2008年10月08日

定年65歳以上が1割超へ−大卒退職金は5年で400万円減

雇用機会は増えた(維持された)が、「退職金で過去の勤務に報いる」という長期勤続を前提とした制度が力を失いつつある、ということでしょうか。(勤続年数事態が短くなったこと・前払い退職金の導入 も一因のようです)

●平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況:2008.10,7 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査:2008.10.7 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT3S0701F07102008.html

 厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0%となり、初めて1割に達した。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することが義務づけられた事情が背景にある。

 同法は(1)定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)継続雇用制度の導入――のいずれかの措置を企業に求めている。定年を「60歳」に設定している企業はなお85.2%あり、多くは定年後の継続雇用で対応している。

 継続雇用の内訳を見ると、そのまま勤務を延長する企業は11%にとどまる。いったん退職して条件などを変更してから再雇用する企業が70.9%と大半で、給与水準を引き下げやすい再雇用を選ぶ企業が多いようだ。


●いっぽうで

平成20年就労条件総合調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円:2008.10.7 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070291.html

 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。

 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。

 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。

 一方、厚労省が同日発表した08年の高年齢者雇用状況調査結果によると、60歳以上の常用労働者は178万人で、05年の1・7倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたためだ。

 ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は39%(07年は37%)にとどまった。


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2008年10月05日

キャリア形成促進助成金が改正

職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく:2008.10.1 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081001AT3S2602R30092008.html

 厚生労働省は景気減速の影響を受けやすい若年層の就職支援をテコ入れする。国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を拡大するほか、助成金の支給条件を緩和する。1日から実施する。

 現行制度では、大学や高校などを卒業してから2年を超えたフリーターら向けの職業訓練が支援対象。ただ、卒業から期間が経過するほど正社員になるのは難しいことから、卒業後6カ月を超えた人も訓練を受けられるようにする。訓練を受けるには、ハローワークなどで職歴などを記載した就職支援カード「ジョブ・カード」を取得する必要がある。


助成金の支給要件緩和…これかな?

平成20年10月1日より、キャリア形成促進助成金が改正されました
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2008/1003.html

有期実習型訓練に対する助成(対象有期実習型訓練)について、助成対象となる訓練形態及び対象者が変更されました。

改正内容の詳細については、雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。


って(TT)


「(座学+実習)にしめる実習の比率が、2-8割→1-9割」という情報があります。
が、正確には聞くしかないのかな?


●地域によって微妙に異なるようです。
:改正前の例(山形)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/jyosei/jy_015.html


■まだ表面に出ていませんが、ほかにも雇用支援策が行われる可能性があります。

30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に:2008.4.22 asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200804210318.html?ref=chiezou

 舛添厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が21日、明らかになった。30代後半の「年長フリーター」向けに助成制度を拡充するなど、少子化で労働力人口の減少が見込まれるなか、08〜10年を重点期間と位置づけ、若者や高齢者、女性、障害者らの就業を促す。

 原案では、フリーター数を07年の181万人から10年に170万人に減らす目標を掲げる。達成に向け、「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」を作成。35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に、月4万円を3カ月間助成する「トライアル雇用制度」の対象を、新たに30代後半まで広げる。
[→2008.8.13読売によると、厚労省が方針を固めた とのことです。その後どうなったのかな]

 高齢者に関する目標は、60〜64歳の就業率を07年の55.5%から10年に56〜57%に高める。若者向けの「ジョブ・カード制度」を高齢者にも拡充する。

 女性向けには、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を実施。障害者雇用では、特に遅れが目立つ中小企業を重点的に支援し、雇われて働く障害者数を03年度の約50万人から13年度に64万人に増やす。

 新雇用戦略は福田内閣
[って、変わっちゃったけど…]が掲げる成長戦略の目玉。6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。(生田大介)


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2008年09月25日

ジョブカード:職能のオープン評価へ

日経夕刊で「ジョブカード」についての連載が始まりました。

うがった見方をすれば「低調 → テコ入れ」と見ることも可能ですが、

(→ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調:2008.9.9nikkei net)
http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20080910ax006b1


イメージが漠然としていたところが、よくわかりました。

(職務経歴書のようなものだと思っていたら…

訓練内容を逐一、具体的に記載するのかな?)


