2007年06月10日

白書対策(3)

h18厚生労働白書・要旨
第2章 社会保障の各分野の変化

第1節 雇用
  …な、なんか沿革・概論まとまってます!(雇用保険法、職業訓練法、雇用対策法)

◆労働者の属性・立場に応じた雇用政策

◇高齢者
  再就職:2006〜 高年齢者雇用確保措置義務付け
  1986 シルバー人材センター → 2004 総合就労支援センター

◇女性:均等法改正(2006)

◇若年者 →白書本文
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/1-2-1b.pdf

・人口…2000年をピークに減少。若者をめぐる雇用失業情勢は改善傾向だが完全失業率は全体より高い

・フリーター:1992…101万→2002…208万,2003…217万→2005…201万
  (97と2002は定義が変わっているので数値は連続しない。2002年以降は総務省統計局「労働力調査(詳細結果)」)
・ニート:1993…40万→2002…64万人(2005も同じ)(総務省統計局「労働力調査」)
  (若年無業者:15-34歳、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)

・就業の状態(25-34歳):2005は労働力調査・国勢調査 より
  2005:正規6割、非正規(パート・アルバイト/派遣・嘱託・その他)・非労働力人口 各2割 +完全失業者

∵↓

・複合的問題(需要側・供給側)
・フリーターが正社員にならない理由…必ずしも望んでではない(正規の職がない17.1%,14.6%)
・正社員の10割、非正規従業員の7割が正社員での就労を希望

・1995 経団連「新時代の日本的経営」長期蓄積能力活用型・高度専門能力活用型・雇用柔軟型
 …必ずしも若者がフリーター・非正規雇用を望んでいるのではなく、企業側にも要因

→対策

・若年者トライアル雇用事業の実施
・ヤングワークプラザの設置
・ヤングジョブスポットの設置

2003.6 若者自立・挑戦戦略会議で「若者自立・挑戦プラン」
  日本版デュアルシステムとして「実務・教育連結型人材育成システム」
  若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)

2005.5 フリーター20万人常用雇用化プラン

◇障害者
  2005 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正:精神障害者の雇用対策強化、障害者福祉施設との有機的連携など


◆働き方の多様化

・派遣・パートタイム労働者に「正社員として働ける会社がなかった」という理由が増加
<労働者の労働時間管理の改善>
  労働時間の長短2極化・労働者の事情の多様化等
→2005 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

<パートタイム労働者対策の推進>
  2003 パートタイム労働法:改正(均等処遇+事業主の講ずべき措置)

<派遣労働者対策の推進>
  2003 派遣法:物の製造業務への解禁等の改正

<仕事と家庭の両立支援>
  育児・介護休業法 1999 義務化

<ワークライフバランスの推進>

・2002 ワークシェアリングに関する政労使合意
→多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議 短時間性社員の導入を図る

・在宅就労(例:テレワーク)


◆課題

・セーフティネットの維持等を図りつつ労働力の供給制約に対応
・すべての人が高い意欲・能力を持って就業機会に挑戦できるように
・若者・高齢者・女性を含めた全員参加型社会
・職業能力開発・労働時間制度の見直し→労働生産性向上
・働き方見直し(高い満足感・達成感)
・多様な働き方に対応した制度を活用・機能させる。労働時間・契約期間をどう組み合わせても処遇が均衡するようにする。ワークライフバランス

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2007年06月08日

白書対策(2)

h18厚生労働白書・要旨

第1部 持続可能な社会保障制度と支え合いの循環〜「地域」への参加と「働き方」の見直し〜

第1章 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化

第1節 人口・経済の変化
・2005年人口動態統計…出生106万、死亡108万 →わが国は人口減少局面へ
・h15合計特殊出生率 1.25
・2007〜 毎年200万人以上が60歳となる→定年退職者の急増・技能継承不安
  高齢化率が7%から14%に達する前の所要年数は先進国に例を見ないほど早い
・一人あたりGDP:約400万(1990頃〜)

第2節 家族・地域の変化
・世帯人員減少→男性の家事・育児への参加が年々求められる(育児0.25h,家事0.48h)

第3節 働く場(職場)の変化
・労働力人口…1999〜減少 2005に増加
・完全失業率 5.4%(2002)→4.4%(2005)
・65歳以上の労働力人口:1980-2000年で+200万(279万→493万)
  労働力率は低下(26.3%→22.6%)
・女性労働力率(20-59歳):2005年 67.6%
・雇用者に占める女性雇用者:2005年 41.3%(1953年:28.1%)
・勤続年数が伸びた年齢階級が減少、転職者比率は若い世代・日正規労働者で高い
・短時間労働者が雇用者総数中3割弱(うち女性が約3分の2)
・年間総実労働時間:1829h(2005)
  :パートタイム労働者の増加に伴う見かけ上の減少。一般労働者は依然高いと考えられる。/長時間就業者(週60h以上):35-39歳男性で19.1%(1994)→24.0%(2004)

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2007年06月06日

過去問(社一)(13)

【社会保険労務士法】

条文はこちら:厚生労働省

【監督】社労士法24条〜25条の5

◇記H10-05改,類似H07-07A:社会保険労務士に対する懲戒処分は:戒告,1年以内の業務停止(開業社会保険労務士・その使用人・社会保険労務士法人の社員・使用人)及び[E]処分の3種類?(社労士法25条)
  原則

◇H11-06D:社会保険労務士に対する懲戒処分:戒告,3年以内の開業社会保険労務士の業務停止及ぴ失格処分の3種?(社労士法25条)
  同上(1年以内の業務停止)

◇H17-08E:社会保険労務士に対する懲戒処分:戒告及び失格処分の2種類?(社労士法25条)
  +1年以内の業務停止

◇H07-07D改:社会保険労務士が不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の徴収を免れることの相談に応じる:厚生労働大臣は1年以内の業務停止or失格処分可?(社労士法25条の2第1項(・2項),15条)
  真正の事実に反して申請書等の作成・事務代理・紛争解決手続代理業務or法15条[不正行為の指示等の禁止]違反:故意に…1年停止or失格 相当の注意を怠り…戒告or1年停止 →[問題集より]疑問残る/厚生労働大臣が処分

◇H15-06C:懲戒(社労士会or連合会:大臣に氏名・所在・行為or事実を通知+官報に掲載?)(社労士法25条の3の2第1項)
  官報掲載は不要(というか、「官報に掲載」なら主語は「厚生労働省」では?)

