2007年03月31日

過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(3)

【権限の委任】法45条…過去10年間出題なし

(権限の委任)法第四十五条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

(厚生労働省令への委任)第四十五条の二
この法律に規定するもののほか、労働保険料の納付の手続その他この法律の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄 則1条1項2号・3号
 2007.3.29 第8章 労働保険事務組合(1) 雇H07-10B改

【書類の保存義務】

(書類の保存義務)則第七十条
事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間(第六十四条第三号の帳簿にあつては、四年間)保存しなければならない。

2007.3.30 第8章 労働保険事務組合(4) 帳簿の備付け 法36条

◇雇H11-10E:事業主…保険料申告書の事業主控を2年間保存要?(法45条の2,則70条)
  「2年」ありえない(原則…3年 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿…4年)

【事業主の代理人】則71条

(事業主の代理人)則第七十一条
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。

2  事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届(様式第二十三号)により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも、同様とする。

◇災H09-08A:事業主が労働保険事務に係る代理人を選任・解任時:翌日から10日以内に所轄署長or所長に届出?(法45条の2,則71条2項)
  期限なし /提出先:→則1条

【罰則】法46条〜法48条 →条文はこちら

法46条[罰則]
法47条[労働保険事務組合]
法48条[両罰規定]

◇雇H15-10D:印紙保険料の納付に関する帳簿を備えずor毎月の納付状況を記載せずor翌月末日までに納付状況を歳入徴収官に報告せず等:6月以下懲役or30万円以下罰金?(法24条,46条2号)
  6月以下or30万以下:他に印紙貼付と消印・報告・検査 の違反

◇雇H13-09E:事務組合が帳簿に虚偽記載:代表者・代理人は6か月以下懲役又は30万円以下罰金(使用人他の従業員は処罰なし)?(法36条,47条1号)
  労働保険事務組合:代表者・代理人、使用人他の従業者は6月以下懲役or30万以下罰金(帳簿の他、報告・検査)/48条:両罰規定(法人or人)

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条文(罰則)はこちら
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過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(2)

【報告等】法42条…過去10年間出題なし

(報告等)第四十二条
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

「下請負人を事業主とみなす場合」に出てきます。

2007.3.21 第2章 保険関係の成立及び消滅(5)
 2007.3.27 第6章 印紙保険料(2)
 2007.3.29 第7章 労働保険料の負担等(5)

下請負人を事業主とみなす場合:
(印紙保険料の納付)法第二十三条
事業主
(第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、
当該事業に係る労働者のうち
元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、
当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。
以下この条から第二十五条まで[帳簿の調製及び報告・印紙保険料の決定及び追徴金]、
第三十条[労働保険料の負担]、
第三十一条[賃金からの控除]、
第四十二条[報告等]、
第四十三条[立入検査]及び
第四十六条[罰則]において同じ。)
…(以下略)(2項〜6項略)


【立入検査】法43条

(立入検査)第四十三条
行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、
当該職員に、
保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は
労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の
事務所に
立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類
(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)
の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)
の検査をさせることができる。

2  前項の規定により立入検査をする職員は、
その身分を示す証票を携帯し、
関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3  第一項の規定による立入検査の権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

◇雇H16-10C:行政庁は,徴収法の施行のため必要:職員に,保険関係が成立していた事業主の事務所に立ち入り,関係者に質問させ,徴収法のみならず必要と認める全帳簿書類の検査をさせること可?(法43条1項)
  [問題集より]帳簿書類…労働基準法の賃金台帳や労働者名簿も含む /条文上、書類に「**法にもとづく」という限定なし

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過去問(徴収)第10章 雑則・罰則(1)

【適用の特例】第10章

(適用の特例)法第三十九条
都道府県及び市町村の行う事業
その他厚生労働省令で定める事業については、 ←[則66条:都道府県と市町村・港湾運送・雇用保険の暫定任意(農林、畜産、養蚕、水産)・建設]
当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。

2  国の行なう事業及び前項に規定する事業については、
労働者の範囲
(同項に規定する事業のうち厚生労働省令で定める事業については、
労働者の範囲及び一般保険料の納付)
に関し、
厚生労働省令で別段の定めをすることができる。←[則67条] Q:一般保険料の納付 の特例…保険料(労災と雇用)を別個に納めること?

(適用の特例を受ける事業)則第六十六条
法第三十九条第一項 の厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。
一  都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
二  港湾労働法第二条第二号 の港湾運送の行為を行う事業
三  雇用保険法附則第二条第一項各号に掲げる事業
四  建設の事業

(労働者の範囲に関する特例)則第六十七条
国の行う事業及び
法第三十九条第一項に規定する事業に使用される労働者であつて、 ←[二元適用事業=都道府県及び市町村の行う事業+則66条]
次の各号に掲げるものは、
法第二章 から第四章 までの規定の適用については労働者としない。
一  労災保険に係る保険関係に係る事業にあつては、労災保険法 の適用を受けない者
二  雇用保険に係る保険関係に係る事業にあつては、雇用保険法 の適用を受けない者


いままで、条文で取り上げていなかったことが意外でした。
引用はあちこちでしているのですが…

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄 則1条
2007.3.21 第2章 保険関係の成立及び消滅(6)継続事業の一括 法9条

◇雇H12-10E:国,都道府県及び市町村の行う事業:労災保険[雇用保険]に係る保険関係ごとに別個の二つの事業扱い(一般保険料の算定,納付等を二つの事業ごとに処理:二元適用事業)(法39条1項,則66条)
  国が行う事業は労災保険の適用余地なし(∵国の直営事業及び官公署の事業:労災保険の適用除外)→二元適用事業ではない(都道府県及ひ市町村の行う事業:二元適用事業)

◇雇H13-09D:徴収法…都道府県及び市町村の行う事業は労災保険[雇用保険]に係る保険関係を別個の事業とみなして適用?(法39条1項,則66条)
  同上

【不利益取扱いの禁止】…過去10年間出題なし

(不利益取扱いの禁止)法附則第六条
事業主は、労働者が附則第二条第一項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

任意適用の希望で不利益取扱禁止・罰則(徴収法附則6条・7条:6ヶ月以下or30万)
2007.2.23(雇用)第2章 適用事業等(1)適用範囲に関する暫定措置
2007.3.20(徴収)第2章 保険関係の成立及び消滅(1) 雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置

●cf.雇用保険法の不利益取扱い禁止:雇用法73条→(違反)雇用法83条
(6ヶ月以下or30万:雇用保険法で一番思い罰則)
2007.2.26 第2章 適用事業等(7) 確認の請求(法8条) H12-01D
2007.3.17(雇用)第15章 雑則・罰則(2)
罰則:法83条〜86条
 ・懲役:6ヶ月のみ
 ・罰金:30万以下(事業主・事務組合:届出義務違反・不利益取扱)
    20万以下(被保険者等:日雇手帳・報告忌避・立入拒否)

【時効】法41条

(時効)第四十一条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

2  政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

◇雇H13-09C:既に納付した概算保険料>確定保険料:精算返還金(還付を受ける権利は民法で5年間行使しないと時効消滅)?(法41条1項)
  この法律の規定による徴収金の還付を受ける権利:2年を経過…時効消滅

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2007年03月30日

過去問(徴収)第9章 不服申立て及び訴訟

(不服申立て)第三十七条
事業主は、
第十五条第三項又は ←[概算保険料の認定決定]
第十九条第四項 ←[確定保険料の認定決定]
の規定による処分について不服があるときは、
異議申立てをすることができる。

(不服申立てと訴訟との関係)第三十八条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、
当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は
当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、
提起することができない。


行政不服審査法 はこちら

 労働保険料その他この法律の規定による徴収金⊇概算[確定]保険料の認定決定
でよいのかな?

労災保険法・雇用保険法とも、特別法である労働保険審査官及び労働保険審査会法(労審法)で不服申立てを行いますが、徴収法では一般法の行政不服審査法をそのまま使います。

行政不服審査法:Wikipedia
原則:審査請求中心主義
例外:異議申立てが可能な場合はまず異議申立て→解決しない場合に審査請求(20条)
例外の例外:異議申立ての決定がなくても審査請求できる場合(20条但書)
・処分庁が異議申立てをできると教示しなかった
・異議申立てをした日の翌日から3ヶ月を経過しても、処分庁が決定をしない
・その他正当な理由


【不服申立て】法37条

◇災H12-07C:保険料の決定に不服:労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官に番査請求→労働保険審査会に再審査請求(6か月経過で審査請求に決定なし→決定を経なくても)?(法37条、38条)

・保険料の決定(認定決定)に不服:都道府県労働局歳入徴収官に異議申立て→厚生労働大臣に審査請求
・徴収金の賦課や徴収の処分は大臣に異議申立て

→2重誤り(労災(保険給付=保険給付を支給する、支給しないという決定)と混同+その場合3か月)

(労災)第9章 不服申立て及び訴訟

・雇用保険も同様(官→会 は3つのみ(資格取喪・失業等給付・不正受給の返還・納付)) →2007.3.17(雇用)第14章 不服申立て及び訴訟
 雇用保険の不服申立事由
1 被保険者の資格の取得及び喪失の確認に関する処分
2 失業等給付に関する処分
3 不正受給による返還命令及び納付命令に関する処分

◇雇H11-10C:労働保険料等の徴収金督促に不服:処分庁に異議申立て?(法37条)
  概算[確定]保険料の認定決定…処分庁に対して異議申立て それ以外…処分庁の上級行政庁(厚生労働大臣)に審査請求

◇雇H15-08C:追徴金の徴収の決定に不服:決定をした都道府県労働局歳入徴収官に異議申立てできる?(法37条,行政不服審査法5条)
  概算[確定]保険料の認定決定以外は、異議申立て不可(審査請求)

◇雇H13-09B:保険料率の引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知(所轄歳入徴収官):行政処分でなく事実の通知に過ぎない→不服申立て不可?(法17条,法37条,38条,行政不服審査法5条,s40.11.8基発1484)

・「不服申立て」を「異議申立て」に変えれば正解(厚生労働大臣へ審査請求可)

行政不服審査法、行政事件訴訟法等の施行に関する事務処理について(s40.11.8基発1484)

○審査請求関係(抜粋)
法第一七条第一項 保険料率の引き上げによる概算保険料の徴収の決定 労働大臣 ←[古い通達]

○異議申立て関係(これで全部)(徴収法関係)
1.法第一五条第三項 概算保険料の認定決定 都道府県労働基準局長
2.法第一九条第四項 確定保険料の認定決定  〃

…↓ここから謎

3.法第三三条第二項 労災保険事務組合の認可申請に対して認可しないこと 労働大臣 ←[昔は「労災保険事務組合」だったのか?!] 
4.法第三三条第四項 労災保険事務組合の認可の取消しの決定 〃

Q:労働保険事務組合の認可をしない・認可の取消 …異議申立て?
(法37条にはない/処分庁が厚生労働大臣(33条2項・4項)=上級行政庁がないから、ありうる?(委任されていても?))

・通知も行政処分…らしい:行政行為:Wikipedia=行政処分?
「通知(人に一定の事実を知らせる行為のうち、法律によって法的な効果が発生するもの。(例)納税の督促)」も入るみたいです。

【不服申立てと訴訟との関係】法38条

◇災H12-07D:保険料に関する処分の取消しの訴え:再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起不可(例外:再審査請求の日から3か月経過でも裁決なし)(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  審査請求に対する厚生労働入臣の裁決・異議申立てに対する厚生労働人臣の決定 を経た後(労審法ではなく行政不服審査法!)

◇災H13-10A改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:当該処分の審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば,提起可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  同上(厚生労働大臣の裁決:労審法ではなく行政不服審査法!)

◇災H13-10B改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異義申立てに対する処分庁の決定を経れは,提起可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  最上位(審査請求への厚生労働大臣の裁決)までクリア要

◇災H13-10C改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:審査請求に対する所轄労働保険審査官の決定後でないと提起不可?(法37条,38条,行政小服審査法5条,6条)
  同上(労審法ではなく行政不服審査法+最上位(審査請求への大臣採決)クリア要)

◇災H13-10D改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異議申立てに対する厚生労働大臣の決定後でなければ提起不可(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  処分庁の決定+審査請求に対する厚生労働大臣の裁決 要 
(法38条「審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は…異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ」
これがなぜ「異議申立て+審査請求」または「審査請求」を終えなければ
の意味になるのかな?)

◇災H13-10E改:概算[確定]保険料額の認定決定の取消しの訴え:異議申立てに対する処分庁の決定・審査請求に対する厚生労働大臣の裁決後でなければ提起不可?(法37条,38条,行政不服審査法5条,6条)
  やっと正解!(概算[確定]保険料額の認定決定:「決定」→「裁決」)

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過去問(徴収)第4章の2 行政手続法 との関係

第4章の2 …ここだけ本来の章番号にしました。

【行政手続法との関係】過去10年間出題…なし

(行政手続法 の適用除外)法第三十六条の二
この法律(第三十三条第二項及び第四項を除く。)の規定による処分については、
行政手続法第二章及び第三章 の規定は、適用しない。

行政手続法 第三章 不利益処分
 第一節 通則(第十二条―第十四条)
  第十二条(処分の基準)
  第十三条(不利益処分をしようとする場合の手続)
  第十四条(不利益処分の理由の提示)
 第二節 聴聞(第十五条―第二十八条)
 第三節 弁明の機会の付与(第二十九条―第三十一条)

…同様の規定:
・厚年法18条3項(資格得喪の確認) →2006.12.30(厚年):第2章 被保険者(8)
・整備法5条3項(任意加入の申請と認可) →2007.2.20(労災)第8章 特別加入(2)H09-06B
・雇用保険法9条(確認) →2007.2.26(雇用)第2章 適用事業等(7)

コレクションに1つ足せばいいんですね。

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posted by 若葉 at 07:19| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(5)

【労働保険事務組合に対する報奨金】整備法23条・労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令・省令

(労働保険事務組合に対する報奨金)整備法第二十三条
政府は、当分の間、政令で定めるところにより、
徴収法第三十三条第一項の委託に基づき同条第三項の労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が ←[第3項…廃止の規定だが…なぜここで登場??]
督促することなく完納されたとき、
その他その納付の状況が著しく良好であると認めるときは、

当該労働保険事務組合に対して、予算の範囲内で、報奨金を交付することができる。

LEC基本書より

(1)「納付の状況が著しく良好」=報奨金政令1条
3ついずれにも該当の場合

1. 5/20に、一定の事業主の委託にかかる確定保険料(追徴金・延滞金あれば合算)の95/100が納付
 常時15人以下or直前3年のいずれかに常時15人

2. 国税滞納処分の例による処分を受けたことがない(前年度の労働保険料等)

3. 不正に徴収を免れor還付を受けたことがない(前年度の労働保険料等)

(2)報奨金の額(報奨金政令2条)

 委託を受け納付した前年度の労働保険料 × 2.5/100 + 省令で定める額
 ↑
 ・督促を受けたものは除く
 ・納付額>確定保険料 →確定保険料 [追徴金・延滞金は除くということ?…らしい]

(3)交付申請手続(報奨金省令2条)

労働保険事務組合報奨金交付申請書を、7月末日までに
主たる事務所の所在地を管轄する局長に提出

◇雇H09-10E:報奨金の申請:前年度の年度更新時に申告した継続事業+前年度中に保険関係が消滅した有期事業 に係る確定保険料総額の合計額の納付状況を基礎?(整備法23条,報奨金政令1条)
  継続事業に係る確定保険料総額は,「前年度の年度更新」ではなく,「本年度の年度更新」の納付状況を基礎!

前年度の労働保険料(確定保険料):本年度の年度更新 で判明!

(定義)第二条
4  この法律において「保険年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。
(概算保険料の納付)法15条1項・2項
(確定保険料)法19条1項・2項

◇雇H07-10C改:督促なく完納・納付状況が著しく良好:政府は,予算の範囲内で,労働保険事務組合に報奨金を交付(委託を受け納付の労働保険料の2.5%)(整備法23条,報奨金政令2条1項1号・2号,(報奨金省令2条1項1号〜4号))
  前年度の労働保険料の額×2.5%+省令で定める額(労働者数による:16人以上の場合は15人以下であったときの人数で見る)

◇雇H09-10D改:事務組合が報奨金の交付:当該保険年度の7月31日までに労働保険事務組合報奨金申請書を,主たる事務所の所在地を管轄する所長経由で局長に提出?(整備法23条,報奨金政令2条1項1号・2号,報奨金省令2条)

[問題集より]署長は経由できるが所長は経由できない
[CDより]直接労働局長に提出する

直接労働局長に提出する が正解のようです。

労務情報Blog:2005年01月26日
http://tutida.livedoor.biz/archives/2005-01.html
労働保険料の徴収等に関する法律の改正
3.労働保険事務組合の報奨金交付申請書の提出先
申請書は直接都道府県労働局長に提出することとされた

省令2条をどう読むとそうなるのか…
(どこを経由できる、とは書いていないから?)