自分が実物を見る機会は、いつ来るのでしょうか。


●職育の明日 仕事力はぐくむ人々−企業の力を借りて(1):2008.9.22 日経夕刊

 ジョブカードは最低賃金引き上げ策などと並び、大田[前経済財政担当相 大田弘子]が在任中に力を入れた「成長力底上げ戦略」の目玉だ。十分な職業能力を持たないフリーター(2007年で181万人)らを企業が一時的に受け入れ、職能を育てる。教育内容はカードに記され、彼らが職を探すときの武器になる−。門外不出だった民間企業の訓練ノウハウを、第三者が利用できる点が新しい。

・07年の正月ごろ注目 …英国の職能資格制度「NVQ」を参考

・厚生労働省は大田らの構想と似た「実践型人材養成システム」(主に新卒者への適用を想定)を始めようとしていた。→フリーターや母子家庭の母親も訓練対象とする「有期実習型」のコースを加え、この二つを中心にジョブカードシステムをつくった


●同シリーズ(2):2008.9.24 日経夕刊

・「…ICカードに職能を記録するシステムかと思った」。実際のジョブカードはA4判数枚の紙からなるファイル

・「厚労省が求めるプログラムの内容が訓練時間に比べてかなり高度だ」
ビジネスマナーの基礎から教える必要性[受け入れ企業側の指摘]←→厚労省は「即戦力」の早期育成にこだわった。

・「修了者を何人ぐらい採れるのか」と、それとなく聞かれたことにも違和感 →「雇用の縛りをつけたらジョブカードは普及しない」と指摘

・厚労省側の蓄積が生きた面もある。
ex.教育カリキュラムや評価シートには、他社に通じる汎用性が必要 →中央職業能力開発協会などの職業能力評価基準を基本

・第1陣…今年3月〜8月(男性12人、女性4人)
「6カ月で身に付き、世の中にニーズがある職務を選んだ。研修生は思っていた以上に前向きで、受け入れた職場側も教えるために作業手順や知識の棚卸しをするなど効果が大きかった」…
…「今は…研修先の企業名の方が労働市場で意味を持つかもしれないが、職能そのものが評価される時代が来るだろう。来年以降、一社でも多い企業がジョブカードに参加してほしい」


●同シリーズ (3):2008.9.25 日経夕刊

「労働市場に職能がオープンに評価される流れができれば、勝ち組と負け組の論議を超えて、労使双方に公平感や納得感が高まるはず」

→業界ごとに「職業能力評価基準」をまとめ、インターネットに公開(正社員向け)
 http://www.hyouka.javada.or.jp/ 中央職業能力開発協会

→ジョブカード用(フリーター・就業経験浅い女性向け)は内容を7-8割に絞る

・「中小企業で使うには項目が細か過ぎる」との声も聞こえ始めた中、労働市場にどんな動きが出るか?


■経緯:

・2007.7.24 ジョブカード−国が職歴証明へ
http://trying.seesaa.net/article/49064697.html

・ジョブカードに中高年版を導入、厚労省方針:2008.9.9 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080909AT3S0801O08092008.html


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2008年09月17日

雇用・能力開発機構を職業訓練に限り存続方針−厚労省

方針が変わったのか?!と思ったのですが
「有識者会議 vs 厚労省」の2つの立場の主張が出そろった、ということですね。

3つの機能のうち「職業訓練に限って残す」は一致しており、
だれが分担するか、すなわち

・機構を存続させて残すか(厚労省)
・自治体に渡すか(有識者会議)

が対立しているわけです。

厚労省は「国が責任を持たねば」と述べていますので、
その理由が今後公開されるのでしょう。

本当に地方に任せると弊害が出るのか。
既得権維持の部分はないのか。

「年末までに改革案」とのことなので、厚労省に対する有識者会議からの応答も含め、今後も紆余曲折が予想されます。


・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針:2008.9.16 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT3S1601U16092008.html

 厚生労働省は16日、雇用・能力開発機構のあり方を議論する会議を開き、機構の存続を視野に業務を職業訓練関連に絞って縮小していく方針を決めた。一方、政府の「行政減量・効率化有識者会議」は17日に同機構の解体案をまとめる予定で、政府内で同機構の存廃を巡って見解が真っ向から対立する事態が予想される。

 会議の冒頭、舛添要一厚労相は「年末までに、国民の納得を得られるような改革案を作成してもらいたい」と指示。座長案は「国が責任をもって実施する事業組織の業務は原則として職業訓練関連」と明記し、機構の存続を打ち出した。そのうえで組織をゼロから見直す方針も示した。

 機構の実施すべき具体的な業務としては「雇用の安全網」としての職業訓練のほか、中小ものづくり企業の基幹労働者の育成、指導員の再訓練などを盛り込んだ。


■「分権(権限委譲)」は他省庁でも、あまり望んでいないのかな?