◇H13-06D:懲戒:行政手続法による意見陳述の聴聞は非公開?(社労士法25条,25条の4第3項,行政手続法15条1項)
  公開

【社会保険労務士法人】社労士法25条の6〜25条の25

◇H15-06D:社会保険労務士法人:社会保険労務士でない者を社員にできる?(社労士法25条の6,25条の8第1項)
  社員は社労士のみ /社会保険労務士法人=法2条1項1号〜1号の3,2号・3号の業務(=紛争解決手続代理業務は含まない!)を組織的に行うことを目的として、社会保険労務士が共同して設立した法人

【社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会】社労士法25条の26〜25条の49

◇H11-06E改:社会保険労務士会は,厚生労働大臣に,社会保険労務士の制度・労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申出可?(社労士法25条の38)
  社会保険労務士会連合会が大臣に意見申出可

◇H11-06A改:厚生労働大臣は,社会保険労務士会に対し,いつでも職員をして業務の状況・帳簿その他の物件について検査可?(社労士法25条の49第1項)
  社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があるとき に可

雑則  社労士法26条〜28条

◇H13-06E改:業務:社会保険労務士以外が申請書の提出を代行?(社労士法27条)  

【罰則】社労士法32条,32条の2

◇H15-06A:罰則(法令違反:なし 品位失墜:あり)?(社労士法15条,16条,32条)→H07-07D改
  不正行為の指示等→社労士法上最も重い罰則(3年以下懲役or200万円以下罰金) + 懲戒(法25条の2)→H07-07D改/品位失墜:社労士法の罰則なし

◇H15-06E改:罰則:守秘義務違反(社労士法21条,32条の2第1項)→H07-07E改,H11-06C
  1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(社労士法上2番目に重い):計5つ(虚偽登録・守秘義務違反・非社会保険労務氏との提携禁止違反・業務停止処分違反・業務制限違反)/守秘義務違反は2回出題(h7・h15)

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2007年06月05日

過去問(社一)(12)

【社会保険労務士法】(2)

条文はこちら:厚生労働省

【資格】…過去10年問出題なし

【欠格事由】社労士法5条

◇H13-06C:欠格(懲戒処分で失格処分から3年未経過:社会保険労務士となる資格がない?)(社労士法5条4号)
  4号〜9号 3年以内(懲戒で失格・社労士法or労働社会保険所法令で罰金刑以上・禁固刑以上・登録取消し・公務員の懲戒免職・弁護士除名・公認会計士登録抹消・税理士業務禁止・行政書士業務禁止)

【登録】社労士法14条の2〜14条の7

◇H07-07B改:社会保険労務士:社会保険労務土名簿に氏名,生年月日,住所その他厚生労働省令で定める事項の登録要?(社労士法14条の2第1項,社労士則10条)
  氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項+事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項[開業/勤務先]

◇H17-08A:変更の登録(事由・期日)(社労士法14条の4)
  変更時:遅滞なく、変更の登録の申請

【取消・抹消等】社労士法14条の9〜14条の12

◇H17-08B:登録取消(所在不明)(社労士法14条の9第1項(,25条の37))
  2年以上継続して所在が不明→連合会の資格審査会の議決に基づき登録を取消可(他、不実告知・心身故障)/前2者:連合会は理由を付記した書面で通知要

【社会保険労務士の権利及び義務】社労士法15条〜23条

◇記H10-05:社会保険労務士は,社会保険労務土の[D]又は[A]を害する行為をしてはならない(社労士法16条)
  信用・品位  /罰則なし

◇H13-06B:社会保険労務士は,行政機関の実施する研修を受け資質の向上を図るよう努める要?(社労士法16条の3第1項)
  社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け資質の向上を図るように努める要

◇H13-06A改:開業社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く。)は,その業務を行うための事業所を2以上設けることはできない(社労士法18条1項)

  開業社会保険労務士=他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く)
 →「開業社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く)」はトートロジーでは?(「社労士法人社員を除く」は定義に含まれている)

その業務を行うための事務所を2以上設けてはならない(例外:特に必要あり+厚生労働大臣の許可)

◇H17-08C:開業社会保険労務士は事務所を2以上不可(特に必要がある場合+厚生労働大臣の許可:この限りでない)?(社労士法18条1項)
  同上

◇H15-06B:記録の保存:帳簿閉鎖から2年(開業社会保険労務士でなくなったときは1年間)?(社労士法19条2項)
  帳簿閉鎖の時から2年間保存要(開業社会保険労務士でなくなつたときも同様)
  cf.雇用保険法,健康保険法,厚生年金保険法も2年間

◇H07-07C:社会保険労務士会は開業社会保険労務士廃業時に帳簿及び関係書類を引き受け,閉鎖時から2年間保存要?(社労士法19条2項)
  開業社会保険労務士でなくなったときも廃業した社労士に2年間の保存義務

◇H17-08D:開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、紛争解決手続代理業務に関するものを除き、依頼を拒んではならない?(社労士法20条)
  原則

 cf.法22条 業務を行い得ない事件: 公務員としてかかわる+特定社労士(相手方の協議・依頼あり)

◇H11-06B改:開業社会保険労務士:正当な理由があっても依頼を拒めない?(社労士法20条)
  同上(正当な理由あれば拒める)

◇H11-06C:開業社会保険労務士:正当な理由なく,業務に関し知り得た秘密を漏らすor盗用…不可(開業社会保険労務士でなくなった後も同様)?(社労士法21条)
  原則

◇H07-07E改:開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者が正当な理由なく業務に関して知り得た秘密を漏らす:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金?(社労士法21条,27条の2,32条の2第1項2号)
  同上(使用人も)/罰則:不正行為の指示等(法15条(25条の20(社労士法人)で準用含む):3年以下or200万以下) に次ぐ

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2007年06月04日

過去問(社一)(11)

【社会保険労務士法】

条文はこちら:厚生労働省

【目的】…過去10年間出題なし

【社会保険労務士の職責】社労士法1条の2

◇記H10-05:社会保険労務士は,常に[A]を保持,業務に関する[B]に精通し,公正な立場で[C]に業務を行わなけれはならない(社労士法1条の2)
  社会保険労務士の職責:品位を保持・業務に関する法令及び実務に精通・公正な立場で、誠実に業務を行う要

【社会保険労務士の業務】社労士法2条

◇H10-06A改:国民健康保険法に基ついて市役所に提出する申請書を作成(社労士法2条1項1号,社労士法別表第1第25号)
  1号業務:申請書等の作成(≠2号業務:帳簿書類の作成)

◇H10-06C改:健康保険法に基づいて健康保険組合に提出する申講書の提出の手続を代わってすること(社労士法2条1項1号の2,社労士法別表第1第21号)
  1号業務:申請書等の提出代行

◇H10-06D改:健康保険被保険者資格取得届に関する社会保険事務所の調査に関し事業主に代わって陳述(社労士法2条1項1号の3)
  1号業務:事務代理(=申請等の主張・陳述の代理)

◇労H16-05E改:社会保険労務士:個別労働関係紛争解決促進法の紛争調整委員会のあっせんで当事者を代理可?(社労士法2条1項1号の4)
  1号の4〜1号の6(紛争解決手続代理業務:[改正]1条の5,1条の6追加):特定社会保険労務士(14条の11の3第1項の付記あり)のみ

法2条2項・3項は、今後、出そうな気がします。

◇H10-06B改:労働及ぴ社会保険に関する法令に基つく社会保険に関する事項について相談に応じること(社労士法2条1項3号)
  3号業務:相談指導業務(独占ではない)/h18.3.1より「労働争議に介人することとなるものを除く」を削除