則1条・75条 とは別に、特例として指定されているのでしょうか。

上記の改正自体が、何か大きな流れの中にあるのかな?(規制緩和・手続簡素化とか)

cf.労働保険事務組合報奨金申請書:様式

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(4)

【帳簿の備付け】法36条

(帳簿の備付け)法第三十六条
労働保険事務組合は、厚生労働省令で定めるところにより、
その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を
事務所に備えておかなければならない。

(帳簿の備付け)則第六十四条
法第三十六条 の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。
一  労働保険事務処理委託事業主名簿(様式第十八号)
二  労働保険料等徴収及び納付簿(様式第十九号)
三  雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿(様式第二十号)

(書類の保存義務)則第七十条[この規定は事務組合に限らない!]
事業主若しくは事業主であつた者又は
労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、
法又はこの省令による書類を、
その完結の日から三年間
第六十四条第三号の帳簿[雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿]にあつては、四年間)
保存しなければならない。

◇雇H07-10E:労働保険事務組合であった団体は,雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿を,完結の日から3年間保存要?(法36条,則64条3号, 70条)
  完結の日から…雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿:4年間保存要(その他:3年)

◇雇H12-08E:労働保険事務組合は,雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け,完結の日から4年間保存要?(法36条,則64条3号, 70条)
  正解

…「雇用保険被保険者関係届出事務等処埋簿」ばっかり。
ここを覚えたらOK!

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(3)

【労働保険事務組合の責任等】法35条

(労働保険事務組合の責任等)第三十五条
第三十三条第一項の委託に基づき、
事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため、
金銭を労働保険事務組合に交付したときは、

その金額の限度で、
労働保険事務組合は、
政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。←[本体]

2  労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、
その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、

その限度で、
労働保険事務組合は、
政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。←[追徴金・延滞金]

3  政府は、
前二項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、
当該労働保険事務組合に対して
第二十六条第三項
労災保険法第十二条の三第三項及び ←[不正受給者からの費用徴収 →2007.2.8(労災)第2章 保険給付通則(9)]
第三十一条第四項並びに ←[事業主等からの費用徴収 →2007.2.18(労災)第7章 費用の負担(1)]
雇用保険法第十条の四第三項において準用する場合を含む。) ←[返還命令等(不正に失業給付等を受給) →(雇用)第3章 求職者給付(通則)(4)]
の規定による処分をしても
なお徴収すべき残余がある場合に限り、
その残余の額を当該事業主から徴収することができる。

4  労働保険事務組合は、
労災保険法第十二条の三第二項の規定及び
雇用保険法第十条の四第二項の規定の適用については、事業主とみなす。

◇雇H17-10B,類似災H16-10C,雇H11-10D:事業主が金銭を事務組合に交付:その金額の限度で事務組合は政府に対して徴収金の納付責任?(法35条1項)
  原則(=金額の限度で事業主は責任を免れる)

◇雇H15-09D改:事業主が賃金等の報告せず,事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出不可→認定決定・追徴金:事務組合は責めに帰すべき理由がないが追徴金納付の責め?(法35条2項)
  追徴金・延滞金…労働保険事務組合の責めに帰すべき理由の限度で政府に対し納付の責めに任ずる /本体(労働保険料その他)の扱いではない!

Q:1項「徴収金の責めは交付金の限度で免れる」…この「徴収金」は「労働保険料その他」=本体!(追徴金・延滞金は含まず)でよいのかな?

◇災H10-08D:追徴金・延滞金徴収(労働保険事務組合の責めに帰すべき理由あり):労働保険事務組合が納付の責め(事業主は一切の責めを免れる)?(法35条2項・3項)
  んなあほな!(同上)

「責めに帰すべき理由あり」としかない(=一部は事業主の責かも)と、国語的に捨てることもできます。

題意はいちおう
「100%事務組合の責としても、事業主に請求される場合がある」ということでしょう。

国税滞納処分:「行政法教室」植村研究室
http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chp11.html
1 行政上の強制執行
(2)行政上の強制徴収
 a)国税徴収法の滞納処分 
…滞納処分とは、財産の差押え、換価、換価代金の配当等の一連の手続の総称です。その具体的な手続は国税徴収法47条以下に規定されています。督促状を発した日から10日以内に完納しない場合等に差押えが行われます。差押財産の換価は入札又はせり売りによる公売を原則としますが、随意契約により売却される場合もあります。滞納者が、滞納処分とは別に、債権者から民事執行法による強制執行を受けることもあるので、その調整のために「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」が制定されています。

財産の差押え→換価→換価代金の配当 …全額回収できる保証はない。
で、回収できなければ事業主にお鉢が回ってくることも。ということでしょうか。

◇雇H17-10C改:事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金:事務組合に国税滞納処分の例で処分しても徴収すべき残余があっても、事業主から徴収不可?(法35条2項・3項)
  上とまさに同じことですね。(事業主は、自分にまったく非がなくても、火の粉がかかる可能性あり)

◇雇H13-08B:追徴金・延滞金…事務組合の責めに帰すべき理由あり:その限度で事務組合が納付の責め→納付責任が事業主に及ぶことはない?(法35条2項・3項)
  しつこい!

◇雇H08-10D:延滞金が労働保険事務組合の責めに帰すべき理由:その限度で事務組合が責め+国税滞納処分の例によっても徴収すべき残余→事業主から徴収可(法35条2項・3項)
  ホッ。やっと正解が…

◇雇H13-08D:委託事業主の労働者が雇用保険の失業等給付を不正受給+事務組合の虚偽の届出による:政府は事務組合に労働者と連帯し受給金額の全部又は一部を返遠命令可?(法35条4項(,労災法12条の3第2項),雇用法10条の4第2項)
  労災法12条の3第2項,雇用法10条の4第2項の適用…事務組合を事業主とみなす→事業主と同じ責任(不正受給者と連帯納付)

雇用保険法第十条の四(返還命令等)
2  前項の場合において、
事業主又は職業紹介事業者等(…)が
偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、
政府は、その事業主又は職業紹介事業者等に対し、
その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、
前項の規定による失業等給付の返還又は
納付を命ぜられた金額の納付を
することを命ずることができる。

3  徴収法第二十六条及び ←[督促及び滞納処分(国税滞納処分の例)]
第四十一条第二項の規定は、 ←[徴収の告知・督促は時効中断の効力]
前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

 →(雇用)第3章 求職者給付(通則)(4)

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過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(2)

【労働保険事務組合に対する通知等】法34条

(労働保険事務組合に対する通知等)第三十四条
政府は、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき
労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び
還付金の還付については、
これを労働保険事務組合に対してすることができる。

この場合において、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。

◇雇H17-10D,類似雇H12-08D:事業主が労働保険料を納付しない:政府は事務組合に督促可(→事業主に行ったとみなす)(法34条)
  原則:事業主にすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付:事務組合にすることが可(→事業主にしたとみなす)

◇雇H08-10C:所轄所長が,被保険者の請求により雇用保険の被保険者となったことの確認:事業主への通知を労働保険事務組合にできる?(法34条)
  同上(労働保険関係法令の規定による通知:雇用保険も含む)

◇雇H13-08E:委託事業主と事務組合との委託契約の内容によらず,政府の督促の効果は法律上当然に委託事業主に及ぶ?(法34条,s62発労徴13[問題集・CDより])→雇H12-08A,類似雇H09-10B,雇H18-10D
  [問題集より]通知,還付金の還付,督促等が事務組合に:委託事業主との契約内容によらず,法律上当然に,効果が事業主に及ぶ /徴収法も強行規定?

契約書の意義と法律の関係:b-post

1.任意規定
 当事者がこれと異なる内容の合意をすれば、その合意のほうが優先する規定のことで、民法の契約に関する規定の多くは、この任意規定である。

2.強行規定(強行法規ともいう)
 絶対に守らなければならない規定で、要するに、当事者の意思いかんにかかわらず適用され、当事者がこれに反する合意をしても、その合意は無効となる規定である。
 例えば、借地借家法、労働基準法、割賦販売法、訪問販売などに関する法律の多くの規定は、強行規定で、これに違反する契約内容は無効となる。

3.取締規定
 規定に違反しても合意の効力には影響がないが、処罰されるもので、例えば、無届けで貸金業を行えば、貸金業の規制などに関する法律違反で処罰される。

強行規定と任意規定とは:中野行政書士事務所
http://www13.ocn.ne.jp/~shin-n/keiyaku/26.html

契約に関する法律の規定は、当事者の合意によって排除できるか否かによって分類することができます。

当事者の合意があると排除できる規定を、任意規定といいます。
当事者の合意があっても排除できない規定を、強行規定といいます。

法律に現在のビジネスに合わない規定があった場合に、当事者双方の合意によって、新たに特約という形で条項を作成することができる規定が任意規定です。

一方、社会の秩序を維持するため、又は、社会的弱者を保護する目的のために、当事者の合意があっても排除できない規定が強行規定です。

実際に契約書を作成する場合に、この強行規定が存在しているかどうかを確認することは非常に重要なことです。
強行規定によって無効な契約になってしまっていては大変です。
特に、ビジネスにおいては、会社の存続に関する重要なものまでありますから、契約書を作成する際には、契約の条項一つ一つが法的に有効なものなのかどうかを検討する必要があります。

「労働基準法=強行規定」と、しばしば強調されます。
徴収法も強行規定、ということでしょうか。

◇雇H18-10D:事務組合と委託事業主との間の委託契約の内容によっては、政府の告知等の効果が委託事業主に及ばないことあり?(法34条,s62発労徴13[問題集・CDより])→雇H12-08A,類似雇H09-10B,雇H13-08E
  同上!

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2007年03月29日

過去問(徴収)第8章 労働保険事務組合(1)

【労働保険事務組合】法33条

条文はこちら(33条以外)

(労働保険事務組合)法第三十三条
中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体
(法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。)
は、
団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主
その他厚生労働省令で定める事業主 ←[則58条]
(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)
の委託を受けて、
この章の定めるところにより、
これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項
(印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。)
を処理することができる。

2  事業主の団体又はその連合団体は、
前項に規定する業務を行なおうとするときは、
厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3  前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体
(以下「労働保険事務組合」という。)は、
第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、
六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4  厚生労働大臣は、労働保険事務組合が
この法律、労災保険法 若しくは雇用保険法 若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令(以下「労働保険関係法令」という。)の規定に違反したとき、
又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り、
若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、
第二項の認可を取り消すことができる。

●認可

◇雇H15-09A改:法人でない団体:事業内容,構成員の範囲他組織,運宮方法等から団体性が明確でなくても都道府県労働局長の判断で労働保険事務組合の認可が可?(法33条2項・1項括弧書,s60.4.4労徴発25[LEC基本書より])

・33条1項括弧書「法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く」

[LEC基本書より]法人でない団体等の認可要件:
1.代表者の定め+事業内容,構成員の範囲他組織,運営方法等が定款・規約等に明確,団体性が明確 
2.予定事業主30以上 
3.定款等で労働保険事務の処理ができる旨を定める 
4.本来の事業目的で活動(運営実績2年以上) 
5.相当の財産(責任を負える) 
6.能力ある者を配置,事務処理体制確立


◇災H16-10B:事業主の団体or連合団体が労働保険事務の処理の業務:労働保険事務組合認可申請書を90日前までに所轄労働局長に提出?(法33条2項,則59条1項)
  労働保険事務組合認可申請書…提出期限なし

◇雇H15-09E改:労働保険事務組合の認可時は法人以外→法人:引き続き労働保険事務組合業務を行うには廃止届→あらためて認可申請要?(法33条2項・3項,則62条)

[問題集より]組織変更(法人格のない団体→従来と異なる法人格のない団体or法人/法人→法人格のない団体or従来と異なる法人)+引き続き事務組合の業務→廃止届+認可申請要         

[CDより]廃止届を60日前に提出要

●事業主の範囲

◇雇H15-09B改:委託できる事業主:労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するもののみ?(法33条1項・2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])

委託できる事業主:
 原則…事務組合の主たる事務所の所在する都道府県に主たる事務所
 例外:事務組合の主たる事務所の所在する都道府県に隣接する都道府県に主たる事務所がある事業主(全委託事業主の20%以内)なら組合認可OK

◇雇H09-10A改:「隣接or大臣指定の労働局管轄区域の工事に有期事業一括を行う事業主が全委託予定事業主の20%超:事務組合の認可不可?(法33条1項・2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  pulp fiction!(同上)

◇雇H18-10B改,類似災H16-10A:委託可能な事業主…事務組合の認可を受けた事業主団体・連合団体の構成員のみ?(法33条1項・2項,則58条1項)
  構成員以外(員外者)も委託可能(一定人数以下の労働者を使用時)

◇雇H13-08C:事業主団体が事務組合の認可:団体の構成員以外の事業主も事務処理の委託が必要と認められば委託可?(法33条1項,則58条1項,(s62.3.10発労徴13 [問題集・CDより]))
  構成員以外(員外者)も可 (構成員以外の事業主で委託が必要と認められるもの)

◇雇H12-08B:事務処理委託できる事業主:原則,常時300人以下(事業主団体の構成員:使用労働者数によらず事務委託可?)(法33条1項,則58条2項)
  事業主団体の構成員事業主にも労働者数制限あり(常時300人(金融業,保険業,不動産業,小売業を主たる事業:50人,サービス業・卸売業を主:100人)以下)

◇災H10-08C:委託できる事業主の範囲:金融業,保険業,不動産業,小売業又はサーヒス業を主…常時100人以下の労働者を使用?(法33条1項,則58条2項)
  同上(金融業,保険業,不動産業又は小売業は50人以下)

◇雇H08-10E:東京本杜では金融業(常時使用:30人),大阪支杜で小売業(常時使用:30人):各事業所が別個に労働保険事務組合への委託事業となれる?(法33条1項,則58条2項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同一事業主が場所的に独立した異種事業:別個の事業として労働者数をみることができる

◇災H12-08E:事務組合に処理委託した各事業主の事業:徴収法の適用について一の事業とみなす?((法7条,8条)9条,33条(,35条4項))
  意味不明…

[CDより]労働保険事務を労働保険事務組合に委託したことにより、事業の一括の効果が及ぶことはない。

cf.
(労働保険事務組合の責任等)法35条4項
労働保険事務組合は、
労災保険法第十二条の三第二項の規定及び
雇用保険法第十条の四第二項の規定の適用については、
事業主とみなす。

●委託業務の範囲

◇雇H07-10D:労働保険事務組合が印紙保険料を納付:印紙保険料納付計器が原則,所轄所長の許可→雇用保険印紙に消印(法33条1項,法23条2項・3項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  二重誤り(委託不可:4つ(印紙保険料・保険給付の請求(労災(特別支給金含む)・雇用)・雇用保険3事業/印紙保険料納付は印紙に消印が原則)

◇災H10-08E:労働保険事務組合:労働保険料の納付,雇用保険の三事業に係る事務手続他の労働保険に関する一切の事項を処理できる?(法33条1項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同上(雇用保険三事業に係る事務手続は委託不可)

◇雇H18-10C改:事務組合:印紙保険料に関する事項も処理可?(法33条1項,h12.3.31発労徴31[LEC基本書より])
  同上(印紙保険料:委託不可)

●廃止

◇雇H09-10C改:業務廃止:30日前までに,主たる事務所の所轄所長経由で局長にその旨届出?(法33条3項,則62条)  60日前までに届出

◇災H16-10D:労働保険事務の処理の業務を廃止:60日前までに届書を所轄局長に提出?(法33条3項,則62条)  同上

所轄所長は経由しないのでは…??

