2008年10月24日

因果関係肯定、安全配慮義務否定−小児科医過労死判決(東京高裁)

小児科医死亡「過労と自殺、関係」 高裁、賠償は認めず:2008.10.22 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200810220188.html

判決は、一審・東京地裁判決の認定を改め、中原医師がうつ病を発症して99年8月に死亡したことと、当時の業務が過重だったこととの間に因果関係があったと認めた。一方で、健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。…

中原医師の死亡と業務との因果関係をめぐっては、別の訴訟で東京地裁が07年3月に労災を認め、判決が確定している。…


うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定:2008.10.22 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00658.htm

「過重な業務だと認めながら、病院に責任はないという判決は、私には理解できない」。中原医師の妻、のり子さん(52)は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。…



●Q1.過労とうつの因果関係が認められている裁判例の間でも、過失有無(「予見できたかどうか」)で判断が分かれるのはなぜか。

●Q2.労災認定と安全配慮義務違反(→損害賠償請求権が生じる)の認定は、どこが違うか。



:自分なりのA

●A1.記事と先行判例(電通事件)をみるかぎり、ここが違うようです。

電通事件(最2小判 H12.3.24) →判決本文

・(上司の)指揮又は命令の下にその遂行に当たっていた(本文p3 1〜5行目)

・上司は労働者の健康状態が悪化していることに気付いていながら…業務の量等を適切に調整するための措置を採らなかった(本文p3 7〜13行目)


◇今回

・当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。(2008.10.22 時事

・無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。(2008.10.22 時事

 中原医師が業務を問題なく処理していたことから、「病院側がうつ病の発症に気付かなかったのも、やむを得ない」と判断した(2008.10.22 読売

 中原医師が病院側に相談しなかったから、病院は異変を認識できなかったなどとして、遺族側の主張を退けた。 (2008.10.22 asahi.com


●A2. 労災 … 業務と疾病の因果関係 があれば認定

  安全配慮義務違反
    … 業務と疾病の因果関係 × 故意過失(→予見可能性) が必要


上記のとおりだとすると

・「裁量性(働き方を自分で決められる)があると、安全配慮義務違反が認められにくい」

・「責任感が強くて、弱音をはかない(表面に出さない)」人ほど
安全配慮義務違反が認められにくい」

ということになります。


上告有無(→司法判断が変わりうる)・各種コメントなど、動向を注視していこうと思います。


■上記の「自分で申告しないと安全配慮義務が認められにくい」という問題を避けるために、面接指導の制度(労働安全衛生法第66条の8,第66条の9,第104条)をつくったのかな?

とすると、たとえば2007年に同様の過労自殺が発生し、同じ法廷が判断した場合、結論が異なる可能性はありますね。
(ただし、面接指導の制度も「労働者の申出を受けて」となっており、これが問題視されていました)


■医師の当直が、緊張のある業務にもかかわらず41条の「適用除外」とされている という「構造的問題」があるようです。

医師の過労死を防ぐために:2008.10.23 CBNews

…当直については、労基法41条が労働者の健康状態への配慮を定め、厚労省の通達(2002年3月)も「当直とは、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と規定している。
 しかし、[シンポジウムで]この小児科医は「実際の当直は、こういうものとは全くかけ離れた勤務を一人でやっている状況で、通常よりも何倍も負担が掛かるような(常態化した)労働だ。当直では、夕方5時から翌朝9時の16時間は、いくら働いても勤務にカウントされない。従って代休もないし、そのまま通常勤務に突入する。もちろん、まとまった睡眠時間は取れない」と語り、その過重性を見直す必要性を強調した。

 控訴審判決では、当直など中原さんの業務を過重とし、うつ病との因果関係も明確に認めた。ところが、労基法が求める労働者の健康状態への配慮を無視した当直業務の可能性を指摘しながら、病院側の「安全配慮義務違反」については否定した。

 判決後の記者会見で、主任弁護人の川人博さんは「これでは、使用者が労働者に過重な労働を強いたとしても、何の賠償責任も問われないことになり、過重労働を放置しかねない」と批判。労働問題の専門家で関西大経済学部教授の森岡孝二さんも「司法は医療現場の実態を認識していない」と疑問を投げ掛ける。



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2008年09月22日

ストレスチェックと健康診断をリンク

プライバシー管理の面で懸念がありえますが、
健康診断とストレスチェックを連動させる方法は、社員の健康を把握する手段として有効なのではと思います。

今後はグループに水平展開するそうですね。

オリジナルの試みが効果を挙げているようです。


産業医は以前は内科医が多かったが、今後は精神の専門家にシフトするであろうという予測を聞いたことがあります。


■リコー CSRレポート より
http://www.ricoh.co.jp/csr/report/pdf2008/37-38.pdf

●長時間残業者健康管理システム:

毎月自動的に抽出した長時間残業の対象者にセルフチェック票を送り、対象者がパソコン上で質問項目に答えることで、身体やメンタルな面での健康状態が自動判定されます。そして本人が希望した場合は、産業医との面接を実施します。仮に本人が面接を希望しない場合でも、月90時間(2007 年度の基準)を超える残業をした対象者は、産業医や上司の判断で面接実施するよう促し、社員の健康管理をサポートしています。

→面接希望者の実施率100%を、システム稼働後、ほぼ達成


●メンタルヘルス対策
・全組織職に対しe-ラーニングでの基礎教育とロールプレーを含む実践教育を実施。当初計画1,200名に対し、追加申し込みが多数あり1,424名が受講。

・全事業所の社員に対しストレスチェックを実施し、医療職による個人フォロー、並びに職場改善活動(3事業所)を実施


リコー、心と体の健診を連携 主要事業所に産業医:2008.9.22 日経

●2007年〜
・全社員を対象にアンケートで「ストレスチェック」を実施。ストレスが高いとみられる社員には産業医が面談し、専門医を紹介する制度を導入
・管理職にはeラーニングなどで、心の悩みを持つ部下への対応法を指導


社員にも好評/健康診断との検査結果の擦り合わせを求める声


・早ければ09年度にもストレスチェックと健康診断を同時期に実施し、検査結果の関連性の診断シートを社員に提示

・産業医はこれまで非常勤が中心だったが、全国の主要な事業所に8人の常勤医を置く

・リコーグループ全体でも同様の取り組みを広げる方針


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2008年09月09日

自衛官パワハラ自殺、国の敗訴が確定

護衛艦で3曹自殺、国の敗訴が確定:2008.9.8 ロイター(共同通信)
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP200809080100060520080908

 海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎりで男性3等海曹=当時(21)=が自殺した原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に350万円の賠償を命じた福岡高裁判決について、防衛省の増田好平事務次官は8日の記者会見で、上告しないことを正式に発表した。両親側逆転勝訴の高裁判決が確定。増田次官は「判決を検討した結果、憲法解釈の誤りなど上告理由に当たる事項はなかった」と述べた。

・事実認定…最高裁では判断されない
・法解釈上の誤り…なし

→結論:上告しない

との決定ですね。


パワー・ハラスメントは、2005年ごろから認定・裁判が始まったようです。
→2005.10.27 新居浜労働基準監督署
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20051028.htm