◇H10-06E:労働及ひ社会保険に関する法令に基つく療養の給付及ぴこれに相当する給付の費用について,これらの給付を担当する者の行う請求に関する事務を行うこと(社労士法2条4項(,1項1号〜1号の6,2号,3号))

第1項各号の事務:
・他の法律で制限
・労働社会保険諸法令に基づく療養の給付・これに相当する給付の費用 について給付を担当する者のなす請求に関する事務
は含まず /ex.税理士法・診療報酬請求

規制緩和要望及び検討状況:厚生労働省
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1201/h0118-3_4/h0118-194.html
[全国社会保険労務士会連合会]
・法第2条第2項に規定されている他の法律により制限されている業務(弁護士業務その他の士業の業務等)及び療養の給付等の請求事務(診療報酬請求明細書の作成)などの社会保険労務士業務からの除外は、現状の社会情勢からみて不合理であるので、これに関する規定を削除すべきである。
・社会保険労務士が、労働社会保険諸法令以外の分野についても社会保険労務士業務に付随して法律相談指導等を自由に行える体制を整えるべきである。

(9)状 況 ■検討中
(説明)社会保険労務士の業務範囲の見直しに関して、社会保険労務士の訴訟代理等について検討していくこととしている。
 なお、医療費請求事務については、医療機関が社会保険の保険料に係る医療費を保険者に請求する事務で、事業主又は労働者等の便宜に資する社会保険労務士制度の本来の目的外のものであり、社会保険労務士の業務になじまないものと考えるからである。
(10)担当局課室名 社会保険庁運営部企画・年金管理課

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2007年06月03日

過去問(社一)(10)

【社会保険審査官及び社会保険審査会法】

条文はこちら

◇健保H18-10A:不服申立て制度(健保):二審制(第一次:都道府県に独任制の社会保険審査官・第2次:合議制の社会保険審査会)(社審法1条,19条,27条)
  「被保険者の資格・標準報酬又は保険給付に関する処分」に不服→社会保険審査官/徴収金の賦課・徴収又は滞納の処分→社会保険審査会 に診査査請求可
 (→2審制に限らず)

◇H17-10A:社審法(社会保険審査官):厚生労働省の職員から厚生労働大臣が任命、定数102人?(社審法2条,社審令1条)
  厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる/定数102人(令)

◇H14-09A:各社会保険事務所に置かれた社会保険審査官:石炭鉱業年金基金法の規定による審査請求の事件も取り扱う?(社審法3条2号)
  社会保険審査官は社会保険事務局に置かれる(石炭鉱業年金基金又は国民年金基金(=健康保険組合等)の処分に対する審査請求:その処分に関する事務を処理した健康保険組合等の事務所の所轄)

◇健保H18-10E:健保組合がした処分に対する審査請求:被保険者等の住所地を管轄する社会保険審査官?(社審法3条2号)
  同上(その処分に関する事務を処理した健康保険組合等の事務所の所轄))

◇H18-09E:社審法:被保険者[加入員]資格、標準報酬or標準給与の処分の審査請求:原処分の2年経過後は不可?(社審法4条2項)
  60日以内+原処分から2年経過後は不可

◇H14-09E:被保険者の資格,標準報酬に関する処分に対する審査請求:原処分のあった日から2年を経過…不可?(社審法4条2項)
  同上

◇H14-09B:審査請求(口頭・代理人可)(社審法5条1項,5条の2第1項)
  口頭・代理人可(取り下げは文書)

◇H14-09D:審査請求人は決定まではいつでも口頭か文書で請求を取り下け可?(社審法12条の2第2項)
  文書でしなければならない

◇H17-10B:社審法(物件等の返還)(社審法16条の2)
  すみやかに

◇H17-10D:社審法(社会保険審査会):委員長及び委員5人で組織?(社審法21条)
  審査会は、委員長及び委員5人で組織

◇H17-10C:社審法(社会保険審査会):委員の任期(社審法23条1項)
  委員の任期は3年(補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間)

◇H17-10E:社会保険審査会の会務の処理(再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを除く。)は、委員長及び委員の全員の委員会議の議決?(社審法27条の4第1項)
  出席した委員長及び委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する

◇H14-09C:審理は非公開(当事者の申立があったときは公開)?(社審法37条)
  原則公開(当事者の申立:非公開)

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2007年06月02日

過去問(社一)(9)

【確定拠出年金法】

条文はこちら

DCアドバイザー−第1分野 より

・確定拠出年金法+確定拠出年金Q&A
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kakutei/qa.html

・確定拠出年金(企業型)
2006.11.8
 1.企業型年金の開始(・変更)・終了:労使合意
 http://trying.seesaa.net/article/27008023.html
 2.加入者等
 http://trying.seesaa.net/article/27035440.html
 2.加入者等 :その他の者
 http://trying.seesaa.net/article/27041218.html
2006.11.9
 3.事業主掛金
 http://trying.seesaa.net/article/27087855.html
 4.給付(1)老齢・障害・死亡
 http://trying.seesaa.net/article/27134353.html
2006.11.10
 4.給付(2)脱退一時金・中途解約・課税
http://trying.seesaa.net/article/27163944.html

・2006.11.10 確定拠出年金(個人型)
http://trying.seesaa.net/article/27192950.html


◇H14-10A:確定拠出年金(目的)(確定拠出年金法1条)
  条文どおり

◇H18-10A:確定拠出年金:定義(確定拠出年金法1条,確定給付企業年金法1条)→H15-10A, H14-10A
  同上(確定給付の説明)

◇H14-10B:確定拠出年金(型)(確定拠出年金法2条1項)
  企業型・個人型

◇H17-09D:確定拠出年金(型)(確定拠出年金法2条1項)
  同上

◇H18-10B:企業型年金を実施しようとする事業主:企業型年金規約で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を企業型記録関連運営管理機関に委託可?(確定拠出年金法7条1項)
  事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託可/運営管理機関は一部を他の運営管理機関に再委託可(全部は×!)

