画をいう。)に係る援助対象労働者(同法第二十六条第一項 に規定する援助対象労働者をいう。)又は第百二条の五第二項第二号 イ及びロのいずれにも該当する事業主が作成した同号 イ(1)に規定する求職活動支援書若しくは同号 イ(2)に規定する書面の対象となる者に該当するもの

二  季節的に雇用されていた特例受給資格者であつて、第百十三条に規定する事業所において同条の指定業種に属する事業を行う事業主(十二月十六日から翌年三月十五日までの間において当該事業所に係る指定業種以外の業種に属する事業を行うものを含む。)による通年雇用に係るもの

三  日雇労働被保険者として雇用されることを常態とする日雇受給資格者であつて、四十五歳以上であるもの

四  駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項 又は第二項 の認定を受けている者

五  沖縄振興特別措置法第七十八条第一項 の規定による沖縄失業者求職手帳(同法 の規定により効力を有しているものに限る。)を所持している者

六  本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十六条第一項 若しくは第二項 又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令第一条 の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳(同法 の規定により効力を有しているものに限る。)を所持している者

七  第三十二条各号に掲げる者


◇H16-05A:就業促進手当:就業手当,再就職手当,常用就職支度手当の3つ?(法56条の2第1項,則82条の5第1項,82条の7第1項, 84条1項)
  原則/就業手当,再就職手当,常用就職支度手当…施行規則で定義

◇H18-06B:待期期間内に安定した職業以外に就く:就業手当は支払なし?(法56条の2第1項1号イ,則82条1項2号)
  要件4つ(再就職手当と共通):離職前の事業主以外・待期後・職安or事業者の紹介(離職理由による制限1ヶ月目)・求職申込み前に約さず

◇H16-05B:離職前の事業主にアルバイト雇用:基本手当の支給残日数によらず就業手当を受給不可?(法56条の2第1項1号イ,則82条1項1号,行政手引57003)
  同上

◇H16-05D:就業手当:支給日数相当の基本手当が支給とみなされ,支給残日数は減少?(法56条の2第4項,行政手引57002)
  原則(3割の額で権利を失うのか(TT)… /cf.再就職手当:基本手当日額で除して得た日数分を支給とみなす(法56条の2第5項)→損なし!(ですよね?)

◇H10-03B改:安定した職業に就いた日前3年以内の就職につき常用就職支度手当の支給を受けていても,就業手当・再就職手当は支給?(法56条の2第2項,則82条の4)
  受給資格者等が、安定した職業(for再就職手当・常用就職支度手当)に就いた日前3年以内の就職につき就業促進手当(就業手当以外)[=再就職手当・常用就職支度手当]を支給→支給なし

◇H17-05C:2年前の就職に再就職手当:再就職手当の支給を受けられる?(法56条の2第2項,則82条の4)→H10-03B改
  同上

◇H12-05B:再就職手当:安定した職業+就職日前日の基本手当支給残日数が45日以上又は所定給付日数の3分の1以上→支給?(法56条の2第1項1号ロ)
  45日以上かつ3分の1以上

◇H12-05C:再就職手当:1年を超えて引き続き雇用が確実と認められる職業に就く要/離職前の事業主・自ら事業を開始した場合→×(法56条の2第1項1号ロ,則82条1項, 82条の2)
  自ら事業(自立できると所長が認めたものに限る)を開始→再就職手当が支給

◇H17-05B:自ら事業を開始:自立できると所長が認めない限り、再就職手当を受給不可?(法56条の2第1項1号ロ,則82条の2 (,82条1項))
  同上

◇H17-05A:待期中に就職→基本手当が支給されず:再就職手当の受給可?(法56条の2第1項1号ロ,則82条1項2号)→H18-06B
  要件4つ(就業手当と共通):離職前の事業主以外・待期後・職安or事業者の紹介(離職理由による制限1ヶ月目)・求職申込み前に約さず

◇記H07-03:再就職手当:離職理由の給付制限を受けた者…[A]満了後[B]の間は,公共職業安定所or職業紹介事業者の紹介で就職要(法56条の2第1項1号ロ,則82条1項4号)→H18-06B, H17-05A
  同上

