2008年10月03日

賃金不払残業に「指針」

「名ばかり管理職」について
通達・Q&Aなどが相次いでいますが、

賃金不払残業について「指針」が出ました。

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針:2008.2.2 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-3a.pdf

「労使の主体的取組」を冒頭にかかげています。


ちなみに、下記では、使用者のみを対象とした基準になっています。


労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準:2001.4.6 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf


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2008年09月26日

「3ヶ月」区切りによる正規雇用逃れに指導を強化−厚労省

法の網をくぐろうとする動きを予測し、先手を打っています。

より根本的な方法として、
・「3ヶ月」を伸ばす
・期間の定めのない雇用申し込みを義務づける
等も考えられます。


派遣先は、…同一の業務([26業務を]除く)について、派遣元事業主から[原則1年・最長3年]を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
(派遣法40条の2第1項)


派遣先が、直前の労働者派遣終了後、新たな労働者派遣との間が3カ月以内→継続的な派遣とみなす(派遣先指針第2の14(3))

派遣受入期間制限の運用について: p3参照




製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省:2008.9.26 asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809250342.html

…通達では、派遣を3年間受け入れたあとは、正社員や期間工などの直接雇用にするか、請負契約に切り替えるように要請する。

 特に、派遣会社が主導して、同一の派遣労働者を一時的な直接雇用を経て再び派遣に戻した場合は、職業安定法で禁止されている「労働者供給」にあたる可能性が高い、と初めて明記する。

 また、請負に切り替えてもメーカー側が仕事の指示を直接、請負労働者に出すと偽装請負になるため、あらためて注意を促す。

 労働者派遣法では、派遣が正社員を代替しないよう、一部の業務を除いて同じ仕事に派遣を3年以上使うことを禁じている。厚労省は指針で「派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が3カ月以内の場合、継続的な派遣とみなす」と定めている。

 派遣会社のなかには、この指針を逆手に取り、派遣期間の終了後、派遣先にいったん直接雇用させて、3カ月を超えた後に再び派遣に戻すことで、法の網を逃れようとする動きがある。同省はこうした行為を取り締まる方針だ。…


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2008年09月19日

短期派遣に例外18業務−労政審、原案大筋了承:その他の改正点もあり

短期派遣、18業務認める:2008.9.19 日経

厚生労働省は18日、労働政策審議会の部会を開き、秘書や研究開発など18業務の短期派遣を例外的に認める内容の原案を大筋で了承した。24日に報告書をまとめる。厚労省は建議をもとに労働者派遣法の改正案を作成する。


次回が第122回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(2008.9.24)になります。
傍聴は抽選があるとのこと、申し込みがかなり多そうですね。


政令26業務:派遣法施行令第4条(労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限を受けない)

→9.12原案…18業務に (→詳細
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0912-3a.pdf


■日雇い派遣ポジティブリスト化のほかにも、いろいろあるようです。

:報告書の概要:2008.9.12 連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/news/20080912.html

・日雇い派遣を原則禁止・例外をポジティブリスト化

・登録型派遣で1年以上勤務する者…希望を踏まえた上で、常用型派遣への移行等のための措置を派遣元の努力義務とする

・派遣労働者の賃金決定に派遣先の同種の労働者の賃金を考慮要素の1つとする

・派遣労働者の賃金、派遣料金、マージン率等の情報公開を派遣元の義務とする

・期間の定めのない雇用契約の派遣労働者について、雇用契約申込義務を適用除外とするとともに、特定を目的とする行為を可能とする
 [←期間の定めのない雇用契約の派遣労働者 って、いるの?!/この提案は、存在そのものに、ちょっとびっくりしました。 + 意味が…よくわからん??]

・グループ企業への派遣人員割合を8割以下とする

・適用除外業務への派遣、期間制限違反、無許可・無届派遣、偽装請負の場合
→行政が派遣先に、賃金・雇用契約期間について従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できる

など。

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○18業務の詳細 →こちら
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2008年09月16日

力士の解雇

「寄付行為」は株式会社でいえば「定款」にあたるものであり(相撲協会は「公益法人」)、労働条件についての判断には就業規則の参照が必要

…と思ったのですが、どうも「就業規則」ってないのかな?


■一般論として、懲戒解雇については、下記の流れで判断します。


1.就業規則の解雇事由に列挙されているか?

 →No:不可

 →Yes:

   →2.客観的に合理的・社会通念上相当 といえるか?
     (合理性:行為の性質・態様・その他の事情で判断)

     +・平等性(同様の先例の場合に懲戒していない→×)
      ・適正手続(ex.指導を何度も行ったが改善しないと判断 など) etc.


記事だけで判断すれば、1,2いずれも「確実にYes」といえるか? は微妙ですね。

司法判断が出れば、解雇権濫用法理の裁判例が1つ増えることになるでしょう。
(論点として、何が追加されるのかな?)


■外国人力士どう向き合う、ルール作り待ったなし:2008.9.15 日経

… 元若ノ鵬は、角界からの追放にあたる「解雇」処分を「過去の例と比べて厳しすぎる」として処分取り消しを求めて提訴し、元露鵬と元白露山の兄弟も同様の考え。仮に法廷闘争となった場合、逮捕されていない元露鵬と元白露山のケースは、「法律を犯していないのに解雇するのは不当」との司法判断が下されないとも限らない。

 協会側は解雇の理由を「尿検査で陽性が出たこと」としか、公式には説明していない。角界の憲法である「寄付行為」に「力士は相撲道に精進する」などと書かれているのを基にした判断だが、明確な基準はなく、「露鵬と白露山は、最初からちゃんと謝っていれば出場停止で済んだのに」と漏らす理事もいる。そもそも尿検査は今回が初。来年導入予定のドーピング検査の実施方法や罰則規定もこれからだ。

 昨年、時津風部屋の若い力士が暴行で死亡した事件では、前親方が「協会の信頼を著しく損ねた」という理由で解雇された。それと大麻騒動が同じ処分で妥当なのか、と指摘する声もある。時津風部屋の犯行にかかわったとされる日本人の兄弟子3人が有罪の確定までは解雇にならない点も、外国人に厳しいという印象を与えている。

… 現在、外国人力士は718人中57人(全体の約8%)。…最初の試用期間を半年以上置いて性格等を見定めた後は、教習所での授業や薬物検査といった大事な場面で通訳をつける配慮も必要だろう。
…グローバル化の中で、受け入れに関する明確なルール作りを怠ると、落とし穴にはまる。…習慣も価値観も違う外国人とどう向き合うか、腰を据えて取り組まねばならない。



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2008年09月13日

最低賃金700円突破・平均16円up

記事を見ていて思ったのですが、最低賃金の平均は、加重平均で見るのか(=人口の多い地域の値が強く反映される)。

制度上も変更がいろいろあります。チェックが必要ですね。
→2008.5.16エントリ
http://trying.seesaa.net/article/96886593.html

↑「適用除外を廃止し、減額特例(減額した最低賃金を適用)とする」が抜けてました。
(障害・試用期間・職業訓練・軽易な業務・断続的労働 で 許可を受けたもの)


■最賃時給初めて700円突破 引き上げ額平均16円:2008.9.12 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091201000256.html

 厚生労働省が12日発表した2008年度地域別最低賃金の地方審議会の答申状況によると、都道府県ごとの引き上げ幅は時給で7−30円となった。

 この結果、最低賃金の全国加重平均は前年度より16円高い時給703円で、初めて700円を突破。引き上げ額も、中央最低賃金審議会が今年8月に示した目安(15円)[2008.8.6]を上回った。

