2007年05月12日

過去問(国年)第12章 基金(9)

【権限の委任】法142条の2

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◇H16-06E:国民年金基金に係る大臣の権限の一部:省令により地方社会保険事務局長に委任可?(法142条の2,(国年基金則66条,67条))
  厚生労働大臣の権限のうち基金に係るもの:一部を地方厚生局長に委任可(→その権限を地方厚生支局長に委任可)

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過去問(国年)第12章 基金(8)

【届出】法139条

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◇H12-03E:国民年金基金は加入員資格得喪の届出を長官に届出?(法139条,(国年基金則43条))
  基金の加入員は付加保険料を納付不可 等→国民年金基金は加入院の資格の取得・喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出る要

◇H18-01B:国民年金基金は省令により、加入員の資格得喪を大臣に届出?(法139条,(国年基金則43条))
  同上

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過去問(国年)第12章 基金(7)

【国民年金基金連合会】法137条の2〜137条の24

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◇H17-05D:中途脱退者(15年未満)に年金or一時金給付可(連合会設立により)?(法128条1項, 137条の2,137条の15第1項(, 137条の17,137条の18),国年基金令45条1項)

  連合会は、法137条の17第4項の規定により年金又は一時金を支給するものとされる中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする。

中途脱退者(=年金の受給権を有する者を除く)で加入員期間が政令の期間未満)の現価相当額の交付を連合会に申し出ることができる(法137条の17)

◇H17-05B:評議員:理事長において互選、3年以内で規約の定める範囲を任期?(法137条の10第5項)→H18-05D
  国民年金基金連合会の評議員:2年/国民年金基金の代議員:3年以内で規約の定める範囲(法122条5項)

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過去問(国年)第12章 基金(6)

【解散及び清算】法135条〜137条

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◇H17-05A:解散:代議員定数の2/3+大臣認可?(法135条1項1号)  解散事由:3つ (代議員定数の3/4or事業継続不能)×大臣の認可 or 大臣の解散命令

◇H16-05D改:解散→加入員であった者に係る年金・一時金の支給に関する義務を免れる?(法136条・但書(,法95条の2,137条の2,137条の19,137条の20),(国年基金令52条))
  解散→加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる(解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金(未支給)の支給に関する義務を除く) 

:支払期日が来た年金・一時金 ではなく、債務が確定している年金・一時金 ですよね?

・法95条の2(国民年金基金[連合会]の解散に伴う責任準備金相当額の徴収),国年基金令52条

・連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る第九十五条の二に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。(法137条の17)


特殊法人等が行う主な公告:国民年金基金の解散公告
http://www.gov-book.or.jp/contents/user/koukoku/3_tokusyuhojin.html


重要事項説明:こんな感じ

日本薬剤師国民年金基金
http://www.pha.jp/nichiyakukokki/jyuuyou.htm
神奈川県国民年金基金
http://www.kana-kokunenkikin.or.jp/atatte.html

基金が解散した場合のお取り扱いについて

基金は公的な制度として、国民年金法に基づきその設立から運営について厚生労働省から指導、監督を受け、代議員会での議決を経て運営されております。また基金の財政状況を毎年チェックし、健全な運営に努めております。基金の財政状況は決算書に記載されていますので、随時閲覧できます。仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることもありますが、国民年金基金連合会へ移管して、将来年金として受け取ることができるような措置を講じております。


司法書士国民年金基金 規約
第11章 解散及び清算
第90条 この基金の解散については、法第135条の規定による。
(清 算)
第91条 この基金が解散したときの清算は,法第137条の規定により行うものとする。
(責任準備金相当額の納付)
第92条 この基金が解散したときは、基金令第52条の規定により計算した責任準備金相当額(以下「最低責任準備金」という。)を法第137条の19第1項の定めるところにより連合会に納付しなければならない。
(残余財産の分配)
第93条 この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は,これを、解散した日においてこの基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。
2 前項の分配は,各受給権者等に係る責任準備金から最低責任準備金を控除した額を基準として行う。
3 この基金は、受給権者等から分配金の支払いの申出があった場合を除き、当該受給権者等に分配すべき残余財産の全部又は一部を連合会に交付する。
4 前項の交付は、当該受給権者等に残余財産の取扱いに関し通知した上で行うものとする。
(通 知)第94条(略)


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過去問(国年)第12章 基金(5)

【費用の負担】法134条,134条の2

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◇H16-05B改:国民年金保険料滞納時:掛金納付しても給付対象外、還付?(法130条2項括弧書,134条2項)
  加入期間=納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間(法87条の保険料納付済期間に限る)+掛金は年金の額の計算の基礎となる各月につき徴収

Q:「還付する」という手続はどこに記述?

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過去問(国年)第12章 基金(4)

【基金の業務】法128条〜133条

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◇H10-07E:基金:加入員[であった者]に年金支給+加入員[であった者]の死亡に一時金支給?(法128条1項)→H15-07B
  加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。/加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。/脱退や障害の給付なし!

◇H15-10B改:長官の認可で業務の一部委託可(国民年金基金連合会、日本郵政公社に)?(法128条5項,(国年基金令20条1項1号・2号・3号,2項1号・2号))
  業務委託:厚生労働大臣の認可/全部はできない(一部)/委託可(7つ+他):信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会、日本郵政公社その他の法人(年金数理人・能力&信用・経済的基礎ありと厚生労働大臣が指定:国年基金令20条2項1号・2号)

◇H16-05A改:基金は長官の許可で業務委託可(信託会社、生保、銀行、農協、水産共同、国民年金基金連合会、日本郵政公社他の法人)?(法128条5項,(国年基金令20条1項1号・2号・3号,2項1号・2号))
  銀行…業務委託不可

◇H17-08B:基金は大臣認可を受け国民年金基金連合会に業務の一部を委託可?(法128条5項,(国年基金令20条1項1号・2号・3号,2項1号・2号))
  原則(オリジナルでは「認可」でなく「許可」:問題集ではこの形で出題し「×」としている)

◇H18-07A:金融機関は加入申出の受理のみ国民年金基金から委託可?(法128条6項,国年基金令20条の2)
  原則

◇H17-05C改,類似H16-05E改:一時金:遺族基礎年金を受けた遺族に少なくとも支給?(法129条3項(・1項))
  一時金:少なくとも死亡一時金を受けたときに支給 /年金:少なくとも遺族基礎年金を受けたときに支給  Q:両方支給されることは? (死亡一時金と遺族基礎年金が両方支給されることはありえない→おこらない?)