◇H18-10C:企業型年金加入者の期間:取得月〜喪失前月?(確定拠出年金法14条1項)
  加入者期間:資格を取得した月から喪失した月の前月まで/喪失後、再びもとの企業型年金の加入者資格取得:前後の加入者期間を合算

◇H14-10D:確定拠出年金(拠出限度額):厚生年金基金との調整(確定拠出年金法20条)
  私学共済・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・確定給付企業年金 の加入者:23,000円 それ以外:46,000円

◇H14-10E:確定拠出年金(資産運用):元本確保要?(確定拠出年金法23条1項)
  運用方法を3以上選定(提示運用方法)+いずれか1以上は元本が確保される運用の方法として政令で定めるもの

◇H17-09E:確定拠出年金法:企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を加入者等に通知要?(確定拠出年金法27条,則21条1〜9号(,15条6号,56条6号))
  通知した個人別管理資産額は加入者等原簿に記載

◇H14-10C:確定拠出年金(給付:種類)(確定拠出年金法28条)
  老齢給付金,障害給付金,死亡一時金(法28条)+脱退一時金(法附則2条の2,3条)

◇H18-10D:企業年金連合会:個人型年金にかかる規約作成+厚生労働大臣の承認要?(確定拠出年金法55条1項,2条5項)
  国民年金基金連合会が行う/確定拠出年金法で「連合会」=国民年金基金連合会であって、個人型年金を実施する者として厚生労働大臣が全国を通じて一個に限り指定したもの

◇H18-10E:個人型年金加入者の期間:取得翌月〜喪失月?(確定拠出年金法63条1項)→H18-10C
  企業型と同じ

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2007年06月01日

過去問(社一)(8)

【確定給付企業年金法】

条文はこちら

→2006.11.30 DCアドバイザー−第2分野 :確定給付企業年金
http://trying.seesaa.net/article/28575389.html

◇H15-10A:確定給付企業年金:事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図?(確定給付企業年金法1条・確定拠出年金法1条)
  確定拠出年金法との混同

(目的)第一条
この法律は、
少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、
事業主が従業員と給付の内容を約し、
高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、
確定給付企業年金について必要な事項を定め、
国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、
もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(目的)確定拠出年金法第一条
この法律は、
少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、
個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用 の指図を行い、
高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、
確定拠出年金について必要な事項を定め、
国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、
もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

◇H17-09C:確定給付企業年金法(1企業1つ?)(確定給付企業年金法3条2項,同法施行令1条,同法施行規則1条)
  確定給付企業年金は、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施可(例外:政令[・省令]で定める場合)

(確定給付企業年金の実施)第三条
2  確定給付企業年金は、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる。ただし、政令で定める場合においては、この限りでない。
(1項・3項略:過半数代表の同意要)

(複数の確定給付企業年金を実施できる場合)令第一条
確定給付企業年金法 (以下「法」という。)第三条第二項 ただし書の政令で定める場合は、
一の厚生年金適用事業所(法第二条第二項 に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について二の確定給付企業年金を実施する場合であって当該二の確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所(以下「実施事業所」という。)の事業主(第五十三条(第七十三条において準用する場合を含む。)並びに附則第三条及び第八条を除き、以下「事業主」という。)の全部が同時に他方の確定給付企業年金の事業主の全部とならないとき
その他厚生労働省令で定める場合とする。
(2項略)

  ↑???
・意味不明(事業所と事業主の対応が…)

 事業所 の下に
   事業主1  主2  主3  主4
   年金1   年金1 年金2 年金2

ということ??

(もともとのイメージとしては

 事業主 の下に
   事業所1  所2  所3  所4

なのだが)

・ちなみに厚生労働省令で定める場合:

(複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合)則第一条
確定給付企業年金法施行令 (平成十三年政令第四百二十四号。以下「令」という。)第一条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一  一の厚生年金適用事業所(確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第二項 に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者(以下「加入者」という。)について適用される労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの(以下「労働協約等」という。)が異なる場合
二  法人である確定給付企業年金を実施する事業主(第三条第三項、第百二十条、附則第六条第一項第一号、附則第七条第一項及び附則第十二条第一項第一号を除き、以下「事業主」という。)が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一年を経過していない場合
三  法第百十一条第二項 の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継した規約型企業年金(法第七十四条第一項 に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。)の事業主が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合
四  法第百十二条第四項 の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継した企業年金基金(以下「基金」という。)が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合

こっち(則)はイメージ一応わきますが…

試験的には、大枠(原則、1事業所1つ)の把握でいいのかな。

◇H17-09A:確定給付企業年金法(形態:規約型+基金型?)(確定給付企業年金法29条1項括弧書,74条1項括弧書)
  まただ…なんで「定義」立てずに括弧書きで定義するのかなあ(spagetti code…脳が背中にある(TT)

(給付の種類)第二十九条
事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金(以下「基金型企業年金」という。)を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。)は、次に掲げる給付を行うものとする。
一  老齢給付金
二  脱退一時金
2  事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる。
一  障害給付金
二  遺族給付金

(規約型企業年金の統合)第七十四条
確定給付企業年金(基金型企業年金を除く。以下「規約型企業年金」という。)を実施する事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合することができる。
(2〜5項略)


◇H15-10B:確定給付企業年金(給付:老齢給付金及び死亡一時金を基本,規約により障害給付金や遺族給付金も可?)(確定給付企業年金法29条1項・2項(,確定拠出年金法28条3号))
  老齢・脱退一時金を基本、障害・遺族も可 →上記29条参照

ちなみに確定拠出年金は老齢給付金・障害給付金・死亡一時金(+脱退一時金)

(給付の種類)確定拠出年金法第二十八条
企業型年金の給付(以下この款において「給付」という。)は、次のとおりとする。
一  老齢給付金
二  障害給付金
三  死亡一時金

◇H15-10E:確定給付企業年金(裁定)(確定給付企業年金法30条1項(,確定拠出年金法29条))
  受給権者の請求に基づき事業主等(規約型:事業主 基金型:基金)が裁定 /確定拠出年金:企業型記録関連運営管理機関等が裁定

◇H15-10C:確定給付企業年金(支払期間・支給期月)(確定給付企業年金法33条,(令25条1・2号))
  終身又は5年以上・毎年1回以上定期的に支給/政令の基準[保証期間を定める場合:20年を超えない+年金給付の支払期月は毎年一定時期)]従い規約の定めによる

◇H17-09B:確定給付企業年金法(支払期間・支払期月)(確定給付企業年金法33条,(令25条1・2号))
  同上

◇H15-10D:確定給付企業年金(積立金の運用):運用の目的他を記載の基本方針を作成,これに沿って安全かつ効率的に運用要?(確定給付企業年金法67条(,69条),同法施行令37条〜48条(,45条1項),同法施行規則83条,84条)
  「基本方針」は令45条1項で規定(法…積立て・契約に具体的規定、運用は政令委任)/「安全かつ効率的」は法67条

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2007年05月31日

過去問(社一)(7)

【児童手当法】

2007年05月20日エントリより
『猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか? 猪口 邦子, 勝間 和代』

児童手当制度の概要 〔平成19年4月1日〜〕
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html

条文はこちら
出典:houko.com
乳幼児加算、厚生労働省でも直ってなかったので驚きました。
厚生労働省>法令データ提供システム>その他 の順に信頼していたのですが…)

◇H17-06A,類似H13-10B:児童の定義(児童手当法3条1項)
  18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

◇H17-06A,類似H13-10B:定義(児童)(児童手当法3条1項)
  同上

◇H14-07A:児童の定義(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法3条1項,児童扶養手当法3条1項)
  児童扶養手当法:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者

◇H13-10A:支給要件:父母が海外に居住?(児童手当法4条1項)
  4条1項1号〜3号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給

◇H14-07D改:所得額による支給制眼:児童手当法は全額,児童扶養手当法は全額又は一部の額?(児童手当法5条1項,児童扶養手当法9条)