 最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」の解消を促す改正最低賃金法の施行に加え、物価上昇への配慮などが、大幅な引き上げにつながったようだ。

 最低賃金が最も高い都道府県は、東京都と神奈川県で766円。一方、最も低いのは宮崎、鹿児島、沖縄の3県で、627円だった。

 引き上げ幅が最も大きいのは神奈川県の30円で、東京都の27円が続いた。いずれも最低賃金が生活保護を下回っており、大幅アップとなった。引き上げ幅が最も小さいのは徳島の7円だった。


最低賃金、初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定:2008.9.12 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202E12092008.html

…時給の引き上げ額は全国平均で16円と1993年度の18円以来、15年ぶりの大幅な引き上げとなった。…新しい賃金は 11月上旬までに適用される予定だ。…
東京都や大阪府など12都道府県で生活保護制度による給付が最低賃金を上回り、「働く貧困層(ワーキングプア)を定着させる」「労働者の働く意欲を失わせる」との批判が労働界や野党を中心に強まっていた。


■現在の制度

平成20年7月1日から最低賃金法が変わりました/Q&A
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01-1.pdf

地域別最低賃金・産業別最低賃金
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm


■経緯

2007.11.27 労働契約法案・最低賃金法案、参院での動向
http://trying.seesaa.net/article/69611999.html

最低賃金法の改正について[平成19年12月5日公布]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/index.html

2008.5.16 最低賃金の中長期引き上げ、労使平行線−6月に合意目指す:成長力底上げ会議
http://trying.seesaa.net/article/96886593.html

2008.6.11 最低賃金の目標=高卒初任給(小規模企業・女性):円卓会議の政府原案
http://trying.seesaa.net/article/100151860.html

2008.6.21 最低賃金「高卒初任給並み」で合意−金額(基準の企業規模)決まらず:政労使の円卓会議
http://trying.seesaa.net/article/101183963.html

2008.7.10 最低賃金をめぐる合意が難航−中央最低賃金審議会
http://trying.seesaa.net/article/102565748.html


平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について:中央最低賃金審議会 答申 2008.8.6
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0806-8.html

2008.9.1 都道府県別最低賃金、答申が続く
http://trying.seesaa.net/article/105826443.html


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2008年09月10日

チェーン店対象に具体的な「管理監督者」基準−厚生労働省:実態調査結果も

厚生労働省が「名ばかり管理職」の問題で、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者の具体的な判断基準を示しました。具体的な基準の通達は、金融機関で「支店長代理」の肩書きを規制(s52.2.28基発104の2・105→s63.3.14基発150に統合)して以来、31年ぶりです。


a.多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―:2008.9.9基発0909001
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf

b.管理監督者の具体的な判断要素について:2008.9.9
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2b.pdf


a.には、労働基準法41条2項から既存の通達(s22.9.13発基第17号、s63.3.14基発第150号、h20.4.1基発第04001号[←今年!])まで、管理監督者に関する規制がひととおりまとめてあります。
受験生必見といえるでしょう。


■b.が中心的内容です。

→「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準:2008.9.9 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090067.html?ref=any

…従来、管理監督者かどうかの判断基準は(1)職務内容や権限(2)勤務時間の裁量(3)賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。[金融機関のみ「支店長代理」の肩書きを規制:s52.2.28基発104の2・105→s63.3.14基発150に統合]

今回の通達では[小売業、飲食業等を対象とし]、それぞれについて

・「管理監督者性を否定する重要な要素」
・「否定する補強要素」

として、具体例を列挙した。

 (1)職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。

 (2)勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。

 (3)賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。…


※ なお…これらの否定的要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。a.(2008.9.9基発0909001)より

(↑十分条件と必要条件の混同を戒めたものと思われます。)


■a.の末尾には、h20.4〜6の監督指導結果の件数データが公表されています。
この結果や裁判例をふまえ、通達内容を決めたとのことです。

→名ばかり管理職:小売店などで8割超 厚労省が適正化通達:2008.9.10 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080910k0000m040103000c.html

…8割超の店の店長が管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だった。厚労省は同日、小売店などを対象に管理者としての適正化を徹底する通達を出した。

 調査は今年4〜6月、過去に問題があった小売り、飲食業など全国の66店舗を対象に実施。このうち55店舗で管理監督者扱いの店長がおり、さらに、副店長や主任など33人も管理監督者扱いされていた。

 店長のうち、出退勤の自由や職務権限などがあり、管理監督者としての扱いに問題がなかったのは10人。残りの45人は、給与を時給換算するとアルバイトより低かったり、わずかな遅刻や早退で減給処分されるなど管理監督者の要件を満たしておらず、「名ばかり店長」だった。店長以外の33人も全員、「名ばかり管理職」だった。パート労働者が管理監督者扱いされたり、1店舗に4人の管理監督者がいるなど悪質な例もあった。

 残りの11店は、名ばかり管理職が社会問題化したことを受け、管理監督者の範囲の見直しを実施したものとみられる。…


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2008年09月03日

有期雇用にガイドライン(h20.7.29)

けさ、議事録をざっと読みました。
ガイドライン自体は、7月末に出ていたんですね。

●有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン:平成20年7月29日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-1.html


 第5回有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0717-2.txt


ぱっと読んだかぎりでは、「フルタイム有期契約労働者」「能力開発の機会の付与」「キャリアパスへの配慮」といったキーワードが散見されました。

概要は

「フルタイム有期契約労働者」を主な対象とし、
契約期間の長期化・正社員登用の機会等を増やすこと、
労働条件を明示・周知するよう事業主に促す

等のようです。

パートタイム労働法に似た、働き方の実態でカテゴリーをつくる方法を模索しているようですね。


厚生労働省では、事業主等に対し普及啓発を図るとともに、事業主や有期契約労働者からのガイドラインに関する相談に対応するよう都道府県労働局へ指示した(有期契約労働者の雇用管理の改善の促進に向けた取組について:基発第0729002号 平成20年7月29日)とのことです。


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2008年09月01日

都道府県別最低賃金、答申が続く

最低賃金(都道府県)の答申が出はじめました。 →GOOGLE

東京都 27円(←最低賃金にたりないそうです:2008.8.25 読売

神奈川県 30円([生活保護と最低賃金の]差が「89円」と最も大きく、審議会は3年程度で解消するため大幅引き上げの答申に踏み切った。74年の55円、75年の34円に次ぐ過去3番目の引き上げ:2008.8.29 毎日)

大阪・愛知 はまだかな?