:あぶね。概算[確定]保険料と混同。こっちです。
2007.3.19 第1章 総則(1)

(徴収等に関する事務の所轄)則1条
<1項・2項>事務の管轄

●厚生労働大臣−大臣指揮監督下で労働局長−局長指揮監督下で監督所長・安定所長

 一元…労災と雇用保険を一元的に処理
  委託してない(雇用の関係のみ成立 を除く)→署長
  委託+委託していない(雇用の関係のみ成立)→所長

 二元…労働保険は署長、雇用保険は所長

●局長が直接するもの
1 請負事業の一括における下請け事業の分離に係る認可
2 継続事業の一括に係る認可及び指定事業の指定
3 労働保険事務組合の認可、業務の廃止の届出の受理、認可の取消し

cf.管轄の特例 とは:則65条
当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する○○を、所轄○○とする


・管轄の特例の例外(整備省令13条):事業所の所在地を管轄する局長or署長に行える
→雇H07-10A改

[問題集より]
例外的に,

1.事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出できる
 a.雇用保険の任意加入申請書,
 b.雇用保険の保険関係消滅申請書,

2.事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由できる(局長[組合所轄の?]に提出)
 c.労働保険事務処理委託届
 d.労働保険事務処理委託解除届,

3.事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由できる(所長[組合所轄の?]に提出)
 e.保険関係成立届,
 f.名称・所在地等変更届,
 g.代理人選任・解任届

(社労士V:c,d,eなし LEC基本書:c,dなし…どの情報が新?)

●認可取消

◇雇H18-10E改:事務組合の認可の取消事由:徴収法等の労働保険関係法令に違反・労働保険事務の処理を怠るor処理が著しく不当?(法33条4項)
  原則

◇雇H07-10B改:労働保険事務組合の認可取消:大臣の権限は所轄局長に委任(所轄局長は,その名において認可を取り消せる)?(法33条4項,45条,令6条2項3号[not found])  一般法の問題?

その名において…???

行政法:高島平発法制・行財政研究
権限の代理(権限の代行その1):行政機関Aの権限の全部または一部を、行政機関Bが代行すること。BはAの名において事務を処理する。従って、権限の所在の変更や移転を伴わず、Aの行為としての効果を生ずる(民法の代理を想起すること!)

権限の委任(権限の代行その2):行政機関Cがその権限の一部(全部は不可!)を行政機関Dに委譲し、Dの権限として行使させること。このため、Cは権限を一部失う。委譲されたDは、その権限を自らの名と責任において行使する。訴訟を提起する場合は、Cではなく、Dを被告としなければならない。

(権限の委任)第四十五条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

◇雇H12-08A,類似雇H09-10B:局長が労働保険事務組合の認可取消時:その旨を事務組合・委託事業主に通知?(法33条4項)  労働保険事務組合認可取消通知書 で通知

組合に通知したら、事業主にもしたことにはならない??(∵法34条:組合がなくなるからこの規定は使えない??)

●行政庁

◇雇H18-10A改:事務組合に委託の労働保険事務:原則,事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁を所轄(労働基準監督署含まず)?(法33条1項,則1条,65条)
  局長・所長・歳入徴収官(労災二元適用事業の事務のみ委託:局長・署長・歳入徴収官)

◇雇H07-10A改:一元適用事業の事業場に係る労働保険事務処理委託等届を所轄局長に提出:事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する所長経由のみ(委託に係る事業場の所在地を管轄する所長は経由不可)?(法33条1項,整備省令13条2項,則65条)

管轄特例の例外7つ(当分,事業場の所在地を管轄する局長・所長に行える)→上記

●届出

◇雇H12-08C,類似災H10-08B:労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更:変更があった日の翌日から14日以内に届書を,主たる事務所の所在地を管轄の所長[署長]経由で局長に届出要?(法33条2項,則59条,61条,75条2項)
  期限あり…変更(労働保険事務組合認可申請書の記載事項・書類(定款等・処理方法):変更日翌日から14日以内(注:添付書類のうち「財産目録・BS・PL」に変更…届出不要!)/廃止…60日前までに労働保険事務組合業務廃止届

◇雇H08-10B改:財産目録・貸惜対照表に変更:変更があった日の翌日から14日以内に,その旨の届出書を所轄所長[署長]経由で所轄局長に提出?(法33条1項,則61条,75条)
  同上(財産目録,貸惜対照表,損益計算書(認可申請時に添付)に変更:届出不要)

◇災H16-10E:労働保険事務の処理の委託あり:遅滞なく,労働保険事務処理委託届を所轄局長に提出?(法33条1項,則60条1項)
  遅滞なく所轄局長(組合の主たる事務所の)へ

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(5)

【賃金からの控除】法31条

(賃金からの控除)法第三十一条
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、 ←[則56条(Q:対象…日雇のみ(=一般被保険者は対象外)でよいか?]
前条第一項[被保険者:一般保険料]又は第三項[日雇:一般+印紙保険料]の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を
当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。
この場合において、事業主は、
労働保険料控除に関する計算書を作成し、
その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

2  第八条第一項又は第二項の規定により事業主とされる元請負人は、
前条第一項[一般保険料]の規定によるその使用する労働者以外の被保険者の負担すべき額に相当する額の賃金からの控除を、
当該被保険者を使用する下請負人に委託することができる。 ←[cf.印紙保険料の控除:法23条]

3  第一項の規定は、前項の規定により下請負人が委託を受けた場合について準用する。

2項・3項 →第2章 保険関係の成立及び消滅(5) 請負事業の一括

下請負人を事業主とみなす場合:
(印紙保険料の納付)法第二十三条
事業主
(第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、
当該事業に係る労働者のうち
元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、
当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。
以下この条から第二十五条まで[帳簿の調製及び報告・印紙保険料の決定及び追徴金]、
第三十条[労働保険料の負担]、
第三十一条[賃金からの控除]、
第四十二条[報告等]、
第四十三条[立入検査]及び
第四十六条[罰則]において同じ。)
…(以下略)(2項〜6項略)

◇雇H16-08D,類似雇H07-08C:賃金から一般保険料相当額控除時:事業主は労働保険料控除に関する計算書を作成し控除額を被保険者に通知要(口頭通知のみ…不可)(法31条1項,則56条1項)

・控除可

・方法…計算書(一般保険料控除計算簿)作成(事業場ごとに備える)+控除額を「文書で」労働者に通知要

・[LEC基本書より]一般保険料控除計算簿…賃金台帳で代えられる

(賃金からの控除)則第五十六条
事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、
当該賃金に応ずる法第三十条第三項の規定によつて計算された
被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額
(日雇労働被保険者にあつては、当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額)
を当該賃金から控除することができる。

2  前項の場合において、事業主は、一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならない。

Q:則56条…一般被保険者も対象?

法30条3項と書いてあるので、日雇専門の規則かと思ったのですが
テキストを読むと「一般も対象」っぽい…

いっぺんに一般+日雇を両方対象にするために、カバーする範囲の広いものを持ってきたのでしょうか…??

◇雇H16-08C,類似災H11-10B・雇H10-09B・雇H07-08D:賃金(週払)…1回分の支払賃金から被保険者負担保険料額(1か月分)をまとめて控除可?(法31条1項,則56条1項)
  「賃金を支払う都度」控除可(まとめて:不可)

cf.全額払い原則の例外(労働基準法24条1項) →(労基)第3章 賃金(1) 賃金の支払い

労働基準法の過去問には「賃金を支払う都度」という論点は出ていないようですね(出そうと思えば出せるのかな?)

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(4)

【労働保険料の負担】法30条

条文はこちら(30条以外)

LEC基本書より

(1)労災保険に係る保険料…全額事業主が負担(法30条4項)

(2)雇用保険に係る保険料

1.雇用保険3事業に係る保険料…全額事業主が負担

2. 1.以外…事業主・被保険者が1/2ずつ負担

(3)印紙保険料…事業主・日雇労働被保険者が1/2ずつ負担(1円未満の端数は事業主)

◇雇H16-08A:被保険者の負担すべき一般保険料:原則,大臣が告示で定める一般保険料額表(所轄労働局歳入徴収官に届出→賃金額×雇用保険率)(法30条1項,h15法附則15条,雇用保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件(h15.4.30厚労告185(http://www.jil.go.jp/mm/hourei/kokuji/20030430i.html)))
  原則:(一般保険料×雇用保険率−3事業分)/2  /化石問題(一般保険料額表は平成17年3月31日に廃止)/

◇雇H07-08B改:一般保険料額表:h15.5.1〜h17.3.31まで適用?(法30条1項,h15法附則15条,h15.4.30厚労告185)→雇H16-08A
  同上(一般保険料額表は平成17年3月31日に廃止)

◇雇H10-09A:被保険者の負担する一般保険料の額:所長に届け出て一般保険料額表で計算可?(法30条1項,h15法附則15条,雇用保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件(h15.4.30厚労告185))→雇H16-08A,雇H07-08B改
  同上/作問当時も署長への届出は不要

◇雇H10-09E改:被保険者負担の一般保険料:賃金額×被保険者が負担すべき雇用保険率(100円未満端数:切捨)(法30条3項)
  Q:印紙保険料は「1円未満の端数切り捨て」(法30条3項)…それ以外の被保険者は、どこに規定?

◇雇H12-10D:雇用保険の一般被保険者(保険年度の初日に64歳以上):被保険者の負担すべき一般保険料が免除?(法30条2項(,法15条の2:概算保険料),令5条,則15条の2)
  高年齢労働者(短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外)…法30条1項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない/事業主負担も免除(法30条1項1号・2号,4項)

◇雇H10-09C:保険年度の初日に60歳以上の労働者:被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない?(法30条2項,令5条,則15条の2)
  免除対象高年齢労働者=保険年度の初日に64歳以上

◇雇H12-09A:日雇労働被保険者の保険料(事業主負担):印紙保険料の2分の1のみ?(法30条1項,3項,4項(,11条2項))
  一般保険料(日雇労働被保険者の賃金額×(雇用保険率−被保険者負担分)+印紙保険料の1/2

◇雇H10-09D:海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料:事業主と海外派遣者が1/2ずつ負担?(法14条の2,法30条1項,3項,4項)
  事業主が全額負担


(労働保険料の負担)法第三十条
次の各号に掲げる雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者 ←[定義:適用事業に雇用される労働者で適用除外以外]
(以下この条及び次条において「被保険者」という。)
は、当該各号に掲げる額を負担するものとする。

一  第十二条第一項第一号の事業に係る被保険者 ←[労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立の事業]
 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の二分の一の額

イ 当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額
(高年齢者免除額に係る事業にあつては、
当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち
雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)

ロ イの額に相当する額に
三事業率 ←[法12条6項:雇用保険率表はh19.4.1改定予定だが三事業率はそのまま(3.5/1000(建設の事業:4.5/1000))]
を乗じて得た額

二  第十二条第一項第三号の事業に係る被保険者 ←[雇用保険に係る保険関係のみ成立の事業]
 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の二分の一の額

イ 当該事業に係る一般保険料の額 ←[Q:なぜ1号イと同じ括弧書がないのか? cf.法11条,11条の2]

ロ イの額に相当する額に三事業率を乗じて得た額

2  高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、←[法11条の2,令5条,則15条の2]
政令で定めるところにより、 ←[令5条:高年齢労働者(短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外)…法30条1項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない]
前項の規定にかかわらず、
同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない。

3  日雇労働被保険者は、第一項の規定によるその者の負担すべき額のほか、
印紙保険料[法22条1項1〜3号]の額の二分の一の額
(その額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
を負担するものとする。

4  事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち
当該労働保険料の額から
第一項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を
負担するものとする。

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2007年03月28日

過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(3)

【先取特権の順位】法28条

(先取特権の順位)第二十八条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、
国税及び地方税に次ぐものとする。

◇雇H16-08E,類似災H12-10E:労働保険料他徴収法の規定による追徴金の先取特権:不動産の保存・工事の先取特権に劣後,国税,地方税,厚生年金保険料と同順位?(法28条,国税法19条1項1号・2号)
  国税及び地方税に次ぐ(同順位ではない)

・不動産の保存・工事に劣後 は正しい(∵国税より優先)

(不動産保存の先取特権等の優先)第十九条
次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

一  不動産保存の先取特権

二  不動産工事の先取特権

三  立木の先取特権に関する法律(明治四十三年法律第五十六号)第一項(立木の先取特権)の先取特権

四  商法第八百十条 (救助者の先取特権)若しくは第八百四十二条 (船舶債権者の先取特権)、国際海上物品運送法第十九条 (船舶先取特権)、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条第一項 (船舶先取特権)又は船舶油濁損害賠償保障法第四十条第一項 (船舶先取特権)の先取特権

五  国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の先取特権

2  前項第三号から第五号まで(同項第三号に掲げる先取特権で登記をしたものを除く。)の規定は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対しその先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(2)

【延滞金】法27条

(延滞金)第二十七条
政府は、前条第一項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、
労働保険料の額につき年十四・六パーセントの割合で、
納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の日数により計算した延滞金を徴収する。
ただし、労働保険料の額が千円未満であるときは、延滞金を徴収しない。

2  前項の場合において、労働保険料の額の一部につき納付があつたときは、
その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、
その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする。

3  延滞金の計算において、前二項の労働保険料の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4  前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

5  延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。
ただし、第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

一  督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。

二  納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促したとき。

三  延滞金の額が百円未満であるとき。

四  労働保険料について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。

五  労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

◇災H15-10E:労働保険料を納付しない者に督促:原則,労働保険料に年14.6%,納期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの延滞金を徴収?(法27条1項)
  原則

◇災H12-10C:滞納労働保険料の一部を納付:納付の日の前日までの延滞金の計算基礎=納付した労働保険料を控除?(法27条2項)
  一部納付:その日の前日までは労働保険料の全額を,その日以後は労働保険料の額から一部納付された額を控除した額を計算基礎とする

◇災H10-10A:公示送達:掲示日から7日経過日に送達の効力が生ずるが,期限までに徴収金の完納なくとも延滞金徴収なし?(法27条5項2号,国税通則法14条3項)
  公示送達:督促の効果は生じるが,延滞金は徴収しない

(公示送達)国税通則法第十四条
 第十二条(書類の送達)の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、税務署長その他の行政機関の長は、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該行政機関の掲示場に掲示して行なう。

3 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して七日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

◇雇H17-09E:公示送達による督促:所定の期限までに徴収金の完納がなくても延滞金は徴収しない?(法27条5項2号)
  同上

◇災H12-10B:督側状に指定された期限までに労働保険料を完納:延滞金は徴収されない(法27条5項1号)
  納期限の翌日〜督促状期限:延滞金なし その後:納期限翌日からの延滞金

◇雇H16-09D,類似雇H14-08E:納期限までに労働保険料及ぴ追徴金を納付しない:労働保険料及び追徴金の額に年14.6パーセントの延滞金(労働保険料及び追徴金の千円未満・労働保険料及び追徴金を納付しないやむを得ない理由:延滞金を徴収しない(法27条1項)

Q:政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合に,当該名が指定された納期限までに労働保険料及ぴ追徴金を納付しないときは,当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセントの割合で延滞金を徴収することとなるが,当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは,延滞金を徴収しない。

  ひっかけ(○「労働保険料」→×「労働保険料及び追徴金」)

「複利にはならない」というイメージかな?