児童手当法:生計を維持したものの有無及び数に応じ政令で定める額以上(前年12月31日現在):支給しない

児童扶養手当法:前年の所得が、所得税法の控除対象配偶者及び扶養親族(=扶養親族等)・扶養親族等でない児童で前年12/31に生計維持 の有無及び数に応じ政令で定める額以上:その年の8月から翌年7月まで全部又は一部を支給しない

◇H17-06E:額(月単位、受給資格者である児童のすべてが3歳に満たない:第1子・第2子が1人5000円/月、第3子以降は1人月額1万円?)(児童手当法6条1項1号(,法附則7条4項))
  3歳未満:一律10,000円/3歳以上:第1子・第2子 5,000円 第3子以降:10,000円(12歳年度末経過の児童は人数のみカウント)

◇H13-10C:改定(国民の生活水準その他に変動)(児童手当法6条2項)
  原則

◇H13-10D:受給資格者:児童手当を受けようとするときは,受給資格,児童手当の額につき住所地の市町村長の認定要?(児童手当法7条1項)
  資格・額 →住所地の市町村長の認定

◇H14-07B:認定(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法7条1項,児童扶養手当法6条1項)
  児童扶養手当:受給資格・額につき都道府県知事等の認定

◇H14-07C:支給期月(児童手当法・児童扶養手当法)(児童手当法8条4項,児童扶養手当法7条3項)
  児童手当:2,6,10月/児童扶養手当:4,8,12月

◇H13-10E改:被用者に対する児童手当(特例給付除く):10分の7を一般事業主の拠出金,10分の2を国庫負担,10分の0.5を都道府県と市町村が負担?(児童手当法18条1項,20条1項)
  10分の1相当額を国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ負担

◇H14-07E改:費用の国庫負担割合:児童手当法10分の2,児童扶養手当法4分の3?(児童手当法18条,児童扶養手当法21条)
  児童扶養手当:1/3相当額を国、2/3相当額を都道府県等が負担(h18.4.1〜?)

◇H17-06B改:費用の負担(市町村):被用者に対する児童手当…0.5/10,被用者でない者に対する児童手当:1/6?(児童手当法18条1項・2項)
  被用者に対する児童手当…1/10,被用者でない者の児童手当:1/3 /単に「児童手当」=特例給付以外 かな?(特例給付は全額公費負担:1/3ずつor所属する国・自治体が全額)

◇H08-09A:被用者に対する児童手当(特別給付を除く)の支給に要する費用:事業主,被用者,国,都道府県及び市町村が負担?(児童手当法18条1項)
  被用者の負担はない!/7:1:1:1

◇H08-09D:費用の負担(被用者or公務員以外への支給):国,都道府県及び市町村?(児童手当法18条2項)→H17-06B改
  1/3ずつ /特例給付(公務員以外)も同じ(全額公費負担:1/3ずつ)

◇H08-09C:費用(地方公務員に対する支給に要するもの):負担(児童手当法18条3項2号・3号)
  公務員:所属する国・都道府県・市町村がそれぞれ全額負担 /特例給付(公務員)も同じ:所属する国・自治体が全額

◇H08-09B:拠出金(被用者に対する児童手当・児童育成事業 にあてる):すべて社会保険庁が徴収?(児童手当法20条1項,22条2項)
  社会保険庁長官が行う/一般事業主(=厚年法の事業主・私学共済法の学校・国家[地方]公務員共済組合法の団体)が拠出金納付義務

◇H08-09E:事業主:児童手当の受給者を使用している場合に限り拠出金納付義務?(児童手当法20条2項)
  一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う

◇H17-06C:時効(徴収金・還付):3年?(児童手当法23条1項)
  2年

◇H17-06D:罰則(不正受給)(児童手当法31条)
  3年以下の懲役又は30万円以下の罰金

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2007年05月30日

過去問(社一)(6)

【船員保険法】

条文はこちら

船員保険制度:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/index.htm

◇H16-10D:制定:s14.4?

[s60厚生白書]船員保険は海上で働く船員を対象とした総合的社会保険(陸上の被用者を対象とする健康保険,厚生年金保険,雇用保険及び労働者災害補償保険の各制度を包含した機能を有する制度)である。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz198501/b0165.html

[LEC基本書より]h3,h9,h16出題

◇H07-06A:公務員である船員も船員保険の被保険者?(船員保険法17条,15条,15条の2)
  船員法1条の船員として船舶所有者に使用:被保険者(例外:国・地方公共団体に使用&恩給法適用) /共済被保険者も強制被保険者だが保険料徴収なし

健康保険と同じイメージですね

◇H07-06B:船舶所有者が自ら所有する船舶に船長として乗り組む:船員保険の強制被保険者とならない?(船員保険法17条,船員法1条,2条)
  船舶所有者が個人:「船舶所有者に使用せらるる者」に該当しない

◇H16-10B:船員法1条の船員:自動的に強制被保険者?(船員保険法17条)
  強制被保険者:3要件(船員法1条×船舶所有者に使用×恩給法対象外)!

◇H16-10A:保険給付:短期(疾病給付・失業給付)・長期(年金給付)?(船員保険法1条,28条,33条の2,40条,50条ほか/行方不明手当金(49条の2〜49条の7))
  行方不明手当金(49条の2〜49条の7):独自

保険給付の体系:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/5kyufu_taikei.htm
疾病部門・失業部門・年金部門 に分けています。

  第二節 療養ノ給付及傷病手当金等(第二十八条―第三十一条ノ六)
  第三節 出産育児一時金及出産手当金(第三十二条―第三十三条)
  第四節 失業等給付(第三十三条ノ二―第三十九条)
  第五節 障害年金、障害手当金及介護料(第四十条―第四十九条)
  第六節 行方不明手当金(第四十九条ノ二―第四十九条ノ七)
  第七節 遺族年金及葬祭料(50条〜50条の10)

船員保険法に「短期給付」「長期給付」という語はありません。

社会保険の特色:社会保険庁
1ページ目の表「1 社会保険の分類」に対応が出ています。
「失業」が短期か長期かはわかりませんが、
公務員の給付との対応をみるかぎり
・疾病=短期
・年金=長期
でよいようです。

失業給付も「短期」のようですね:h54厚生白書
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz197901/b0139.html

cf.医療保険:マネー情報 知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/syaho/syaho301.html

ちなみに 短期・長期 の意味は、

・一時的な労働不能の保険事故(病気やけが、出産、失業など)→医療給付や手当金等の短期給付
・永続的な労働不能の保険事故(障害、老齢、死亡など)→年金等の長期給付

のようです。:社会保険:Wikipedia

◇H07-06E改:療養の給付(本人):医療費の3割(70歳未満)を一部負担金/療養補償相当の療養の給付及び通勤災害の療養給付:一部負担金不要?(船員保険法28条の3第2項)

通勤災害は「厚生労働大臣ノ定ムル額」負担
(たどれませんでしたが、200円:LEC基本書より)

→労災 記H09-02,H11-06A,H14-07A,H17-04A

◇H07-06D:職務(業務)外の事由による傷病手当金の支給要件:船員保険は待機なし・支給期間(同一疾病)は3年?(船員保険法30条1項,31条2項)
  船員保険の特徴