京都 17円
兵庫 15円

その他 ぱっと見で11円〜14円くらい でしょうか。

正式決定は10月中となります。


■最低賃金15〜7円上げ 中央最賃審 生活保護との差明示:2008.8.5 読売
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08080508.cfm?from=nwla
地域別の最低賃金(時給)を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を15〜7円とすることを決めた。生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が7月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る12都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。6日の同審議会で正式決定した後、各都道府県の審議会での議論を経て、10月中に新基準が適用[労働局長が決定]される予定だ。

…引き上げ額の目安は例年通り、全都道府県を4ブロックに分けて示された。さらに今年度は、生活保護水準を下回る12都道府県について、生活保護と最低賃金の「乖離(かいり)額」が初めて提示された。乖離分は原則2年以内、最長5年程度で解消することを求めた。何年で解消するかは各都道府県の審議会に委ねることになった。…


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2008年08月19日

有給の裁判員休暇:導入は6%

「協約締結を要求した組合も10%未満」というところに、制度の周知自体ができていないのかなと感じました。


有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ:2008.8.19 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080818STXKG038416082008.html

 来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約6%に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。

 企業側に協約締結を要求した組合も10%未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。

 労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。

 裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。〔共同〕


■「付与を義務づけるが、有給かどうかは法に定めず」という制度の例として、ほかに

・生理休暇(労働基準法第68条)
・子の看護休暇(育児・介護休業法 第16条の2・第16条の3)

などがあります。

生理休暇については、下記のような判例があります。

・皆勤手当の対象外とする労働協約・労働契約…直ちに無効とはできない
  エヌ・ビー・シー工業事件・最3小判s60.7.16 http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=19991201100000117syst

・昇給・昇格の要件としての出勤率の算定にあたり欠勤日扱いすることは無効
  日本シェーリング事件・最1小判h1.12.24
 http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/162.htm


裁判員制度の場合は、取得するか否かを労働者が自分で選択できないので、その点も考慮して、幅広い影響に備える必要がありそうです。


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2008年08月04日

ディベート甲子園、論題は「派遣」

国民的議題になりましたね。(会場へ行けば、無料・飛び込みで議論を見られるみたいです)

第13回全国中学・高校ディベート選手権(ディベート甲子園)論題:2008.2.28
http://nade.jp/test/modules/wordpress/index.php?p=188
 
中学: 「日本は中学生以下の携帯電話の使用を禁止すべきである。是か非か」
*携帯電話・PHSを所有することと、継続的に借用することを禁止する。
*身体に障害のある人については使用を認める。

高校: 「日本は労働者派遣を禁止すべきである。是か非か」
* 労働者派遣の定義は現行の労働者派遣法に従う。


http://nade.jp/koshien/2008/index.html
開催日時 2008年8月9日(土)〜11日(月)

・予選×3、決勝トーナメント×3試合
・当日の試合を別室に中継。解説付きで観戦できます。事前申込の必要はありません。(無料)
・上位校による即興ディベート(証拠資料を使わずに、直前に発表された論題で行う)あり

場所:東洋大学(東京都文京区白山5-28-20)


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2008年07月29日

日雇い派遣の原則禁止・「専ら派遣」規制・違法派遣への制裁措置等−厚労省研究会が報告書

日雇い派遣のみならず、
「派遣」に関する包括的な改善提案となっています。


違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会:2008.7.28 asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200807280359.html

 厚生労働省の有識者研究会[今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会](座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。

[規制の方向・内容]

 報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。

 これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。

 「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。

 原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「30日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。現状維持を求める経営側へ配慮した。


[既存の提言との関連]

 研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも配慮した形でまとめた」(関係者)といい、自民、公明両党が7月にまとめた提言だけでなく、民主党が4月にまとめた改正案の主張と重なりあう点も多い。

[法改正へ向けて]

 厚労省は、報告書を「改正案の方向性を示したもの」と位置づけており、労使代表らが参加する労働政策審議会で、報告書をもとに日雇い派遣を例外的に認める業種など細部を議論したうえで、臨時国会に改正案を提出する方針だ。

[野党の動向]

 共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、与党や民主党案とは隔たりが大きい。

 ただ、25日に都内で開かれた集会では、民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当が「4野党共同で(臨時国会へ改正案を)出したい」と発言するなど、「野党共闘」を模索する動きもあり、先行きは不透明だ。


労働者派遣法:厚労省研究会、日雇い派遣禁止を答申 「グループ企業内」も規制:2008.7.29 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729ddm001010054000c.html
…86年の法施行以来、規制緩和の改正を続けてきた同法は初めて規制強化にかじを切る。


「専ら派遣」に上限、厚労省研究会が提言:2008.7.28 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00668.htm?from=navr
…日雇い派遣を例外的に認める業務名などは示されず、30日から約7か月ぶりに再開される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会の議論に委ねられることになった。


■派遣成立以後、規制緩和の方向が続いていたが、ここへ来て初めて規制強化の方向が出てきました。(「潮目が変わった」(diamond記事)より)


2007年度日本経団連規制改革要望:2007.6.29
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html
この時点では、経済界は、さらなる規制緩和を求めていた。



与党惨敗・過半数割れ、民主第1党に:2007.7.30 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070729it19.htm

自民新総裁に福田康夫・元官房長官を選出:2007.9.23 読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070923it03.htm



日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題:2008.7.28 diamond online
http://diamond.jp/series/closeup_e/08_02_001/

 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。

 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。

 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党となった。偽装請負が社会問題化するなか、連合は昨年9月中旬、日雇い派遣などの登録型派遣を原則禁止することを求める方針を打ち出した。

 福田総理は昨年10月の代表質問で派遣法の見直しを検討すると答弁。昨年末には法令遵守の徹底を指示し、年明けの今年1月、グッドウィルが違法派遣などを繰り返したとして、全事業所で2〜4ヵ月の事業停止命令を受けた。

 さらに今年6月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件で逮捕された容疑者が派遣労働者だったことを受け、舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣はかなり厳しいかたちで見直すべき」と発言。来年の通常国会に提出予定だった派遣法改正案が、今秋へと繰り上がった。…

●日雇い派遣が禁止…労働者と雇用主の直接雇用契約になるだけである。だが、倉庫、引っ越し、イベント会場設営・撤去、小売店などでは、人材を日雇い派遣で賄っており、禁止の影響は大きい。… だが、日雇い派遣業界の実態を見る限り、とても健全化を期待できる状況にはない。
「大手運送会社に派遣されたのに、クルマに乗せられて別の会社に連れて行かれた」(日雇い派遣労働者)という二重派遣と疑わしき事例が今も散見される。また、「前日の16時以降のキャンセルは3000円」「送迎車内でゴミを放置したら清掃代5000円」といった罰金を“ぶったくる”企業もある。

●2004年3月に解禁された製造派遣は、2007年3月以降、雇用期間が1年から3年へ延長された。偽装請負が社会問題化した2006年には多くのメーカーが請負から派遣に切り替えたため、2009年には雇用期限を迎える労働者が大量に発生する見込みだ。…

問題なのは、請負には業法も監督官庁もないことである。そのため、「社会保険非加入、管理者不在といった違法業者は今も山ほどある」(小野社長)。派遣会社と違って許可・届け出は不要で、参入障壁が低いため、悪質業者が絶えない。…請負というグレーゾーンが温存される限り、違法派遣などの問題はなくならない。

…格差社会の温床と指摘される登録型派遣の問題を、日雇い派遣の禁止だけで終わらせてはならない。



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2008年07月27日

派遣規制、報告書作成へ−1か月以内禁止・グループ派遣に上限など

28日に最終会合を開き、報告書をまとめるとのことです。


厚生労働省、登録型派遣のうち、1ヶ月以内の派遣を原則禁止の方針:
2008.7.27 日経
(専門職に例外)


グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針:2008年7月26日 asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200807250450.html


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2008年07月23日

成果主義・非正規化…「働く人の意識」に焦点:労働経済白書

来年の受験生、必見ですね(今年は出ない)

今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとしました。

大きな柱は
・非正規化
・成果主義

いずれも「日本型雇用慣行」からの変化ですね。

日本が国際競争力を失っていく過程で批判された長期雇用や年功序列賃金制度などに言及、「再評価の動きがある」とした。:2008.7.22 毎日

:単純な復活というより、
取り込み・融合 という形になるのではないでしょうか(今後)。


●仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書:2008.7.22 読売(グラフがあります)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080722-OYT1T00256.htm?from=navr
 長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、1990年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

 今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。

 厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が06年に23・8%、派遣や契約社員などが同44・2%で、5年前からそれぞれ2・7ポイント、6・2ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の06年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は30・2%で、正社員の33・0%と比べ、満足度が低かった。