◇H17-05E:繰上げ老齢基礎年金受給権者への支給額>200円×加入員期間 の要?(法130条2項,国年基金令24条2項)
  政令の額(200円×繰下げ・繰上げ時の老齢基礎年金の増減率)×加入員期間

◇H07-04B:加入員[であった者]の死亡に一時金:8,500円を超える要?(法128条1項, 130条3項(,52条の4第2項),(国年基金令21条〜25条))→H10-01D
  死亡一時金に加算する額(付加年金3年以上)と同じ(法52条の4第2項)

→2007.5.7 第7章 独自給付と給付制限(3)死亡一時金 法52条の2〜52条の6 H10-01D
 http://trying.seesaa.net/article/41013891.html

◇社H11-07B:国民年金基金の年金・一時金を受ける権利:権利を有する者の請求に基づき長官が裁定?(法133条(,16条))
  国民年金基金が裁定

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過去問(国年)第12章 基金(3)

【加入員】法127条

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◇H15-10A:地域型の加入員:職能型に加入可?(法127条1項)
  他の基金の加入員であるときは加入不可

◇H08-04E:国民年金基金の加入員:1号被保険者はなれるが3号被保険者はなれない?(法127条1項)
  原則(1号で他の基金に未加入者のみ)

◇H15-10D:免除期間に追納→遡って加入可?(法127条2項,(国年基金令35条))
  基金に申出→申出をした日に加入員の資格を取得する
(=追納有無にかかわらず遡れない)

国年基金令35条…限度額の特例だけですね。

◇H09-07D:農業者年金の被保険者:加入員資格を喪失しない?(法127条3項4号)
  その日に資格を喪失

喪失事由5つ:資格喪失or2号or3号(その日)・地域or職業変更・免除(月の初日)・農業者年金被保険者(その日)・基金解散)

◇H10-07C改:免除→保険料の納付不要とされた月の初日に加入員資格喪失?(法127条3項)
  保険料免除→月の初日に加入員の資格を喪失

◇H07-04D:国民年金基金が解散→翌日に加入員の資格を喪失?(法127条3項5号)
  原則

◇H07-04E:加入員資格取得日の属する月に資格喪失:その月を1箇月として加入員期間に算入?(法127条4項)
  加入員の資格取得日に遡って加入員でなかったとみなす

◇H12-01C:国民年金基金(加入月に喪失):資格取得日に遡って加入員でなかったとみなす?(法127条4項)
  同上

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過去問(国年)第12章 基金(2)

【管理と運営】法120条〜126条

◇H18-05D:役員…理事と監事/監事…代議員会で発起人or代議員から各1人選挙?(法124条1項・5項(・6項))→H17-05B

・理事…代議員で互選(定数の1/3を超えない範囲内で学識経験者ら選挙可)

(設立当時:創立総会で法119条の2第5項の設立の同意を申し出た者のうちから選挙
(1/3を超えない範囲内で学識経験者ら選挙可)

・理事のうち一人を理事長(理事が選挙)

・監事…代議員会で、学識経験者・代議員から各1人を選挙
(設立当時:創立総会で、学識経験者・法119条の2第5項の設立の同意を申し出た者のうちから各1人を選挙)

Q:監事は必ず2人(=1+1)?

「学識経験者」を含められる(理事)・必ず含む(監事) ところがポイントかな?

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過去問(国年)第12章 基金(1)

【目的及び設立】法115条〜119条の5

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◇H15-07B:老齢、死亡の給付はあるが障害に関する給付はない?(法115条,128条1項)
  加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。

加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。

◇社H11-07C:国民年金基金の種類:地域型と職域型?(法115条の2)
  地域型と職能型 /職域型:厚生年金・共済など

◇H07-04C:職能型基金(=第1号被保険者で同種の事業・業務に従事する者で組織):設立に3,000人以上の加入員要?(法116条2項, 119条5項)
  地域型…300人以上の加入員資格を有する者が厚生労働大臣に申出→設立委員の任命→1000人以上の加入員要
  職能型:15人以上の発起人→3000人以上の加入員要

◇H15-10C:職能型:同種の事業・業務に従事の1号で組織、都道府県に1個?(法116条2項, 118条の2第2項)
  同種の事業又は業務につき全国を通じて1個

◇H08-10B:地域型:都道府県に1個,職能型:同種の事業・業務につき全国を通じて1個?(法118条の2第2項)
  原則

◇H10-07B:地域型…市区町村に1つ 職能型…同種の事業・業務につき全国に1つ?(法118条の2第2項)
  地域型…都道府県につき1個

◇H09-07B:地域型・職能型:都道府県に1個?(法118条の2第2項)
  職能型…同種の事業又は業務につき全国を通じて1個

◇H07-04A:国民年金基金の創立総会の日までに設立の同意を申し出た者:基金成立の日に加入員の資格を取得?(法119条の2第5項,119条の4第2項)
  原則

創立総会の議事:加入員たる資格を有する者であつてその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席+出席者の三分の二以上で決する

◇H13-01C:創立総会の議事:加入員資格を有し設立委員に同意を申し出た者の2/3以上で決する?(法119条の2第5項)
  同上(半数以上が出席,出席者の3分の2以上で決する)

◇H16-05C改:基金設立総会の議事:2/3以上出席、出席者の半数以上で決する?(法119条の2第5項)
  同上(出席と議決が逆)

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過去問(国年)第11章 不服申立て他(4)

【罰則】法111条〜114条

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◇H13-06B,類似社H10-10A:不正受給:5年以下の懲役?(法111条)
  [問題集より]不正受給:3年以下の懲役or100万円以下の罰金(国民年金法上最も重い) /他に不正受給について罰則:児童手当法

◇H13-06C改:被保険者が資格の取得・喪失・種別変更・氏名及び住所の変更につき虚偽の届出:10万以下の罰金?(法112条1号)

・法12条違反その1(被保険者の資格につき虚偽の届出)・106条違反:6月以下の懲役or30万円以下の罰金

・12条違反その2(届出をしない):30万以下の罰金(Q:なぜこっちのほうが軽い??)
・95条違反(国税徴収法の検査拒否等)も30万以下罰金

◇社H10-10B:国民年金の被保険者が,住所の変更につき市町村長に虚偽の届出:6月以下の懲役又は20万円以下の罰金?(法112条1号)
  同上

◇H18-02A:1号・3号被保険者による資格得喪、種別変更、氏名住所変更以外の届出規定に違反し虚偽届出→30万以下過料?(法112条,114条2号)
  法105条違反:10万以下過料 …資格の届出違反だけ特に罰則が重いのかな?

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2007年05月11日

過去問(国年)第11章 不服申立て他(3)

【届出等】法105条

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→2007.4.24 第2章 被保険者(8)届出 法12条、105条、則1条の2〜9条
 http://trying.seesaa.net/article/39865874.html

●住基ネット第1次サービス(2002年8月5日から):総務省
(古い資料かな?方向性は推定できそう)
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_dai1.html
・行政機関への申請や届出の際に住民票の写し等の提出が不要となる。
→例:年金の裁定の際に添付書類を省略できます(→社会保険庁) ←既に実現?(今年度の改正ではないような)
・年金の大半の現況届等が不要となる。

社会保険庁における国民年金、厚生年金の 現況確認に対する住基ネットの利用について:横浜市

◇H15-05D:寡婦年金受給権者:裁定日or支給停止解除日の1年以内に指定日到来→現況届不要?(法105条3項,則60条の6第2項)

従来:[問題集より]寡婦年金の受給権者は,毎年,誕生日の属する月の末日(指定日)までに,一定の事項を記載した届書(現況届)を社会保険庁長官に提出しなければならないが,寡婦年金の裁定が行われた日,又は寡婦年金の支給停止が解除された日以後1年以内に指定日が到来するときは,現況届の提出は不要である。

とのことでしたが… 住基ネットの活用で原則として現況届の届出不要!