◇災H08-09E:労働保険料に滞納処分の執行猶予:延滞金を徴収しない(猶予をした期間部分のみ)?(法27条5項4号,s62労徴発19[CDより])
  猶予期間のみ徴収しない

◇災H10-10B:労働保険料の額が1000円未満:延滞金は徴収されない(法27条1項)
  原則(労働保険料1000円未満→延滞金徴収しない)

◇雇H17-09A:延滞金が1000円未満:延滞金は徴収されない(法27条5項3号)
  同上/延滞金100円未満→徴収しない

◇雇H15-08D:滞納労働保険料に1,000円未満の端数・延滞金に100円末満の端数:切り捨て?(法27条3項・4項)
  原則((労働保険料1000円未満・延滞金100円未満の端数切捨)

◇災H12-10D:労働保険料に100円未満の端数:切り持て?(法27条3項)
  同上(労働保険料:1,000円未満切り捨て)

◇災H10-10C:延滞金:督促状で指定する期眼の翌日から労働保険料の完納or財産差押え前日まで?(法27条1項)→災H12-10B
  納期限の翌日から

◇災H10-10E:事業の不振・金融事情等の経済事由で労働保険料等を滞納:延滞金は徴収?(法27条5項,s62年労徴発19)
  経済的理由は徴収

◇雇H17-09C:事業の不振・金融事情等の経済的事由で労働保険料を滞納:やむを得ない理由と認められ延滞金は徴収なし?(法27条5項,s62年労徴発19)
  同上

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過去問(徴収)第7章 労働保険料の負担等(1)

【督促及び滞納処分】法26条

(督促及び滞納処分)第二十六条
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、
政府は、期限を指定して督促しなければならない。

2  前項の規定によつて督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、
督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

3  第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、
政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

◇災H14-09D:労働保険料他徴収法の徴収金を納付しない:期限を指定して督促(督促状を発する日から10日以上経過日)(法26条)
  原則

◇災H12-10A:督促状により指定すべき期限:督促状を発する日から1週間以上経過した日?(法26条1項・2項)
  同上(督促状期限:督促状を発する日から10日以上経過日)

◇雇H17-09D:労働保険料を納付しない事業主:督促状により督促状を発する日から7日以上経過日を期限と指定して督促?(法26条1項・2項)
  同上(督促状期限:督促状を発する日から10日以上経過日)

◇雇H15-08B:督促状に記載の指定期限を過きた後に督促状が交付:交付の日から10日経過した日以後は,滞納処分を行える?(法26条2項・3項)

[問題集より]
督促状に記載した指定期限締過後に督促状が交付され,若しくは公示送達されたとしても,その督促は無効であり,これに基づいてなした滞納処分は違法となる。

法26条2項より「督促状により指定すべき期限は、
督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。」とあり、
それを満たしていないので、督促したことにならない、ということでしょうか。

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過去問(徴収)第6章 印紙保険料(4)

(印紙保険料の決定及び追徴金)第二十五条
事業主が印紙保険料の納付を怠つた場合には、
政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

2  事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠つたときは、

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、
前項の規定により決定された印紙保険料の額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
の百分の二十五に相当する額の追徴金を徴収する。
ただし、納付を怠つた印紙保険料の額が千円未満であるときは、この限りでない。

3  第十七条第二項の規定は、 ←[期限を指定(通知を発する日から30日経過日)+労働保険料の額を通知] →2007.3.24 第4章 概算保険料(3) 追加徴収
前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

印紙保険料の認定決定です。

●料率

◇雇H15-10E:印紙保険料の追徴金の乗率:100分の25(印紙保険料以外の労働保険料より高い?)(法21条1項,25条2項)
  [問題集より]確定保険料の認定決定の追徴金(100分の10)より違法性・懲罰性大→高

◇雇H12-09D:正当な理由なく印紙保険料の納付を怠る→1,000円未満除き印紙保険料額の100分の10の追徴金?(法25条2項)
  印紙保険料の追徴金は100分の25(確定保険料の追徴金:100分の10)

●罰則

◇災H10-10D:印紙保険料に係る追徴金の算出率は,一般の労働保険科より高く,印紙保険判の納付を怠ると罰則?(法25条2項,46条1号)
  印紙保険料に係る追徴金の算出率は100分の25・罰則は6箇月以下懲役or30万円以下罰金

第四十六条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
労災保険法第三十五条第一項に規定する団体が第五号又は第六号に該当する場合における ←[一人親方等の団体]
その違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

一  第二十三条第二項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず、又は消印しなかつた場合

二  第二十四条の規定に違反して帳簿を備えておかず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合

(3号,4号略)

●理由

◇雇H18-09E:日雇労働被保険者が事業主の督促時に手帳の提出を拒んだので印紙貼付不可:正当な理由→追徴金なし?(法25条2項)
  正当な理由となる

●納付方法

◇雇H16-09E,類似雇H08-09E:認定決定の印紙保険料:雇用保険印紙で納付可?(法25条1項・2項,則38条3項2号)
  現金で行う(法で単に「納付する」とあれば、そういうこと(=「雇用保険印紙で納付できる」という規定がない)?)

◇雇H12-09C:認定決定の印紙保険料:労働局収入官吏に現金納付のみ?(法25条1項・2項,則38条3項2号)

・日銀も可能(「現金」は正しい)/歳入徴収官が徴収,収入官吏に納付

・認定決定の印紙保険料は職安を経由しない!

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄

(事務の所轄)則第1条
<3項>労働保険料の徴収に関する事務…所轄都道府県労働局歳入徴収官

●1号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託なし)
2 一般保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
4 第2種特別加入保険料
5 第3種特別加入保険料
6 1〜5に係る徴収金の徴収

●2号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託)
2 一般保険料(雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(一元適用事業)
4 印紙保険料
5 1〜4に係る徴収金の徴収

印紙保険料は「右側」

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2007年03月27日

過去問(徴収)第6章 印紙保険料(3)

【帳簿の調製及び報告】法24条

(帳簿の調製及び報告)第二十四条
事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、←[則55条]
印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて、
毎月におけるその納付状況を記載し、かつ、
翌月末日までに当該納付状況を政府に報告しなければならない。

(印紙保険料の納付状況の報告)第五十四条
雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、
印紙保険料納付状況報告書(様式第十五号)によつて、
毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、
所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

(印紙保険料納付計器の使用状況)第五十五条
法第二十三条第三項 の規定により印紙保険料納付計器を設置した事業主は、
印紙保険料納付計器使用状況報告書(様式第十五号)によつて、
毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を
翌月末日までに、
当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、
納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

◇雇H14-09D:雇用保険印紙購入通帳:毎月の印紙受払状況を,所轄労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告(印紙の受払なし月:受払あり月に報告可?)(法24条,則54条)
  印紙保険料納付状況報告書: 翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。(例外なし)

[問題集より](則54条に)書いていないが所轄公共職業安定所長経由

◇雇H11-10A改:雇用保険印紙の受払状況:四半期に1回,所轄都道府県知事に報告?(法24条,則54条)
  同上(翌月末日まで+所轄労働局歳入徴収官)

◇雇H09-09E改:印紙保険料納付計器を設置の事業主:印紙保険料納付計器使用報告書で毎月使用状況を翌月末日までに,納付計器設置事業場の所轄所長を経由し納付計器に係る歳入徴収官に報告?(法24条,則55条)
  印紙保険料納付計器使用状況報告書:翌月末日まで+所轄労働局歳入徴収官+職安経由(則に明記)

雇用保険印紙等についての手続:厚生労働省
印紙保険料納付状況報告書 印紙保険料納付計器使用状況報告書:どちらも 提出先=「公共職業安定所」

2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄

(事務の所轄)則第1条
<3項>労働保険料の徴収に関する事務…所轄都道府県労働局歳入徴収官

●1号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託なし)
2 一般保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
4 第2種特別加入保険料
5 第3種特別加入保険料
6 1〜5に係る徴収金の徴収

●2号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託)
2 一般保険料(雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(一元適用事業)
4 印紙保険料
5 1〜4に係る徴収金の徴収


印紙保険料は「右側」です。

概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は、職安を経由しない(日銀or監督署経由:則38条2項)が、
印紙保険料は職安に報告する、ということですね。

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過去問(徴収)第6章 印紙保険料(2)

条文はこちら

【印紙保険料の納付】法23条

・1項 事業主に納付義務(賃金支払う都度)
・2項 納付方法(印紙貼付+消印)

・3項〜5項 印紙保険料納付計器
  3項 ←[則44〜53条,別表第8(則46条)]
  4項 取消
  5項 納付方法:省令委任

・6項 日雇労働被保険者手帳の提出・返還


印紙保険料に関する手続の主役は公共職業安定所です。(歳入徴収官へも安定所経由)

「雇用保険通帳から雇用保険印紙購人申込書を出して印紙を購入」:
・雇用保険通帳[の交付]…受給資格者票[の交付申請=求職の申込み]
・雇用保険印紙購人申込書…失業の認定
に似るかも(手続きはまったく違いますが、大きな流れに小さな流れが付属するイメージ)

金融機関の「通帳」というより、必要な手続に必要な書類一切の束 という感じですね。(買戻しの事由確認もしますから、加えて「情報の集約」手段でもあります)

印紙保険料の手続違反には、罰則があります。
(概算・確定保険料の手続には、追徴金はあるが罰則はない)
この厳しさはなぜだろう??(労働者の権利侵害になるから?)

●納付義務

◇雇H18-09C:日雇労働被保険者を使用→賃金を支払うつど印紙保険料を納付(雇用保険印紙(賃金日額11,300円以上:176円,8,200円以上11,300円未満:146円,8,200円未満:96円)を日雇労働被保険者手帳に貼付+消印)(法22条1項1号・2号・3号,法23条1項・2項,則40条1項)
  同上/印影を予め職安に届出要

◇雇H09-09B:印紙保険料納付計器による場合を除き,賃金を支払う都度,日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り消印し印紙保険料を納付要:違反(雇用保険印紙を貼らずor消印せず)→罰則?(法23条1項・2項,46条1号)
  6箇月以下懲役又は30万円以下罰金/「帳簿の調製及び報告」違反も

◇雇H09-09D:港湾運送業の船内荷役・はしけ荷役作業(1暦日で18時間):1就労日に2枚の雇用保険印紙を貼付・消印?(法23条1項・2項,則40条1項,(通達?))

  [CDより]雇用保険印紙は、就労1日につき1枚貼付が原則であるが、作業が昼夜兼行となり、かつ、過重な肉体労働をする場合には、特例が認められ、8時間を単位として1日が加算される。

Q:この規定は則40条にはないが、通達等はないのか?(労働基準法の条件とも違う(日をまたがっても1日:法32条、s63.1.1基発1))

◇雇H08-09B:賃金後払時:被保険者手帳に貼付・消印する日は現実の賃金支払日?(法23条1項・2項,則40条1項)
  [問題集より]印紙の貼付消印は賃金を支払う都度(健康保険法:使用する日ごと)

●印影届出

◇雇H08-09C:雇用保険印紙の消印印影を:前年度の3月1日から3月31に所轄所長に届出?(法23条1項・2項,則40条2項)
  届出期限は規定なし

◇雇H12-09B:雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影:所轄所長に届出?(法23条1項・2項,則40条2項)
  同上:「毎年度」ではなく「あらかじめ」

◇雇H09-09C:消印に使用すべき認印:あらかじめ印影を所轄所長に届出要?(法23条1項・2項,則40条2項)
  同上(あらかじめ)

●印紙購入・譲渡禁止

◇雇H15-10A:雇用保険印紙を購入:印紙購入通帳の印紙購入申込書を,郵政公社が大臣の承認を得て定めた郵便局に提出?(法23条2項,則41条1項, 43条3項)
  h15.4.1〜日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て定める郵便局で販売

◇雇H18-09A:雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄所長に提出し雇用保険印紙購入通帳の交付を受けることで、職安にて雇用保険印紙を購入できる?(法23条2項,則41条1項, 43条3項)
  同上(郵便局)

◇雇H14-09B:雇用保険印紙の種類は,第1級176円,第2級146円,第3級96円の3種類(郵便局で購入or所持する事業主から譲り受け可?)(法23条2項,則41条2項)
  同上/事業主は、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けてはならない

◇雇H16-10E:譲渡事業主と譲受事業主が同じ職安から印紙購人通帳の交付+所長許可→雇用保険印紙を譲渡,譲受できる?(法23条2項,則41条2項)
  同上(譲渡・譲受禁止:例外なし)

●有効期間

◇雇H14-09C:雇用保険印紙を購入可:あらかじめ所轄所長に雇用保険印紙購入通帳交付申請書提出+雇用保険印紙購入通帳を交付の事業主のみ?(法23条2項,則42条1項)
  雇用保険印紙購入:雇用保険印紙購入通帳要

◇雇H15-10C:雇用保険印紙紙購入通帳の有効期間…交付の日の翌日から1年間?(法23条2項,則42条2項)
  交付の日の属する1保険年度に限り有効(吏新→有効期間満了日の翌日の属する1保険年度)

◇雇H07-09D:有効期間の更新:毎年3月1日から3月31日・雇用保険印紙購入通帳を添え雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄所長に提出(法23条2項,則42条2項・3項・4項)
  有効期間が満了する日の翌日の1月前から当該期間が満了する日までの間に提出

則には期日を具体的に指定していませんが…

実際には(保険年度=4月1日〜翌3月31日)が満了する日の翌日の1月前(3月1日)から3月31日のようです(それはどこで規定しているのかな?):電子申請可能な労働保険適用徴収関係手続

cf.人事・労務の事務カレンダー
http://www.houho.com/furoku/roumucalen_k29.html

◇雇H09-09A:雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購人申込書がなくなった→翌月末日までに所轄所長に申出・雇用保険印紙購入通帳の再交付?(法23条2項,則42条6項)
  雇用保険印紙購入通帳の再交付申請…期限はない

●印紙買戻し

◇雇H15-10B:雇用保険に係る保険関係消滅・日雇労働被保険者を使用せず・保有等級の日雇労働被保険者を使用せず:印紙買戻申出可(雇用保険印紙購入通帳に事由該当確認(所轄所長)要)(法23条2項,則43条2項・3項)
  買戻事由3つ/印紙変更時…確認不要・期限(6ヶ月)

◇雇H18-09B:雇用保険に係る保険関係が消滅・日雇労働被保険者を使用せず(保有の印紙の等級の賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったとき含む)・雇用保険印紙が変更→印紙の買戻申出可(印紙変更時:変更日から6か月間)(法23条2項・則43条2項)
  同上

◇雇H07-09E:雇用保険印紙が変更:変更日から6月間に限り印紙買戻申出可(雇用保険印紙購入通帳に所轄所長の確認要)?(法23条2項,則43条2項3号(・3項))
  同上(印紙変更時は確認不要)

◇雇H14-09E:日雇労働被保険者を使用せず→雇用保険印紙が不要:買戻申出可(被保険者を使用しなくなった日から6か月間)(法23条2項,則43条2項)
  同上(日雇労働被保険者を使用しなくなったため…期限なし)

◇雇H12-09E:雇用保険印紙が変更:変更日から6か月間に限り郵便局に買戻申出可?(法23条2項,則43条2項3号)
  買戻…郵便局に雇用保険印紙購入通帳を提出し申出(事由3つとも/職安ではない!(2つは職安の確認要))

●印紙保険料納付計器

◇雇H10-08B改:印紙保険料納付計器を設置時:始動票札をあらかじめ都道府県労働局歳入徴収官から交付・納付計器で日雇労働被保険者手帳に納付印 で納付(法23条3項,則47条,49条)
  印紙保険料納付計器指定申請書(大臣)+印紙保険料納付計器の設置の承認((歳入徴収官)→始動票札の交付((歳入徴収官)

◇雇H14-09A:印紙保険料は,印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印 が原則(大臣の承認→雇用保険印紙に消印)(法23条2項・3項)
  雇用保険印紙に消印が原則(例外:印紙保険料納付計器)

●手帳の提出

◇雇H18-09D:事業主が日雇労働被保険者を使用…日雇労働被保険者手帳を提出させる要(日雇労働被保険者も使用されるつど日雇労働被保険者手帳を事業主に提出要)(法23条6項,則39条)
  原則(違反→追徴金)

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過去問(徴収)第6章 印紙保険料(1)

条文はこちら

【印紙保険料の額】法22条

・1項 額(3種:賃金日額11,300円以上:176円,8,200円以上11,300円未満:146円,8,200円未満:96円)

・2項・3項 雇用保険率の弾力的調整(法12条5項)との連動 →2007.3.21 第3章 労働保険料(1)
・4項:日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更(雇用保険法49条1項)(≒自動変更対象額?)の方法
・5項・6項:緊急時の大臣による変更

◇雇H08-09A:印紙保険料の日額…第1級の176円〜第3級の96円(賃金日額8,000円:146円)(法22条1項1号・2号・3号)  96円(11,300円以上・8,200円以上11,300円未満・8,200円未満)/事業主と被保険者で折半(=88円・73円・48円)

◇雇H10-08C:印紙保険料:賃金日額に応じ206円,176円,146円,196円?(法22条1項1号・2号・3号)  同上(3種類:「206円」なし)

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2007年03月26日

過去問(徴収)第5章 確定保険料(3)

【口座振替による納付等】法21条の2

条文が長いので、下のほうに入れました:こちら

1項
・印紙保険料以外 ←[則38条の4:継続事業(概算保険料(延納含む)・確定保険料)]
・申出

・確実+有利なら承認 ←[則38条の2,38条の3:所轄都道府県労働局歳入徴収官]