裁判例によると、「業務上の正当性」を超えた行為かどうかが判断基準になるそうです。
→SMBCコンサルティング
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/training/training_151.html


■経緯

自衛官いじめ自殺控訴審で逆転判決、国に350万賠償命令:2008.8.25 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080825-OYT1T00416.htm

…牧弘二裁判長は「直属の上官の言動は3曹を誹謗(ひぼう)し、指導の域を超える違法なもの。自殺との因果関係が認められる」として、請求を棄却した1審判決を変更し、国に350万円の支払いを命じた。

 同様の訴訟は横浜地裁などでも係争中だが、原告弁護団によると、上官らの違法行為を認定し、賠償を命じたのは初めて。

…直属の上官の発言について、「技能練度の評価にとどまらず、人格自体を否定した」として違法と判断。3曹は上官の言動によって、うつ病になったと認定し、「上官は、3曹の心身に変調がないか留意、観察して対処する安全配慮義務に違反し、侮辱的な言動を繰り返した」と結論づけた。

 2005年6月の1審・長崎地裁佐世保支部判決は、上官の行為を不適切としたが、「指導・教育として社会的に相当な範囲を逸脱していない」と判断。安全配慮義務についても「上官は3曹のうつ病に気づき、自殺の可能性を予見することは困難だった」と請求を棄却した。…


■パワーハラスメントの基準 と 民事上・刑事上の効果

●定義

人事労務屋のつぶやき 独立編 2008.7.2 より
http://blog.tashiro-sr.com/archives/cat_561398.html
法律上の定義はないが、クオレ・シー・キューブの岡田康子さんによると
・職権などのパワーを背景にして、
・本来業務の適正な範囲を超えて、
・継続的に
・人格や尊厳を侵害する言動を行い、
・就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること


●労災との関係・民事・刑事の責任

パワーハラスメントにご用心:労働調査会 2007.11 より
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a07-11-4.html

…「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」によれば、「上司とのトラブルがあった」ことは、「セクシュアルハラスメントを受けた」と同じく、心理的負荷の強度Uに該当する。心理的負荷の強度Uに該当して、「特に過重な場合」には、業務による心理的負荷が精神障害を発病させるおそれがある程度の心理的負荷と評価される。

+業務による心理的負荷によってうつ病などを発病した者が自殺を図った場合:正常の認識、行為選択能力、精神的な抑制力が著しく阻害されている状態と推定[=故意とされない]

→「パワーハラスメント(上司とのトラブル)+それが原因でうつ病など→自殺」の場合、業務上の災害として、労災補償がなされるべき

・「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」…セクシュアルハラスメントと同じようにパワーハラスメントと明記を望む


[民事上の責任]

・安全配慮義務違反→債務不履行=損害賠償の支払義務

・重過失、場合によっては故意と評価され、パワーハラスメント行為とうつ病などの発病に因果関係があれば、不法行為
 →上司自身に損害賠償の支払義務+使用者責任(民法715条)により、会社にも損害賠償の支払義務

[刑事上の責任]

・上司に刑事上の過失があったと評価された場合には、業務上過失致死傷罪・傷害罪・傷害致死罪等


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2008年07月30日

新日鉄八幡製鉄所で火災

とりあえず死傷者が出なかったので、ほっとしました。

(それにしても「ガスが燃え尽きるのを待つのに20時間程度」って…
プラント規模の大きさが推察されます)

新日鉄八幡製鉄所の火災、30日未明までに操業再開へ:2008.7.30 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32966120080729


新日鉄火災 製造業に供給不安、コークス炉復旧時期未定:2008.7.30 朝日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807290381.html


■7月に「全国安全週間」があったようです。

2つ出てきて、ややこしいのですが…

このような行事を契機として、厚労省は「労働安全衛生マネジメントシステム」(労働安全衛生法28条の2 の具体化)の導入を促しています。

20条の2を含む改正労働安全衛生法(平成18年4月1日施行)は、試験のポイントであり、記憶に新しいところです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html


平成20年度全国安全週間スローガン決定
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0701-1.html
スローガン:トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険
スケジュール:6月1日〜30日 準備期間 7月1日〜7日 本週間

産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和3年から実施しており、本年で第81回を数えます。


平成20年度全国労働衛生週間実施要綱決定 2008.7.8 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html

スロ−ガン:「あなたが主役 明るい職場と健康づくり」
期間:10月1日から10月7日(9月1日から9月30日まで…準備期間)

国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で第59回を迎える。



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2008年07月21日

暑い…「冷房設定28度」の根拠は?

28度 は 建築物衛生法の定める執務室の上限だったのか。

私はどちらかというと冷房が苦手で、
「冷房、ゆるくしてくださいよー」と店・職場等で頼むことが結構あります。

たしかに、しばしばオフィスの温度は、低すぎ。

が…
最適温度 というものが、ある!


扇風機と併用して、むらなく冷風をいきわたらせ、体感温度を低くすると、必要エネルギーも低くて済むようですね。(逆に言うと、そういう環境の整備が必要)


最初に「中央管理方式の空気調和設備」(労働安全衛生法施行令第二十一条第五号の室)について規定があったのですが、それを広げたとのことです。


●建築物衛生法施行令 2条1号イ4i
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE304.html

建築物衛生法関連政省令改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/12/tp1218-2a.html
1.空気調和設備又は機械換気設備の維持管理

(1)中央管理方式の限定削除
(表1:空気環境に係る維持管理基準)
4 温度
@.17度以上28度以下
A.居室における温度を外気より低くする場合は、その差を著しくしないこと
(その他略)

(2)「ホルムアルデヒドの量」の維持管理基準への追加
(3)空気調和設備の病原体汚染を防止するための措置


●事務所衛生基準規則が改正されました(h16.3.30公布・施行)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/050111-1a.pdf

労働安全衛生法 事務所衛生基準規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html
第5条第3項 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。

(なにぃ〜? 努力義務?!)

職場環境…社労士試験では、h13に1問全部使って出たことがあります。
→2007.1.26エントリ 過去問(安衛)第4章 危険・健康障害防止措置(1)
http://trying.seesaa.net/article/32119139.html


■クールビズ「28度では能率低下」…日本建築学会調査:2008.7.18 読売
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080718-OYT1T00461.htm

 地球温暖化対策として、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」。

 冷房温度を28度と高めに設定し、省エネを図る取り組みで、年々広がっているが、日本建築学会のチームによる最近の研究で、軽装だけでは暑さで仕事の能率が落ち、経済損失にもつながる場合もあることがわかってきた。

 専門家は「換気や送風を組み合わせ、作業能率を下げない省エネ方法が必要だ」と提言している。

 クールビズは、6〜9月に「ノーネクタイ、ノー上着」で職場の消費電力を減らす運動。環境省が2005年に提唱した。28度は建築物衛生法の定める執務室の上限温度だが、作業の能率への影響は不明で、日本建築学会は06年から科学的検証を進めてきた。

 神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査では、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下した。

 東京都内の官庁のオフィスではクールビズを導入後、消費電力が以前より11・9%減ったが、調査すると、室温にムラがあり、30度に達する席もあって働く人の不満は高かった。3〜6席に1台の大型扇風機を運転すれば、体感温度が下がって能率は維持され、電力消費は以前の10・2%減と、さほど変わらなかった。