(社会保険庁長官による寡婦年金の受給権者の確認等)則第六十条の六
社会保険庁長官は、支払期月の前月において、住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定による当該支払期月に支給する寡婦年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
ただし、当該寡婦年金の支給が停止されているとき又は受給権者が六十歳未満であるときは、この限りでない。

2  社会保険庁長官は、前項の規定により本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、寡婦年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。

3  社会保険庁長官は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、寡婦年金の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は社会保険庁長官が必要と認めるときは、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4  前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を社会保険庁長官に提出しなければならない。


◇H13-03A:受給権者は、長官に、省令で定める事項を届け出、省令の定める書類他の物件を提出要?(法105条3項,(則18条〜24条))→H12-03D改,H11-07C,類似H10-10B・H07-05C,H12-03B
  [問題集より]受給権者の届出:則18条〜24条

厚生労働省令の定める書類その他の物件:現況の届出や氏名変更の届出,住所変更の届出等の添付書類(年金証書や戸籍抄本等)

◇H17-02D:老齢福祉年金の受給権者:全額停止時等を除き、老齢福祉年金所得状況届を毎年8/11-9/10に地方社会保険事務局長に提出?(法105条3項,法5条の2第1項(,16条),令2条1項7号(,16号),老齢福祉年金支給規則5条)→H16-06D, H08-09E
 裁定の権限…原則:委任なし

 例外:旧国民年金法の年金たる給付(老齢福祉年金に係るものに限る)…地方社会保険事務局長に委任(社会保険事務所長には委任なし) →老齢福祉年金に係る・届出・物件提出・死亡の届出(令2条1項7号)・裁定 の権限は局長に委任

→2007.4.25 第3章 給付通則(1)裁定
 http://trying.seesaa.net/article/39973697.html
→2007.4.21 第1章 総則(4) 権限の委任
 http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

◇H13-07D改:被保険者・受給権者が死亡→戸籍法の届出義務者は長官or市町村長に届出?(法105条4項(,3条3項,5条の2第1項,5条の3),令1条の2第10号,令2条1項7号,(則4条,24条))→H12-03D改,H11-07C,類似H10-10B・H07-05C,H12-03B
  3号以外の被保険者:市町村長 3号or受給権者:長官

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌と実施機関 国年法3条
http://trying.seesaa.net/article/39530233.html

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過去問(国年)第11章 不服申立て他(2)

【時効】法102条

◇H18-02B:給付を受ける権利:支給事由が生じた日から5年経過で時効消滅?(法102条1項・3項)
  死亡一時金を受ける権利の消滅時効は2年

◇H15-02C,類似H14-07E・H12-02A・H10-07D・H09-07C.H:年金給付:事由生じて5年、死亡一時金:3年で権利時効消滅?(法102条1項・3項)
  同上

◇H12-02C:時効(徴収金の徴収・還付・死亡一時金):2年?(法102条3項)
  原則・同上(年金給付は5年)

◇H11-09C:時効(徴収金の徴収・還付):2年で時効消滅?(法102条3項)
  同上

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過去問(国年)第11章 不服申立て他(1)

【不服申立て】法101条,101条の2

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◇社一H18-09C:国民年金の被保険者資格、保険給付、保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服:社会保険審査会に審査請求?(法101条1項)
  資格・給付・徴収金…官

◇H14-09D:審査請求から30日以内に決定なし→会に再審査請求可?(法101条2項)
  60日以内

◇H13-03D:被保険者の資格に関する処分が確定→給付に関する処分の理由にできる?(法101条4項)
  資格の処分が確定→給付の処分の不服理由とできない

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過去問(国年)第10章 費用負担(14)

【報告・督促など】法94条の6,96条〜98条

条文はこちら

→2007.4.9(健保)第7章 費用の負担(12)保険料等の督促及び滞納処分 健保法180条
 http://trying.seesaa.net/article/38239144.html

→2007.3.28(徴収)第7章 労働保険料の負担等(1)督促及び滞納処分 法26条(cf.雇H15-08B 督促状の期限経過後に交付)
 http://trying.seesaa.net/article/37052485.html

→2007.1.5(厚年)第10章 費用の負担(6)保険料の督促と延滞金 厚年法86条,87条(結構詳細…)
 http://trying.seesaa.net/article/30849623.html

◇H11-09D:保険料徴収(1号・2号:徴収 3号:徴収しない?)(法94条の6)→H08-06C
  2号・3号が徴収せず

◇H13-08B:国民年金保険料納付(2号・3号):不要?(法94条の6)→H08-06C, H11-09D
  同上(∵政府又は共済組合等が基礎年金拠出金)

◇H10-07A:滞納→長官は督促可?(法96条1項)
  督促する「ことができる」

◇H11-09A:督促状の指定期限:発する日から10日以内?(法96条3項)
  10日以上を経過した日(10日「以内」って、意味不明:「100円以下なら売りますよ」って物を売る人いるんだろうか… 「リスク選好型」の経済人、というモデルを初めて見たときの感覚に似てる)

督促…徴収・健保・国年・厚年とも「10日」
 →しゃろび
 http://www.syarobe.com/oudan-pdf/oudan/tokusoku.pdf

14日以内:国民年金の届出(法12条1項、105条1項,則1条の2〜9条 ≒原則)
http://www.syarobe.com/oudan-pdf/oudan/todokede(syakai).pdf

(他の法…徴収法に1つだけ(事務組合認可申請書の変更届)
http://www.syarobe.com/oudan-pdf/oudan/todokede(roudou).pdf

◇H12-06B:督促状(期限:発する日から14日以上?)(法96条3項)  同上(14日ではなく10日以上)

◇H14-05E:滞納→督促状を発する可(期限:発する日から10日以内?)(法96条1項・2項・3項)
  同上

◇H18-04C:滞納→督促状を発する可(期限:発する日から14日以内?)(法96条1項・2項・3項)
  同上(もう、わかったわかった!)

◇H13-06D:督促状の指定期限までに保険料を納付しない:大臣は滞納者を国税滞納処分の例で処分可?(法96条4項)
  滞納処分:長官(×大臣)

"◇H15-09B:督促後指定期限までに納付せず→長官が市町村に処分請求、徴収金4%を市町村に交付要?(法96条4項・5項)
  徴収金の4%を市町村に交付するのは大臣!                   
健保:保険者が市町村に請求、4%を交付
→2007.4.9(健保)第7章 費用の負担(12)保険料等の督促及び滞納処分 健保法180条
http://trying.seesaa.net/article/38239144.html

健保:保険者が市町村に請求、4%を交付
→2007.4.9(健保)第7章 費用の負担(12)保険料等の督促及び滞納処分
 http://trying.seesaa.net/article/38239144.html

厚年は国年と同じ(長官が市町村に請求、大臣が4%交付)
→2007.1.5(厚年)第10章 費用の負担(6)保険料の督促と延滞金 厚年法86条,87条
 http://trying.seesaa.net/article/30849623.html"

◇H11-09B:延滞金(14.6%、督促状期限の翌日から完納・差押前日)?(法97条1項)
  納期限翌日から完納・差押前日!(古典的トリック)

◇H12-06D:延滞金(13.6%・納期限翌日〜完納or差押前日)(法97条1項)
  延滞金:年利14.6%(数字をいじられると案外困るんですよね。覚えるべきだろうか??/老人保健法だけ14.5%)

◇H17-02B:延滞金(督促時:納期限翌日〜完納or差押前日 14.6% 50円未満は徴収しない?)(法97条1項・4項)
  徴収金500円未満・延滞金50円未満

健保・厚年:徴収金1000円未満・延滞金100円未満切捨

→2007.4.9(健保)第7章 費用の負担(13)延滞金 健保法181条
 http://trying.seesaa.net/article/38239301.html