2項・納期が遅くてよい ←[則38条の5:承認時に歳入徴収官が送付した納付書が金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日(←金融機関の休日以外)]

◇雇H11-10B改:概算保険料を口座振替:預金口座番号等を記載の書面を所轄局長に届出で可?(法21条の2第1項,(則38条の2))
  政府(所轄都道府県労働局歳入徴収官)の承認要(要件:有利+確実)

◇災H14-09E:預貯金の払出しと印紙保険料以外の労働保険料の納付を金融機関に委託希望の旨申出:承認…納付が確実+有利と認めるとき?(法21条の2第1項)
  同上

◇雇H15-08A:□座振替で労働保険料納付:所轄労働局歳入徴収官が指定の日までに納付…納期限にされたとみなす?(法21条の2第2項,則38条の5,)
  承認時に歳入徴収官が送付した納付書が,金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日→期限内に納付とみなす

h18 労働保険の年度更新手続について
4/1〜5/22(口座振替納付を認められた事務組合においては、申告書の提出は従来どおり行い、納付については、振替納付日(6月20日)の前日までに口座振替専用口座に入金してください。)

??!!(1ヶ月のびてる!)

cf.労働保険料口座振替普及事業
http://www.rouhoren.or.jp/main/jigyonaiyo/shidoikusei.html

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過去問(徴収)第5章 確定保険料(2)

【追徴金】法21条

(追徴金)法第二十一条
政府は、

事業主が
第十九条第五項の規定による労働保険料 ←[確定保険料]
又はその不足額を
納付しなければならない場合には、

その納付すべき額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
に百分の十を乗じて得た額の追徴金を徴収する。

ただし、事業主が
天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、
この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、
同項に規定する労働保険料又はその不足額が千円未満であるときは、
同項の規定による追徴金を徴収しない。

3 第十七条第二項の規定は、第一項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。 ←[通知を発する日から30日を期限とし、増加額と期限を通知:法17条,則26条] →2007.3.24 第4章 概算保険料(3)概算保険料の追加徴収

◇雇H15-08E:追徴金=懲罰的金銭(認定決定に係る概算保険料若しくは確定保険料又はその不足額を納付時に徴収)?(法21条1項,刑法19条の2)
  [問題集より]概算保険料は概算的前払保険料→追徴金は徴収なし

Q:追徴金とは,納付すべき保険料額を不当に納付しない場合に課する懲罰的金銭をいい,いわゆる認定決定に係る概算保険料若しくは確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合に徴収するものである。

「追微金=懲罰的金銭」??

(没収)刑法第十九条
次に掲げる物は、没収することができる。
一  犯罪行為を組成した物
二  犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三  犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四  前号に掲げる物の対価として得た物
2  没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。

(追徴)刑法第十九条の二
前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

googleすると、証券取引法(村上ファンド)・税法 が最初に出ます:はてな
http://q.hatena.ne.jp/1150971384

あと、社労士の横断(条文は入会要):sha-ra-run
http://www.shararun.com/jo_oudan/17_tokusoku.html

ともあれ、後半だけで問題は解けます。(概算保険料は追徴金を徴収しない)

◇雇H13-09A:認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付…×10/100(千円未満端数切り捨て)の追徴金(天災,営業の不振,資金難等やむを得ない理由:徴収なし)(法21条1項,s30基発540,s62労徴発19,s56労徴発68(未確認))
  制度趣旨(?)の説明は正しいが… 
[問題集より]やむを得ない理由…客観的な事故。営業の不振,資金難等は含まず

◇雇H16-09C:納期限に概算保険料申告書を提出せず→所轄労働局歳入徴収官より納付概算保険料の通知→100分の10の追徴金を加え,通知を受けた日の翌日から15日以内に納付?(法15条3項・4項,21条1項)→雇H15-08E

・概算保険料申告書を提出せず…追徴金なし
・確定保険料申告書の追徴金納期限=通知を発する日から30日経過日
→2重に誤り

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posted by 若葉 at 06:53| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去問(徴収)第5章 確定保険料(1)

【確定保険料】法19条、19条の2

(確定保険料)第十九条
事業主は、保険年度ごとに、
次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、

次の保険年度の初日
(保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日

(保険年度の中途に労災保険法第三十四条第一項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第三十六条第一項 の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、
それぞれ当該承認が取り消された日)
。第三項において同じ。)
から五十日以内に提出しなければならない。

一  第十五条第一項第一号の事業にあつては、 ←[下記以外]
その保険年度に使用したすべての労働者
(保険年度の中途に保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者)
に係る賃金総額に
当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料

二  第十五条第一項第二号の事業にあつては、次に掲げる労働保険料 ←[特別加入(第1種・第3種)]

イ 第十五条第一項第二号イの事業にあつては、
その使用したすべての労働者に係る賃金総額について
前号の規定の例により算定した一般保険料及び ←[1号:賃金総額×一般保険料率]
その保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料

ロ 第十五条第一項第二号ロの事業にあつては、
その使用したすべての労働者に係る賃金総額について
前号の規定の例により算定した一般保険料及び ←[1号:賃金総額×一般保険料率]
その保険年度における第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料

ハ 第十五条第一項第二号ハの事業にあつては、 ←[イ+ロ]
その使用したすべての労働者に係る賃金総額について
前号の規定の例により算定した一般保険料 ←[1号:賃金総額×一般保険料率]
並びに
その保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料
及び
その保険年度における第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料

三  第十五条第一項第三号の事業にあつては、 ←[特別加入(第2種)]
その保険年度における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

2  有期事業については、その事業主は、
前項の規定にかかわらず、次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、保険関係が消滅した日(当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第三十四条第一項 の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料に関しては、当該承認が取り消された日。次項において同じ。)から五十日以内に提出しなければならない。

一  第十五条第一項第一号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料

二  第十五条第一項第二号イの事業にあつては、その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第三十四条第一項 の承認に係る全期間における第十三条 の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料

三  第十五条第一項第三号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

3  事業主は、納付した労働保険料の額が前二項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは前二項の労働保険料を、前二項の申告書に添えて、有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の初日から、有期事業にあつては保険関係が消滅した日から五十日以内に納付しなければならない。

4  政府は、事業主が第一項又は第二項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

5  前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から十五日以内に納付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。

6  事業主が納付した労働保険料の額が、第一項又は第二項の労働保険料の額(第四項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には、その決定した額。以下「確定保険料の額」という。)をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付する。

第十九条の二
高年齢者免除額に係る事業の事業主が前条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書に記載する労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用した高年齢労働者(保険年度の中途に保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間に使用した高年齢労働者)に係る高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

(労働保険料等の申告及び納付)則第三十八条
概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は、
所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

2  前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、
日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。)又は
労働基準監督署
を経由して行うことができる。

一 概算保険料申告書(法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号において同じ。)及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項 の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書(法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号において同じ。)であつて、
第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの ←[●1]

 日本銀行、郵便局又は労働基準監督署

二  概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項 の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、
第一条第三項第二号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの ←[●2]
 日本銀行

三  法第十九条第三項 の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第二十一条の二第一項 の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて、
第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの ←[●3]
 労働基準監督署

3  労働保険料その他法の規定による徴収金は、次の区分に従い、
日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏
(以下「都道府県労働局収入官吏」という。)
若しくは
労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏
(以下「労働基準監督署収入官吏」という。)
に納付しなければならない。

一  第一条第三項第一号の ←[●4]
一般保険料、同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金
 日本銀行、郵便局又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏

二  第一条第三項第二号の ←[●5]
一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金
 日本銀行、郵便局又は都道府県労働局収入官吏

4  労働保険料(印紙保険料を除く。)その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。

5  法第二十条第四項 、法第二十一条第三項 及び法第二十五条第三項 において準用する法第十七条第二項 並びに法第十九条第四項 及び法第二十五条第一項 の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。


第1条 →2007.3.19 第1章 総則(1)徴収等に関する事務の所轄

則1条3項1号

<3項>労働保険料の徴収に関する事務…所轄都道府県労働局歳入徴収官

●1号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託なし)
2 一般保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
4 第2種特別加入保険料
5 第3種特別加入保険料
6 1〜5に係る徴収金の徴収

●2号
1 一般保険料(一元適用事業で事務組合委託)
2 一般保険料(雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業)
3 第1種特別加入保険料(一元適用事業)
4 印紙保険料
5 1〜4に係る徴収金の徴収


第2種[第3種]特別加入保険料は左側(労働局経由)のみ!


◇雇H16-10A,類似雇H11-08B・災H12-09B:適用事業廃止:保険関係消滅日から50日以内に確定保険料申告書を所轄労働局歳入徴収官に提出?(法19条1項)災H15-08D,災H09-08D改,災H12-09A,災H11-09B,雇H18-08B,雇H15-09C改,災H07-10C改,災H07-10D改,雇H07-09B改
  原則(確定保険料申告書:保険関係が消減した日(事業廃止の翌日)から50日以内に所轄労働局歳入徴収官に提出

◇雇H07-09B改:有期事業以外・保険年度中途に保険関係消滅:保険関係消滅日から50日以内に確定保険料申告書を提出(概算保険料<確定保険料:不足額の全額を申告書に添えて納付)?(法19条1項・3項)
  申告+納付

◇災H08-10A改:労災保険の保険関係が成立の二元適用事業の第1種特別加入保険料(納付確定保険料あり):所轄労働局歳入徴収官に申告(所轄署経由可)(法19条1項,則38条2項1号,則1条3項1号)→災H08-10E改
  二元の第1種特別加入保険料:日銀(保険料あり時)・監督署可(=左側)/日銀のみ(=右側)になるケースはない!/一元の第1種特別加入保険料:日銀(保険料あり時)のみ(=右側)

◇災H08-10B改:一元適用事業・両保険の保険関係が成立・事務処理委託なし・一般保険料・納付確定保険料なし:所轄労働局歳入徴収官に申告(日本銀行経由不可)(法19条1項,則38条2項3号,則1条3項1号)→災H08-10A改,災H08-10C改,災H08-10D改,災H08-10E改
  日銀(保険料あり時)・監督署可(=左側)/委託時:日銀(保険料あり時)のみ(=右側)

◇災H08-10C改:一元適用事業・雇用保険の保険関係のみ成立・事務処理なし・一般保険料・納付確定保険料なし:所轄労働局歳入徴収官に申告(所轄職安経由:不可)(法19条1項,則38条2項2号,則1条3項2号)→災H11-10C
  職安経由はありえない

◇災H08-10D改:一元適用事業・事務処理委託・一般保険料・納付確定保険料あり:所轄労働局歳入徴収官に申告(日本銀行経由:不可)(法19条1項,則38条2項2号,則1条3項2号)→災H08-10A改,災H08-10B改,災H08-10C改,災H08-10E改
  納付確定保険料あり:日本銀行経由可 /同じ条件+委託なし:日銀(保険料あり時)・監督署可

◇災H08-10E改:一元適用事業・第1種特別加入保険料・納付確定保険料あり:所轄労働局歳入徴収官に申告(日本銀行経由:可)(法19条1項,則38条2項2号,則1条3項2号)→災H08-10B改
  一元の第1種特別加入保険料:日銀(保険料あり時)のみ(=右側)/二元の第1種特別加入保険料:日銀(保険料あり時)・監督署可(=左側)/日銀のみ(=右側)になるケースはない!

◇災H11-10A:確定保険料申告書に誤り:政府は,確定保険料の額を決定し,納入告知書で事業主に通知(法19条4項,則38条4項・5項)→災H09-09D改,災H08-09C
  所轄都道府県労働局歳入徴収官が通知/納入告知書:a.確定保険料の認定決定及び追徴金,b.印紙保険料の認定決定及び追徴金,c.有期事業のメリット制の確定保険料の差額徴収

法19条4項 政府は、事業主が第一項又は第二項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

則38条
4  労働保険料(印紙保険料を除く。)その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。

5  法第二十条第四項 、
法第二十一条第三項及び
法第二十五条第三項において準用する法第十七条第二項並びに
法第十九条第四項及び
法第二十五条第一項の規定による通知は、
所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。

◇災H14-09B:減少後の保険料算定基礎額の見込額<100分の50かつ概算保険料の差額10万円以上:30日以内に申告書を提出で還付?(法19条6項,36条1項)→災H15-10C
  還付は概算保険料>確定保険料 時(確定保険料申告書を提出する際に請求)

◇雇H14-08C:継続事業・概算保険料>確定保険料:還付請求で還付/還付請求しない…次年度の概算保険料・未納の労働保険料・他徴収法の徴収金に充当?(法19条6項,則36条1項・37条1項)→災H15-10C
  原則/所轄都道府県労働局歳入徴収官…充当時:事業主に通知(37条2項)

◇雇H18-08E:概算保険料>確定保険料:充当の申出時…次の保険年度の概算保険料・未納・徴収法の徴収金に充当 申出なし…超過額還付?(法19条6項,則36条1項・37条1項)→災H15-10C  

◇雇H07-09A改:第2種特別加入保険料の還付請求:還付請求書を,所轄署長経由で所轄労働局資金前渡官吏に提出?(法19条6項,則36条2項,則1条3項1号)
  第2種特別加入保険料の還付請求:資金前渡官史


(労働保険料の還付)第三十六条
事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は法第十九条第四項 の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、
それぞれ、すでに納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額(以下「超過額」という。)の還付を請求したときは、
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。)は、
その超過額を還付するものとする。
事業主が、
法第二十条第一項 (同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により引き下げられた労働保険料の額についての
所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に
同条第三項 の差額の還付を請求したときも、
同様とする。

2  前項の規定による請求は、
労働保険料還付請求書(様式第八号)を
所轄都道府県労働局資金前渡官吏

(第一条第三項第一号の一般保険料
並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあつては、
所轄労働基準監督署長を経由して ←[違いはここ!]
所轄都道府県労働局資金前渡官吏)

に提出することによつて行わなければならない。

(労働保険料の充当)第三十七条
前条第二項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、
前条第一項の超過額又は法第二十条第三項の差額を
次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他法の規定による徴収金に充当するものとする。

2  所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、
次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他法の規定による徴収金に充当したときは、
その旨を事業主に通知しなければならない。

◇雇H10-10A・B・C・D・E改:(法19条,19条の2)→計算

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2007年03月25日

過去問(徴収)第4章 概算保険料(4)

【概算保険料の延納】法18条

(概算保険料の延納)法第十八条
政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が第十五条、第十六条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。

●継続事業
(事業主が申告した概算保険料の延納の方法)則第二十七条
有期事業以外の事業であつて
法第十五条第一項 及び第十五条の二の規定により納付すべき概算保険料の額が四十万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、二十万円)以上のもの又は
当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(当該保険年度において十月一日以降に保険関係が成立したものを除く。)についての事業主は、
法第十五条第一項 の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、
その概算保険料を、
四月一日から七月三十一日まで、
八月一日から十一月三十日まで及び
十二月一日から翌年三月三十一日までの各期
(当該保険年度において、
四月一日から五月三十一日までに保険関係が成立した事業については
保険関係成立の日から七月三十一日までを、
六月一日から九月三十日までに保険関係が成立した事業については
保険関係成立の日から十一月三十日までを
最初の期とする。)
に分けて納付することができる。

2  前項の規定により延納をする事業主は、
その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、

最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の初日
(当該保険年度において四月一日から九月三十日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日)
から起算して五十日以内に、

八月一日から十一月三十日までの期分の概算保険料については八月三十一日
(当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料(以下この項において「委託に係る概算保険料」という。)については九月十四日)までに、

十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の概算保険料については十一月三十日
(委託に係る概算保険料については十二月十四日)までに、

それぞれ納付しなければならない。

●有期事業
第二十八条
有期事業であつて
法第十五条第二項及び第十五条の二の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は ←[≠継続事業!]
当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの
(事業の全期間が六月以内のものを除く。) ←[≠継続事業!]
についての事業主は、
法第十五条第二項の申告書を提出する際に
法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、

その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、毎年四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期(期の中途に保険関係が成立した事業については、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを、二月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする。)に分けて納付することができる。 ←[≒継続事業(4/1〜7/31は独自)]

2  前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、
最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して二十日以内に、 ←[≠継続事業!]
四月一日から七月三十一日までの期分の概算保険料については三月三十一日までに、←[≠継続事業!]
八月一日から十一月三十日までの期分の概算保険料については八月三十一日までに、
十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の概算保険料については十一月三十日までに、
それぞれ納付しなければならない。 ←[委託も含む!(≠継続事業)]