 チームの田辺新一・早稲田大教授(建築環境学)が、平均賃金などから試算すると、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出る。


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2008年07月09日

労災認定理由に「精神的緊張」−トヨタ開発責任者

労働時間以外の要因を考慮する裁判例・認定が相次いでいます。

→2008.5.23 労災認定に「海外出張」考慮−労働時間による一律判断から踏み出す
http://trying.seesaa.net/article/97651653.html
東京高裁、疲労蓄積を労災と認定・死亡の前に海外出張183日:2008.5.22 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT1G2203T22052008.html


今回は長時間労働も伴っていますが、今後は複合的に考慮される傾向になるのでしょうか(5月の判決の影響も考えられそうです)


トヨタのチーフエンジニアの労災認定 豊田労基署:2008.7.8 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008070811822b1
 2006年1月に愛知県豊田市の自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車チーフエンジニアの男性(当時45)について、豊田労働基準監督署が労災認定したことが8日、分かった。遺族の代理人弁護士によると、同労基署は、月平均80時間を超える時間外労働に加え、新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったと認めた。

 代理人は「労基署が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛るのは珍しい」としている。

 代理人によると、男性は06年3月、北米で生産が開始された中型セダン「カムリ」のハイブリッド車の開発責任者で、同年1月2日午前10時ごろ、自宅で亡くなっているのを家族が発見した。


トヨタ・チーフエンジニアの心疾患死、労災認定される:2008.7.8 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000062-yom-soci
…代理人の弁護士らによると、男性は04年11月、主力の中型セダン「カムリ」ハイブリッド車(HV)の開発責任者に抜てき。死亡直前にはアメリカへの出張や技術的なトラブルが相次ぎ、長時間労働が恒常的になっていた。
 同労基署は、死亡直前2か月の時間外労働時間を平均80時間以上と認定。06年3月が同車種の製造開始時期だったことから、「精神的緊張を伴う業務だった」と認めた。


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2008年06月15日

特殊健康診断、項目見直しに着手

昭和47年に労働安全衛生法が制定されて以来のようです。
「離職者についても検討」とのこと、石綿などに見られる長期的影響を考慮してでしょうか。
結果を注視していきたいと思います。


安衛法の特殊健診の項目見直しなどに着手 〜厚労省・専門家による検討会発足〜:2008.6.6 労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n08-06-06-2.html

…特殊健康診断は、有機溶剤や鉛などを取り扱う有害業務に従事する労働者に対して、有害物質にばく露することにより発症する疾病の早期発見などを目的に、特別の項目について実施…しかし、この間の産業経済社会の状況変化、科学技術の進歩などにより、スクリーニング検査としての意義が低下する検査項目があり、また、医学・医療の進歩により追加する必要のある検査項目もあると考えられている。

 こうしたことから、今般発足した検討会では、有害化学物質などに係る特殊健康診断の項目について最新の医学的知見をもとに見直しを行うとともに、離職者の健康管理の必要性についても検討することとしている。

なお…「平成20年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会第1回健康診断に係る小検討会」…を同時に発足させ…化学物質ばく露と健康診断の問題を中心に検討することとしている。


■第1回労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会・
平成20年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会第1回健康診断に係る小検討会(合同会合):h20.6.3 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0603-6.html


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2008年06月03日

パイロット2人退職→168便欠航

2人退職だけで168便も? と最初は思ったのですが:

よくみたら

20人中2人(10%)が退職→1700便中168便(10%)が欠航

と、比例しています。


「最後の藁一本が駱駝の背骨を折る」という諺を思い出しました。
http://www.eigo21.com/etc/kimagure/z120.htm

負荷(「業務量/人員」)がギリギリのところまでかかっていたのではないでしょうか。
正確には調査結果を待つ必要がありますが、

・人材育成や待遇向上の遅れ(ex.特定年齢で層が薄い・契約社員化)

・安全・品質管理<効率(ex.JR福知山線脱線事故

・運航体制の改善が停滞

といった原因が考えられます。(一社限定 or 業界全体 について)

今後の報道を待ちましょう。


スカイマーク、パイロット不足で大量欠航・29日までに168便:2008.6.3 nikkei net

パイロット不足で大量運休へ:2008.6.2 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014991592000.html
…ボーイング737型機のおよそ20人いる機長のうち2人が、先月、病気の治療などを理由に退職したため、日々の運航に必要なパイロットが不足する異常事態になっているということです。現在、スカイマークは、羽田と地方空港を結ぶ5つの路線で月に1700便余りを運航していますが、およそ10%に当たる168便の運休を決め、2日に国土交通省に運航計画の変更を届け出ました。…パイロットの確保にめどが立たないため、運休がいつ解消できるかわからないということで、国土交通省はスカイマークに対して客への対応に万全を期すよう求めました。世界的な航空需要の増大でパイロットが不足し、国内でも会社間の争奪戦が激しさを増していますが、国土交通省によりますと、パイロット不足でこれほど大量の便が運休するのは過去に例がないということです。…スカイマークは「乗客に不便をかけないように全力を尽くすとともに、パイロットの確保を急ぎたい」と話しています。


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2008年05月23日

労災認定に「海外出張」考慮−労働時間による一律判断から踏み出す

東京高裁、疲労蓄積を労災と認定・死亡の前に海外出張183日:2008.5.22 nikkei net

 海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員(当時41)の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(青柳馨裁判長)は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。青柳裁判長は海外出張が通常業務より疲労を蓄積させる労働と指摘、くも膜下出血発症との因果関係を認めた。

 判決によると、元社員は2000年11月から亡くなる直前の01年9月まで海外出張を10回(計183日間)した。1カ月の平均残業時間は30時間未満だった。

 一審判決は、平均残業時間が一般に過労死と認められる45時間を超えなかったため労災と認めなかった。しかし、青柳裁判長は「海外出張では航空機による長時間の移動を余儀なくされ、ホテル生活は食事、睡眠が不規則。自宅で過ごすのとは違い、精神的、肉体的に疲労を蓄積させるのは明らか」と指摘し、疲労によるくも膜下出血発症を認めた。


労災の対象疾病が限定列挙でないのは、日本の労災制度の大きな特徴とのことです。
(根拠の文献がすぐに出てこない…夜にサーチしよう)

この点を鋭く突いたのが、かの有名な平成18年の選択式労災:
http://trying.seesaa.net/article/23096609.html

●労働基準法施行規則
第35条 法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、別表第1の2に掲げる疾病とする。

別表第1の2
 9 その他業務に起因することの明らかな疾病

●労働者災害補償保険法施行規則
(通勤による疾病の範囲)
第18条の4 法第22条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする。

こうした柔軟な規定に支えられて、労災の範囲は徐々に拡大を続けてきました。
今回のケースで、そうした制度の拡充がまた一つはじまったといえそうです。


●・労災認定基準:情報公開推進局 より
http://www.joshrc.org/kijun/kijun.htm
別表第1の2第9号「その他」
1 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)
2 心理的負荷による精神障害等(精神障害による自殺を含む)


今回のケースは「脳・心臓疾患の労災認定」にあたります。 →厚生労働省
この基準が拡充されることになるのでしょう。


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2008年05月19日

石綿製品の製造、h20年中に原則全面禁止へ

重要なニュースですが、3週間前にもかかわらず、気づきませんでした。

●石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書について:2008.4.28 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0428-1.html