→2007.1.5(厚年)第10章 費用の負担(6)保険料の督促と延滞金 厚年法86条,87条
 http://trying.seesaa.net/article/30849623.html

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過去問(国年)第10章 費用負担(13)

【基礎年金拠出金】法94条の2

→2007.5.8 第10章 費用負担(1)国庫負担
http://trying.seesaa.net/article/41121572.html

◇選H17-08:厚生年金保険の[A]は、毎年度[B]に要する費用に充てるため[C]を負担、[D]も[C]を納付/国年法第4条の3第1項の[E]作成時:厚生労働大臣は厚生年金保険の[A]が負担し、又は[D]が納付すべき[C]の将来にわたる予想額を算定(法94条の2第1項・2項・3項)
厚生年金保険の管掌者たる政府・年金保険者たる共済組合等:基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担[納付]

財政の現況及び見通し作成時:大臣は基礎年金拠出金(厚生年金保険の管掌者たる政府が負担or年金保険者たる共済組合等が納付すべき)の将来にわたる予想額を算定

◇H08-06C:第3号被保険者期間にかかる保険料:全額国庫負担→個別に納める必要なし?(法85条1項1号(,94条の2第1項,94条の3,94条の6,h16法附則13条〜16条))
  2号・3号被保険者間:政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付不要
 ∵ 基礎年金拠出金から(国庫負担=当該年度の基礎年金給付費用(免除期間・20歳前除く)の総額×厚生年金・共済を控除した人数比率×1/2(=あり!)

 …あれ? 1号は1/2負担だが、2号・3号は全額拠出金から出ている? 「国庫負担1/2」ってそういうこと?(確認要)

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2007年05月10日

過去問(国年)第10章 費用負担(12)

【保険料の追納】法94条

条文はこちら

◇H12-06A:追納:承認の日の属する月前10年?(法94条1項)
  承認の日の属する月前10年以内

◇H10-06C改,類似H11-06B:追納:承認の日の属する月前10年に限り?(法94条1項)
  同上

◇H18-06D:追納:長官の承認の日の属する月前5年に限る?(法94条1項)
  同上

◇社H12-09C:学生納付特例の承認を受けた期間:10年以内は保険料を追納可?(法94条1項)
  同上(期間は免除の種類によらず同じ)

◇記H07-08:納付を要しないものとされた保険料:[C]の承認を受けた日の属する月前[D]年以内の期間に係る保険料の全部又は一部につき[E]可?(法94条1項)
  免除・10年・追納

◇H09-09C:追納(法定免除…都道府県知事の承認を受けて可?)(法94条1項)
  社会保険庁長官の承認(任意脱退(法10条1項),口座振替(法92条の2),追納(法94条1項)の3つ)

◇H14-01C,類似H08-10D:老齢基礎年金受給権者:追納可?(法94条1項括弧書)
  被保険者又は被保険者であつた者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)

◇H11-06A改:被保険者[であったすべての者]:追納可?(法94条1項括弧書)
  同上

◇H15-09D:受給権者が繰下げ申出時:追納不可?(法94条1項)
  題意がよーわからんが… 「繰下げ中→年金支給なし→"受給権なし"に準じた扱い可かも?」という連想を期待したのかな??

◇H15-03A改:半額免除と学生納付特例:原則として学生特例から追納?(法94条2項・但書)
  原則は問題文どおり。例外:[問題集より]学生納付特例期間より前に免除期間あり…時効で納付不可の可能性→どちらを先に追納か選択可

◇H18-09D:追納順:学生・若年者→全額or一部(変更不可?)(法94条2項・但書)
  同上(選択できる場合あり)

◇H18-05C:追納:各月保険料×政令の額加算(免除を受けた月の属する年度の翌々年度(免除月3月→翌々年4月)以内なら加算なし?(法94条3項,令10条1項・但書)
  「免除月がh16.3月であつてh18.4月に追納する場合は、この限りでない」毎年、政令を改正するのかな?

◇H18-09E:免除月の属する年度の4/1から2年以上経過:追納加算率乗じる?(法94条3項,令10条1項・但書)
  免除月の属する年度の4/1から3年以上経過(免除月が3月→翌々年4月以内OK:この表現では条文になかったが…)

◇H11-06C:追納(納付不要と認定時に納付とみなす?)(法94条4項)
  追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

◇記H08-08:追納すべき額:納に係る期間の各月の保険料額に[B]で定める額を加算(免除月の属する年度の4月1日から起算して[C]を経過した日以後に追納:免除月に係る保険料額×経過年度に対応する率)/追納すべき額は[D]から告示 /追納が行われた場合,当該期間は追納が行われた日以降[E]取り扱う(法94条3項・4項,令10条1項・但書)
  同上(免除月の属する年度の4/1から3年以上経過(免除月が3月→翌々年4月)+追納の日に納付とみなす)

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過去問(国年)第10章 費用負担(10)

【口座振替による納付】法92条の2

条文はこちら

毎月納付でも口座振替「早割」なら年間600円のおトク:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/top/zenwari_jp/03.html
※毎月の割引額は年率4%で複利(1か月間)計算した額です。
 年平均では、約0.35%の割引となります。
月々の保険料を口座振替の*早割(当月保険料を当月末引落し)で納付すると年間600円(月額50円)の割引となります。
*早割 = 納付期限より1か月早く口座振替

*現金支払は、1か月早く納付していただいても割引はありません。
*早割制度は、平成17年4月から開始された制度です。従来から口座振替で毎月納付いただいている方も早割に変更するためには、あたらめて申し込みが必要です。

国民年金前納割引制度−口座振替 前納1年度分 年率4%割引:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/top/zenwari_jp/index.html
※割引額は年率4%で複利(12か月間)計算した額です。
 年平均では、約2.1%の割引となります。

1年度分の保険料を現金で前納すると「3,000円」の割引。さらに、口座振替で前納すると割引額が「550円」アップして「3,550円」の割引!

◇H14-04E:納付(口座振替):割引なし?(法92条の2,93条2項,令8条1項,(h19.2.1社告2))→H11-06E, H18-02D

問題集では×,CDは○

解説はほぼ同じ

[問題集]毎年口座振替により保険料を納付する場合も、利用を促進するため、現行の前納制度を活用し、最初の数ヶ月の保険料について一括払いをし、その後の各月の保険料を当月末日に口座振替をする場合は、一定の割引を行うことになっている。        
[CDより]前納した場合には、年4分の利率による複利現価法によって割り引かれる。なお、1ヶ月前納により月々の保険料を口座振替した場合も、割引されることとなった。

【保険料の前納】法93条

◇H09-09B:前納(政令額を控除?)(法93条2項,(令8条1項),(h19.2.1社告2))
  前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額

◇H11-06E:前納(4分5厘で割り引く?)(法93条2項,令8条1項,(h19.2.1社告2))→H14-04E, H18-02D
  年4分  
[問題集より]追納の加算率は年4分の利率を引き下げ、10年ものの新規発行国債の表面利率を踏まえて定めるものとした。

以前の解説(この問題とH14-04E)は「前納割引=国債利率に連動」でしたが…H18-02Dが出たので、さすがに訂正してますね(H14-04E も「一定の割引」と玉虫色に訂正)

→2006.9.16 択一 国民年金(問2):h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/23865441.html