◇H08-03A:待機期間中に雇入れを約した事業所に、職安or職業紹介事業所の紹介によらず再就職:再就職手当は支給なし?(法56条の2第1項1号,則82条1項3号・4号)→H18-06B, H17-05A, 記H07-03
  同上(「求職申込み前」が×。その後は指定なし)

◇H09-03E改:離職理由の給付制限中:待期満了後2箇月は職安or職業紹介事業者の紹介以外は就業手当・再就職手当は支給不可?(法56条の2第1項1号,則82条1項3号)→H18-06B, H17-05A, 記H07-03, H08-03A
  「2箇月」ではなく「1箇月」/cf.常用就職支度手当…要件4つ:離職前の事業主以外・待期後・職安or事業者の紹介・給付制限後(訓練中・訓練後除く)

◇H16-05E:離職理由に基づく給付制限中:公共職業安定所の紹介により就業でなければ,就業手当・再就職手当を受給不可?(法56条の2第1項1号,則82条1項3号)→H18-06B, H17-05A, 記H07-03, H08-03A, H09-03E改
  同上(制限は待期期間満了後1箇月間+職業紹介事業者も可)

◇H16-05C:再就職手当の額:基本手当の日額(所定の上限額を超える場合にはその上限額)×支給残日数の10分の3?(法56条の2第3項2号)
  原則(3分の1ではない!) /Q:上限云々は基本手当と同じ???

◇H17-05D:支給残日数が2分の1以上かつ60日以上:再就職手当+特別給付?(法56条の2)
  [CDより]早期再就職支援金は廃止(当時の要件とも異なる):化石問題

◇記H10-03:所定給付日数が90日:再就職手当は支給残日数[A]日以上+所定要件 で支給(法56条の2第1項1号)→H12-05B
  45日以上かつ3分の1以上

◇選H13-03:再就職手当は[A]の1つ:[B]職業に就く+一定の要件→就職日前日の基本手当支給残日数が[C]日以上かつ所定給付日数の3分の1以上で支給(法10条4項1号,法56条の2第1項1号ロ)→H16-05A, H12-05B, H12-05C, 記H10-03
  集大成

【常用就職支度手当】法56条の2第1項2号

◇H12-05D改:常用就職支度手当:就職困難者が安定した職業+所長が認めた→再就職手当に付加して支給?(法57条1項2号・2項)  常用就職支度手当と再就職手当が,同時に支給されることはない。

◇H18-06C:法第22条第2項の就職困難者以外にも常用就職支度手当を受けられる場合あり?(法56条の2第1項2号,22条2項,則32条,則82条の3第2項(7号))
  「第32条各号に掲げる者(法22条の就職困難者)」を含む


則第三十二条  法第二十二条第二項 の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は、次のとおりとする。

一  障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)第二条第二号 に規定する身体障害者(第百十条第二項第一号イ(2)及び第三号ハにおいて「身体障害者」という。)

二  障害者雇用促進法第二条第四号 に規定する知的障害者(第百十条第二項第一号イ(3)及び第三号ニにおいて「知的障害者」という。)

三  障害者雇用促進法第二条第六号 に規定する精神障害者(第百十条第二項第一号イ(4)及び第三号ホにおいて「精神障害者」という。)

四  刑法第二十五条の二第一項 、犯罪者予防更生法第三十三条第一項 又は売春防止法 第二十六条第一項 の規定により保護観察に付された者及び犯罪者予防更生法第四十八条の二 各号に掲げる者であつて、その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの

五  社会的事情により就職が著しく阻害されている者

◇H08-03B改:常用就職支度手当:職安紹介+1年超引き続き雇用が確実と認められる職業に就く要?(法56条の2第1項2号,則82条2項,則82条の3第1項)
  「1年を超えて」ではなく「1年以上」 ←おっとー。ひっかけポイント!