●石綿製品の製造など年内に名実ともに全面禁止へ 〜厚労省・検討会が報告書まとめる〜:労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n08-05-09-1.html

平成7年以降、労働安全衛生法によって石綿製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が製品の有害性や代替化の可能性などに応じて順次禁止され、18年9月からは、石綿製品の製造などが原則として全面禁止された。
 ただし、その後も国民の安全上の観点から非石綿製品への代替化が困難な一部製品(化学工業や鉄鋼業の施設で使用される特殊な用途のジョイントガスケットなど)は、「適用除外製品等」として、製造などの禁止が猶予され、現在に至っている。

 今回まとめられた報告書では、「適用除外製品等の製造等を原則として平成20年中に禁止する」「国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されるものがあった場合には、当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予する」としている。

 厚生労働省では、この報告書を踏まえ、必要な法令の改正などを年内に行うとしている。


石綿含有シール材等の非石綿製品への代替化の促進等石綿含有率の分析関係 の情報も更新されています。


■関連

・2008.4.25エントリ 石綿救済、穴をふさぐ
http://trying.seesaa.net/article/94636822.html

・石綿被害で国やメーカー提訴・建設労働者ら178人:2008.5.16 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080516AT1G1600U16052008.html


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2008年04月29日

新型インフル対策で改正感染症法・検疫法が成立−リスクに備えは?

迅速対応へ改正感染症法、検疫法が成立 新型インフル対策で:2008.4.25 産経

 世界的大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、発生初期に国内への流入を「水際」で防ぐ対策などを盛り込んだ改正感染症法と検疫法が24日、参院本会議で可決、成立した。政府が計画する新型インフルエンザ対策に必要とされていた法的裏付けがこれで整い、発生直後から迅速に対応できるようになる。

 改正法は既存の一〜五類に加え、新型インフルエンザについての分類を新設。危険性が最も高いエボラ出血熱などの「一類感染症」に準じる感染症に位置づけられた。患者の強制入院などの措置のほか、無症状の人も感染が確認されれば患者と同様の措置の対象になることも盛り込んだ。

 感染の恐れがある人の入国時は、感染有無の確認のため、約10日間の一時的隔離ができる規定も設け、隔離は医療機関に加え、ホテルなども利用可能とした。

 また新型インフルエンザへの変異が懸念され、二類扱いの特例措置の期限が6月に切れる予定だった鳥インフルエンザ(H5N1)は、新たに二類感染症に分類。引き続き入院措置などを取れるようにした。


・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
経過 本文および修正案 / 厚労省にもあります

cf.
医療従事者ら備蓄ワクチン事前接種へ 新型インフル対策で6000人:2008.4.15 産経


■概要:パンデミック・フルー:2008.1.12 NHK

新型インフルエンザ行動計画・BCM:損保ジャパン リスクコミュニケーション

く、詳しい…
:新型インフルエンザ対策の達人
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/?all


■対策
行動計画・BCMコンサルティング:損保ジャパン リスクコミュニケーション
回し者じゃないって(^^; (あくまでサンプル)


■労働社会保険諸法令で対応する規定は:

(病者の就業禁止)労働安全衛生法第六十八条  事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則 第六十一条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
(2号・3号略)
2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。


cf.感染症と就業規則:自治労ふくおか
「病者の就業禁止」…「病毒伝ぱのおそれがある」ということを事業主がどう判断するのか…安全衛生規則には、あらかじめ産業医など専門の医師の意見を聞かなければならないとなっているが、最後は事業主が措置をとることになる。

 実はこの規定、平成12年に改正されている。伝染性の病気については、平成10年にできた「感染症法」により、都道府県知事が一定の感染症について就業禁止の措置をとる仕組み[感染症法18条(就業制限)]を整備したことで、専門家でもない個々の事業者に判断をゆだねるような事態は避けられることになっている。また、改正まであった[精神障害を理由とする]就業禁止は、精神衛生法に同様の規定があることから削除されている。…

現実の職場での対応という点ではまだ問題がある。…古い労働安全衛生法による規定を中途半端に引き写した[=客観的根拠なしに出勤を禁じることのできる]「就業禁止」規定が、個々の職場の就業規則に残っている。…

・SARSについての資料がありました。
新型インフルエンザでも準じた対応になりそうですね。(あるいは、既に何か通達でてるのかな?)
h15.6.17 広島市医師会第1回産業医研修会資料 最近における労働衛生行政:広島中央労働基準監督署長 岡野正利より
重症生呼吸器症候群(SARS)に係る労働基準法上等の対応

h8.8.8基発511「腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について」が示されている。

・感染を理由に解雇…権利濫用/労働者の責めに帰すべき事由にはならない

・休業手当の支給(使用者の責めに帰すべき事由か):表あり(p13)
  国が強制的な措置…なし 国が措置を要請…一般的にはなし それ以外…あり

・SARSは感染症法に基づき就業制限、入院等の措置がとられるので、労働安全衛生規則61条1項1号の対象にはならない


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2008年04月25日

石綿救済、穴をふさぐ

○1947.9.1〜2001.3.26に死亡 →[石綿健康被害救済法(2006.3施行)により]
 a.遺族…特別遺族給付金(特別遺族年金or一時金)
 b.周辺住民…患者本人:医療費・療養手当/遺族:特別遺族弔慰金・葬祭料


○2001.3.27以降の死亡

 5年(=時効)以内 →労災

 5年を過ぎると  →労働者の遺族も上記b.になる![←ここが問題! 1]


○留意事項 [←ここが問題! 2]

・01年3月26日までに亡くなった労働者らの遺族と、施行日前日までに亡くなった周辺住民らの遺族は、09年3月27日までに請求しなければ、時効で権利が消滅する。

・死亡後に指定疾病と判明しても、生前に申請しなければ救済されない。
[指定疾病:中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物その他石綿を吸入することにより発生する疾病であって政令で定めるもの]



石綿新法、死後判明も救済へ 与党が見直し方針:2008.4.13 asahi.com

・石綿を扱った職歴がない人の場合、治療を経て死亡した後に中皮腫と判明しても、生前に申請していることがまずないため、救済されない。改正ではこうしたケースにも救済策を設ける。

・法施行前に労災の時効を迎えた遺族や、死亡した工場周辺住民の遺族が、一時金や年金の支給を申請できる期限も「来年3月まで」から延長する。

 石綿による健康被害が起きていた事業場が3月28日にようやく追加公表されるなど情報公開や周知が不十分だと指摘されているためだ。

 中皮腫だけで法施行前に約1万人が死亡したとされる。だが石綿新法か労災の救済対象は、亡くなった人と生存者を合わせても約4700人(07年3月末で)しかいない。このため、患者や遺族、支援団体は「すき間のない救済を」と改正を求めていた。

 中皮腫だけで今後40年間で10万人が死亡するとの予測もある。改正が実現すればこれらに対しても、相当数の救済拡大につながりそうだ。

石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に:nikkei net 2008.4.17


石綿救済法改正、民主が独自案・医療費支給期間を拡大:nikkei net 2008.4.24
24日午前、参院に提出:

・石綿被害の認定患者に対し、医療費を最大2年の範囲で疾病発生が確定した日にさかのぼって支給することや、

・労災の救済対象とならない遺族に対する特別弔慰金について、2006年3月27日の法施行日以降に死亡したケースも対象に加えること

などが柱。

[自民・公明も「療養開始までさかのぼる」という案を出すようです:2008.4.25 日経]


■石綿による健康被害の救済に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO004.html

対象者は

・「石綿による健康被害を受けた者及びその遺族」(1条)

・上記のうち「死亡労働者等」(2条2項:…石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより死亡したもの(昭和二十二年九月一日以降に当該指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の五年前の日までに死亡した者に限る。)

にわかれており、
特別遺族年金or特別遺族一時金は「死亡労働者等」に支給されます。


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2008年04月10日

労働者災害補償保険法施行規則 改正−家族介護に通勤災害の適用を明示

改正はチェックしていましたが、判決がきっかけとは知りませんでした。
感謝!