国の出先機関の業務見直し、「現状維持」9割 分権委:2008.9.17 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080917AT3S1601W16092008.html


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2008年09月14日

労組が子供向け「ものづくり教室」

自分が学生だった頃に比べて、「職業」を教育の中で意識させるタイミングは早くなっていると感じます。

自分の仕事を具体的に紹介して興味を持ってもらう活動が広がっているのは、望ましいことだと思います。


労組が「ものづくり教室」計画 小中高校生対象に:2008.9.13 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091301000365.html

 子どものころから「ものづくり」に興味を持ってもらい、将来の人材確保につなげようと、機械、金属などの中小企業の労働組合でつくる産別労組「JAM」(38万1000人)が、小中高校生に製造業の現場に触れてもらう「ものづくり教室」を計画している。

 JAM傘下の約300の組合と、各地の教育委員会に協力を要請。工業高校の生徒が製造工程を実際に体験する「インターンシップ」や、小中学生による工場見学を年明け以降にも本格的に始めたい意向だ。

 機械や金属の中小企業は、新たに就職してくる若者が年々減少。派遣など非正規労働者の増加もあり、人材確保と技能伝承が大きな課題となっている。

 JAMの市川佳子政策・政治グループ長は「家庭や学校では、ホワイトカラーへの就職を奨励する傾向が強いが、経営のしっかりした、ものづくりの中小企業も見直してほしい」と話している。


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2008年09月06日

入職率が離職率を上回る−14年ぶり:雇用動向調査

解釈が違うなあ…??

平成19年雇用動向調査結果の概況:2008.9.5 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/07-2/kekka.html


●若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査:2008.9.6 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080906AT3S0501M05092008.html

 厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。離職した人が1年以内に再就職する割合を示す転職率は「19歳以下」から「30―34歳」までの年齢層でいずれも低下。11―17%と前年に比べ0.5―3.8ポイント下がった。転職率は景気後退期に低下する傾向があり、「就職氷河期」を経験した 30歳前後やパートの多い10代の若者など、雇用が景気の影響を受けやすい年齢層から影響が表れ始めている。

 調査はパートを含む常用労働者5人以上の約1万5000事業所を対象に実施した。有効回答率は73.3%だった。

 労働者全体に占める07年の新規就職者の割合を示す「入職率」は15.9%と前年より0.1ポイント下がり、離職者の割合を示す「離職率」は15.4%と0.8ポイント低下した。「雇用の動きが鈍く、離職も転職もせずに契約期間を延長した労働者が多かったため」(雇用統計課)という。入職率が離職率を上回ったのは14年ぶり。


●雇用動向調査:入職率、14年ぶり離職率を上回る…07年:2008.9.6 毎日
http://mainichi.jp/life/money/news/20080906k0000m010148000c.html

 新たに仕事に就いた人の割合(入職率)が、仕事を辞めた人の割合(離職率)を14年ぶりに上回ったことが厚生労働省が5日公表した07年の雇用動向調査で分かった。契約期間の満了で仕事を失う若年者が減少したことが原因と見られ、「07年は雇用が安定していた」(厚労省)としている。

 調査は、全国1万806事業所からの回答(回答率73.3%)をまとめた。07年の入職者は699万人(前年と同じ)で、常用雇用労働者に対する入職率は15.9%(前年比0.1ポイント減)、離職者は680万人(同24万人減)で離職率は15.4%(同0.8ポイント減)となった。入職、離職率が前年より減る安定した状況下で、離職がより大きく減った。【東海林智】


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2008年09月02日

毎月勤労統計(h20.7速報)

毎月勤労統計 平成20年7月分結果速報:概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2007p/dl/pdf2007p.pdf

・現金給与総額 +0.3%
  [実質賃金 −2.5%]

・所定外労働時間 −1.0%
  [総実労働時間 +0.8% /製造業の所定外労働時間 −4.9%]

・常用雇用 +1.5%
  [一般労働者 +1.6% パートタイム労働者 +1.0%]



常用雇用が 一般労働者>平均>パートタイム労働者 となっており、下記の分析を思い出しました。

→2008.8.21 非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より
http://trying.seesaa.net/article/105091630.html