◇H18-02D:前納保険料額;年4分の複利現価法で計算?(法93条2項,令8条1項,(h19.2.1社告2))→H14-04E, H11-06E
  同上

◇H11-06D:前納後に資格喪失or1号→3号:未経過期間の前納保険料は還付不可?(法93条3項・4項,令9条1項)
  資格喪失or2号・3号になる→請求に基づき未経過期間分を還付 /還付額は資格喪失等の時点に前納すべき額(令9条2項)

◇H16-10E:前納期間未経過時に1号被保険者資格を喪失:未経過分保険料を還付せず給付に反映?(法93条3項・4項,令9条1項)→H11-06D
  同上

◇H18-07B:前納保険料還付請求:還付請求書に国民年金手帳を添えて長官の指定する職員に提出?(法93条3項・4項,(令9条1項・2項),則80条1項)
  相続人である場合の添付書類(2項)は2種(死亡+先順位の相続人 であることを明らかにする:従来から) 

どうも改正があったようですね。(h16法附則第23条第1項(特例任意加入被保険者の対象者:s40.4.1生まれまで拡大)を含むこととした:H17省令27(H17.4.1施行))

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過去問(国年)第10章 費用負担(9)

【保険料の納期限及び納付方法】法91条,92条

条文はこちら

◇社H11-07E:毎月の保険料はその月の10日までに納付?(法91条)
  翌月末日/任意継続被保険者(健保)・第4種被保険者・疾病任意継続被保険者(厚生年金)は当月10日

山口社会保険事務局
http://www.sia.go.jp/~yamaguchi/insurance/sailor03_retire.htm

◇H18-06A:保険料納付:原則…翌月末日 特例任意…その月10日?(法91条)
  名前だけの混同(^^; 間違える人いるんかいな…(実体は似て非なるもの:国民年金の特例任意は、受給権を得られるかどうかの瀬戸際でしょ? 切実度がぜんぜん違うよ)
 …と思いつきで書いるうちに、厚年・健保の「任意」にも切実度で劣るといえないケースもありそうな気がしてきました。なぜこの3つだけ当月10日なのか…いわれてみれば謎ですね。

◇H16-10A:保険料の納期限:年4回の基準月末日?(7,10,1,4)(法91条)
  毎月翌月末日 cf.[LEC基本書より]初診日が平成3年5月1日前にある傷病による障害:初診日の属する月前の直近の基準月(1,4,7,10月)の前月に保険料納付要件満たす要(s60法附則21条)

支払:偶数月に前月分
 cf.児童手当:2,6,10月に前月まで
  厚生年金基金(年金給付15万以上27万未満:2,6,10月or4,8,12月)

◇H13-05D:保険料納付期限…翌月末日/納付期限から2年経過で徴収する権利消滅?(法91条,102条3項)
  保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利:2年経過で時効消滅

◇H14-08D,類似H09-07A:通知(市町村から、保険料・納期等)?(法92条1項(,3条3項,5条の2,5条の3,地方自治法2条10項))H16-06A,H16-06B,H16-09D, H09-06D改, H12-10E,H08-07D,H14-05A,類似H10-06A
  [問題集より]地方分権一括法:h14年度から市町村の印紙検認事務を廃止・国が保険料を直接収納→市町村長ではなく社会保険庁長官が,毎年度,被保険者に保険料の額・納期限等を通知

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌と実施機関
 http://trying.seesaa.net/article/39530233.html
 2007.4.21 第1章 総則(4)権限の委任
 http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

◇H15-01E:第1号被保険者:長官から毎年度、保険料額・納期限の通知?(法92条1項(,3条3項,5条の2,5条の3,地方自治法2条10項))H16-06A,H16-06B,H16-09D, H09-06D改, H12-10E,H08-07D,H14-05A,類似H10-06A, H14-08D,類似H09-07A
  同上


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2007年05月09日

過去問(国年)第10章 費用負担(8)

【30歳未満の納付特例】h16.6.11法附則19条

条文はこちら

◇H17-10C:若年者猶予特例(h17.4〜h27.3まで…30歳未満の1号:本人と配偶者の所得≦政令額→世帯主所得に関係なく納付猶予?)(h16.6.11法附則19条1項・2項)
  h27.6まで

前年所得(一月から省令で定める月までの保険料:前々年所得)が、所得税法の控除対象配偶者・扶養親族の有無・数に応じ、政令で定める額以下

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過去問(国年)第10章 費用負担(7)

【学生納付特例】法90条の3

条文はこちら

◇H10-06D改,類似社H12-09E,H11-10C,H08-07E:学生免除(親元世帯の状況で判断?)(法90条の3第1項1号,則77条の4)
  [問題集より]h11年度改正で創設:学生の第1号被保険者で本人所得が一定以下:申請に基づき保険料の納付不要

◇H13-08D:学生等免除:前年所得が一定以下→長官に申請、その指定する期間、既に納付した期間と前納した期間を除く(法90条の3第1項1号)→H18-09A, H09-10D改
  法定免除以外は「長官の指定する期間」

◇社H12-09A改:大学・短大の全学生は学生納付特例の対象?(法90条の3括弧書・90条1項括弧書,令6条の6)→H18-09B
  [問題集より]夜間・定時制・通信教育は従来含まず→h14年度から,全日制の中途退学者が通うなど通学理由の多様化を考慮し対象を拡大


第九十条
次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者
(次条及び第九十条の三において「被保険者等」という。) ←[●被保険者等:の定義もここ!]
から申請があつたときは、

社会保険庁長官は、その指定する期間

(次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は
学校教育法第四十一条に規定する高等学校の生徒、
同法第五十二条 に規定する大学の学生
その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの(以下「学生等」という。) ←[●定義ここ!]
である期間若しくは学生等であつた期間を除く。)

に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、(以下略)(1号〜5号、2項〜4項略)

「被保険者等」「学生等」の定義は法90条でなされていたんですね。

◇H18-09B:学生等特例の対象:夜間部大学生・各種学校含まず?(法90条の3括弧書・90条1項括弧書,令6条の6第3号,8号)→社H12-09A改
  各種学校はOK。夜間部…大学の規定で「設けることができる」+除外規定なし でOKなのかな?

◇H16-10C改:学生納付特例が利用できる者:全額免除は適用なし、一部免除は適用?(法90条1項括弧書,90条の2第1項括弧書,2項括弧書,3項括弧書,90条の3第1項・1項括弧書)
  全額・1/4・半額・3/4免除:「学生等」除く

◇社H12-09D改:学生納付特例期間(追納なし):老齢基礎年金額に反映なし・受給資格期間には算入?(法26条,27条,法附則9条1項)→H14-10A改, H15-03D, H12-09D改, H15-08D, H18-09C,類似H13-08E
  学生納付特例期間:老齢基礎年金額の計算に反映せず(追納なし時)・受給資格期間には算入

◇H10-06E改,類似H08-07A:免除:前納された保険料(第89条,第90条第1項,90条の2第1項,2項,3項,90条の3第1項)
  各免除:いずれも「既に納付されたもの及び93条1項の規定により前納されたものを除き」

◇H16-02E:任意加入:法定免除、申請免除は×、学生特例は可?(法附則5条10項(,法89条,90条,90条の2,90条の3))→H18-05E, H11-10D, H07-07A
  法定免除・申請免除(全額[3/4・半額・1/4]免除・学生納付特例/若年者猶予も):適用しない