平成20年3月18日に官報で告示された「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」 より

・第7条第一号イ中「この条」の下に「及び次条」を加える。
・第8条に次の一号を加える。
 五 要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

労働調査会 2008年4月 より
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-04.html
平成20年2月11日付労働新聞によると、厚生労働省は、家族介護と育児を行う労働者に対する通勤災害保護制度の適用を拡大する方針を固めた…4月1日から施行[育児 は入っていませんが]
 厚生労働省がこのような方針を固めたきっかけは、平成 19年4月18日に大阪高裁が、義父の介護のために、職場からの帰路通勤経路を逸脱して義父の家に立ち寄って介護をした後に通勤経路に復したところで原付自転車にはねられ傷害を負った労働者に対する休業給付不支給決定を取消したことによる。



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2008年04月03日

瀬戸大橋から16歳塗装工が転落

瀬戸大橋から16歳塗装工が転落・不明に、労基法違反か:2008.4.1 読売

 1日午前8時50分ごろ、香川県坂出市の北備讃(びさん)瀬戸大橋の中央付近で、塗装作業の準備をしていた徳島県鳴門市大津町、塗装工坂野健治さん(16)が約70メートル下の海中に転落、行方がわからなくなった。
 坂出海上保安署と坂出署が捜索したが、発見できなかった。2日早朝から再捜索する。
 労働基準法で、墜落の危険がある高さ5メートル以上で18歳未満が作業をすることは禁止されており、坂出労働基準監督署は同法違反の可能性もあるとみて調べる。

 坂出署と本州四国連絡高速道路の発表によると、坂野さんは同僚2人とゴンドラ式の移動作業車(長さ43メートル、幅6メートル)まで塗装資材を取りに行くため、管理用通路の手すりを乗り越え、外側の鉄骨(幅57センチ)を歩行中に転落したらしい。坂野さんは命綱を着けておらず、瀬戸大橋での作業も初めてだった。


高さ70メートル、瀬戸大橋から転落 作業中の16歳:2008.4.1 asahi.com
…香川県警によると、坂野さんはほかの作業員2人と、橋げたをつり下げているハンガーロープの塗装作業をしようとしていたという。本四高速によると、10日に開通20年を迎える瀬戸大橋では、06年から大規模な塗り替え作業が行われている。この作業で転落事故は初めてという。


16歳で、こんな本格的な労働?! に、まず驚きました。
高1になったばかり もありうるわけで…

労働基準法第62条(たぶん2項)−年少者労働基準規則8条24号 に違反ということですね。

「命綱をつけていない」とのことなので、労働安全衛生規則142条に違反の可能性もあります。


労働基準法
(危険有害業務の就業制限)第六十二条
使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
○2  使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
○3  前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

年少者労働基準規則
(年少者の就業制限の業務の範囲)
第八条
 法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第二項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第四十一号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)により免許を受けた者及び同法 による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。

二十四  高さが五メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務



(転落等の危険の防止)労働安全衛生規則 第百四十二条  事業者は、粉砕機及び混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、ふた、囲い、高さが九十センチメートル以上のさく等を設けなければならない。ただし、ふた、囲い、さく等を設けることが作業の性質上困難な場合において、安全帯(令第十三条第三項第二十八号 の安全帯をいう。以下同じ。)を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
2  事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、ふた、囲い等を設けなければならない。
3  労働者は、第一項ただし書の場合において、安全帯その他の命綱(以下「安全帯等」という。)の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。


■平成15年4月1日更新とのことで、新しい情報(ex.2007年 13歳未満の子役についての改正)が抜けているかもしれませんが、わかりやすかったので紹介しておきます。
高校生などを使用する事業主の皆さんへ:神奈川労働局


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2008年03月29日

石綿労災、新たに2167事業所−申請期限迫る

桁がひとつ変わりました。(415→2167:2年で6倍(2008.3.29毎日)

■経緯 →2007.12.4エントリ
石綿被害事業所名を公表へ 舛添厚労相:東京新聞 2007.12.4

■石綿健康被害救済制度の特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限が切れる(2009.3.27)まで1年(ex. 石綿健康被害救済制度について

→開示を迫る患者ら関係者に追いつめられた末の公表(2008.3.29 日経)

■今後へ(2008.3.29 日経 より)

・肺がんの場合、石綿が原因かどうかの認定基準は労災より厳しい。
・労災の認定対象となる石綿肺も事業所の周辺住民には認められない。
・医療費の自己負担分+月額10万の療養費 …「月額20万以上の療養費が一般的な労災に比べ低すぎる」の声も

・患者支援団体から:救済法の申請期限延長・労災時効の撤廃を求める声も


石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表:2008.3.28 nikkei net

 アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに約2160カ所あったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。約2年半前に415の事業所を公表した後、新たな事業所名が次々と判明していたにもかかわらず、同省は「風評被害」を理由に開示してこなかった。

 厚労省は同日、2005―06年度の間に新たに分かった2167の事業所名を公表した。石綿救済法に基づく給付金の申請期限が約1年後の09年年3月26日に迫っており、事業所名を明らかにすることで、従業員や周辺住民に、改めて注意喚起する狙いがあるという。

 2167カ所のうち、最も多かったのは「建設業」で54.4%、次いで船舶製造・修理や窯業、土石製品製造などの「製造業」で、35.1%だった。このほか、金属や石炭などの「鉱業」、貨物などの「運輸業」、「電気・ガス・水道」も目立った。さらに、金融業や清掃業などでも労災が認められたケースがあり、石綿の被害が多くの業態に幅広く及んでいる実態が浮かんだ。



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2008年02月25日

母性健康管理を支援するサイト

「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」(母性健康管理支援サイト)
http://www.bosei-navi.go.jp/


厚生労働省発表
(概要)
職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる職場環境を整備することは重要な課題

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、母性健康管理の措置(妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならない)

職場における母性健康管理を推進するため、厚生労働省では、(財)女性労働協会に委託し、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を開設します。

(1) 企業に向けた情報
・ 法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応について説明しています。
・ 社内環境設備のポイントや各部門の役割など母性健康管理を推進するために役立つ情報や、他社における好事例、就業規則の規定例について紹介しています。
・ チェックリストで自社の母性健康管理に関する取組の進展度合について確認することができます。