・共通:待機なし・報酬との調整なし

・職務上or通勤:4月間全額・5月目〜60/100[←職務上は改正後2/3になってない!(うっそー!職務外より不利じゃん)]・職務に服せない期間

・職務外:標準報酬日額の2/3・支給を受けた日から3年

◇H07-06C改:疾病任意継続被保険者(介護保険法第2号被保険者を除く)の保険料:標準報酬月額×1000分の102?(船員保険法59条5項3号,19条の3)
  平成15年4月1日〜 1000分の105

◇H16-10E:被保険者資格,標準報酬又は保険給付に関する処分に不服:社会保険審査官に審査請求→その決定に不服:社会保険審査会に対し再審査請求?(船員保険法63条1項)
  2審制(=健保・厚年)/保険料他の徴収金・督促に不服:社会保険審査会に審査請求

◇H16-10C:船員保険事業の運営:船員保険特別会計?(船員保険特別会計法1条)
  [問題集より]厚生保険特別会計−政府管掌健康保険の事業(健康勘定)+厚生年金保険事業(年金勘定)等/船員保険は別に特別会計

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2007年05月29日

過去問(社一)(5)

【老人保健法】

条文はこちら

◇H10-08C:老人保健法:国民の老後の健康の保持と適切な医療の確保を図るため,疾病の予防,治療,機能訓練等の保健事業を総合的に実施し,国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的?(老保法1条)
  原則

◇記H08-05:老人保健法の目的:国民の老後の健康の保持と適切な医療の確保→[A],治療,[B]等の保健事業を総合的に実施し国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る/基本的理念:1.国民は[C]と連帯の精神で加齢に伴う心身の変化を自覚し健康保持増進に努める+老人医療費[D]に負担 2.国民は,年齢や心身の状況等に応じ職域・地域・[E]で老後の健康保持の適切な保健サービス機会を付与(老保法1条,2条)
  疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業 /自助と連帯の精神に基づき健康の保持増進&老人の医療に要する費用を公平に負担 + 職域・地域・家庭で適切な保健サービス機会

◇H14-06C:老人保健法の「保険者」:医療に関する給付を行う政府,市町村,国民健康保険組合,健康保険組合?(老保法6条2項(・1項1〜6号))
  保険者=医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合 + 共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団

◇H18-06B:加入者:医療保険各法の被保険者・組合員・加入者・被扶養者:日雇特例(手帳に余白)・被扶養者?(老保法6条3項1,2,3,4,4の2,5,6号)
  原則

◇H14-06B:保険事業:医療の他、健康教育・健康相談・健康診査・機能訓練・訪問指導など?(老保法12条1,2,3,4(ここまで医療等以外),5,5の2,5の3,5の4,5の5,5の6,5の7(医療等), 6,7,(医療等以外),8号(政令委任))
  8つ(医療等+医療等以外6つ(「健康**」4つ(問題文にない:「健康手帳の交付」)・機能訓練・訪問指導)+政令)

◇H08-10B:老人保健法の規定による医療:入院時の食事の提供たる療養にかかる給付は含まず?(老保法17条2項1号,17条の2,31条の2)
  医療と入院時食事療養費は別項目

◇H07-08A:健康手帳:40歳以上のすべての者に交付?(老保法24条/13条,17条2項,20条,25条1項1号・2号,3項,[問題集より]平成10年厚生省告示112号)
  医療…75以上 or 65以上で市町村長の障害の認定 /医療等以外…40歳以上

用語の解説:老人保健編 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/yougo.html
「医療受給者証」
 老人保健法25条第1項に規定する者で、75歳以上の者(平成14年9月30日の時点で70歳以上であった者を含む。)又は65歳以上の者であって老人保健法施行令に定める程度の障害の状態にある旨の当該市区町村長の認定を受けた者に対して交付するものをいう。

老人保健事業の対象者は、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳以上の者(職域等においてこれらの事業に相当する事業の対象となる場合を除く。)である。

「健康手帳」
 40歳以上の者であって、老人保健法に基づく医療を受けることができる者全員、また、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練又は訪問指導を受けた者並びに介護保険法における要介護者及び要支援者のうち、希望する者又は市区町村が必要と認める者に交付するものをいう。

  Q:介護保険法の要介護者・要支援者に交付…どこに記載?

健康手帳の交付:美浦村
http://www.vill.miho.lg.jp/health/adult/index.htm
 健康診査の記録や健康の保持のために必要な事項を記載し、自らの健康管理を目的に、老人保健法に規定されている老人医療の対象者、(75歳以上、寝たきりの方は65歳以上)及び40歳以上の健康診査の受診者、要介護者等のうち希望者を対象として交付します。老人医療の対象者に対しては国保年金課で、それ以外の方については健康相談や検診会場などでしています。

◇H14-06A:65歳の者:障害によっては医療の対象?(老保法25条1項,(老保則1条1項))
  同上(65歳以上75歳未満の者で厚生労働省令により政令で定める程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けたもの:対象)

◇H18-06E:加入者…75歳到達時:14日以内に市町村長に届出?(老保法25条の2,老保則2条1項)
  原則 cf.市町村長の障害認定を受けている者は不要

◇H07-08D改:老齢福祉年金(低所得世帯)の受給権者である老人医療受給対象者の入院時食事療養費の標準負担:300円/1日?(老保法31条の2第2項,同法施行規則24条,h18.9.8厚労告487)
  低所得T→1食100円

食事療養標準負担額(1食につき):健保と同じ
http://www.town.asahi.mie.jp/asahi/as82.html

◇H14-06E:高額医療費(支給要件・支給額等:療養に必要な費用の家計に与える影響を考慮し政令で定める?)(老保法46条の8第2項,令14条,15条,16条,17条)
  高額医療費!(not高額療養費)/算定基準額=健保(70歳以上)

 [CDより]医療または特定療養費、医療費もしくは老人訪問看護療養費の支給を受けた老人医療給付の対象者に支給

◇H14-06D:市町村老人保健計画:市町村老人福祉計画(老人福祉法)と一体で作成要?(老保法46条の18第5項)
  老人福祉法20条の8第1項の市町村老人福祉計画・介護保険法117条1項の市町村介護保険事業計画と一体

◇H18-06D:国:市町村が支弁する費用のうち医療等以外の1/3,医療等の1/12負担?(老保法49条)
  医療等以外の1/3,医療等の4/12を負担

◇H18-06A:都道府県は医療等以外の1/3,医療等の1/12負担?(老保法50条)
  原則(政令指定都市を除く)

◇H18-06C:社会保険診療報酬基金:保険者が拠出金滞納…督促要(督促状発して10日以上経過後)?(老保法60条1項・2項)
  原則

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2007年05月28日

過去問(社一)(4)

【介護保険法】(2)

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◇H13-09A改:市町村介護保険事業計画:3年ごとに,5年を一期?(介保法117条1項)
  厚生労働大臣:基本指針 →市町村介護保険計画(3年を1期)+都道府県介護保険事業支援計画(3年を1期)

◇H17-07B改:都道府県:基本指針(介護保険事業の円滑な実施を確保するため)を定める 市町村:基本指針に即し5年ごとに5年を一期の市町村介護保険事業計画?(介保法116条1項,117条1項(,118条1項))
  同上 Q:「何年ごとに」の指定は?