(政府が決定した概算保険料の延納の方法)第二十九条
前二条の規定は、
法第十五条第四項 の規定により納付すべき概算保険料に係る法第十八条 に規定する延納について準用する。
この場合において、第二十七条第一項中「法第十五条第一項 及び第十五条の二 」とあるのは「法第十五条第四項 」と、「法第十五条第一項 の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と、同条第二項 中「その保険年度の初日(当該保険年度において四月一日から九月三十日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日)から起算して五十日以内」とあるのは「法第十五条第三項 の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十五日以内」と、前条第一項中「法第十五条第二項 及び法第十五条の二 」とあるのは「法第十五条第四項 」と、「法第十五条第二項 の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と、同条第二項 中「保険関係成立の日の翌日から起算して二十日以内」とあるのは「法第十五条第三項 の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十五日以内」と読み替えるものとする。

2  前項の規定により延納をする事業主は、最初の期分以外の各期分の概算保険料のうち、前項の規定により準用される第二十七条第二項又は前条第二項の規定による納期限が最初の期分の概算保険料の納期限よりさきに到来することとなるものについては、これらの規定にかかわらず、最初の期分の概算保険料の納期限までに、最初の期分の概算保険料とともに納付するものとする。



(増加概算保険料の延納の方法)則第三十条
前三条の規定により概算保険料の延納をする事業主は、
法第十六条の申告書を提出する際に
法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、
法第十六条の規定により納付すべき概算保険料の増加額
(以下「増加概算保険料」という。)を、
保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について、
第二十七条第一項又は第二十八条第一項の各期に分けて納付することができる。

2  前項の規定により延納をする事業主は、
その増加概算保険料の額をその延納に係る期の数で除して得た額を
各期分の増加概算保険料として、
保険料算定基礎額の見込額が増加した日の属する期(以下この条において「最初の期」という。)分の増加概算保険料を
その日の翌日から起算して三十日以内に、
四月一日から七月三十一日までの期分の増加概算保険料を三月三十一日までに、
八月一日から十一月三十日までの期分の増加概算保険料を八月三十一日
(有期事業以外の事業であつて当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る増加概算保険料
(以下この項において「委託に係る増加概算保険料」という。)
については九月十四日)までに、
十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の増加概算保険料を十一月三十日
(委託に係る増加概算保険料については十二月十四日)
までに、
それぞれ納付しなければならない。

3  第二十七条第一項又は第二十八条第一項の期の中途に保険料算定基礎額の見込額が増加した事業の事業主であつて、
第一項の規定により増加概算保険料の延納をするものは、
前項の規定による最初の期の次の期分の増加概算保険料の納期限が最初の期分の増加概算保険料の納期限よりさきに到来することとなる場合には、
同項の規定にかかわらず、
次の期分の増加概算保険料を、
最初の期分の増加概算保険料の納期限までに、
最初の期分の増加概算保険料とともに納付するものとする。

(保険料率の引上げによる概算保険料の増加額の延納の方法)則第三十一条
前条の規定は、
法第十七条 の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第十八条 に規定する延納について準用する。
この場合において、
前条第一項中「法第十六条 の申告書を提出する際に」とあるのは「法第十七条第二項 の通知により指定された期限までに」と、
「法第十六条 の規定」とあるのは「法第十七条 の規定」と、
「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは
「一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と、
同条第二項 中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と、
「その日の翌日から起算して三十日以内」とあるのは「法第十七条第二項 の通知により指定された期限まで」と、
同条第三項 中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と
読み替えるものとする。

◇雇H15-09C改:労働保険事務組合に委託の継続事業の事業主:概算保険料を額によらず延納可(各期に,委託しない事業主より14日遅く設定)(法18条,則27条1項・2項)
  委託に係る概算保険料…50日以内・9月14日・12月14日(それぞれ14日遅い):1期目は同じ /一種のひっかけ。一度といておけばOK!

◇災H07-10A改:有期事業以外・6月1日に労災保険に係る保険関係のみ成立・概算保険料45万円:延納可(2期分:納期限8月30日(事務組合委託時:9月14日)納付額15万円(法18条,則27条1項・2項)
  継続事業(概算保険料40万円以上(労災or雇用のみ成立:20万円以上):延納可(6月1日-9月30日成立:7月21日,11月30日(委託時12月14日)の2回に22万5千円

◇災H07-10B改:有期事業以外・8月1日に雇用保険に係る保険関係のみ成立・概算保険料額20万円:延納可・2期分納期限11月30日(委託時12月14日)納付額10万円(法18条,則27条1項・2項)
  継続事業(概算保険料:雇用保険20万円以上/6月1日〜9月30日成立)→延納可(9月20日,11月30日(委託時12月14日)各10万円

◇災H07-10C改:有期事業以外・9月1日に雇用保険・労災保険に係る保険関係成立・概算保険料10万円:延納×(保険関係成立日翌日から50日以内に全額納付)(法18条,則27条1項・2項)
  概算保険料額<40万円以上→延納不可

◇災H11-08改:平成13年7月1日保険関係成立(有期事業以外)・概算保険料48万円・延納申請:最初の期8月20日・24万円(法18条,則27条1項・2項)
  7月1日成立・40万円以上→延納可(24万円・8月20日,11月30日(委託時:12月14日)

◇雇H14-10A改,類似雇H14-10B:(1)継続事業(2)概算保険料:428,000円(3)保険関係成立:6月15日→延納の申請+1期142,668円を7月30日,2期142,666円を8月30日,3期142,666円を11月30日まで(委託なし時)(法18条,則27条1項・2項)
  6月15日から7月31日まで2箇月以内で独立できないから,3回の延納はできない。

◇雇H14-10D改,類似雇H14-10C・雇H14-10E:(1)継続事業(2)概算保険料:428,000円(3)保険関係成立:6月15日→延納の申請+1期分214,000円を8月4日,2期分214,000円を11月30日までに申告納付(委託なし時)(法18条,則27条1項・2項)
  6月15日に保険関係成立・継続事業・概算保険料40万以上→延納可(214,000円×2回(8月4日,11月30日(委託時12月14日)

◇雇H18-08C:概算保険料≧40万・継続事業・保険関係成立6月8日:成立日〜7月31日を1期として延納可 2月10日に成立:延納不可?(法18条,則27条1項)
  6月8日に保険関係成立・継続事業・概算保険料40万以上→延納可(6月15日→214,000円×2回(8月4日,11月30日(委託時12月14日)

◇雇H10-08A:継続事業,9月30日保険関係成立:概算保険料の延納不可?(法18条,則27条1項)
  6月1日から9月30円に保険関係成立:2回の延納可

◇災H07-10D改:有期事業以外・10月1日に雇用保険・労災保険に係る保険関係が成立・概算保険料40万円:延納不可・事業主は保険関係成立日の翌日から50日以内に概算保険料全額を納付?(法18条,則27条1項)
  継続事業(10月1日以降に保険関係成立):延納不可

◇雇H16-09B:保険年度の中途に保険関係成立の継続事業:概算保険料40万円以上でも8月31日に1期分納付不可→概算保険料の延納不可?(法18条,則27条1項)
  9月30日までに保険関係成立要(1期の納期限は11月19日)

◇雇H13-08A,類似災H10-08A:労災保険・雇用保険の保険関係が共に成立の継続事業:概算保険料40万円以上でなければ延納不可(委託時:額を問わない)(法18条,則27条1項)
  原則

◇災H10-09D:一括有期事業:概算保険料<75万円or事務組合に委託なし→概算保険料を延納不可?(法18条,則27条1項,28条)
  継続事業扱い→概算保険料≧20万(二元適用事業で労災保険のみ成立):延納可

◇災H07-10E改:有期事業・2月1日に保険関係成立,翌年の2月15日に事業終了予定,概算保険料75万円:延納可(3期分11月30日・25万円)?(法18条,則28条1項・2項)
  4/1〜7/31→期限3/31
  最初:保険関係成立翌日から20日以内(保険関係成立日〜期の末日まで2月以内:次の期と併せる)

◇災H14-09C:有期事業(概算保険料75万円以上or労働保険事務組合に委託)(事業の全期間が6月以内除く):全期間を通じ所定の各期に分けて納付可?(法18条,則28条1項・2項)
  有期事業:(概算保険料≧75万or労働保険事務組合に事務委託)+事業全期間6月超→延納可

◇雇H17-10A:事業全期間6か月超の有期事業:概算保険料≧75万が延納要件(組合委託:額によらず)(法18条,則28条1項・2項)
  同上(原則)

◇雇H17-10E:有期事業・延納:事務組合に委託時…納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じ?(法18条,則28条1項・2項)
  有期事業…労働保険事務組合委託の場合も納付期限は同じ! ←1回しか出ていないが重要

◇雇H18-08D:工事の全期間が1年間の有期事業(保険関係が6月8日に成立)+延納の要件満たす:概算保険料の納期限…1期分6月28日,2期分(12月1日から翌年3月31日)11月30日,次期分3月31日まで(法18条,則28条2項(・1項))
  6/8〜11/30が1期(6/8+20=6/28に納付)

◇災H10-09B:事業の全期間が6月以内の有期事業(一括有期事業除く):原則,概算保険料の延納不可?(法18条,則28条1項括弧書)
  概算保険料≧75万or労働保険事務組合に委託(事業の全期間が6月以内を除く)…概算保険料の延納可

◇雇H10-08E:事業主が概算保険料の申告を行わず,政府が概算保険料の額を決定:延納OK?(法18条,則29条1項)
  政府が認定決定した概算保険料についても,延納が認められている。この場合,延納できる要件(特に金額)を満たしていることが必要である。

◇災H08-09D:増加概算保険料:天災他やむを得ない理由を除き,原則,延納申請不可?(法18条,則30条1項)→災H09-10B改,災H09-10C,災H09-10D,災H09-10E改,雇H14-08A
  増加概算保険料延納:概算保険料を延納時に可能

◇災H15-10D:追加徴収:厚生労働省令の定めにより,事業主の申請に基つき,延納可?(法18条,則31条)
  概算保険料の追加徴収の延納:概算保険料を延納時に可能(最初の納期限:当初の追加徴収に係る通知の期限(通知を発する日から30日)

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2007年03月24日

過去問(徴収)第4章 概算保険料(3)

【概算保険料の追加徴収】法17条

(概算保険料の追加徴収)法第十七条
政府は、
一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは、
労働保険料を追加徴収する。

2  政府は、前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、 ←[則26条]
事業主に対して、期限を指定して、 ←[通知を発する日から30日経過日]
その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。

(概算保険料の追加徴収)第二十六条
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第十七条第一項 の規定に基づき、労働保険料を追加徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一  一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項

二  納期限

◇災H15-10A:政府は,保険年度の中途に,一般保険料率,第1種特別加入保険料率,第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げ→労働保険料を追加徴収?(法17条1項,(則26条))
  原則(額の多寡を問わない)

◇災H09-08E:一般保険料率引き上げ時:概算保険料を1,000円未満でも追加徴収?(法17条1項,(則26条))
  額の多少にかかわらず納付要

1000円未満…ですが、算定基礎額ではなく保険料ですね。

◇災H15-10B:政府が労働保険料追加徴収時:省令により,事業主に,期限を指定+労働保険料額を通知要?(法17条2項,(則26条))
  政府(所轄労働局歳入徴収官):通知を発する日から30日経過日を納期限+労働保険料額を通知

◇雇H10-08D:政府が保険年度の途中に一般保険料又は特別加入保険料の引上げ:事業主は当該保険年度に引上けに係る概算保険料納付不要(確定保険料の納付時に精算でよい)?(法17条1項,(則26条))
  追加徴収(通知を発する日から30日経過日まで)

◇災H15-10C:政府は、保険年度の中途に一般保険料率,第1種特別加入保険料率,第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げ→引下げ額が大臣の定める額を超える事業…還付?(法19条6項(,17条),則36条)
  還付請求ができるのは、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額を、確定保険料申告書を提出する際に請求した場合

(確定保険料)法19条6項 事業主が納付した労働保険料の額が、第一項又は第二項の労働保険料の額(第四項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には、その決定した額。以下「確定保険料の額」という。)をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付する。

(労働保険料の還付)第三十六条
事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は法第十九条第四項 の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、それぞれ、すでに納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額(以下「超過額」という。)の還付を請求したときは、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。)は、その超過額を還付するものとする。事業主が、法第二十条第一項 (同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項 の差額の還付を請求したときも、同様とする。

2  前項の規定による請求は、労働保険料還付請求書(様式第八号)を所轄都道府県労働局資金前渡官吏(第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあつては、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏)に提出することによつて行わなければならない。

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過去問(徴収)第4章 概算保険料(2)

【増加概算保険料】法16条

(増加概算保険料の納付)法第十六条
事業主は、
第十五条第一項又は第二項に規定する賃金総額の見込額、←[概算保険料の納付]
第十三条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、←[第1種特別加入料の額]
第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は ←[第2種特別加入料の額]
第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額 ←[第3種特別加入料の額]
が増加した場合において
厚生労働省令で定める要件に該当するときは、←[>200/100かつ13万以上:則25条]
その日から三十日以内に、←[翌日起算]
増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、
その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて
納付しなければならない。

(概算保険料の増額等)第二十五条
法第十六条 の厚生労働省令で定める要件は、
増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の百分の二百を超え、
かつ、
増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が十三万円以上であることとする。

2  法第十六条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  労働保険番号
二  事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三  保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日
四  増加後の保険料算定基礎額の見込額
五  保険料率
六  保険料算定基礎額の見込額の増加後における法第十五条の二 に規定する高年齢労働者のうち短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者に係る同条 に規定する高年齢者賃金総額の見込額

3  法第十六条 の申告書は、増加概算保険料申告書(様式第六号)とする。

(概算保険料の追加徴収)第二十六条
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第十七条第一項 の規定に基づき、労働保険料を追加徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一  一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項

二  納期限

◇災H08-09B改:増加概算保険料:既に支払った賃金>賃金総額の見込額の2倍,かつ,既に支払った貧全の概算保険料−納付した概算保険料≧13万円→当該至った日から30日以内に納付?(法16条,則25条1項)
  [問題集より]「賃金総額の増加が見込まれた日」から30日以内(賃金の見込額が増加した場合→納付)

◇雇H16-09A:概算保険料(保険年度末・事業終了までに賃金総額見込額が2倍超増加見込+差額≧13万):継続事業・有期事業とも賃金総額増加が見込まれた日の翌日から30日以内に申告・納付?(法16条,則25条1項)
  増加概算保険料…事業別の期日指定なし(≠概算保険料)

◇雇H18-08B:継続事業:全労働者の賃金総額見込額が一定以上に増加等増加概算保険料の納付の要件に該当した日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付要/有期事業…50日以内?(法16条,則25条1項)
  同上(事業別の期日指定なし)

◇災H14-09A:事業主は、増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前見込額の100分の200を超え,かつ,差額13万円以上→その日から30日以内に差額を所定の申告書に添え納付要?(法16条,則25条1項)
  同上(原則)

◇災H11-10E:賃金総額見込額が1.5倍超増加見込+増加額(労働保険料)6万円以上:増加額申告・納付要?(法16条,則25条1項)
  2倍超+13万円以上

◇災H08-09C:事業主が増加概算保険料の申告納付を怠る:政府は当初申告の概算保険料額との差額を納入告知書で通知→通知を受けた日の翌日から原則15日以内に納付?(法15条3項・4項)
  概算保険料:申告書提出なし・誤り→政府が労働保険料の額を決定し事業主に通知→通知を受けた日から15日以内に納付

・増加概算保険料の認定決定の制度はない。

●延納

(増加概算保険料の延納の方法)則第三十条
前三条の規定により概算保険料の延納をする事業主は、
法第十六条の申告書を提出する際に
法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、
法第十六条の規定により納付すべき概算保険料の増加額
(以下「増加概算保険料」という。)を、
保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について、
第二十七条第一項又は第二十八条第一項の各期に分けて納付することができる。