◇H08-03C改:日雇受給資格者が安定した職業に就く→45歳未満でも常用就職支度手当が支給?(法56条の2第1項2号,則82条の3第1項第2項3号)
  45歳以上に限る/日雇OK!(受給資格者等)

◇H11-03改:特例受給資格者(離職の翌日から[E]か月未経過含む)で就職困難者が安定した職業に就く→所定の支給要件を満たせば常用就職支度手当が支給?(法56条の2第1項2号)  6ヶ月

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2007年03月10日

過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(7)

【日雇労働求職者給付金の特例】法53条

問題集、ちょっと乱丁入ってます(H18-05E(給付制限の問題)が「特例」に混じる+「特例」セクションが3つ。てれこになってますね)

(日雇労働求職者給付金の特例)第五十三条
日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。

一  継続する六月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。

二  前号に規定する継続する六月間(以下「基礎期間」という。)のうち後の五月間に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

三  基礎期間の最後の月の翌月以後二月間(申出をした日が当該二月の期間内にあるときは、同日までの間)に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

2  前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内に行わなければならない。

◇H18-05A:特例給付の受給:継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上、納付要?(法53条1項1号)

・他、6月間のうち後の5月間(法53条1項2号)・6月間の最後の月の翌月以後2月間(法53条1項3号)に日雇労働求職者給付金を受けていないこと
・申出は6月間の最後の月の翌月以後4月の期間内に行う要(法53条2項)

◇H12-07C:日雇労働求職者給付金:普通給付,特例給付,臨時給付の3種類?(法45条,53条)
 創作の世界。「臨時給付」はない

●健康保険法は、2月間と6月間を1つの要件に含めていますね。(ちなみに日数は雇用保険と同じ!)

健康保険法129条2項 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。ただし、第2号に該当する場合においては、第1号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。

 1 当該日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は
当該日の属する月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、
その日雇特例被保険者について、納付されていること。
(2号略)

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(6)

【給付制限】法52条

日雇関係では、比較的出ているようですね。

2007.3.6 第4章 一般被保険者の求職者給付(基本手当)(18)給付制限

V.日雇(法52条)

1.職安の
  職業紹介拒否(法52条1項) …7日間 [職業指導・訓練拒否:なし!]
   例外:4つ(能力・賃金・争議・他)[32条1項但書と比較:住所変更なし]

2.不正受給(法52条3項) …その月+3ヶ月間(起点:受け[ようとした]月)
   例外:やむを得ない理由

(給付制限)第五十二条
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が
公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、

その拒んだ日から起算して七日間は、
日雇労働求職者給付金を支給しない。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ←[32条1項但書と比較:住所変更困難がない。他は同じ]

一  紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。

二  紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。

三  職業安定法第二十条 (第二項ただし書を除く。)の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 ←[労働争議不介入(例外:争議発生前に通常使用の員数維持)]

四  その他正当な理由があるとき。

2  日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての
前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、
公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。

3  日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、
偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、
その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から三箇月間は、
日雇労働求職者給付金を支給しない。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。

◇H09-06E:正当な理由なく職安の紹介する業務に就くことを拒む:拒んだ日から1箇月間は日雇労働求職者給付金を支給しない?(法52条1項)
  7日間

◇H18-05E:職安の紹介する業務に就くことを正当な理由なく拒む:拒んだ日から10日間は日雇労働求職者給付金を支給しない?(法52条1項)
  同上

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(5)

【日雇労働求職者給付金の支給日数等】法50条

LEC基本書は解説の下に出題歴が添えられています。日雇関係は、h1,h3,h4,h5(受給資格だけh7,h12あり)…に混じって、突如「h18」に5肢出題されています。とくに「支給日数」は約15年ぶり…

(日雇労働求職者給付金の支給日数等)第五十条
日雇労働求職者給付金は、
日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、
その月の前二月間に、
その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分以下であるときは、通算して十三日分を限度として支給し、
その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分を超えているときは、通算して、二十八日分を超える四日分ごとに一日を十三日に加えて得た日数分を限度として支給する。
ただし、その月において通算して十七日分を超えては支給しない。

2  日雇労働求職者給付金は、各週(日曜日から土曜日までの七日をいう。)につき日雇労働被保険者が職業に就かなかつた最初の日については、支給しない。 ←[待期]

◇H18-05D:日雇労働被保険者が失業した日の属する月前2月間に納付の印紙保険料が通算45日分:日雇労働求職者給付金(普通給付)…その月通算17日分を限度に支給(法50条1項)
  上限(2月に44枚以上:17日) cf.下限(26〜31枚:13日)→その後3枚きざみ