→2007.4.22 第2章 被保険者(2)任意加入被保険者
 http://trying.seesaa.net/article/39637506.html

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過去問(国年)第10章 費用負担(6)

【申請半額免除】法90条の2

条文はこちら

◇H16-02B:半額免除:前年所得が118万+35万/扶養1人 以下?(法90条の2第1項1号,令6条の9)→H16-02C

  全額免除だけ 扶養1人35万+扶養親族の年齢関係なし:他は所得税法と同じ(=老人控除対象配偶者・老人扶養親族年齢…48万・特定扶養親族(=青年期)…63万)

問題には扶養親族の年齢なしだが、35万はありえず解答可

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過去問(国年)第10章 費用負担(5)

【申請全額免除】法90条

条文はこちら

◇H18-09A:免除申請・学生等特例:申請日の属する月の前月から長官指定の月?(法90条1項)→H09-10D改,H13-08D
  社会保険庁長官の指定する期間

◇H09-10D改:長官…全額免除(申請月〜指定する月まで)?(法90条1項(,94条1項))→H18-09A, H13-08D
  同上

[問題集より]遡及できる期間中(全額免除,若年者猶予は7月から翌年の6月,学生納付特例は4月から翌年の3月)にある免除等に該当する期間は,要件に該当すれば,申請により全て遡及して免除等の期間となる。

=法90条は入口だけつけているのですね(2段構え)

長官が好きに決められる(法90条)→最大で「承認の日の属する月前10年以内」(法94条)→めいっぱいとるぞ!(最終的効果))

◇H14-05A,類似H10-06A:市町村長:被保険者に所得なく世帯主・配偶者が納付困難→被保険者の申請で免除可?(法90条1項(,法5条の2),(令2条5項),(則77条))→H08-07D
  申請全額免除・申請半額免除・学生納付特例:長官(所長に委任)

◇H08-07C:地方税法に定める障害者で年間所得が政令で定める額以下:法定免除に該当?(法90条1項3号(,法89条1号・2号・3号),(令6条の8))→記H07-08, H16-10B,類似H13-08C,H16-02D,H09-09A改/健保H18-06C

地方税法に定める障害者で一定所得(=(所得税・)住民税の障害者控除の対象)…申請免除
(法定免除:障害基礎年金・生活保護等・省令の施設)

cf.地方税 が出るところ:
 高額療養費・入院時生活療養費 …低所得者T・U(市町村民税非課税世帯)
 入院時食事療養費…市区町村民税非課税世帯

障害者に関する税制上の特別措置一覧:障害者白書(h18)

→2007.4.18(健保)第4章 保険給付(30)高額療養費 H18-06C
 http://trying.seesaa.net/article/39127267.html

高額療養費:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

ア 低所得者U(市町村民税非課税世帯などの方)……24,600円
イ 低所得者T(市町村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方)……15,000円
ウ 現役並み所得者……80,100円+(医療費−267,000円)×1%
エ 一般(ア、イ、ウに該当しない方)……44,400円

入院時食事療養費・入院時生活療養費
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu03.htm

◇H16-02C:夫50歳、妻45歳、子19歳、子13歳:夫の前年所得162万以下((3+1)×35万+22万)なら全額免除?(法90条1項1号,令6条の7)→H16-02B
  原則(若年者猶予(h16法附則19条)が同じ)

全額免除だけ 扶養1人35万+扶養親族の年齢関係なし:

他は所得税法と同じ(=老人控除対象配偶者・老人扶養親族年齢…48万・特定扶養親族(=青年期)…63万)
・3/4免除:78万+扶養1人38万(令8条の2)
・半額免除(学生特例が同じ):118万+扶養1人38万
・1/4免除:158万+扶養1人38万

◇H15-09A:任意加入被保険者:寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の適用は1号被保険者とみなすが保険料免除は対象外?(法附則5条9項・10項)

  任意加入被保険者(第1号被保険者とみなす):寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金・付加保険料の納付・保険料納付済期間

  保険料免除は対象外

→2007.4.22 第2章 被保険者(2)任意加入被保険者
 http://trying.seesaa.net/article/39637506.html

◇H09-09E:特例任意加入は全額免除不可?(h6法附則11条10項)
  任意加入・特例任意:保険料免除の規定は適用なし

→2007.4.22 第2章 被保険者(3)特例任意加入被保険者
 http://trying.seesaa.net/article/39637629.html

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過去問(国年)第10章 費用負担(4)

【法定免除】法89条

条文はこちら

◇記H07-08:被保険者が一定の要件(例:障害基礎年金の受給権者)に該当:該当するに至った日の属する[A]から該当しなくなる日の属する[B]までの期間に係る保険料(既納・前納)を除き納付不要?(法89条1号)→H08-07C
  同上(前月〜その月)

◇H16-02A:1号被保険者が障害基礎年金の受給権を取得した日の属する月の前月から、保険料が申請免除?(法89条1号柱書・1号)
  法定免除:受給権取得→適用(「申請」なし!)

◇H11-10E:厚生年金保険法の障害等級に該当しなくなった障害基礎年金の受給権者:その日の属する月の翌月から保険料納付要?(法89条1号括弧書)
  3級不該当:3年経過→法定免除の対象外

◇H16-10B,類似H13-08C:障害基礎年金の受給権なくても3級障害厚生年金の受給権→法定免除?(法89条1号(,法30条2項),令6条の5(,令4条の6))→H08-07C
  [問題集より]旧法:障害年金の受給権者は法定免除 新法:2階建て給付の受給権(1級又は2級)を有する者だけ法定免除

◇H10-06B:免除:生活保護法の生活扶助(至った日の属する月〜該当しなくなる日の属する月)?(法89条2号)→記H07-08, H16-02A, H11-10E

障害基礎年金受給権者等(政令)・生活保護法の生活扶助他の援助(省令)・省令で定める施設に入所 のいずれかに該当するに至つたとき:
  該当するに至つた日の属する月の前月から該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付or前納分除き免除

◇H14-05D:生活扶助を受けるに至る→その日の属する月の翌月から保険料納付不要?(法89条2号)→記H07-08, H16-02A, H11-10E, H10-06B
  同上

◇H11-10A:免除:生活保護法の生活扶助(申請日の属する月の前月から?)(法89条2号)→H16-02A
  法定免除:受給権取得→適用(「申請」なし!)