2  前項の規定により延納をする事業主は、
その増加概算保険料の額をその延納に係る期の数で除して得た額を
各期分の増加概算保険料として、
保険料算定基礎額の見込額が増加した日の属する期(以下この条において「最初の期」という。)分の増加概算保険料を
その日の翌日から起算して三十日以内に、
四月一日から七月三十一日までの期分の増加概算保険料を三月三十一日までに、
八月一日から十一月三十日までの期分の増加概算保険料を八月三十一日
(有期事業以外の事業であつて当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る増加概算保険料
(以下この項において「委託に係る増加概算保険料」という。)
については九月十四日)までに、
十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の増加概算保険料を十一月三十日
(委託に係る増加概算保険料については十二月十四日)
までに、
それぞれ納付しなければならない。

3  第二十七条第一項又は第二十八条第一項の期の中途に保険料算定基礎額の見込額が増加した事業の事業主であつて、
第一項の規定により増加概算保険料の延納をするものは、
前項の規定による最初の期の次の期分の増加概算保険料の納期限が最初の期分の増加概算保険料の納期限よりさきに到来することとなる場合には、
同項の規定にかかわらず、
次の期分の増加概算保険料を、
最初の期分の増加概算保険料の納期限までに、
最初の期分の増加概算保険料とともに納付するものとする。

(保険料率の引上げによる概算保険料の増加額の延納の方法)則第三十一条

◇災H09-10A改:概算保険料を延納の継続事業に係る増加概算保険料:増加日6月1日,労働保険料増加額24万円→最初の期分の増加概算保険料納付期限7月1日,納付額8万円?(法18条,則30条1項・2項)
  3回(8万円×3) 1回目:6月1日の翌日から30日目=7月1日,2回目:8月31日(事務組合委託:9月14日),3回目:11月30日(委託:12月14日)まで

◇災H09-10B改:概算保険料を延納の継続事業に係る増加概算保険料:増加日7月1日,労働保険料増加額24万円→第2期分増加概算保険料納付期限は8月31日,納付額8万円(事務組合委託なし)?(法18条,則30条1項・2項)
  3回(8万円×3) 1回目:7月1日の翌日から30日目=7月30日,2回目:8月31日(事務組合委託:9月14日),3回目:11月30日(委託:12月14日)まで

◇災H09-10C:概算保険料を延納の継続事業に係る増加概算保険料:増加日8月7日,労働保険料増加額24万円→2期分増加概算保険料納付期限11月30日,納付額は12万円(事務組合委託なし)?(法18条,則30条1項・2項)
  2回(12万×2):1回目:8月7日の翌日から30日目=9月6日,2回目:11月30日(事務組合委託:12月14日)まで

◇災H09-10D:概算保険料を延納の継続事業に係る増加概算保険料:増加日10月30日,労働保険料増加額が24万円→2期分増加概算保険料納付期限11月30日,納付額は12万円(事務組合委託なし)?(法18条,則30条1項・2項)
  2回(12万×2):1回目:10月30日の翌日から30日目=11月29日,2回目:11月30日(事務組合委託:12月14日)

◇災H09-10E改:概算保険料を延納の継続事業に係る増加概算保険料:増加日11月7日,労働保険料増加額24万円→2期分増加概算保険料納付期限11月30日,納付額12万円(事務組合委託なし)?(法18条,則30条3項)
  増加日の翌日から30日目(12月7日)→増加日の延納期の次の延納期限(11月30日)が先に到来→11/30までにまとめて納付=延納不可/事務組合委託時:1回目12/7,2回目12/14→延納可

◇雇H14-08A:増加前の概算保険料を延納していない有期事業の事業主:増加後の概算保険料の額が75万円超でも,原則,増加概算保険料を延納不可?(法18条,則30条1項(,則28条1項))
  増加前の概算保険料を延納→増加概算保険料延納可

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過去問(徴収)第4章 概算保険料(1)

【概算保険料の納付】法15条,15条の2

(概算保険料の納付)
第十五条  事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料を、
その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、
その保険年度の初日 ←[●当日起算]
(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日 ←[●翌日起算]
(保険年度の中途に労災保険法第三十四条第一項 の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第三十六条第一項 の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があつた日)

から五十日以内に納付しなければならない。

一  次号及び第三号の事業以外の事業にあつては、
その保険年度に使用するすべての労働者
(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)
に係る賃金総額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)
の見込額
(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額) ←[則24条]
に当該事業についての第十二条の規定による一般保険料に係る保険料率
(以下「一般保険料率」という。)
を乗じて算定した一般保険料

二  労災保険法第三十四条第一項の承認に係る事業又は労災保険法第三十六条第一項 の承認に係る事業にあつては、次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第三十四条第一項の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料

ロ 労災保険法第三十六条第一項 の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第一項の厚生労働省令で定める額の総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料

ハ 労災保険法第三十四条第一項 の承認及び労災保険法第三十六条第一項 の承認に係る事業にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料

三  労災保険法第三十五条第一項の承認に係る事業にあつては、
その保険年度における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)
の見込額
(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額)
に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

2  有期事業については、その事業主は、前項の規定にかかわらず、
次に掲げる労働保険料を、
その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、
保険関係が成立した日
(当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第三十四条第一項 の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては、当該承認があつた日)
から二十日以内に納付しなければならない。

一  前項第一号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料

二  前項第二号イの事業にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第三十四条第一項 の承認に係る全期間における第十三条 の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料

三  前項第三号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

3  政府は、事業主が前二項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、
労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

4  前項の規定による通知を受けた事業主は、
納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、
納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、
その通知を受けた日から十五日以内に納付しなければならない。

第十五条の二  第十一条の二の規定により一般保険料の額を同条の規定による額とすることとされた高年齢労働者を使用する事業(第十九条の二及び第三十条において「高年齢者免除額に係る事業」という。)の事業主が前条第一項又は第二項の規定により納付すべき労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用する高年齢労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用する高年齢労働者)に係る高年齢者賃金総額(その額に千円未満の端数がある場合には、厚生労働省令で定めるところにより端数計算をした後の額。以下この条及び第十九条の二において同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額)に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。


(賃金総額の見込額の特例等)則第二十四条
法第十五条第一項 各号の厚生労働省令で定める場合は、
当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の百分の五十以上百分の二百以下である場合とする。
(2項,3項略)

◇災H12-09A:継続事業の事業主は,保険年度ごとに,保険年度の初日(保険年度の中途に保険関係が成立:保険関係成立日)から50日以内に,概算保険料申告書+概算保険料を納付要?(法15条1項,(則24条3項))
  原則/有期事業:保険関係成立(翌日起算)から20日以内

◇雇H18-08A:継続事業の概算保険料の申告・納付:労働保険料(賃金総額の見込額×当該事業の保険料率)を概算保険料申告書に添え保険年度の初日から20日以内に納付?(法15条1項)
  同上(保険年度の初日から50日以内)

◇災H11-09B:保険年度の中途に第1種特別加入者に係る承認を受けた事業主:承認があった日から50日以内に第一種特別加入保険料を納付要?(法15条1項(柱書)括弧書)
  原則(承認の日から50日以内(翌日起算))

※起算点(翌日・当日)

しゃろび

(期間の起算)民法第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

民法第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。


国税通則法(個人サイト?)
期間
1. 確定日から確定日までと 定める期間については、期間の計算を行う必要がないから、期間計算の規定が適用されません。
2. 起算点は初日不算入とします。期間の初日は算入しないで、翌日を起算日とするのが原則です。
3. 初日算入 期間が午前0時から始まるとき、又は特に初日を算入する旨の定めがあるときは、初日を起算日とします。

↑これと同じかな?

cf.国税局:国税通則法の概要

条文には「翌日」と書いていませんが、そういうことです。

◇災H12-09C:継続事業の概算保険料:a.当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額≦b.直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の150 でないとb.をa.の見込額に不可?(法15条1項1号括弧書,則24条1項)
  当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の50/100以上200/100以下→直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額 /Q:これは「できる」でなく「とする」(=他の選択肢はない)?

◇災H09-08C:有期事業の一般保険料に係る概算保険料:保険関係成立日から20日以内に納付要(期限までに納付せず認定決定→通知を受けた日から15日以内に納付要)(法15条2項・3項・4項)
  原則

◇雇H13-10A・B・C・D・E改:(法15条,15条の2,則24条1項,24条の2)  
◇雇H17-08A・B・C・D・E改:(法15条,15条の2,則24条1項,24条の2)  
◇雇H13-10A・B・C・D・E改:(法15条,15条の2,19条,19条の2,則24条1項,24条の2第2項)
→計算問題。のちほど。

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過去問(徴収)第3章 労働保険料(9)

【第1種,第2種,第3種特別加入保険料】法13条〜14条の2 

「メリット制」頭からの切り替えが…

こちらは最初に作ったまとめで、いけそうですね。

(算定基礎額・期間の計算・第3種は定額 で7割取れそう。プラス「均衡云々」で完了!)

(第一種特別加入保険料の額)第十三条
第一種特別加入保険料の額は、
労災保険法第三十四条第一項 の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第三号 の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第十二条第二項 の規定による労災保険率
(その率が同条第三項 の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率)
と同一の率から
労災保険法 の適用を受けるすべての事業の過去三年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率 ←[0:則21条の2]
を減じた率
(以下「第一種特別加入保険料率」という。)
を乗じて得た額とする。

(第二種特別加入保険料の額)第十四条
第二種特別加入保険料の額は、労災保険法第三十五条第一項 の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者(次項において「第二種特別加入者」という。)について同条第一項第六号 の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第三十三条第三号 の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第五号 の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率(労災保険法第三十五条第一項 の厚生労働省令で定める者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率)、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率(以下「第二種特別加入保険料率」という。)を乗じて得た額とする。

2  第二種特別加入保険料率は、第二種特別加入者に係る保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

(第三種特別加入保険料の額)第十四条の二
第三種特別加入保険料の額は、
第三種特別加入者について
労災保険法第三十六条第一項第二号において準用する労災保険法第三十四条第一項第三号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に
労災保険法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率
(以下「第三種特別加入保険料率」という。)
を乗じて得た額とする。

2  前条第二項の規定は、第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において、同項中「第二種特別加入者」とあるのは、「第三種特別加入者」と読み替えるものとする。

(第二種特別加入保険料の算定基礎)則第二十二条
法第十四条第一項 の厚生労働省令で定める額は、第二種特別加入者の労災則第四十六条の二十四 において準用する労災則第四十六条の二十第一項 の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
ただし、保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第三号 から第五号までに掲げる者に該当しなくなつた者(労災保険法第三十五条第三項 又は第四項 の規定により保険関係が消滅した団体の構成員である者を含む。)の法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額は、
労災則第四十六条の二十四 において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を
十二で除して得た額
(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。)
に当該者が当該保険年度中に第二種特別加入者とされた期間の月数
(その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)
を乗じて得た額とする。

◇雇H12-10C:第1種特別加入保険料=報酬総額×保険料率?(法13条)
  特別加入保険料算定基礎額の総額×保険料率

◇災H15-09C:第1種特別加入保険料率=中小事業主等の事業の労災保険率−(通勤災害に係る災害率を考慮し厚生労働大臣の定める率)?(法13条,則21条の2)
  労災保険率−過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率(0)

◇災H11-09D:第二種特別加入保険料率=一人親方等の保険料率?(法14条1項,労災法35条1項)
  定義どおり

◇災H15-09D:第2種特別加入保険料率:一人親方等・特定作業者と同種or類似の事業の業務災害・通勤災害(一定者除く)の災害率,労働福祉事業の種類・内容その他の事情を考慮し大臣が定める?(法14条1項,(則別表第5))
  事業又は作業の種類ごとに1,000分の51〜1,000分の4

◇災H11-09E:保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となった者の保険料算定基礎額:月割(期間の月数に1月未満の端数→切り上げ)?(法14条1項,則22条,h7労徴発28(未確認))
  継続事業…加入月・脱退月を別 有期事業…全期間をみて端数処理

◇災H16-09B:第2種[第3種]特別加入保険料率:第2種[第3種]特別加入者に係る保険給付・労働福祉事業の費用予想額に照らし,将来にわたり財政の均衡を保てる要?(法14条2項,14条の2第2項)→災H14-08C
  原則

→2007.3.22 第3章 労働保険料(4) 一般保険料に係る保険料率(1) 災H14-08C
 http://trying.seesaa.net/article/36547426.html

(第三種特別加入保険料の算定基礎)第二十三条の二
法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、
第三種特別加入者の労災則第四十六条の二十五の三 において準用する労災則第四十六条の二十第一項 の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
ただし、保険年度の中途に新たに第三種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第六号 及び第七号 に掲げる者に該当しなくなつた者(労災保険法第三十六条第二項 で準用する労災保険法第三十四条第二項 の政府の承認又は労災保険法第三十六条第二項 で準用する労災保険法第三十四条第三項 の承認の取消しがあつた者を含む。)の法第十四条の二第一項 の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十五の三 において準用する労災則第四十六条の二十第一項 の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。)に当該者が当該保険年度中に第三種特別加入者とされた期間の月数(その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を乗じて得た額とする。


◇災H11-09C:第三種特別加入者に係る保険料算定基礎額:事業主が支払った賃金に基づき算定?(法14条の2第1項(,労災法36条1項2号),則23条の2)
  給付基礎日額×365倍(年額)に基づき算定

◇災H15-09E:第3種特別加入保険料率=海外派遣者の事業(同種・類似)の労災保険率?(法14条の2第1項,則23条の3)
  定率(1,000分の5)

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過去問(徴収)第3章 労働保険料(8)

【確定保険料の特例】法20条(有期事業のメリット制)

条文が短いなと思ったら、法12条3項をちゃっかり使ってるんですね。
メリット制というより、確定保険料の一般論という感じ…

(確定保険料の特例)法第二十条

[●第1項:一般保険料]
 労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて
厚生労働省令で定めるものが ←[則35条]
次の各号のいずれかに該当する場合には、
第十一条第一項の規定にかかわらず、
政府は、その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額
第十二条第一項第一号の事業についての一般保険料に係るものにあつては、 ←[労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業]
当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額)
から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に
百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ ←[則35条2項別表第6]
引き上げ又は引き下げて得た額を、
その事業についての一般保険料の額とすることができる。

一  事業が終了した日から三箇月を経過した日前における ←[●違い!(3ヶ月)]

労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付
(労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金及び
特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。) ←[第3種特別加入の除外なし!≠継続事業]
の額に
第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と ←[分子:おっとー。まるまる拝借!(まあ継続事業と異なってたら困るが):則18条1項,則18条2項(法12条3項に「20条1項で同じ」(TT))/則18条の2則附則1条の2,則18条の3]

一般保険料に係る確定保険料の額
(同条第一項第一号の事業については、労災保険率に応ずる部分の額。
次号において同じ。)
から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に
第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から
特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額
を加えた額に
第一種調整率を乗じて得た額 ←[分母]

との割合が
百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下であつて、
             ………↑ここまで=継続事業 ↓ここから:有期事業独自
その割合が
その日以後において変動せず、
又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。←[●注意!]

二  前号に該当する場合を除き、 ←[●注意!]
事業が終了した日から九箇月を経過した日前における ←[●違い!(9ヶ月)]

労災保険法 の規定による業務災害に関する保険給付(労災保険法第十六条の六第一項第二号 の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。)の額に第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と ←[分子=1号]

一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に
第二種調整率 ←[●ここが違う!]
(業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、
特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用、
有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用
その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう。) ←[則35条の2]
を乗じて得た額 ←[分母:調整率違い!(第2種調整率)]

との割合が
百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下であるとき。←[●「変動しない」なし!]

2  前項の規定は、第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用する。 ←[●法20条は、一般保険料と第1種特別加入保険料を別指定!]
この場合において、
同項各号列記以外の部分中「第十一条第一項」とあるのは「第十三条」と、
「非業務災害率」とあるのは「特別加入非業務災害率」と
読み替えるものとする。

3  政府は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、
その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を
徴収し、未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、
又は還付するものとする。←[●確定保険料として徴収・還付!]

4  第十七条第二項の規定は、←[概算保険料の追加徴収:期限指定(通知を発する日から30日…則26条)・額通知]
前項の規定により差額を徴収する場合について準用する。

第二種調整率:
業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、 ←[=第1種]
特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用、←[=第1種]

有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用 ←[ここが違う!]

その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率  ←[=第1種]

ちなみに第1種調整率(法12条3項):
業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、
特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用
その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率


判断方法:

Q1:1号に該当?

→ YES →第1種調整率を使用!

  NO →Q2:2号に該当?

       →YES →第2種調整率を使用!