 また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。

 同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由(複数回答)で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が3分の1に上った点に注目。〈1〉40、50歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈2〉特に50歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下――を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

 制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。


●成果主義の改善を提言 労働白書、働く人の満足度低下:2008.7.22 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080722AT3S2000N22072008.html

 舛添要一厚生労働相は22日の閣議に2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を報告した。1990年代以降、多くの企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度について「実際には労務コストの削減が主目的だった」と指摘。成果主義の適用範囲を意欲の向上に役立つ部門やグループに限定するとともに、評価基準を明確にして不公平感をなくすといった運用の改善が必要だと提言している。

 今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げた。「仕事のやりがい」や「雇用の安定」「収入」に対する労働者の満足度は長期的に低下傾向にあることを示すデータを掲載。企業が正社員を減らし、パートなどの非正規社員を増やしてきたことがその原因と分析している。

 仕事に対する満足度を高める対策としては、長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した。


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2008年07月10日

最低賃金をめぐる合意が難航−中央最低賃金審議会

「成長力底上げ戦略推進円卓会議」をひきついで、6/30から中央最低賃金審議会で議論が続けられています。
→2008.6.21エントリ
http://trying.seesaa.net/article/101183963.html

が、労使の主張が平行線で、難航しているようです。

最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委:2008.7.10 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S0903709072008.html


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2008年07月08日

米英の労組が統合

大西洋をまたいで: ということです。
企業がグローバル化しているので、労組も国際化する(1国では対応できない) ということでしょうか。


米英の労組が統合 国際企業へ発言力強める uswとユナイト:2008.7.8 日経

英国最大の労働組合「ユナイト」と北米の全米鉄鋼労働組合(USW)が統合を決めた。労組の国際的な統合は初めてという。
…新組織の名称は「ワーカーズ・ユナイティング」。組合員は約300万人の見通し。英BPなど国際的な大企業との労使交渉で協力するとみられている。


英テレグラフ紙では5/26に「合併に向けて合意」と報道されていたようです。
Unite set for historic US merger with United Steelworkers
Last Updated: 12:30am BST 26/05/2008
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/25/cnunite125.xml


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2008年07月03日

添乗員の労働≠「事業場外みなし労働」:旅行会社に是正勧告

元添乗員の残業代未払い JTB子会社に是正勧告:2008.7.2 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200807020253.html
 旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は2日、東京・中央労働基準監督署がJTBの子会社「JTBサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。

 労組によると、同社はツアーの添乗員は労働時間が把握しにくいとして、労働時間とは無関係に給与を支払うみなし労働時間制を採用していた。しかし、6月25日付の是正勧告書によると、移動に利用する交通機関や立ち寄り先、宿泊先が決まっているうえ、添乗員の日報などでも「労働時間を算定できる」と認定。労基署に申告していた元添乗員に、過去2年分の残業代や深夜手当の支払いを命じた。また、この元添乗員以外の勤務の実態を調べて、報告することを求めている。

 労組によると、全国で約1万2千人いるという旅行添乗員は同様な扱いを受けているケースが多いといい、「業界最大手の違法行為がはっきりしたことで、今後、業界全体が労務管理を改めるきっかけにしてほしい」としている。


■業界の構造的な問題であるようです。
是正勧告後も改めないとして訴訟となっているケースもあります。

未払い残業代求め 添乗員が集団提訴へ:2008.5.26 読売
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08052605.cfm
 同社[阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」]は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、東京・三田労基署は昨年10月、「日報で労働時間は把握できる」などとして、残業代を払うよう勧告。9人のうち1人は提訴に先立ち、昨年12月と今年1月の海外ツアー2回分の残業代約21万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てている。…


・日本サービス添乗協会 2007.1.31
http://www.tcsa.or.jp/about/pdf/tcsanews_62.pdf


■法第38条の2 事業場外のみなし
→2007.1.20 過去問(労基)
http://trying.seesaa.net/article/31740001.html

「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/jikan/pamphlet/jigyoujyou.pdf
・外勤業務に具体的指示・外勤後に結果報告→指揮監督下
・携帯電話を持たせている・使用者から随時連絡できる→労働時間の算定が困難ではない→みなし労働時間制の適用はできない


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2008年07月01日

納入業者の従業員を使用−ヤマダ電機に排除措置命令:公取委

「自社商品の販売促進以外の業務に従事」だと、指揮命令系統がヤマダ電機にあることになりますね。
労働者供給にはあたるのでしょうか。

職業安定法第5条第6号(労働者供給の定義)
 この法律で「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。

従業員の給与は減少しておらず、「日当」との差額(日当も最初はなかった)はメーカー側が負担 というところが、「偽装請負」等とは違いますが…

他社で二重派遣の例もあったようです:ex.ヨドバシカメラ事件


ヤマダ電機に排除措置命令=業者に従業員派遣強いる−家電量販店で初・公取委:2008.6.30 時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000067-jij-soci

 家電量販店最大手のヤマダ電機(前橋市)が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(優越的地位乱用)で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
 家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。

 公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250 社の延べ約16万6000人が派遣された。
 立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。
 また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。…

ヤマダ電機に排除措置命令 納入業者に従業員派遣強いる:2008.7.1産経
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/01/news035.html

■詳細

成長の陰に過酷11時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題:2008.7.1 産経
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/01/news036.html

ヤマダ電機:「派遣強要」排除命令、家電量販店業界に警鐘:2008.7.1 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080701k0000m040134000c.html
 公取委がヤマダ電機に排除措置命令を出したのは、不当な従業員派遣を家電量販店業界全体の問題ととらえ、適正化を求めたものだ。業界で2割の圧倒的シェアを持つヤマダ電機に自覚を促すことで、強く警鐘を鳴らす意図がある。

 納入業者が自社製品をPRするため、社員に小売店の売り場で接客させる手法は一般的に行われている。公取委も禁じていない。問題は自社商品の販売促進以外の業務に従事させられるケースだ。

 家電量販店は相次ぐ合併・提携で大規模化し販売力を強化しており、納入業者は求められれば応じざるを得ないのが現状だ。公取委は従業員派遣が認められる条件として事前の合意が必要とするが、量販店優位の状況では公平な形での合意は結びにくく、取引実態が不透明になりがちだ。

 ただし、「優越的地位の乱用」は、談合やカルテルと違い、課徴金がかからず、ヤマダ電機には事実上ペナルティがない。課徴金を新設する独禁法改正案が継続審議中で、公取委は秋の臨時国会で成立を目指す。家電量販店業界が今回の命令を機にどう改善に取り組むか注目されている。【苅田伸宏】


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2008年06月30日

最低賃金の議論継続ほか:今週の予定

成長力底上げ戦略推進円卓会議 の後を受けた最低賃金の議論が行われます。(6/30(月))

→2008.6.21 最低賃金「高卒初任給並み」で合意−金額(基準の企業規模)決まらず:政労使の円卓会議
http://trying.seesaa.net/article/101183963.html


今週の予定:nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html
6/30(月)
・中央最低賃金審議会(厚労省)

7/1(火)
・自民党税制調査会総会…税制抜本改革の議論(基礎年金の国庫負担引き上げ・消費税が焦点)
・6月の日銀短観
・値上げラッシュ… 電力10社が電気料金、カゴメが野菜・果汁飲料、日本航空などの国際線燃油サーチャージ、ガソリン卸値も

・08年分の路線価公表
・5月の毎月勤労統計速報(厚労省)

7/2(水)
・6月のマネタリーベース(日銀)
・7月見込みの日銀当座預金残高増減要因
・社保審年金部会(厚労省)