(2) 働く女性に向けた情報
・ 妊娠・出産時の働く女性を支援する制度について紹介しています。

(3) 母性健康管理に関するQ&A
・ 母性健康管理に関するよくある質問と回答(Q&A)を参考にすることができます。
・ メールにより、母性健康管理に関する相談ができます。


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2008年01月18日

「品減り」調査のストレス

大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し:nikkei net 2008.1.17

 大丸東京店に勤務していた男性社員(当時43)がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。

 社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。

 中西茂裁判長は「非常に困難な調査で、自宅に伝票を持ち帰り、深夜、早朝まで作業していた。調査の負荷以外にうつ病の原因は考えられず、自殺には業務起因性が認められる」と判断。不支給処分を取り消した。〔共同〕


「品減り」調査の具体像がわかりませんが、一種の「捜査」ですね。
「非常に困難な調査」(努力に結果が比例しない)ことは想像できます。
評価と業務困難度の間にギャップがあった(たとえば一定の達成レベルを必ず守るよう求められていた)のでしょうか。


■こちらの困難性も推して知るべし、かも。

旧台帳の年金記録、6万件が所在不明:nikkei net 2008.1.16

厚生年金制度が始まった1942年からの「旧台帳」と呼ばれる古い紙の年金記録1365万件のうち、約6万件がどこに保存されているか分からないことが明らかになった。舛添要一厚生労働相が16日、埼玉県の倉庫を視察し、判明。同相は「途中で(記録を)抜き出して見た人がもとの箱に戻さないで別の箱に入れていた」と説明し、記録を年金手帳番号順に並び替える作業をすると表明した。

 舛添厚労相は旧台帳の記録を「全部順番通りに並び替える」とした上で、劣化が進む古い紙台帳を画像で「DVDに読み込むなどして検索可能にする」と改善策を語った。「旧台帳」とは42年から、年金記録が磁気テープ化される57年までの古い紙の記録。現在は埼玉県の民間倉庫に約4300箱が保管されている。


一応、救済は始まっていますが:

「消えた厚生年金」、11件の給付認定・特例法案で初の救済:nikkei net 2008.1.18

時効の年金、134億円支払い決定・07年末時点、社保庁まとめ:nikkei net 2008.1.18

警告が出ているうちに対応を!

ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり:nikkei net 2008.1.15

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2007年12月22日

爆発事故相次ぐ−リスク管理の必要性

先日の勉強会からの受け売りですが

・ハザード…リスクの要因・原因(例:ライオン)
・リスク …ハザード×暴露(例:ライオン×檻に入っている→リスク軽微)

すなわち、ハザードを検出して対策を講じることで、リスクは低減できます。(これがリスクマネジメント)
cf.リスクマネジメントが企業業績に直結する時代が来た:BPnet SAFETY JAPAN 2005.7.14

リスクマネジメントは、労働安全衛生法でも取り入れられています。→2007.2.3エントリ
・18年改正労働安全衛生法 88条 :安全衛生情報センター
1 事業主による自主的な安全衛生への取組を促進するための環境整備 (2)自主的取組の推進と普及促進のためのインセンティブ措置

安衛法改正(計画の届出適用除外認定事業者制度の開始)は労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の構築・運用が必須となります。:2006.2.1 MSA情報

●<プラント火災>3人死亡、1人不明…茨城・神栖の三菱化学:毎日 2007.12.21
…午後8時前にほぼ鎮火したが、3人が遺体で見つかった。行方が分からない下請け会社社員4人のうちの3人とみられる。県警鹿嶋署は業務上過失致死などの疑いがあるとみて関係者から事情を聴く。
…出火したのは8基あるうちの1基。…プラスチックの原料となるエチレンやプロピレンを製造している。炉内のすすを取り除くメンテナンスを終え、再稼動の準備中だった。鈴木さんと内田さんは10階で「冷却オイル」と呼ばれる190度の油を配管に流すための準備をしていた。その際、近くの弁が何らかの原因で開き、冷却オイルが噴出して引火。9階と8階でそれぞれ作業中の木村さん、朝長さんが巻き込まれた可能性があるという。引火点は70〜90度。
 同事業所のエチレンプラントでは99年1月、配管が破裂して蒸気が噴出する事故があり、作業員1人死亡、6人がけがをした。県によると、同事業所では02年5月以降、3件の火災が発生。いずれもけが人はなかった。
 会見した三菱化学の小林喜光社長は「全力を挙げて原因を追究する。大きな事故を起こして誠に申し訳ございません」と謝罪した。
 現場は、鉄鋼や石油化学関連会社の工場が建ち並ぶ鹿島臨海工業地帯の一角。

●三菱ガス化学爆発事故:天然ガス掘削、中止せず溶接 /新潟:毎日 2007.12.9
 新潟市北区の三菱ガス化学新潟工場の天然ガス採掘場で地下水タンクが爆発し、溶接作業中の男性作業員1人が死亡した事故で、天然ガスを掘削する装置が作動したままタンクの溶接作業を行っていたことが県警の調べで分かった。
 地中から天然ガスを含んだ水が配管を通じてタンクに流れ込んでいたとみられ、タンク内部のガス濃度が上昇していた可能性がある。溶接作業前にガス検知も行われておらず、県警はこうした点が事故原因につながった可能性があるとみて、引き続き同社の関係者から事情を聴く方針。
 事故があったタンクには、地中からくみ上げたガスから分離した地下水が流れ込む仕組み。ガスが水中に溶け込んでいることから、同社は工事や清掃などの作業時にはガスの掘削装置を止め、タンク内の水を抜いた上で、タンクの上下にある通気口を開けて換気する内部規定を設けていた。

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2007年12月04日

石綿被害事業所(未公開522箇所)公表へ

石綿健康被害救済法に基づく労災認定について、2005〜06年度に全726カ所で行われ、うち522箇所は事業所名が公表されていないことが、支援団体の調べで明らかになりました。

石綿被害事業所名を公表へ 舛添厚労相:東京新聞 2007.12.4
…舛添要一厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「(事業所の)数が多いので集計させている。できるだけ早く出したいということで指示している」と述べ、事業所名を公表する考えを示した。…
 厚労省は04年度以前に労災認定者があった計415の事業所名(建設業を除く)は公表しており、[中皮腫・じん肺・アスベストセンターは]アスベスト被害に気付いていない人を救済するため、05、06年両度の事業所名も開示するよう厚労省に求めていた。

■経緯
石綿での労災、全国720カ所 520カ所は初確認:asahi.com 2007.12.3
 市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)は3日、05〜06年度に石綿による労災が認定された例や、石綿健康被害救済法に基づき時効の救済が認められた例が、全国の少なくとも726カ所の事業所(建設業を除く)で確認できたとの調査結果を発表した。各地の労働局に情報公開請求した資料を分析した。このうち522カ所は、05年に厚生労働省が公表した労災発生の事業所名に含まれていなかったという。

 同センターが情報公開請求し入手したのは、労災申請や石綿健康被害救済法に基づく労災時効の救済申請の経過が記録された「処理経過簿」と呼ばれる文書で、認定されなかった1033人分を含む4511人分。