◇H07-02E:日雇労働被保険者が失業した日の属する月の前2箇月に納付の印紙保険料が通算27日分:日雇労働求職者給付金は13日を限度に支給?(法50条1項)
  同上(31日分以下:13日分を限度に支給)

◇H18-05C:各週(日曜日から土曜日までの7日)につき日雇労働被保険者が職業に就かなかった最初の日:日雇労働求職者給付金は支給なし?(法50条2項)
  待期(日雇労働被保険者の)

【日雇労働求職者給付金の支給方法等】…過去10年間出題なし

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(4)

【日雇労働被保険者に係る失業の認定】法47条


(日雇労働被保険者に係る失業の認定)第四十七条
日雇労働求職者給付金は、
日雇労働被保険者が失業している日
(失業していることについての認定を受けた日に限る。
第五十四条第一号において同じ。) ←[困るなあ。よその条文に… 自前で紐付しなきゃ]

について支給する。

2  前項の失業していることについての認定
(以下この節において「失業の認定」という。)
を受けようとする者は、
厚生労働省令で定めるところにより、
公共職業安定所に出頭し、
求職の申込みをしなければならない。

3  厚生労働大臣は、
必要があると認めるときは、
前項の規定にかかわらず、
日雇労働被保険者に係る失業の認定について
別段の定めをすることができる。  ←[?]

◇H12-07E:日雇労働被保険者の失業の認定:公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として免除?(法47条2項,行政手引90451)
  その者の選択する公共職業安定所に出頭+日々その日について求職の申込み

日雇給付金の支給を受けようとするときは、所定の時限までに、
希望する任意の安定所に出頭して、 ←★
求職の申し込みを行わなければならない。
時限後に出頭した者については失業の認定は行わない(行政手引90451:法令集より)


◇H18-05B:日雇労働求職者給付金の普通給付に関する失業の認定:その者の選択する公共職業安定所で日々その日について行う(法47条2項,行政手引90451)
  同上

【日雇労働求職者給付金の日額】…過去10年間出題なし
【日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更】…過去10年間出題なし

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(4)

【日雇労働求職者給付金の受給資格】法45条

(日雇労働求職者給付金の受給資格)法第四十五条
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、
その失業の日の属する月の前二月間に、
その者について、
徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料(以下「印紙保険料」という。)
が通算して二十六日分以上納付されているときに、
第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する。

徴収法10条(労働保険料)
政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。

2  前項の規定により徴収する保険料(以下「労働保険料」という。)は、次のとおりとする。
一  一般保険料
二  第一種特別加入保険料
三  第二種特別加入保険料
三の二  第三種特別加入保険料
四  印紙保険料

◇H12-07D:日雇労働求職者給付金の支給:失業の日の属する月の直前2ヶ月に通算26日分以上の印紙保険料を納付要(法45条(,徴収法10条2項4号))
  普通給付の受給資格  cf.特例給付:法53条

◇選H17-03:普通給付の[D]:失業の日の属する月の前2月間に印紙保険料が通算[E]日分以上納付要(法45条(,徴収法10条2項4号))

同上 /支給額…もっと細かい(法48条,50条

受給資格・失業の認定及び支給・日額・支給日数 は普通と特例で異なる(出題は圧倒的に普通給付)

【給付調整】…過去10年問出題なし

第四十六条 前条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が
第十五条第一項に規定する受給資格者である場合において、
その者が、基本手当の支給を受けたときは、
その支給の対象となつた日については日雇労働求職者給付金を支給せず、
日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については基本手当を支給しない。

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posted by 若葉 at 07:26| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(3)

【日雇労働被保険者手帳】法44条

(日雇労働被保険者手帳)法第四十四条
日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、
公共職業安定所において、
日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

(日雇労働被保険者となつたことの届出)則第七十二条
日雇労働被保険者は、法第四十三条第一項各号のいずれかに該当することについて、
その該当するに至つた日から起算して五日以内に、
日雇労働被保険者資格取得届(様式第二十六号)に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  前条第二項の規定は、前項の日雇労働被保険者資格取得届の提出について準用する。

(日雇労働被保険者手帳の交付)則第七十三条
管轄公共職業安定所の長は、第七十一条第一項の日雇労働被保険者任意加入申請書に基づき法第六条第一号の三の認可をしたとき、
又は前条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたときは、
当該認可に係る者又は当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者に、
被保険者手帳を交付しなければならない。