7/3(木)
・新発10年物国債入札
・欧州中央銀行(ECB)理事会

7/4(金)
・5月の景気動向指数速報(内閣府)
・生活意識に関するアンケート調査(日銀)


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2008年06月29日

グループ内派遣「要規制」で一致−厚労省研究会

グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会:2008.6.28 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080628AT3S2702F27062008.html

 大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。

 現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。


■「グループ会社」で連想するものとして、下記があります:

・転籍 で「法人格否認の法理」を使う場合
  →2008.2.13 労働契約法14条
   http://trying.seesaa.net/article/83764986.html

   cf.労働政策研究支援機構厚生労働省


・障害者雇用促進法の改正(特例子会社関連)
  →2007.5.17 過去問(労一)(5)
   http://trying.seesaa.net/article/42047172.html


グループ=実質一体 とみなされることで、企業に有利となるケースもあります。
負担が増えるケースも、引き受ける必要はあるでしょう。


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2008年06月24日

マクドナルド、新報酬制度を凍結−残業代支給は開始

そりゃ、そうだろうな。

報道のとおりとすれば
(就業規則の)不利益変更 になりますから。

→2008.2.18, 2008.2.19 労働契約法8条〜10条
http://trying.seesaa.net/article/84712287.html
http://trying.seesaa.net/article/84571836.html

(記事の最後の方の「『成果給』を手厚く」というのは、なんだったのでしょうか)


●if「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面 :

↓then

・給与(時間外以外)の総額が減る

+ ・割増賃金の算定基礎が減額になる(「職務給」は算定基礎になるはず)

→2007.1.20 過去問(労基)
http://trying.seesaa.net/article/31739823.html

データベース(労働政策研究支援情報) > 労働問題Q & A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/04-Q09B1.html
…家族手当および通勤手当(労基法37条4項)のほか、別居手当、子女教育手当、一定の住宅手当(住宅に要する費用に応じて算定されるものに限られます。平成11.3.31基発170号)、臨時に支払われた賃金、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(労基則21条)は、算定基礎から除外されます。除外賃金にあたるか否かは名称に関係なく実質的に判断されますが、除外賃金に含まれない賃金を割増賃金の算定基礎から除くことは許されません。



■マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から:2008.6.23 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200806230281.html

 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は23日、朝日新聞の取材にこたえ、「8月から店長らに残業代の支払いを始めるが、現行の給与制度は変えない」と話し、残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。

 新制度では、店長手当などの「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面するなどとしていた。しかし当面、「職務給」を維持したうえ、必要な残業代の支払いを先行させる。

 「『残業が増えたら賞与が減らされかねない』など社内で不満の声が出ていた。時間をかけて新制度への理解を深める必要性があった」(原田社長)ためという。「うまく機能するかどうかを検証するため、新制度の導入には2〜3年はかかる」(同)とした。

 8月からは、まず直営店の店長と、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」を対象に必要な残業代を支払う。職務給は残るが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。過去の例で計算すると、数億円分のコストアップになるが、残業時間の管理を徹底し、企業努力でも吸収できる見通しという。

 東京地裁は今年1月、日本マクドナルドに対して店長への残業代支払いを命じる判決を出した。「名ばかり店長」などと批判も受け、日本マクドナルドは5月に方針を転換。職務給をなくす代わりに「成果給」を手厚くし、管理職を理由に支払ってこなかった「時間外労務手当」も支払う制度を、8月から導入すると発表していた。(海東英雄)


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2008年06月21日

最低賃金「高卒初任給並み」で合意−金額(基準の企業規模)決まらず:政労使の円卓会議

→成長力底上げ戦略推進円卓会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/index.html


■概要:2008.6.21日経 + 2008.6.20 asahi.com より

●合意点:

・中長期的な目標について、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準を勘案し、今後5年程度で引き上げる


●達成した点:

・「これまで目指すべき水準がないまま(最賃の)議論していた。(目指すべき水準を示した)画期的な合意だ」(太田経済財政担当相)

・生活保護が上回る状態(07年度に9都道府県)が解消される可能性が大きくなった

●合意できなかった点:

・「小規模事業所」の定義…

平均額が755円の「従業員10〜99人」[=既存の統計にある区分]を求める労働側と、
統計はないが賃金がより低いとされる「20人以下」を主張する使用者側が歩み寄らず


・合意文書から 具体額(755円)が消える

(現在、全国平均で時給687円 → 当初は、参考値として755円を示し、2007年度との差を5年間かけて年間約14円ずつ上げて埋める(+30日からの厚労省審議会で反映)という方向で調整していた)

・表現…高卒初任給の水準を「目指す」ではなく「均衡を勘案する」にとどまる


●その他の課題

・地域差の縮小は不透明(上げ幅…最高:東京(20円)/最低:秋田・沖縄(8円)




■今後の議論

単年度の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会(中賃)で話し合う

↑次回の日程はまだ公表されていません。

cf.審議スケジュールについて参考になりそうです:
労働開発研究会「次期地域別最低賃金額の最新動向」2008.6 より
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2008/06/post_49.html


■各紙報道

最低賃金上げ合意 政労使会議、高卒初任給並みに:2008.6.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080621AT3S2001X20062008.html

最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針:2008.6.20 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080620-OYT1T00662.htm?from=main2

最低賃金、高卒初任給水準で合意=5年後755円も−底上げ会議:2008.6.20 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008062001061

最低賃金引き上げ、目標額は決まらず 政労使の円卓会議:2008.6.20 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200294.html

高卒初任給目安に最低賃金引き上げへ 格差解消目指すも実効性は…:2008.6.20 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080620/wlf0806202315002-n1.htm


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2008年06月18日

時間外労働の割増率50%「60時間超」に与党が合意:労働基準法改正へ一歩

与党は、8月下旬にも召集される臨時国会に修正案を提出2008.6.18 nikkei net
の予定とのことです。

今回はホワイトカラー・イグザンプションとの抱き合わせではないので、素直に成立してほしいと思います。

詳細(有給の扱いなど)も気になります。


残業代割増率引き上げ「月60時間超」案 自公が合意:2008.6.18 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806170378.html

 自民、公明両党は17日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

 労基法改正案は、長時間労働を抑制するため月80時間を超える残業に対して賃金の割増率を現行の「25%以上」から「50%以上」に引き上げることが柱。公明党や民主党を支援する連合が「月80時間の残業は過労死ライン」として、基準の拡大を求めている。修正案を出せれば民主党も賛成に回る可能性があり、成立に一歩踏み出す形だ。

 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が18日に政策合意に調印する。ただ、人件費増大の懸念から経営者側が慎重なため、調印文書には「関係者と調整のうえ、成案を得て、提出する」と記す方向だ。


■経緯

労働基準法の一部を改正する法律案の概要:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/dl/h0313-4a.pdf
(1)時間外労働の削減:80時間超…50%
・45時間超…労使で削減努力義務
・80時間超…中小企業に猶予措置/引き上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休日付与も可能

(2)年次有給休暇を時間単位で可能に(5日分)



・2007年11月9日 公明新聞 より
http://www.komei.or.jp/news/2007/1109/10054.html
…最低賃金法改正案と…労働契約法案の労働2法が…8日に衆院を通過… 労働基準法改正案が通常国会から積み残されている。
…30代男性の4分の1が週60時間以上働いている残業時間の高止まり状況は見逃せない。週60時間の労働は、月に換算すれば残業が80時間を超える「過労死ライン」とも言われる。その一方で非正規社員が増え続ける二極化…残業を減らし正規採用を増やすためにも、与野党の協議進展への努力を強く望みたい。