 石綿被害が発生している事業所名の公表をめぐっては、厚労省は05年に、04年度以前の分について事業所名を発表。しかし、それ以後は公表していない。

 同センターが入手した資料は、事業所名は黒塗りされていたが、管轄の労働基準監督署や事業所の業種コード番号などは記されていたため、これらのデータを分析した。その結果、厚労省の発表にはなく、新たに石綿被害が確認されたと判断できる事業所が、520カ所以上含まれていることが分かったという。

 同センターは「事業所名が分かることで、自らの石綿被害に気づく人もいる。行政は積極的に事業所名を公表すべきだ」と話す。…

詳細:
石綿被害:新たに520カ所、厚労省非公表…05〜6年度:毎日 2007.12.3
石綿労災 新たに522か所−05〜06年度 支援団体が開示請求:読売 2007.12.3

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2007年10月19日

パワハラの労災認定、新基準を示す

労災の判断指針(心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針)より
職場における心理的負荷評価表

「労災の判断指針」には「セクハラ」「上司とのトラブル」はありますが、心理的負荷強度はT、Uと小さく、「心理的負荷の強度V(人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷)」にはなっておりません。
判決・裁決は「レベルV」を認めており、画期的といえます。
地裁判決ですので、上級審での審理を経て基準が改定されることが望まれます。

●<パワハラ>盛岡の「労災自殺」認定 労働保険審査会:毎日新聞 10月18日
 盛岡市の男性会社員(当時31歳)が99年に自殺したのは過労や上司のいじめが原因だとして、両親が請求した労災補償について、厚生労働省の労働保険審査会は労災による自殺と認定する裁決をした。盛岡労働基準監督署が不支給とし、岩手労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したため、両親が03年3月に審査会に再審査を請求していた。 裁決は15日にあり「叱責(しっせき)、指導による心理的負担は単に『上司とのトラブル』と評価するのは妥当ではなく、一方的にパワーハラスメントを受けているような状況だった」と認定した。
 裁決などによると、会社員は96年に日産部品岩手販売(本社・盛岡市)に入社し、99年8月ごろ盛岡営業所に配属。毎月、計約85時間の時間外・休日労働を続け、当時の営業部長=退職=に毎日のように叱責を受け同年12月に首つり自殺した。
 今回の裁決は上司の叱責の心理的負荷を「これまでの認定より強い『人生でまれに経験することもある強いストレス』に修正すべきだ」としている。

●上司の暴言と自殺の因果関係認める 東京地裁判決:朝日新聞 2007.10.15
 上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続けた会社員が自殺…東京地裁は15日、自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示した。渡辺弘裁判長は「心理的負荷は、人生でまれに経験する程度に強度だった」と指摘した。…原告側によると、パワーハラスメント(職権を利用した嫌がらせ)を原因とする自殺を労災と認めた司法判断は初めて。代理人弁護士は「これまで上司の暴言も『指導上の範囲だ』とされ、労災認定から放置されてきたことに一石を投じる判決だ」としている。
 03年3月に自殺した医薬品販売会社「日研化学」(現・興和創薬)の男性社員(当時35)の妻が、労災に対する給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消すよう求めていた。

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2007年07月25日

石綿被害認定−対象狭い?!

労災・石綿新法、認定者のみ補償──三菱マテリアル建材:nikkei net 2007.7.24
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41193.html
 大阪・泉南地域の工場でアスベスト(石綿)製品を作っていた三菱マテリアル建材(東京、旧三好石綿工業)が、健康被害の補償対象者を労災か救済新法の認定を受けた人に限定するとの回答をしていたことが24日、分かった。…

大阪・泉南の石綿被害、「労災か新法で認定なら補償」:asahi.com 2007.7.23
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707230129.html
…回答は20日付。同社の前身の三好石綿は1919〜77年に泉南市内で石綿紡織品などを製造。従業員2人が中皮腫で死亡している。市民団体「泉南地域の石綿被害と市民の会」の調べで、周辺住民に石綿肺などの被害が出ていることが確認された。石綿肺は石綿新法の対象外のため、19人は今年6月、慰謝料など計約3億円を支払うよう求めていた。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」が2006.2.3に成立(3月末施行)、認定が始まりました。が、関連疾病(石綿肺等)が対象外など、対策は十分ではありません。
石綿新法 内容と問題点:アスベスト・じん肺支援福井センター事務局
http://asfu.jp/page070.html

アスベスト(石綿)対策の推進(厚生労働省・環境省):横浜市行政運営調整局 国への提案・要望 h19年度
3 「石綿による健康被害の救済に関する法律」の早期見直し
・ 石綿新法では、石綿にばく露したことによる中皮腫や肺がんのみが対象となり、それ以外の石綿肺等は対象とならない。また、法施行前に亡くなった場合は対象となるが、法施行後に申請しないまま亡くなった場合は、原因が特定された場合でも対象とならない。
・ 石綿新法による被害者補償は、給付対象がごく一部に限定されており、国による被害者救済策は必ずしも十分だとは言えない。国は被害者救済策をさらに推進する必要がある。

◆ 石綿肺等にも対象を拡大するなど石綿新法の給付対象を早期に見直しすること。

法的に認定されることが民事上の補償の前提となるのであれば、
早急な給付対象の拡充が望まれます。

昨年も出題されましたが、今年の社労士試験も、労働安全衛生法においては石綿がキャスティングボートを握るのではと思います(製造等全面禁止・規制対象拡大)。

また、石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました。:厚生労働省
(↑法改正講座等で言及されていませんが、施行日は範囲内だよな?)

詳細:
見えてきた実態:クボタショック2年 石綿の悪夢、今も 各地で次々発覚:毎日新聞 2007.7.2
クボタショック/石綿禍の救済は道半ばだ:2006/06/29 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000061143.shtml

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2007年07月19日

原発停止命令−安衛法に似る?+自治体の存在感

・柏崎刈羽原発に使用停止命令・市長「安全性確認できず」:nikkei net 2007.7.18(11:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT1G1801018072007.html
新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器の火災などを起こした東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、地元の柏崎市は18日、消防法に基づき、緊急使用停止命令を出して、運転再開を当面認めない考えを伝えた。…同原発を巡っては、甘利明経済産業相が17日、安全が再確認されるまで運転を見合わせるよう異例の指示を出した。自治体による停止命令は異例で、運転再開に影響を与えるのは必至だ。…

・柏崎市長、柏崎刈羽原発に緊急使用停止命令:nikkei net 2007.7.18(13:00)
文面は同じ。写真が変化(会談 → お辞儀)

情報はこちらが詳細(断層の存在にも触れています)
柏崎市が刈羽原発に使用停止命令、消防法で…直下に断層も:読売新聞2007.7.18
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070718it03.htm

◇消防法に基づく緊急使用停止命令:消防手続き相談所より
・製造所等の緊急使用停止命令(法第12条の3)
公共の安全の維持または災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めたとき、市町村長等は製造所等の所有者等に対して、製造所等の使用の一時停止やその使用の制限を命令できます。

・行使できる権限 …労働安全衛生法に似ている
・市町村に権限がある …国民健康保険法・介護保険法に似ている
という印象をもちました。

(使用停止命令等)労働安全衛生法第98条
都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、…違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

3 労働基準監督官は、前2項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。
(4項略)
 