2(滅失・損傷・余白なし→再交付)
3(準用)  第十条第四項[被保険者証の交付]、第十七条第五項及び第六項[離職票の交付:損傷時に添付・再交付年月日記載]並びに第五十条第四項[受給資格者証の再交付:給付延期]の規定は、前項の規定による被保険者手帳の交付について準用する。この場合において、第五十条第四項中「基本手当」とあるのは、「日雇労働求職者給付金」と読み替えるものとする。

◇H12-07B:適用区域に居住,適用事業に雇用の日雇労働者:その日から5日以内に管轄所長に,住民票の写し等を添えて,日雇労働被保険者手帳交付申請書を提出要?(法44条,則72条1項, 73条1項)
  被保険者が日雇労働被保険者資格取得届を提出→所長が被保険者手帳を交付

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(2)

【日雇労働被保険者】法43条

(日雇労働被保険者)第四十三条
2  日雇労働被保険者が
前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、
厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、
その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。

3  前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が
前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた
最初の月に離職し、失業した場合には、
その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、
その者を日雇労働被保険者とみなす。

4 第6条第2号[適用除外:4箇月以内予定の季節的事業]・第7条〜第9条[被保険者に関する届出・確認の請求・確認]・前三節の規定は、適用しない。
2007.2.26 第2章 適用事業等(7) 確認の請求・確認 H07-02B

(日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例)第五十六条
日雇労働被保険者が二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その二月を第十四条の規定による被保険者期間の二箇月として計算することができる。
ただし、その者がの規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。 ←[任意加入の認可]

2  前項の規定により同項に規定する二月を被保険者期間として計算することによつて
第十四条第三項第一号に規定する
受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について、
第十七条に規定する賃金日額を算定する場合には、
その二月の各月において納付された印紙保険料の額を
厚生労働省令で定める率で除して得た額を ←[2000分の13:
則81条]
それぞれその各月に支払われた賃金額とみなす。

3  第一項の規定は、第二十二条第三項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。
この場合において、
「その二月を第十四条の規定による被保険者期間の二箇月として」とあるのは、
「当該雇用された期間を第二十二条第三項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間に該当するものとして」
と読み替えるものとする。

(日雇労働被保険者任意加入の申請)第七十一条
日雇労働者は、法第六条第一号の三の認可を受けようとするときは、
管轄公共職業安定所に出頭し、
日雇労働被保険者任意加入申請書(様式第二十五号)に

住民票の写し又は住民票記載事項証明書
(住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載したものに限る。次項及び次条第一項において同じ。)

(外国人にあつては、外国人登録証明書の写し。次項及び次条第一項において同じ。)

を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2 日雇労働者は、
前項の規定により日雇労働被保険者任意加入申請書を提出する際に
運転免許証、国民健康保険の被保険者証又は国民年金手帳を提示したときは、
同項の規定にかかわらず、
住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えないことができる。

(日雇労働被保険者となつたことの届出)則第七十二条
日雇労働被保険者は、
法第四十三条第一項各号のいずれかに該当することについて、
その該当するに至つた日から起算して五日以内に、
日雇労働被保険者資格取得届(様式第二十六号)に
住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて
管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2  前条第二項の規定は、
前項の日雇労働被保険者資格取得届の提出について準用する。

◇H07-02A:日雇労働者が日雇労働被保険者となった場合:任意加入の認可時を除き,その日から5日以内に日雇労働被保険者資格取得届を管轄所長に提出?(法43条1項,則72条1項)  5日以内(当日起算であることに注意!)

◇H09-02E:日雇労働被保険者:該当するに至った日から7日以内に,所轄所長に日雇労働被保険者となった届出を行う要?(法43条1項,則72条1項)
  5日以内 + 管轄所長

◇H07-02D:前2月の各月に18日以上同一の事業主の適用事業に雇用→一般被保険者に切替:日雇労働被保険者の2箇月分を一般被保険者期間に通算可?(法56条1項・2項,(則81条4項))

・賃金日額算定:「2箇月の印紙保険料/2000分の13」を賃金額とみなす

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過去問(雇用)第8章 日雇労働被保険者の求職者給付(1)

【日雇労働者】法42条

(日雇労働者)第四十二条
この節において日雇労働者とは、
次の各号のいずれかに該当する労働者

(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者(次条第二項の認可を受けた者を除く。)を除く。) ←[cf.法43条!(+労働基準法など??)]