◇H15-08D:給付費の50%は公費(国30%,都道府県と市町村が10%ずつ)?(介保法121条,122条1項・2項,123条,124条1項(/122条の2,123条3項・4項,124条3項・4項))

・国25%(20%+調整交付金5%),都道府県と市町村が12.5%ずつ(いろんなところに図がありますが、これがメインですね)
  例外:介護保険施設・特定施設・介護予防特定施設:国20(15/100+5/100)+都道府県17.5/100+市町村12.5/100

 残り半分は保険料(1号19%,2号31%) 1号

・地域支援事業:介護予防事業…25:10:10 それ以外…50:25:25

◇H13-09E:国は,介護支援専門員の養成を支援するため,市町村に調整交付金を交付?(介保法122条1項)
  介護保険の財政の調整を行うため

◇H17-07E:費用の負担(市町村):政令により、一般会計で、介護給付及び予防給付に要する費用の額の12.5/100?(介保法124条1項)
  同上

◇H12-08D:第1号被保険者の保険料水準:低所得者の負担軽減のため,所得段階別に都道府県が定める?(介保法129条2項,146条,介保令38条,39条)
  [問題集より]被保険者の所得により5段階(Q:令38条では ・6段階 ・4分の5、4分の6という率(=1より多い)の人がいる??)に分けて,各市町村が,要介護者の数やサービスの量などを勘案して,中期財政運営期間(3年)の見通しを立てて条例で定める  

◇H15-08C改:保険料:所得状況に応じて原則5段階,市町村の判断で6段階も可能?(介保法129条2項,146条,介保令38条,39条)
  Q:令38条1項6号は使っても使わなくてもよいということ??

◇H15-08E:特別徴収:年金額が一定額以上…障害年金給付や遺族年金給付も対象?(介保法131条,134条1項1号(,2項〜6項),135条1項,介保令41条)
  4/1に年金額が年額18万円以上の老齢or退職、障害、死亡(老齢等年金給付)

◇H12-08E:老齢基礎年金が年額18万円以上の第1号被保険者:特別徴収の対象?(介保法131条,134条1項1号(,2項〜6項),135条1項,介保令41条)
  保険者が市町村に住所・指名等を一定期日までに通知

◇H13-09B:都道府県は、保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける?(介保法147条1項)
  設けるものとする

◇H18-09D:介護保険の保険給付・保険料他徴収金に不服:社会保険審査会に審査請求?(介保法183条1項)
  介護保険審査会に審査請求

◇H18-07E:介護保険審査会:市町村or特別区?(介保法184条)
  各都道府県に置く

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2007年05月27日

過去問(社一)(3)

【介護保険法】

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◇H12-08A:介護保険制度…保険者:市町村 国や都道府県が重層的に支える?(介保法3条1項,5条1項・2項)
  国:保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置要(→介護保険事業の健全かつ円滑な運営)/都道府県:必要な助言及び適切な援助(→介護保険事業の健全かつ円滑な運営)

◇H18-07A:保険者:市町村+特別区?(介保法3条1項)
  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。/法3条2項(特別会計)の政令はどこ?

◇H15-08B:保険料は40歳以上から徴収,給付は65歳以上のみ対象?(介保法7条3項2号,4項2号,18条)
  40歳以上65歳未満の者で要介護[要支援]状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたもの:給付の対象

◇H16-06B:被保険者(1号・2号):定義(介保法9条)
  原則

◇H12-08B:被保険者(1号・2号):定義(介保法9条)
  原則

◇H18-07D:要介護状態の診査・判定に市町村・特別区に介護認定審査会?(介保法14条1項(,38条2項)(27条〜35条,37条))
  介護認定審査会の委員定数:政令の基準に従い条例で定める数(法15条)/(法38条2項)地方自治法252条の14第1項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(27条〜35条,37条の規定により認定審査会が行う業務)を行う都道府県に都道府県介護認定審査会

◇H13-09C:介護認定審査会の委員:保健,医療又は福祉に関する学識経験を有する者から市町村長が任命?(介保法15条2項)
  原則

◇H17-07A:介護認定審査会委員:要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者から都道府県知事が任命?(介保法15条2項)
  同上(市町村長が任命)

◇H17-07C:介護保険の保険給付:介護給付と予防給付の2種類?(介保法18条)  + 市町村特別給付

◇H15-08A:要介護認定:40歳以上65歳未満は医師の診断書,65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定?(介保法27条1項〜12項,介保則35条, 36条)
  市町村が調査した結果と主治の医師の意見等を介護認定審査会に通知し,審査・判定を求め,市町村がその結果に基づき決定/年齢無関係

◇H12-08C:利用者負担:基本的にサービス費用の1割?(介保法41条4項 他/41条4項(居宅介護サービス費)
  居宅介護サービス計画費,居宅支援サービス計画費は自己負担はない。

◇H17-07D:居宅介護サービス費の70/100支給→残り30/100を利用者負担(利用者が直接事業者に支払う)?(介保法41条4項)
  平均的な費用を勘案して厚生労働大臣の基準で算定した費用の額(現に要した費用超:現に要した額)の100分の90相当額を支給

◇H18-07B:指定居宅サービス事業者の指定:居宅サービス事業を行う者の申請で、居宅サービスの種類・居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに、知事が行う?(介保法41条1項,70条1項,(則114条))
  原則

◇H13-09D:介護予防福祉用具購入費:市町村が必要と認める場合に限り支給?(介保法56条2項,(則91条,92条:法56条4項/則73条(居宅介護福祉用具購入費の上限額算定)で控除))
  原則(法56条2項の省令…なし?)

◇H18-07C:介護老人保健施設:知事の許可?(介保法94条1項)
 都道府県知事の「許可」…1つ(介護老人保健施設のみ)
 市町村長の指定…3つ(地域密着*2(指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者)+指定介護予防支援事業者)
 それ以外5つ…都道府県知事の指定

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2007年05月26日

過去問(社一)(2)

【国民健康保険法】(2)

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◇H16-09B:国民健康保険組合の設立:国の認可要?(国保法17条1項)
  主たる事務所所在地の都道府県知事の認可

◇H18-08D:組合設立:15人以上発起人+組合員300人+都道府県知事認可?(国保法17条1項・2項)
  原則

◇H18-08E:知事は市町村の意見を聴き支障なしと認めるとき設立許可?(国保法17条3項)
  認可の申請→知事は組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可不可

◇H16-09C:保険医療機関(療養の給付に関する指導)大臣・知事両方の指導要?(国保法41条1項)
  厚生労働大臣又は都道府県知事の指導要(保険医療機関等は療養の給付、保険医・保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し)

厚生労働大臣又は都道府県知事…??