◇H16-02D:生活保護法の生活扶助:申請で免除?(法89条柱書・2号)→H16-02A, H11-10A, H08-07C
  同上

◇H09-09A改:免除(厚生労働省令で定める施設に入所)?(法89条3号,(則74条の2))→H08-07C
  ハンセン病療養所・国立保養所・厚生労働大臣が指定

◇H11-10D:任意加入被保険者:生活保護法の生活扶助を受けても保険料納付免除なし?(法附則5条10項)
  法定免除・申請免除(全額[3/4・半額・1/4]免除・学生納付特例・若年者猶予)適用せず

→2007.4.22 第2章 被保険者(2)任意加入被保険者 法附則5条
 http://trying.seesaa.net/article/39637506.html

◇H07-07A:60歳以上65歳未満の任意加入被保険者:第89条(法定免除)適用なし?(法附則5条10項)
  同上

◇H10-10E,類似H08-07B改:1号が法89条各号のいずれかに該当時:必要事項記載の届書に国民年金手帳を添え14日以内に社会保険事務所長等に提出?(法89条1号・2号(,105条1項,2項,3項(,12条1項,4項)),(令2条5項),則75条)
  所長等(=地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長:則2条1項)に14日以内

・不該当も届出(則76条:該当しなくなった日から14日以内に申請免除の申請をした場合…不要)

◇H08-07D:法定免除の該当者:市町村は事実を確認できれば,その者を保険料を納付することを要しない者とできる?(法89条/法5条の2, h16.6.11法附則19条,(令2条5項),(則75条))→H14-05A,類似H10-06A
  [問題集より]法定免除は法律上の要件を満たせは当然に免除が受けられる制度(ただし,届出は必要。国年則75条)。市町村が免除につき裁量権を有するわけではない。

「できる」の有無ですね。

・令2条5項に申請免除はあり(所長まで委任)

→2007.4.21 第1章 総則(2)管掌と実施機関
 http://trying.seesaa.net/article/39530233.html
→2007.4.21 第1章 総則(4)権限の委任
 http://trying.seesaa.net/article/39530887.html

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2007年05月08日

過去問(国年)第10章 費用負担(3)

【付加保険料】法87条の2

◇H09-02D:付加保険料(1号・任意…納付可 免除者…不可?)(法87条の2第1項・括弧書,法附則5条9項)
  免除を受けている者は付加保険料を納付できない

◇H08-06E:第3号被保険者は希望すれは付加保険料を納付可?(法87条の2第1項)→H17-09B,類似H16-07B
  付加保険料を納付できるのは第1号被保険者(任意加入被保険者を含む。)のみ

・旧法ではできた(→付加年金)

◇H11-10B改:追納した月に付加保険料も可?(法87条の2第2項(,87条3項,94条4項))
  付加保険料の納付は、法87条3項[保険料の額]に定める額[=満額]の保険料の納付が行われた月(追納により納付とみなされた月を除く)についてのみ行える

◇H10-08E,類似H07-07E:任意(20-65未満・国内)は付加保険料納付可?(法87条の2第1項,法附則5条9項)
  任意加入被保険者は,付加保険料の規定の適用については,第1号被保険者とみなされる

特例任意:付加保険料・寡婦年金 の規定が適用なし(h6法附則11条9項)

→2007.4.22 第2章 被保険者(2)任意加入被保険者
 http://trying.seesaa.net/article/39637506.html
 2007.4.22 第2章 被保険者(3)特例任意加入被保険者
 http://trying.seesaa.net/article/39637629.html

◇H08-10C:任意加入被保険者は保険料のほか,400円の付加保険料を納付する者となれる?(法87条の2第1項,法附則5条9項)
  同上

◇H17-09E,類似H15-09E:60-65未満の任意加入被保険者:付加保険料納付可 65-70(特例任意):不可?(法87条の2第1項,法附則5条1項9項,h6法附則11条1項9項)
  同上

◇H09-09D:付加保険料:特例任意は納付不可?(h6法附則11条9項)
  同上

◇H13-05C,類似H11-09E:付加保険料(国民年金基金加入員:不可?)(法87条の2第1項括弧書)
  原則

◇H15-09C:免除者・国民年金基金加入員:付加保険料納付者になれない?(法87条の2第1項括弧書)
  同上(免除:法定免除,申請全額免除,申請半額免除,学生特例)

◇H09-10E改:免除者・国民年金基金加入員除く:申出日の属する月以後の各月に付加保険料納付者?(法87条の2第1項・括弧書)
  長官に申出→申出日の属する月以後の各月につき、付加保険料を納付する者となれる

◇H12-07C:付加保険料をやめる申出(停止する月)(法87条の2第3項)
  やめる申出→申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料から納付者でなくなること可(既に納付・前納(国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月除く)除く)

◇H12-09C:国民年金基金加入→付加年金(やめるとみなすタイミング)(法87条の2第3項・4項)
  納期限に納付せず→納期限の日 国民年金基金の加入員→加入員となった日 に申出とみなす

◇H14-09A:国民年金基金加入→その日の属する月から付加保険料納付者でなくなったとする?(法87条の2第3項・4項)
  同上(加入員となった日の属する月の前月以後)

◇H14-03B:付加保険料を滞納:追納…長官の承認要?(法87条の2第4項(,2項,87条3項,94条4項))H11-10B改
  同上(付加保険料を納期限までに納付せず→納期限の日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなす)/付加保険料は追納不可

◇記H10-08改:国民年金制度は均一拠出,均一給付が原則だが,より高い給付を望む第1号被保険者は,保険料の免除者及ぴ[A]を除き,付加保険料を納付可(長官に申出→申出日の属する月以後の各月・低額保険料+400円)/長官に申出(いつでも)→申出日の属する月の[B]以後の各月に係る保険料につき納付する者でなくなれる/第1号被保険者のうち,[C]の被保険者は希望の有無によらず付加保険料を納付要(法87条の2第1項・3項・独立行政法人農業者年金基金法17条1項)
  免除者と国民年金基金加入員を除く/やめる申出→申出前月の保険料から/農業者年金の被保険者:付加保険料必ず要

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過去問(国年)第10章 費用負担(2)

【保険料】法87条

◇H13-07C:保険料:財政の均衡(3年ごとに再計算?)(法87条3項(,4条の2,4条の3,16条の2))
  財政再計算廃止→h17.4〜毎年,月額280円ずつ引き上げ,h29年度以降16,900円で固定(保険料水準固定方式):

・財政均衡期間(4条の2,4条の3)、調整期間(16条の2)

◇H17-10A:h18の1号保険料…13,860円 以降の保険料は年度で定めた額×消費者物価指数変動率?(法87条3項(・5項))
  年度で定めた額×保険料改定率(h18年度=1)

[LEC基本書より]保険料改定率は 前年度の保険料改定率×名目賃金変動率 を基準に改定(法87条5項)

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過去問(国年)第10章 費用負担(1)

【国庫負担】法85条

◇H13-01B改:基礎年金:給付水準・財政方式を含め幅広く検討、当面平成23年までに安定財源を確保,国庫負担割合を2分の1へ引上げ図る?(h16法附則13条〜16条)

・h17,18年度に、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げ

・特定年度(定義:h16.6.11法附則13条6項…別に法律に定める年度。h16.6.11法附則16条1項:h21年度までのいずれかの年度)                      
・特定月…定義見つからず。使用:h16.6.11法附則14条2項,16条2項(h21.3までのいずれかの月)  「別に法律に定める」…まだない(はず)

◇H13-01E:国庫:基礎年金の給付に要する費用・国民年金事業の事務の執行の費用の総額を負担?(法85条1項・2項,h16法附則13条1項〜6項)

・基礎年金の給付に要する費用:第1号被保険者が負担すべき総額の2分の1+被用者年金保険者が負担すべき拠出金の2分の1(法附則で3分の1と読みかえ)

・事務費:予算の範囲内

◇H18-02C:20歳前障害の給付:費用の50/100を国庫が補助?(法85条1項1号・3号,h16.6.11法附則13条5項・6項)
  38/100を国庫が負担(h18年度) ←問題集では「60/100」(TT)komarune

LEC基本書わかりやすいです(特にビジュアル:ただ移行措置の記述が隠れて見つけにくい)

国民年金法に「国庫補助」はない?(確認要)

◇選H13-08:基礎年金の財政方式:[A]で収支の均衡を図る[B]。毎年の基礎年金の給付に要する費用:第1号被保険者は[C],第2号・第3号被保険者は[D]に応じ人頭割で公平に負担/基礎年金の給付に要する費用の国庫(公費)負担:第1号被保険者…人頭割で負担すべき額の[E],厚生年金保険及び共済組合が負担すべき基礎年金拠出金の[E],保険料免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の全額等(法94条の3第2項,法85条1項, h16法附則13条,令11条の3,年金白書(平成9年版)17頁)

・単年度で均衡を図る賦課方式

・1号:保険料納付者数(納付済・3/4免除・半額免除・1/4免除期間を有する者)
 2号:20歳以上60歳未満の被保険者数
 3号:全員(結果的には =2号)

・1/2(h16法附則13条で3分の1と読み替え)

Q:問題文「保険料免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の全額等」…全額免除だけですよね?