・労働基準法改正案の早期成立を:2008.2 労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-02.html

・労働時間等見直しガイドライン:h20.3.24厚労告108
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0324-2b.pdf
週60時間以上の長時間労働者の割合が高水準となっており、特に30代男性で高くなっている…


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2008年06月13日

受入れ団体を許可制へ−厚労省の外国人研修・実習制度見直し案

外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案:2008.6.13 nikkei net
 厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。


●研修・技能実習制度研究会…第12回が本日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0613-6.html

第10回資料より
各提言比較
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-18d.pdf

ブローカー対策として、各提言とも「罰則強化」を打ち出し
これに加えて法務大臣私案と厚労省案では「許可制」を打ち出しています。
厚労省案は、こちらに沿ってまとめるということですね。


■その他の大きな論点として、
「研修部分を認めるか、全体を労働とみなすか」があります。
→2008.3.25エントリ 外国人研修生に労働関係法令の適用を−規制改革推進3カ年計画、上記提言比較


■経緯 →2008.3.25エントリ

h18.12.25 規制改革・民間開放推進会議…h21通常国会までに法案提出

提案(厚生労働省:h19.5.11経済産業省:h19.5.14長勢前法務大臣私案:h19.5.15


・Wikipedia より:
問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂(→内容。…受け入れ機関による研修生のパスポート保管を研修生本人の要望があっても認めないなど、従来より厳しい内容


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2008年06月11日

最低賃金の目標=高卒初任給(小規模企業・女性):円卓会議の政府原案

最低賃金(中長期)の引き上げ目標、6月に合意を目指していましたが、
→2008.5.6エントリ
http://trying.seesaa.net/article/96886593.html

高卒初任給水準(=水準が変われば連動)という方向で調整しているようです。

にしても、高卒初任給の中での格差(小規模企業の女性:740円 全体:927円)に驚きました。


最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標:2008.6.11 asahi.com

 政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金(最賃)の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が10日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは12年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

 原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。07年の最賃は全国平均で時給687円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が740円、全体の平均が927円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、20日の会合で合意を目指す。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、08年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、10年ぶりに高い引き上げ幅(平均14円)だった07年度を上回る水準になる可能性が高まる。

 これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」(関係者)と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、20日の会合で合意できるか不透明な要素もある。


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2008年05月28日

育児・介護休業法、短時間勤務・所定外労働免除の義務化を検討:厚生労働省

育児休業法23条「勤務時間短縮等の措置」のうち、
・短時間勤務制度
・所定外労働の免除
の重要性が高い との正社員対象アンケート結果が出たため、厚労省はこの2つが有効と判断し、企業に導入義務付けを検討しているとのことです。
(→2008.5.18 asahi.com:10日前なのにもうリンク切れ?!)
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html


■法制的に格上げする場合、
1.事業主の措置義務  2.労働者に請求権を付与
の2通りが考えられます。

2.「請求権を付与する」の場合、
 2-1 形成権(一方的な意思表示のみで法的効果が生じる)とするか
 2-2 請求権(拒める場合がある)か
の2通りがありえます。

●私権の分類(作用を標準とする)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/siken.htm

・支配権…権利の客体(対象)を直接支配
・請求権…特定人が、特定人に作為、又は不作為の一定の行為(給付)を請求
・形成権…権利者の一方的意思表示によって法律関係が変動(権利の発生・変更・消滅)
・抗弁権…請求権の行使に対し一定の事由に基づいて、その作用を阻止

●労働法上の形成権の例:有給休暇の取得(労働基準法39条)・育児・介護休業の取得(育児介護休業法6条・12条)

「請求権」とする場合、「合理的」「事業の運営を妨げる」といった例外を設けることが検討されています。


どのような案にまとまるのか、引き続き審議の動向を見たいと思います。
短時間勤務等のほか、
・対象労働者の範囲・制度の留意点/子の年齢に応じた措置(目指すべき理想+最低基準)/父母とも育児参加できる働き方の実現(ex.産後8週間の父親の育児休業取得・両親とも育休時の優遇措置)
といった議論もされています。


■第9回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 議事要旨 2008.4.25
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-14.html

・これまでの意見の整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0425-9a.pdf

・本日ご議論いただきたい事項
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0425-9b.pdf

1. 短時間勤務等について

(1)短時間勤務制度及び所定外労働の免除の制度の取扱いについて
○ 法第23条「勤務時間短縮等の措置」のうち、短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度の重要性が高い

○ 法制的に格上げする場合:次の2通り。法的効果の違いは?
<1>事業主の措置義務とする場合
<2>労働者に請求権を付与する場合

○ 短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について:並列で格上げか、どちらかを優先か。

(2)短時間勤務等を請求する場合の例外規定:請求を拒める場合(「合理的な理由」「事業の正常な運営を妨げる場合」)を設けるか。短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について、取扱いを同等とするか別にするか。

(3)短時間勤務制度の対象となる労働者の範囲・制度の留意点など

(4)両立支援制度の対象となる子の年齢に応じた措置(目指すべき理想+最低基準):(労働者に請求権を付与すべきもの、事業主の措置義務/選択的措置義務/措置すべき努力義務とすべきもの)

2.父親も母親も育児にかかわることができる働き方の実現
(1)産後8週間の父親の育児休業取得促進
(2)父母ともに育児休業を取得した場合に優遇措置


議事要旨(部分)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-14.html

◇ 個別課題についての検討

1.短時間勤務等について

(1)短時間勤務制度及び所定外の免除の制度の取扱いについて

○ 「措置義務」とは、事業主が短時間勤務などの措置を実施する義務を負うもの。事業主が措置を行っていなかった場合には、労働者が不法行為等として損害賠償を請求することはできるが、措置自体を請求することはできない。一方、請求権の場合は、措置が行われていなくても、請求することによって短時間勤務等を利用することができる。

○ 形成権は一方的な意思表示のみで法的効果が生じるが、請求権は請求に対し応ずる義務を法的に課すかどうかによる。育児休業は形成権と言えるし、深夜業の免除については形成権に近いのではないか。

○ 所定外労働の免除は形成権でよいが、権利の内容を具体化できない短時間勤務については形成権になじまない。

○ 所定外労働の免除はもともとの労働時間に対する+αをなくすというものであることから、深夜業の免除と同じ取扱いでよい。一方、短時間勤務はもともとの労働契約の内容としての労働時間を減らすというものであり、両者は性格が異なるため、労使の合意など複雑な仕組みが必要になるのではないか。

○ スウェーデンでは勤務時間の短縮について、12.5%、25%、50%、75%の中から労働者が自由に選択して請求できるようになっている。イギリスでは柔軟労働申請権として、勤務時間の短縮の程度等に限定がなく、自由に申請できるが、事業主が一定の場合に拒否できるようになっている。拒否事由を広くとる場合には、権利を保障した意味が薄くなる。

○ 法律では1日2時間の短縮を可能とすることのみを規定して、具体的なことは労使協定に委ねるというやり方も考えられる。ただし、育児というのは、個人の事情が大きく介在するのに対して、労使協定のように多数決で一律に決めることになじむのかという問題がある。

(2)短時間勤務等を請求する場合の例外規定について

○ 短時間勤務等を請求権とした場合には、例外規定が必要だということについては異議はない。請求を拒める「合理的な理由」を広くしていけば、時間の自由を広く認めることも可能ではないか。