地方分権推進委員会 第3次勧告 平成9年9月2日
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/3ji/1.html
第1章 地方事務官制度の見直し
I 社会保険関係事務について
  1. 従前の機関委任事務の取扱い
  (1) 地方事務官が従事することとされている地方自治法施行規程第69条第2号に規定する事務(健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、厚生保険特別会計法及び船員保険特別会計法並びに国民年金法及び国民年金特別会計法の施行に関する事務(児童手当法の規定による拠出金の徴収に係る事務を含む。))は、国が保険者として経営責任を負い、財政収支の均衡確保のために不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から、国の直接執行事務とする。

(2) 関連する事務の区分等
 上記の機関委任事務に関連する都道府県知事の機関委任事務については、次のとおり整理するものとする。

<2>国民健康保険法に基づく、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師及び特定承認保険医療機関(以下、「保険医療機関等」という。)に対する都道府県知事の指導監査事務(46条、114条)は、
都道府県の事務とし、
国と都道府県が保険医療機関等の指定等や指導監査に当たり相互に必要な情報を交換し、連携して事務を処理する観点から、保険医療機関等の指定等の取消を都道府県が厚生大臣に求めることができる旨等相互の連絡調整に関する規定を設けることとする。

具体的にどういう場面でどう分担するのかよくわかりませんが、上記<2>のように考えてよいのでしょうかね。

条文はこんな感じ:

第百十九条の三  第四十一条第一項及び第二項、第四十五条の二第一項、第五十四条の二の二、第五十四条の二の三第一項並びに第百十四条第二項の規定により、厚生労働大臣又は都道府県知事がこれらの規定に規定する事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

「厚生労働大臣又は都道府県知事の指導」の出る条文:
第四十一条 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師の指導
  2項 学識経験者をその関係団体の 指定により指導に立ち会わせる
第四十五条の二 開設者であつた者等に報告・提出を求める
第五十四条の二の二 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者に指導
第五十四条の二の三 指定訪問看護事業者であつた者等に報告・提出を求める
第百六条 連合会(報告・検査)
第百八条 106条を受けた措置
第百十四条 保険給付に関して必要:医師等に診療等に関し報告・物件提示命令・質問
 2項 支給を受けた被保険者又は被保険者であつた者に質問等

◇H09-07C:保険者:特別の理由なければ条例・規約で出産育児一時金又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行う+傷病手当金の支給その他の保険給付を行える?(国保法58条)
  法定任意給付 /任意給付(支給自治体なし)

◇H16-09D:費用の負担(国:市町村に、介護納付金納付の事務の執行費用)?(国保法69条)
  国保組合にのみ、事務(老人保健拠出金・介護納付金の納付に関する事務含む)の執行に要する費用を負担(旧規定を削除)/LEC基本書よくまとまっています。

◇H09-07A:市町村が条例で一部負担金を減じている場合の国庫負担額算定:対象となる被保険者に係る療養の給付に要した費用の額…負担軽減措置なしとして政令により算定した額?(国保法70条2項(,1項),法43条1項)
  正確には「一般被保険者」/70条2項の「政令」=70条1項の内容を繰り返しているだけ?

◇H09-07B:退職被保険者・その被扶養者に対する療養の給付等の事業:被用者保険等保険者の拠出金が財源の社会保険診療報酬支払基金の交付金と,退職被保険者等の保険料(税)で運営?(国保法72条の4(,76条),(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令4条の5))
  療養給付日等交付金:1(給付費用の額−一部負担金)+2(負担調整前老人保健医療費拠出金相当額×退職被保険者等加入割合)−3.保険料 にあてる 

◇H18-09A,類似H16-09E:保険給付・保険料他の徴収金の不服申立:社会保険審査会?(国保法91条1項)
  国民健康保険審査会(一審制)

◇H18-09B:審査請求:処分から30日以内に文書or口頭(例外:正当理由を疎明)(国保法99条)
  60日以内

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2007年05月25日

過去問(社一)(1)

【国民健康保険法】(1)

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◇H10-08D:国民健康保険法:国民健康保険事業の健全な運営を確保→社会保障及ひ国民保健の向上に寄与 を目的?(国保法1条)
→2007.5.24 横断−目的条文(1)
http://trying.seesaa.net/article/42734584.html

◇h18-08A:国保:すべて国民健康保険法の定めで運営?(国保法(?))
→2006.9.13 択一 一般常識(問8):h18(第38回)本試験
http://trying.seesaa.net/article/23680026.html

[CDより]
根拠条文:国保法[条番号特定せず!]
解説:市町村(特別区を含む)が行う国民健康保険は、すべて国民健康保険法の定めるところにより運営されるわけではなく、国民健康保険法施行令や国民健康保険法施行規則、また、他の法律についても運営の礎となっている。

消去法ではこれしかない:わかってるのはそれだけ。
一問一答で取り組む価値なし。時間の無駄。→次!

◇H16-09A:都道府県の責務:運営が健全に行われるようつとめる?(国保法4条2項)
  都道府県:国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない/国:運営が健全に行われるようにつとめなければならない

◇H16-06C:市町村・特別区に住所+被用者保険の被保険者以外:すべて国保被保険者?(国保法5条,6条)
  適用除外(「+」以降が問題文になし)
:健康保険法の被保険者・船員保険法の被保険者・国家[地方]公務員共済組合法の組合員・私学共済加入者・これらの被扶養者[私学共済は??]・一定の日雇&被扶養者
 +
生活保護法の保護を受ける世帯(保護停止世帯除く)・国民健康保険組合の被保険者・その他省令(国籍なしで在留資格なしor1年未満・外国人登録なし・その他条例)

◇H18-08B,類似H09-07D:市町村は滞納で被保険者証返還の世帯主に資格証明書を交付→療養を受けたとき特別療養費を支給(国保法9条3項・4項・5項・6項,54条の3第1項,(則5条の6,5条の7))
  原則/納期限から1年経過までに保険料を納付しない:被保険者証の返還を求めるものとする(その前にも求めることができる)

◇H09-07E:被保険者の届出(世帯主は被保険者の資格の取得及ぴ喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届出要/住民基本台帳法による転入届,転出届の提出(国民健康保険の資格を証する事項の附記あり)に限り,同一事由に基づく届出とみなす?(国保法9条1項,9項,10項,住民基本台帳法22条(転入届),23条(転居届),24条(転出届),25条(世帯変更届),国保則2条(資格取得届),8条(氏名変更届),9条(世帯変更届),10条(世帯主の住所変更届),10条の2(世帯主の変更届),12条及び13条(資格喪失届))

国保の届出とみなす:
 住民基本台帳法22条(転入届),24条(転出届)
 +
 23条(転居届),25条(世帯変更届)

→「+」以降もあり ∴問題文は誤り

◇H18-08C,類似H10-09B改:市町村(特別区含む)に国民健康保険運営協議会(国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議)?(国保法11条1項)
  原則/法11条2項の政令…あるのかな?

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