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過去問(国年)第9章 積立金の運用

【運用の目的・積立金の運用・基本方針】法75条〜80条

◇H18-04A:積立金の運用:大臣が、年金積立金管理運用(独)に預託?(法76条1項)
  預託でなく寄託

→2007.1.4(厚年):第9章 積立金の運用
 http://trying.seesaa.net/article/30793414.html

年金資金の運用等について
http://www.gyoukaku.go.jp/sanyo/dai20/20siryou3-1.pdf
年金積立金の運用の在り方等について
http://www.gyoukaku.go.jp/sanyo/dai21/21siryou3.pdf
年金積立金運用の仕組み
http://www.nanzan-u.ac.jp/~oyatsu/022.pdf

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過去問(国年)第7章 独自給付と給付制限(6)

【給付制限】法69条〜73条

条文はこちら

◇H13-04A,類似H09-08D・H07-01D:他の受給権者を故意過失で死亡:遺族基礎年金の受給権消滅?(法71条2項)
  遺族基礎年金の受給権消滅:故意のみ

◇H17-03C:遺族基礎年金・死亡一時金:被保険者[であった者]を故意に死亡・被保険者が自殺:支給なし?(法71条1項,[問題集・CDとも]s34福発69)
  自殺は支給

→2007.2.8(労災)第2章 保険給付通則(8)支給制限
 http://trying.seesaa.net/article/33166620.html

・自殺…正常な認識,行為選択能力or精神的な抑制力が著しく阻害 の場合は業務起因性:H13-05C,H13-05D,H13-05E

・被災労働者が結果の発生を解っていても、業務との因果関係が認められる事故は故意と扱わない:H13-05A

→2007.2.4(労災)第2章 保険給付通則(1)保険給付の種類等 H13-01B
 http://trying.seesaa.net/article/32789563.html
 通勤災害は自殺を認めず

→2007.4.19(健保)第4章 保険給付(32)給付制限 H11-06A,類似H09-02C
http://trying.seesaa.net/article/39318918.html
 自殺による死亡→埋葬料支給

◇H18-06C:受給権者が正当な理由なく届出・物件提出しない:年金給付の全部or一部停止可?(法73条(,72条1号・2号))
  差し止め(≠停止)

◇H13-01D:正当な理由なしに厚生労働省令に定める事項の届出をしない:一時差し止め?(法73条)
  同上(差止め解除→差止め期間の給付を遡って支給)

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過去問(国年)第7章 独自給付と給付制限(5)

【特別一時金】s60法附則94条

条文はこちら

→2007.4.26 第3章 給付通則(6)受給権の保護・公課の禁止 H10-02E,類似H08-02E,H13-04D,H17-06A,H13-03B
http://trying.seesaa.net/article/40057408.html

特別一時金:山形社会保険事務局HP
障害年金の受給権者であって、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入した人または法定免除された保険料を追納した人については、保険料の納付期間に応じて特別一時金が支給されます。

◇H16-08B:s61.4.1に障害年金等の受給権+〜s61.3.31に旧国民年金法の任意加入被保険者として保険料納付済期間あり:特別一時金の支給を請求可?(s60法附則94条1項)
  旧法障害年金等(従前の障害福祉年金・旧法の障害年金・旧厚年法の障害年金その他政令で定める)の受給権+任意加入→特別一時金 でいいのかな?

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2007年05月07日

過去問(国年)第7章 独自給付と給付制限(4)

【脱退一時金】法附則9条の3の2

条文はこちら

→2007.4.26 第3章 給付通則(6)
 http://trying.seesaa.net/article/40057408.html

→2006.12.29 (厚年):第2章 被保険者(5)適用除外
 http://trying.seesaa.net/article/30461894.html
 2006.12.25 (厚年):第7章 独自給付と給付制限(2)脱退一時金
 http://trying.seesaa.net/article/30279398.html

◇H16-08A:h6.11.9に国内住所なし:脱退一時金支給なし(同日[同日以後]に国民年金被保険者[になった]:支給)(法附則9条の3の2,h6.11.9法附則8条1項)
  改正後の法附則9条の3の2:公布日(h6.11.9)に国内住所なし→適用なし(h6.11.9法附則8条1項)

[問題集より]脱退一時金は平成6年11月9日以降の制度→それ以降に被保険者期間を喪失した者が対象

◇H16-08D:脱退一時金の額:請求の日の属する月の前月までの1号被保険者期間に係る請求の日の前日の納付済月数・各種免除月数×率≧6ヶ月?(法附則9条の3の2第1項)
  原則(脱退一時金は「6月以上」)

・死亡一時金:36月

◇H09-10C改:脱退一時金の額:請求の日の属する月の前月までの1号期間に係る請求の日の前日の納付済・免除期間に応じる?(法附則9条の3の2第1項・3項,h16法附則24条)
  保険料全額免除期間の月数は,計算の基礎とされない

平成17年4月から保険料の額の引き上げに応じて,脱退一時金の額を自動的に改定する方式に改正

◇H12-02E:脱退一時金(1号喪失日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から2年経過:請求不可?)(法附則9条の3の2第1項3号)
  最後に資格を喪失した日(その日国内に住所あり→同日後初めて国内に住所を有しなくなった日)から2年以内に請求要

◇H13-10B:脱退一時金(請求できる時期:最後に被保険者の資格を喪失した日から2年経過日以後?)(法附則9条の3の2第1項3号)
  同上(資格喪失日に国内住所:国内住所なくなった日から2年)

◇H17-03B:脱退一時金:付加保険料3年以上納付時:一律8,500円加算?(法52条の4第2項,法附則9条の3の2第3項)
  死亡一時金との混同

◇H18-04D:死亡一時金・脱退一時金に関する処分不服:社会保険審査官に審査請求?(法101条1項,法附則9条の3の2第5項)
  給付に関する処分の不服…官→会 脱退一時金の不服…会

◇記H11-08改:第1号被保険者としての被保険者期間に係る[A]期間の月数+1/4免除期間の月数×3/4+半額免除期間の月数×1/2+3/4免除期間の月数×1/4≧[B] の日本国籍を有しない者([C]に限る)が,老齢基礎年金受給資格満たさず:[D]の支給を請求可(日本国内に住所あり・障害基礎年金等の受給権を有したことあり・最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に国内住所あり…同日後初めて国内に住所を有しなくなった日)から[E]を経過 等:支給なし)(法附則9条の3の2第1項)
  要件 集大成

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posted by 若葉 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | h19社労士:国年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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