○ 「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、労働基準法第39条(年次有給休暇)に「事業の正常な運営を妨げる場合」という用例があり、これに関連する最高裁判決があるので、短時間勤務の例外規定に「事業の正常な運営を妨げる場合」を入れることとなれば、当該解釈の影響を受けることになるだろう。

○ 企業にとっては、「合理的な理由」よりも「事業の正常な運営を妨げる場合」という規定の方が厳しいものとなる。



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2008年05月25日

企業と従業員の意識にギャップ−育児休業・勤務時間短縮:厚労省調査

仕事と家庭の両立を容易にする方策等の検討のため、厚労省が調査を行ったところ、企業と従業員の意識のミスマッチが浮き彫りになりました。(下記(IV)(V)(VIII)(X)など)

(VI)より
育児休業制度を「利用したい」…男性が31.8%、女性が68.9%
育児のための短時間勤務制度を利用したい…男性が34.6%、女性が62.3%

→男性の実際の制度利用率の低さを考慮すると、制度を利用したいが利用していない男性が少なくないと推察されます。
[・育児休業:0.57%(平成18年度女性雇用管理基本調査(h18.10.1までに申し出た者))
・短時間勤務制度:平成17年度女性雇用管理基本調査によると、利用している男性はいない!(H17.10.1までに申し出た者)。より新しいデータあるか? ]

より利用しやすい制度の整備が待たれます。


■今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果:2008.5.20 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html

●両立支援制度の導入状況

I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では4社に1社、企業規模1000人以上では2社に1社。
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。

●両立支援制度導入に向けた課題と示唆

IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持[の予定が多い]〜制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。

●両立支援制度の利用状況や利用意向

VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は3割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が1歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位2位となっている。

●両立支援制度運用上の課題

VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。


■こんなデータもあります!
育児休暇「取りたい」、男性で8割以上:2008.5.16 オリコン
http://career-cdn.oricon.co.jp/news/54635/full/#rk


■→2008.1.14エントリ ワークライフバランス−実際に導入するには
http://trying.seesaa.net/article/78405010.html

小室淑恵『新しい人事戦略 ワークライフバランス −考え方と導入法−』において、企業の制度を

1)「男女雇用均等」度、「ファミリーフレンドリー」度の両方が高いグループ
2)「ファミリーフレンドリー」度が高いグループ
3)「男女雇用均等」度が高いグループ
4)「男女雇用均等」度、「ファミリーフレンドリー」度の両方が低いグループ

の4象限にわけ、制度はあるが活用されていない状態(2)(3)を指摘し、(1)に移るように提言しています。


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2008年05月16日

最低賃金の中長期引き上げ、労使平行線−6月に合意目指す:成長力底上げ会議

■・最低賃金法が変わります(リーフレット)(パンフ=詳細)
施行期日は7月1日から:2008.4.25政令

法令ダイジェスト より

さまざまな改正がありますが

・地域別最低賃金は全国各地域について決定を義務づけ:労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める+生活保護に係る施策との整合性に配慮。/罰則…上限50万罰金

・産業別最低賃金は「特定最低賃金」…労使合意で決定、民事上の効力。/労基法の全額払違反(上限30万罰金)適用

・労働協約に基づく地域的最低賃金を廃止

・他:罰則強化(→主なものは上記)・時間単位でのみ算定・派遣労働者は派遣先の最低賃金・監督機関への申告規定 など

…地域別最低賃金をコアとして体系を見直した、といえそうです。


■中長期の引き上げ方針…
昨年度は大幅な引き上げが実現されましたが、
今年度は、労使合意に困難が予想されます。

最低賃金上げ、6月合意めざす・政府戦略会議:2008.5.15 nikkei net
 政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議(議長・樋口美雄慶大教授)は15日の会合で、中長期的な最低賃金の引き上げについて議論した。労働側が具体的な数値目標の設定を求めたのに対し、経営側は「目標の設定は望ましくない」と反発。議論は平行線をたどったが、6月に開く次回会合で引き上げ方針の合意を目指すこととした。…

最低賃金改善、来月にも方針策定=目標設定では対立続く−成長力底上げ会議:2008.5.15 時事
…円卓会議は昨年12月の会合で、労使双方の意見が折り合わないまま方針決定を先送りしていた。この日の会合でも労組側が最低賃金引き上げ目標を「高卒初任給水準」とすることを主張したのに対し、経営側からは現時点での目標設定そのものに反対する意見が目立った。

最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議:2008.5.15 asahi.com

…円卓会議は昨年3月、「格差」批判を受けて安倍政権が設置した。最低賃金の引き上げや、その前提となる中小企業の生産性向上などを議論。最低賃金の単年度の引き上げ額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会などが決めるが、円卓会議が示す中長期の基本方針がこれに影響を与える。 →最低賃金決定の流れ:図

 安倍政権下では、塩崎官房長官(当時)が渋る使用者代表を説得。円卓会議として、07年度について「従来の延長線上でない引き上げ」を審議会に強く求め、全国平均で14円という前年度の3倍の大幅引き上げを実現した。

 だが、福田政権下での昨年12月末の会合では、労使の意見の隔たりや改正最低賃金法の成立が11月末にずれ込んだことを理由に、昨年中をメドにとりまとめる予定だった中長期の引き上げの基本方針の決定を先送り。その後、円卓会議は休眠状態だった。

 円卓会議を主催する町村官房長官は14日の記者会見で、最低賃金ぎりぎりで雇用する中小企業が多い地元・北海道の実情を紹介し、「なかなか難しい問題だ。政府全体としてどういう方向でいくかを決めた状況ではない」と言葉を濁した。

 首相官邸がアクセルを踏まないのは、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫しかねないとの懸念に加え、「前政権が立ち上げた円卓会議には熱意が入らない」(政府関係者)との事情もある。

 厚労省による05年度の試算では、都市部中心の11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回った。労働側に引き上げへの期待は強く、連合の高木剛会長は14日、官邸を訪れ、町村氏に「しっかり取り組んでほしい」と要請した。


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2008年05月11日

G8労働相会合、開催:13日まで

G8労働相会合:11日から新潟市で開催:2008.5.10 毎日

 主要8カ国(G8)労働相会合が11日、新潟市で3日間の日程で始まる。北海道洞爺湖サミットに向けた閣僚級会合の一つで、世界的に広がる貧富の差や「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)などをテーマに労働・雇用政策について話し合う。

 舛添要一厚生労働相が議長を務め、上川陽子少子化担当相も出席するが、日本以外は政治日程の関係から副大臣級。議長国を除いて閣僚不在という事態は異例という。

 具体的には(1)長寿化の進展に合わせたバランスのとれた人生の実現(2)経済のグローバル化に伴う地域間格差や「労働弱者」への対応(3)労働政策を通じた地球環境問題への取り組み−−を協議、最終日の13日に議長総括をまとめる。【佐藤丈一】

2008.4.23 毎日…国際労働機関(ILO)研究会議も同日から、市中央区のホテルオークラ新潟でスタート。環境・労働分野の研究者ら約40人が23日まで、環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーンジョブ」について議論する。


きょうから労働相会合 受け入れ準備完了:2008.5.10 読売
…連合新潟などは、人間らしい仕事の実現を求める集会やシンポジウムを新潟市内で開いた。また、西大畑公園で行われた集会には約500人が参加し、貧困や格差の是正などを訴えた。
 一方[上記の前者か?]、ユニゾンプラザで行われたシンポジウムでは、国際労働組合総連合(ITUC)のガイ・ライダー書記長と、経済協力開発機構(OECD)労働組合諮問委員会のジョン・エバンス事務局長が、労働運動の国際化の必要性や労働条件改善などについて講演した。
 講演後のパネルディスカッションには、森永卓郎・獨協大学教授や西村智奈美・衆院議員らが参加。森永教授は「労働者が安定した収入を得られなければ日本社会は破たんする」と訴えた。