をいう。

一  日々雇用される者

二  三十日以内の期間を定めて雇用される者


(日雇労働被保険者)第四十三条
被保険者である日雇労働者であつて、
次の各号のいずれかに該当するもの及び
第六条第一号の三の認可を受けたもの
(以下「日雇労働被保険者」という。)が
失業した場合には、
この節の定めるところにより、
日雇労働求職者給付金を支給する。

一  特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域
(厚生労働大臣が指定する区域を除く。)又は
これらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの

(以下この項において「適用区域」という。)

に居住し、適用事業に雇用される者

二  適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者

三  適用区域外の地域に居住し、

適用区域外の地域にある適用事業であつて、
日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに
雇用される者

2  日雇労働被保険者が
前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、
厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、
その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。

3  前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が
前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた
最初の月に離職し、失業した場合には、
その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、
その者を日雇労働被保険者とみなす。

4  日雇労働被保険者に関しては、
第六条(第二号に限る。)及び ←[適用除外:4箇月以内予定の季節的事業]
第七条から第九条まで ←[被保険者に関する届出・確認の請求・確認]
並びに前三節の規定は、適用しない。

2007.2.26 第2章 適用事業等(7) 確認の請求・確認 H07-02B

◇H12-07A:雇用保険法の日雇労働者:日々雇用or14日以内の期間を定めて雇用?(法42条1号・2号)
  日々or30日以内の期間を定めて雇用

◇H18-01C:1週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者となることはない。(法42条2号)→H18-01B 2006.9.9 http://trying.seesaa.net/article/23517274.html  同上

◇H07-02C:日雇労働被保険者が,連続する前2箇月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用:認可を受けたときを除き一般被保険者に切替要?(法43条2項(・3項,法56条1項〜3項))
  一般被保険者,高年齢継続被保険者,短期雇用特例被保険者となるor被保険者資格喪失

LEC基本書より
・日雇労働被保険者が前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合には、日雇労働者ではなくなるため、その月の初日から一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者等に切り替わるか、被保険者資格を喪失する。
(ただし所轄・管轄所長の資格継続の認可→日雇労働被保険者になれる)

・切替後に離職→日雇時の2月を一般被保険者等の被保険者の2月として計算することができる。「2箇月の印紙保険料/2000分の13」を賃金額とみなす
法56条(日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例)

・一般被保険者等に切り替えられた最初の月に離職・失業→失業した月の間は日雇労働被保険者とみなされ、日雇労働求職者給付金の支給を受けられる(法43条3項)

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2007年03月09日

過去問(雇用)第7章 短期雇用特例被保険者の求職者給付(4)

【公共職業訓練等を受ける場合】法41条

(公共職業訓練等を受ける場合)第四十一条
特例受給資格者が、
当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等
(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。) ←[50日:令10条]
を受ける場合には、

第十条第三項及び前三条の規定にかかわらず、
特例一時金を支給しないものとし、

その者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして、
当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、
第二節(第三十三条第一項ただし書の規定を除く。) ←[離職理由の制限:訓練による制限解除なし!]
に定めるところにより、求職者給付を支給する。

2 前項の特例受給資格者は、
当該特例受給資格に係る被保険者となつた日前に
第二十九条第一項又は ←[給付日数を延長した場合の給付制限(=訓練終了後)]
第三十四条第一項の規定により ←[不正受給]
基本手当の支給を受けることができないこととされている場合においても、
前項の規定により求職者給付の支給を受けることができる。

◇H08-04E:特例一時金の受給前に職業訓練等:一般の受給資格者とみなし,職業訓練等を受け終わる日までの間に限り,技能習得手当及び寄宿手当が支給?(法41条1項,令10条,(行政手引55401〜55403))
  求職者給付⊇技能習得手当・寄宿手当

◇H16-04E:特例一時金の受給前に職業訓練等(30日以上):訓練等を受け終わる日まで求職者給付が支給?(法41条1項,令10条)
  50日以上

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