       →NO →メリット制対象外!


(確定保険料の特例)則第三十五条
法第二十条第一項 の厚生労働省令で定める事業は、建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。

一  確定保険料の額が百万円以上であること。

二  建設の事業にあつては請負金額が一億二千万円以上、
立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が千立方メートル以上であること。

2  法第二十条第一項 の厚生労働省令で定める率は、別表第六のとおりとする。

3  法第二十条第一項第一号 の厚生労働省令で定める範囲は、別表第七のとおりとする。

4  第二十六条の規定[概算保険料の追加徴収]は、
法第二十条第三項の規定により差額を徴収する場合について準用する。

(第二種調整率)則第三十五条の二
法第二十条第一項第二号 の第二種調整率は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一  建設の事業 百分の五十
二  立木の伐採の事業 百分の四十三

cf.(第一種調整率)則第十九条の二
法第十二条第三項 の業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める第一種調整率は、百分の六十七とする。ただし、次の各号に掲げる事業にあつては、当該各号に定める率とする。
一  林業の事業 百分の五十一
二  建設の事業 百分の六十三
三  港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業の事業 百分の六十三

第1種より第2種のほうが、ちょっと小さい。=第2種のほうが辛く見積られてる?!

◇災H09-09A:有期事業(建設)でメリット制:確定保険料100万円以上かつ請負金額が1億2千万円以上/有期事業の一括→確定保険料の額が100万円以上ならメリット制適用(法20条1項,則35条1項)

確定保険料100万円以上or請負金額1億2千万円以上

[問題集より]有期事業のメリット制…金額要件は改正されていない

◇災H09-09E:有期事業のメリット制適用で確定保険料引き下げ:差額をまず充当+残余あり・通知を受けた日の翌日から10日以内に還付請求→還付?(法20条3項,則36条1項, 37条1項)
  資金前渡官吏(10日以内に還付請求)→請求ない場合は歳入徴収官(充当)

◇災H09-09D改:有期事業のメリット制適用で確定保険料が引き上げ:所轄労働局歳入徴収官は,原則,通知を発する日から30日経過日を納期限とし納入告知書で通知?(法17条2項,20条3項,則26条,35条4項,38条5項,s48発労徴15(未確認))

→2007.3.19(徴収)第1章 総則(1) 災H11-10C
 http://trying.seesaa.net/article/36331625.html

[問題集より]
通知を発する日から30日経過日(当日起算)…a.概算保険料の追加徴収(法17条),b.確定保険料の特例(有期事業のメリット制(法20条)),c.追徴金の徴収(法21条)
納入告知書:a.確定保険料の認定決定及び追微金,b.印紙保険料の認定決定及び追微金,c.有期事業のメリット制の確定保険料の差額徴収

(概算保険料の追加徴収)第二十六条
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第十七条第一項 の規定に基づき、労働保険料を追加徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一  一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項

二  納期限

◇災H09-09E:有期事業のメリット制適用で確定保険料引き下げ:差額をまず充当+残余あり・通知を受けた日の翌日から10日以内に還付請求→還付?(法20条3項,則36条1項,37条1項)

法…「徴収または還付」

実際には「還付→充当」

(労働保険料の還付)第三十六条
事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、
又は法第十九条第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、←[●]
それぞれ、すでに納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額(以下「超過額」という。)の還付を請求したときは、
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏
(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。)は、
その超過額を還付するものとする。

事業主が、法第二十条第一項
(同条第二項 において準用する場合を含む。)
の規定により引き下げられた労働保険料の額についての
所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に←[●]
同条第三項の差額の還付を請求したときも、同様とする。
(2項略)

(労働保険料の充当)第三十七条
前条第二項の請求がない場合には、
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、
前条第一項の超過額又は法第二十条第三項の差額を
次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他法の規定による徴収金に
充当するものとする。

2  所轄都道府県労働局歳入徴収官は、
前項の規定により、
次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他法の規定による徴収金に充当したときは、
その旨を事業主に通知しなければならない。



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2007年03月23日

過去問(徴収)第3章 労働保険料(7)

【特例メリット制】法12条の2…過去10年間出題なし

新規定…と思ったら、結構古い!
昨年の安全衛生法改正との関連は、ない(薄い)ようですね。

(労災保険率の特例)法第十二条の二
前条第三項の場合において、
厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が、
連続する三保険年度中のいずれかの保険年度において
その事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じたときであつて、
当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から六箇月以内に、
当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を提出しているときは、
当該連続する三保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の同項の労災保険率については、
同項中「百分の四十」とあるのは、「百分の四十五」として、同項の規定を適用する。
(平七法三五・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(法第十二条の二 の厚生労働省令で定める数)則第二十条の二
法第十二条の二の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主は、
常時三百人
(金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)
以下の数の労働者を使用する事業主とする。

(法第十二条の二 の労働者の安全又は衛生を確保するための措置)則第二十条の三
法第十二条の二の労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一  労働安全衛生法第七十条の二第一項の指針に従い事業主が講ずる労働者の健康の保持増進のための措置であつて厚生労働大臣が定めるもの

二  労働安全衛生規則第六十一条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する計画に従い事業主が講ずる措置

三  前二号に掲げるもののほか、労働者の安全又は衛生を確保するための措置として厚生労働大臣が定めるもの

(労災保険率特例適用申告書)則第二十条の四
(労災保険率の特例の申告)則第二十条の五

(労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減の率に係る特例)則第二十条の六
法第十二条の二 の規定により読み替えて適用する法第十二条第三項の百 分の四十五の範囲内において厚生労働省令で定める率は、別表第三の二のとおりとする。

この条文、下記では扱ってません!

2007.1.31(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(2)健康診断法66条〜71条
http://trying.seesaa.net/article/32477966.html
2007.2.1(安衛)第7章 健康の保持増進のための措置(3)
http://trying.seesaa.net/article/32552101.html
2007.2.2(安衛)第10章 安全衛生改善計画等 法78条
http://trying.seesaa.net/article/32646974.html
2007.2.3(安衛)第11章 監督等(1)法88条
http://trying.seesaa.net/article/32704560.html

法88条→2007.1.27 第4章 危険・健康障害防止措置(3):法28条の2
http://trying.seesaa.net/article/32197972.html

(健康教育等)安衛法第六十九条
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
2  労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

(健康の保持増進のための指針の公表等)安衛法第七十条の二
厚生労働大臣は、第六十九条第一項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
2  厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

(健康診査等指針との調和)安衛法第七十条の三

(国の援助)安衛法第七十一条  国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
2  国は、前項の援助を行うに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

安衛則第六十一条の三  都道府県労働局長は、事業者が快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し必要な計画を作成し、提出した場合において、当該計画が法第七十一条の三 の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
2  都道府県労働局長は、法第七十一条の四 の援助を行うに当たつては、前項の認定を受けた事業者に対し、特別の配慮をするものとする。

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2007年03月22日

過去問(徴収)第3章 労働保険料(6)

【一般保険料に係る保険料率】(3)法12条3項:メリット制(継続事業)

いきなりメリット制:心の準備ができてない…
(LEC基本書では「労働保険料」の次は「概算保険料の申告・納付」)

まあ、これも何かの縁(?)乗りかかった船 …条文どおり行きましょう。

[メリット制] →厚生労働省
事業の規模・事業の継続性・収支率[←非業務災害率除の部分を減じる]
 →メリット労災保険率=
{(基準労災保険率−非業務災害率)×100±40%(立木伐採:100±35%)}+非業務災害率

(一般保険料に係る保険料率)法12条3項
厚生労働大臣は、

<●要件1:事業の規模>
連続する三保険年度中の各保険年度において
次の各号のいずれかに該当する事業であつて

<●要件2:事業の継続性>
当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日
(以下この項において「基準日」という。)
において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての

<●要件3:収支率>

<◆T.分子>
<◆1.変数1/4:保険給付の額>
当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付
労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、←[遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利消滅+他に遺族補償年金を受けられる遺族なし+既支給額<権利消滅日に支給のはずの遺族補償一時金] cf.2007.2.14(労災)業務災害に関する保険給付(12)遺族補償一時金 H15-07C 「失権差額一時金」というみたいです(正式な解説のある情報源が見つかっていませんが/障害も含む)

特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者
(厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。) ←[則17条の2]
に係る保険給付
(以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。)
及び労災保険法第三十六条第一項 の規定により保険給付を受けることができることとされた者
(以下「第三種特別加入者」という。)
に係る保険給付を除く。)

の額

(年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、 ←[療養補償給付、休業補償給付及び介護補償給付:則18条1項]
その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。 ←[療養補償給付、休業補償給付及び介護補償給付:則18条2項]
第二十条第一項において同じ。)



<◆変数2/4:特別支給金の額>
労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち
業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額 ←[特別支給金(業務災害に係るもののみ・第3種特別加入者に係るもの除く:則18条の2則附則1条の2]
(一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、
厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。) ←[則18条の3]

を加えた額


<◆U.分母>

<◆変数3/4:保険料の額>
一般保険料の額
(第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率
(その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率)
に応ずる部分の額)
から
非業務災害率
(労災保険法 の適用を受けるすべての事業の
過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して
厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。)
に応ずる部分の額を減じた額



第一種特別加入保険料の額から
特別加入非業務災害率
(非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。)
に応ずる部分の額を減じた額

を加えた額 ←[確定保険料で計算:則19条]


<◆変数4/4:第一種調整率>
業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、
特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用
その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率 ←[67/100(林業・建設・港湾は別):則19条の2]
(第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。)
を乗じて得た額

との割合が

<◆V.分子/分母>
百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、


<●効果>
当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を
百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に ←[則20条別表第3]
非業務災害率を加えた率を、

当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。

<●要件1(事業の規模)の各号>
一  百人以上の労働者を使用する事業 ←[規模:則17条1項]

二  二十人以上百人未満の労働者を使用する事業であつて、
当該労働者の数に
当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が
厚生労働省令で定める数以上であるもの ←[規模:則17条1項/数=0.4:則17条2項]

三  前二号に掲げる事業のほか、厚生労働省令で定める規模の事業 ←[建設・立木伐採:当該保険年度の確定保険料≧100万円:則17条3項]

…お料理の手順みたい
(「○○に□□を加えたものに**●●を加え、…(続く)」)

<◆変数3/4:保険料の額>の中は
 一般保険料(全体−非業務災害率に応じる分)+第1種特別加入保険料(全体−特別加入非業務災害率に応じる分)

…やはり一般保険料と第1種特別加入保険料はドンブリが同じだったということ?
(「労災保険率」のドンブリと同じかどうかは…??)

◇災H09-09C:メリット収支率算定基礎の保険給付(平成9年4月以降):傷病補償年金…療養の開始後3年を経過する日の属する月の前月分まで 介護補償給付…算入なし?(法12条3項,則18条2項3号6号)→災H08-08C,労災H10-04A
  介護補償給付…療養の開始後3年を経過する日の属する月の前月まで cf.特例給付も対象!
2007.2.15(労災)業務災害に関する保険給付(19)介護補償給付 H10-04A
 2007.3.20(徴収)第2章 保険関係の成立及び消滅(3)災H08-08C

◇雇H14-01D:雇用保険の料率:失業予防のため一定規模以上事業にメリット制(過去3年間の保険料と求職者給付の割合が基準を超え[下回る]→雇用保険率(事業主負担)を上下?(法12条3項)
  おなじみSF世界。

離職率の高い事業主に問題がないわけではないから、一理あるかとは思いますが…
実際には被保険者(求職者)にしわ寄せが来そう(被保険者資格・受給資格要件の一本化:短時間労働被保険者をなくし一本化。時効都合等の被保険者期間=12月)→平成19年「雇用保険法等の改正案要綱」:社会保険労務士 小島博

◇災H14-10A,類似災H18-10A:継続事業(一括有期事業含む)のメリット制対象:連続3保険年度中の各保険年度に次のいずれかに該当 1.100人以.上労働者を使用 2.20人以上100人未満の労働者を使用+所定要件 3.建設・立木伐採+当該保険年度の確定保険料≧100万円(法12条3項1号・2号・3号,則17条1項・2項・3項)→災H17-10B,災H18-09C,災H13-08B,災H15-09B,災H11-10D改 →2006.9.9エントリ

継続事業のメリット制の規模要件:
1.使用労働者≧100人 
2. 20人≦使用労働者<100人かつ災害度係数≧0.4以上 
3.確定保険料≧100万(建設・立木伐採)

・有期事業の一括は「概算保険料<160万かつ請負金額<1億6000万(建設)or素材見込生産量<1000m3(立木伐採)」(則6条1項1号・2号):概算と確定・金額 が違い!
2007.3.20 第2章 保険関係の成立及び消滅(4)有期事業の一括 災H17-10B,災H18-09C,災H13-08B,災H15-09B
2007.3.21 第2章 保険関係の成立及び消滅(5)請負事業の一括(下請分離) 災H11-10D改


◇災H14-10B,類似災H18-10B:継続事業(一括有期事業含む)のいわゆるメリット制:適用を受けられる事業+連続する3保険年度中の最後の保険年度の末日に保険関係成立後3年以上経過 について,連続3保険年度のメリット収支率を基礎として運用?(法12条3項)
  連続3保険年度中の最後の保険年度に属する3/31(基準日)に労災保険関係成立後3年以上経過要(事業の継続性)

「基礎として運用」という日本語がよくわかりませんが…

・メリット収支率:判断材料
 結果として決まる上下された率は「メリット労災保険率」!

◇災H14-10C,類似災H18-10C:継続事業(一括有期事業含む)のメリット収支率算定基礎:特別支給金含まず?(法12条3項,則18条の2, 則附則1条の2,18条の3) →2006.9.9エントリ

メリット収支率の算定基礎となる保険給付…特別支給金含む

失権差額一時金:
cf.労災保険制度の改正問題:法政大学大原社研
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/51/rn1981-487.html
79.12.18 労働者災害補償保険審議会 建議
 (1)年金スライドの発動要件の改善(賃金変動一〇%→六%へ)。(2)遺族年金の給付水準の引上げ(遺族一人の場合を中心に、本人の生前賃金の三五%→四二%に)。(3)失権差額一時金および前払一時金の拡充(遺族年金についてのみおこなわれている現行制度を障害年金にも拡充)。なお、失権差額一時金とは年金受給権者が早期に死亡失権した場合に既に支払われた年金の合計額が一定額に満たない場合にその差額を支給するもの。また前払一時金とは各期ごとに支払われる年金の前払いとして受給者の申し出により一定限度内分の年金を一括して一時金として支給するもの。((4)〜(9)略)

Q:障害補償年金差額一時金(本体)…条文は特別支給金にしか言及していないので、支給されるのでは?

法12条3項,則18条の2,則附則1条の2:特別支給金では、遺族特別一時金+障害特別年金差額一時金 を保険給付に入れない

すなわち、特別支給金では、差額一時金2つを「保険給付」とみない、と明記されています。

が、本体(障害補償年金差額一時金)については、則18条で除外していない(遺族の失権差額一時金は法12条3項で除外)。

LEC基本書,厚生労働省では障害補償年金差額一時金(=本体)も除外するように書いてあるが、根拠は何か?

◇災H14-10D,類似災H18-10E:継続事業(一括有期事業含む)のメリット収支率算定基礎の保険給付:特定疾病にかかった者に係る保険給付は含まず?(法12条3項,則18条,18条の2,則17条の2)
  除外6つ(差額一時金(障害・遺族)・通勤・二次健康診断・特定疾病・第3種)

[問題集より]特定の業務に長時間従事することにより発生する疾病(厚生労働省令で定める)(じん肺,振動障害患者,非災害性腰痛患者)への保険給付は,たまたま発生した事業主の責任にすることは適当でない。

◇災H14-10E,類似災H18-10D:継続事業(一括有期事業含む)のメリット収支率算定基礎の保険給付:特別加入の海外派遣者に係る保険給付は含まず?(法12条3項,労災法36条1項,則18条,18条の2)
 [問題集より]海外で発生した事故まで事業主に責任を持たせるのは酷

◇災H09-09B改:一括有期事業にメリット制:引き上げ[引き下げ]率…継続事業と同様,最大で100分の40?(法12条3項,則20条,則別表第3)
  h18.4.1〜 建設のみ40/100(立木伐採は35/100)

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posted by 若葉 at 23:58| Comment(5) | TrackBack(0) | h19社労士:徴収 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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