労働先進国テーマに集会、新潟:2008.5.10 新潟日報2008年5月10日

 主要国首脳会議(サミット)労働相会合の開催を前に、労働環境改善を訴える集会が10日、新潟市中央区の西大畑公園で開かれた。NPO関係者や女性団体の代表者が発言し、「労働問題に関して日本は労働相会合の議長国を務めるような『先進国』といえるのか」などと指摘した。

 集会は連合新潟地域協議会が主催した。この中で、県地域総合研究所の江口昌樹主任研究員は、国際労働機関(ILO)が労働分野で守るべき中核的基準としている8条約のうち、日本は「強制労働廃止」と「雇用・職業の差別待遇」に関する2条約に批准していないと指摘。「強制―」には168カ国、「雇用―」には166カ国が批准している。

 江口研究員は「労働分野で日本は情けない状況にあることを自覚し、今回の労働相会議を機会に、批准に向けた取り組みを強めるべきだ」と訴えた。


連合会長「グローバル化で労働分配率低下」:2008.5.10 nikkei net

 連合は10日、主要8カ国(G8)労働相会合が11日から開かれる新潟市で、労働問題について考える意見交換会を開いた。高木剛会長は冒頭のあいさつで「経済のグローバル化の影の側面として、労働から尊厳が失われ労働分配率も低下している」と懸念を示し、労働相会合で改善を求めていく考えを示した。

 意見交換会は働きがいのある仕事を指す「ディーセント・ワーク」の推進を主題に開いた。国際労働組合総連合(ITUC)のライダー書記長らが世界の労働問題について講演したほか、西村智奈美衆院議員や経済評論家らと来場者が討論した。…



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2008年04月30日

改正パートタイム労働法、施行から1ヶ月

パート労働者には「最近ようやく知った」と言う人もいます。
これからさらに追跡する必要はありそうです。

■パートタイム労働法の改正について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

ポイント:リーフレット より
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdf
●雇入れの際、労働条件を文書で明示[義務](労働基準法15条1項+昇給・退職手当・賞与の有無):6条

●待遇の決定に当たって考慮した事項の説明[義務]:13条
(労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置)

●均衡待遇 (→パンフレットp19に図があります。

・通常の労働者と同視すべき短時間労働者…差別的取扱い禁止(8条)[義務]

・それ以外の短時間労働者も含めて
賃金の決定方法(9条)[努力義務]・教育訓練(10条)[義務+努力義務]・福利厚生施設(11条)[義務]

●通常の労働者への転換(12条)[義務]

●紛争解決の仕組み(19条)(労働基準局長・紛争調整委員会)≒均等法


改正パート法施行1ヶ月−企業、待遇改善に知恵:2008.4.30 日経

●企業の対応:

・正社員登用制…ロフト・横浜銀行・損保ジャパン・香川銀行・シダックス・東急ストア…

・21世紀職業財団の調査では、仕事内容や責任の重さ、転勤など働く条件が正社員とほぼ同じパート[通常の労働者と同視すべき短時間労働者]の比率は全体の約5%

→より柔軟な仕組み

・地域限定性社員
  ユニクロ…パート離職率低下・来春までに約5000人が転じる見通し /すかいらーく

・ショートタイム正社員(モロゾフ)

●待遇改善

・連合傘下組合の平均時給は前年同期を2.5円上回る17.9円上昇。正社員と同様の傾聴休暇導入に同意した組合は74、正社員と同基準の通勤手当の支給…97組合

・ロフト…時給100円前後up+賞与→年間人件費が実質3億円up(営業利益10-20億)

…待遇改善とコスト増の両立が課題

●・労働力減少見通し→中長期的成長の維持にパート社員活用が重要な課題
目的(1条)に「少子高齢化の進展、就業構造の変化等…経済及び社会の発展に寄与」が追加 + 目的(1条)および事業主の責務(3条)に「(教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の)雇用管理の改善・通常の労働者への転換」が追加された]

・非正規社員の割合は33%、10年前より10ポイント上昇(総務省)
 賃金は正規社員の6割程度(07年)

・厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」によると
  パート社員を雇う理由=「人件費割安」が71%
  女性比率が約7割

・「扶養の範囲で働きたい」という声

・最近は定年後の高齢者にもパート雇用が広がり始めた。企業の間でパート定年を65歳や70歳まで延長する動きが出ているが、今後、税制や高年齢者雇用安定法など他の法制度と連携したパート活用の仕組みを求める声が高まりそうだ。
[←組み合わせることは大切だが、法の趣旨とはちょっと違うまとめのような…]


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posted by 若葉 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月26日

偽装請負に雇用関係認定・解雇権濫用も−松下PDP大阪高裁判決

偽装請負のリーディングケースである松下プラズマディスプレイ偽装請負事件で、高裁判決が出ました。

正確には、判決文をさらに確認する必要がありますが、
偽装請負である という認識を共通の出発点としつつ

・派遣に是正しなさい(地裁)

・直接雇用(期間の定めのない)に是正しなさい(高裁)

としたところに違いがあるようです。


一審(大阪地裁 2007.4.26):

・いわゆる偽装請負の疑いがきわめて強い/請負契約であっても実体的に派遣労働→労働者派遣法に基づき、労働者を直接雇用する義務が生じる
(→初の司法判断)

・派遣法は義務を課してはいるが、ただちに雇用契約の申し込みがあったと同じ効果まで生じさせるものとは考えられない

→慰謝料のみ認める



二審:


・偽装請負状態
=請負会社と就労先の業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」→無効

・就労先との労働契約(黙示の労働契約)が、就労当初から成立していた(実態より)

・解雇権の濫用あり[∵客観的合理的といえない]


松下子会社の偽装請負は違法、直接雇用確認の判決:2008.4.25 asahi.com

違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。労働の実態を重視して判断し、事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる内容だ。

 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。…

 判決の核心は、実際にどのように働いていたのかという点を精査して就労先との「黙示の労働契約」が成立すると認定した点。…
請負会社の社員だった吉岡さんの労働実態をつぶさに検討して「松下側の従業員から直接、指揮命令を受け、松下側が実質的に賃金を支払っていた」と認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だとした。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、この工場で働き始めた当初から「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側がこの条件で働かせる関係にあったと認定。業務委託契約が違法・無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、双方の間で黙示の労働契約が成立したと考えるほかない、と結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても、吉岡さんが従事していた薄型テレビをつくる工程が現在も稼働していることなどから「解雇権の乱用」で無効だと判断した。

 さらに…単独の作業部屋に隔離…「報復という不当な動機…」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。


■2008.4.26 日経 より

労働者派遣法は製造現場に派遣する場合、3年(2007年2月までは1年)を超えると、派遣先が直接雇用を申し込むことを「義務」としている。[→厚生労働省資料]

厚生労働省は雇用[というか労働者派遣の役務の提供:→上記資料]が3年を超える場合、派遣先が新たに申し込み、直接の雇用契約を結ぶことで初めて契約が成立するとの見解をとっている[要確認]。この日の高裁判決は、こうした手続きとは無関係に、実質的に黙示の労働契約が成立していたと認めた。行政が想定している契約成立の仮定を飛び越えた判断といえる。


■他の概要記事

松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定──大阪高裁:2008.4.26 nikkei net

偽装請負に雇用関係認定、松下子会社に慰謝料命令…大阪高裁:2008.4.26 読売


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posted by 若葉 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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