第99条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第1項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。(2項略)


いや。よく考えたら、国保・介護では
市町村は事務は行うが事業者に対する権限はない …同じとはいえないな。

国民健康保険法:
 都道府県が指導する
 不服申立ては国民健康保険審査会(都道府県)
 保険医療機関・保険薬局の指定は健康保険法64条・65条で行う

介護保険法:
 「地域密着型」以外は都道府県知事の指定・許可(欠格要件・更新制)
 不服申立ては介護保険審査会(都道府県)

以前にもこういう例はあったのでしょうか。
自治体の役割って結構大きいんだな…と考えさせられた「命令」でした。

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2007年06月29日

一人親方の労働者性−労災・最高裁判断

請負大工は「非従業員」、最高裁が労災支給認めず:nikkei net 2007.6.28
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070628STXKE022128062007.html
 建設会社の下請け工事中にけがをした大工の男性への労災を不支給とした労働基準監督署長の処分が妥当かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は28日「仕事を請け負い、工事の完成に対して報酬を得る大工は労災保険法上の労働者ではない」と判断し、処分を妥当とした1、2審判決を支持、大工側の上告を棄却した。

 労働基準法で労働者は(1)会社の指揮監督を受ける(2)労務に対する賃金を受け取る――と規定。労災保険法上も同様に扱われ、1人で工事を請け負う大工は対象外となる。

 泉徳治裁判長は「男性は作業の手順や時間を自分の判断で選択できた。報酬は従業員より相当高額で、出来高払い中心」と指摘。「実質的に元請け会社の指揮監督下で作業する立場で、従業員と同じ」とする男性の主張を退けた。〔共同〕(14:43)

処分庁は藤沢労働基準監督署(神奈川県):時事通信社 2007/06/28-11:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062800057

「特別加入」に言及した記事は下記2件。

「一人親方」大工は労働者に当たらず 労災補償で最高裁:asahi.com 2007年06月28日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200706280146.html
…男性はマンション新築工事で右手の指3本を切断するけがをした。
 大工や左官、個人のトラック運転手など「一人親方」と呼ばれる業種には、個人で保険料を納めて補償を受け取る仕組みがある。ただ、この男性は非加入だったため、会社に雇われた労働者という立場で労災補償を受け取ることを求めていた。…

個人で請負 労災適用を認めず:NHK 6月28日 12時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/28/k20070628000067.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/28/d20070628000067.html
…労災保険には、この男性のような個人業者も任意で加入できますが、全国の87万人の個人業者のうち実際に加入しているのは3分の1の29万人にとどまっています。

■労働者or not の判断

「[大工は]作業の手順や時間を自分の判断で選択できた。報酬は従業員より相当高額で、出来高払い中心」が判決の根拠と考えられます。

・労働契約・委託契約・請負契約の違い:管理職ユニオン・東海
(1)「労働」は労務に服すること・「委託」は特定の業務処理・「請負」は仕事の完成を目的とする。

(2)「労働」契約では、会社の一般的指揮監督関係に入り一定の規律に従い「労働者」として労務を提供する。
「委託または請負」契約では、一般的指揮監督関係に入らず「事業者」と して独立して仕事を処理・完成する。

「労働」契約か「委託または請負」契約であるかは、上記(1)、(2)が判断の参考基準となりますが、このほかに、判例による「労働」契約の判断基準として
ア 仕事の依頼、業務従事に対する諾否の自由がないこと
イ 勤務時間・勤務場所の指定があること
ウ 業務用器具の負担がないこと
エ 報酬が労働自体の対償であること(生活保障的要素や労働の質による格差があること)
などがあります。

労働基準法等の「労働者」(判例):厚生労働省「労働契約法制の対象とする者の範囲」より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0208-2c.html
藤島建設事件(浦和地裁平成8年3月22日判決)は、請負契約の色彩の強い契約関係であり実質的な使用従属関係があったので、住宅建築業者は使用者と同様の安全配慮義務を負うとしています。:上記サイト
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0208-2c1.html#8

■過去問
2007.2.3 過去問(労災)第1章 総則(2):労働者
http://trying.seesaa.net/article/32701239.html

2007.2.20 過去問(労災)
特別加入(3)【一人親方等の特別加入】法35条
http://trying.seesaa.net/article/34173719.html
特別加入(5)(特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定)
http://trying.seesaa.net/article/34176150.html
特別加入(2)総論
http://trying.seesaa.net/article/34167475.html

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2007年06月21日

温泉施設爆発−how to 安全確保+予防?

温泉施設爆発、ガス関連設備の点検せず?:nikkei net 2007.6.21
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nakajimat.cfm?i=20070619ck000ck&p=2
…女性従業員3人が死亡した爆発事故で、天然ガスの分離・排出装置などの保守管理を昨年1月の開業以来、ほとんど行っていなかった疑いが強いことが20日、分かった。営業開始後、天然ガスの濃度を一度も測定していなかったことも判明。

本日の日経朝刊紙面によると、保守管理の受託会社は「受託契約には水周りの点検しか含まれていない」(日立ビルシステム)、「温泉掘削でメタンガスが発生することを知らなかった」(サングー:同下請)と答えているそうです。

労働安全衛生法より

◇関係者は?

(事業者等の責務)
第三条  事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

2  機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3  建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

◇事業主の義務

(事業者の講ずべき措置等)
第二十条  事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一  機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険
二  爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三  電気、熱その他のエネルギーによる危険

ほか、事業主に
・危険・健康障害を防止するために必要な措置(法20条〜27条、特に20条)

・事業者の行う調査等(法28条の2):h18施行
(努力義務/化学物質その他労働者の危険・健康障害を生ずるおそれあり 以外は製造業のみ)

(事業者の行うべき調査等)
第二十八条の二  事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
(2項、3項略)

◇注文者の義務

(注文者の講ずべき措置):h18施行
第三十一条の二  化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

法3条にみるとおり、労働安全衛生法の関係者は
・事業者
・設計者等
・注文者等
・労働者(法4条)

です。

今回は

・被害者…労働者(請負人の労働者ではない)
・責任 …事業者
(当初「注文者・設計者もからむか?」と思ったのですが、今回の管理会社は上記4つには入っていない…しいていえば「設計者等」か?(たぶん違うな))

であり、関連条文は、安全配慮義務(20条〜27条)および調査の努力義務(28条の2)と思います。

ただし、同様の事故で、たとえば亡くなったのが請負人の労働者であった場合、

・被害者…請負人の労働者
・責任 …事業者 + 注文者
・関連条文 …
  事業者:安全配慮義務(20条〜27条)および調査の努力義務(28条の2)
  注文者:請負人労働者の労働災害防止措置義務(法31条の2)

ということになるでしょう。

「天然温泉を利用する場合にはガス抜きを行うべき」という情報が

・温泉経営者が判断し、ビル管理業者に指示すべき情報であった
or
・ビル管理業者が判断すべき事柄であった

のどちらなのか によって、責任の所在は決まると思います。
(さらに、「行政の責任」もからむかもしれません)

ただし、労働安全衛生法上、温泉経営者は「事業者の安全配慮義務」による責任は免れないのではないでしょうか。

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posted by 若葉 at 12:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全衛生・労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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