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2008年08月27日

小規模企業は正社員数が減少・大企業は正社員の割合が減少−厚労省調査

中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的な姿勢を維持しているものの、当面のコストを抑えるため非正社員については絞り込む傾向を強めている(2008.8.21 日経)」
→2008.8.21 非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より
http://trying.seesaa.net/article/105091630.html

トレンドは上記の通りだが、そのなかでも下記調査によると、小規模企業では「中長期な人材確保」に備える余裕がないとのことでしょうか。(日経記事の解釈はそんな感じ)


ただし、5年前(cf.2003年4月14日:日経平均7752円10銭)との比較ですので、
直近の影響というより、より長期的な変化であるような気もします。


■小規模企業の正社員、5年前と比べて減少 厚労省調べ:2008.8.25 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008082508681b1

 厚生労働省がまとめた「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」によると、従業員数が100人未満の企業では、5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。[?]
 企業に5年前と比べた正社員数の増減を尋ねたところ、「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、従業員数百人以上の企業はいずれもプラスだった。しかし、30人以上100人未満の企業ではマイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。[8月26日/日経産業新聞]


■元ネタ:
平成19年企業における採用管理等に関する実態調査:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

対 5年前(h14) の変化割合:
・常用労働者数…大企業ほど大・39-99人(-10.4%)以外はプラス(18.4%〜9.8%)
・正社員数の変化割合…大企業ほど大・39-99人(-12.4%)以外はプラス(0.4%〜3.5%)
[←増加とはいえ…少ないな(3%…ほとんど「微増」の域を出ない)]
・常用労働者に占める正社員の割合…全規模で減少(大企業ほど大幅)[大企業ほど非正規社員での置き換えが進んだということでしょうか]


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2008年08月21日

非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より

今回の記事にある「非正規雇用の頭打ち傾向」の意味するものは、
「正社員への転換へ向かっている」というポジティブな側面よりも
「景気停滞の影響を最初にかぶっている」というネガティブな側面が強いと思われます。

が、「非正規雇用の増大」による成長が、現状では限界に達したのも事実です。

ひきつづき、今後の非正規雇用の動向を見守りたいと思います。


非正社員雇用 頭打ち鮮明:2008.8.21 日経

企業は中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的な姿勢を維持しているものの、当面のコストを抑えるため非正社員については絞り込む傾向を強めているようだ。


●6月の完全失業率は4.1%(季節調整値)…2006年9月以来の高水準

・詳細…

 ・常用雇用(正社員など)が3年4ヶ月連続で増加(前年同月実績を上回る)
 いっぽう
 ・臨時雇用(日雇いを除く1年以内の有期雇用)は6ヶ月連続でマイナス
 (→労働力調査(速報)平成20年6月分結果の概要:総務省統計局 p2


 ・昨年10月まで1.4%台を維持していたパートの有効求人倍率は、今年6月に1.25倍(季節調整値)にまで低下。→倍率は6年ぶりの低さ
→一般職業紹介状況(平成20年6月分)同(パート)


●人材派遣の平均実稼動者数は今年4-6月で前年同期比1%増…2003年以降でもっとも低い伸び(中部地域では3ヶ月連続でマイナス)
 (→労働者派遣事業統計調査:日本人材派遣協会

・トヨタグループ(デンソー・アイシン精機など)が派遣社員・期間従業員を減らす
・「派遣の仕事(資料整理など)を正社員に」(byパソナ)
・「1000人以上の契約更新打ち切り」(by大手派遣会社)


●アルバイトの時給も頭打ち傾向


●制度の影響

・規制強化
  ・パートタイム労働法
  ・労働者派遣法改正(見通し)

・製造業派遣が3年間の雇用期限を迎える


●国内全体の雇用者数に占めるパートなどの「非正規雇用」の比率は、1990年代からほぼ一貫して上昇。07年には33.5%→今後は頭打ちとの見方も


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2008年08月09日

勤務時間短縮等の導入割合が上昇−h19年度雇用均等基本調査

勤務時間短縮については、義務化が検討されていますが、
実態としても増加しているようですね。


・2008.5.28 育児・介護休業法、短時間勤務・所定外労働免除の義務化を検討
http://trying.seesaa.net/article/98272931.html

・短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け 厚労省:2008.6.12 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080612AT3S0602U11062008.html


■「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要:2008.8.8
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html

1 育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準。

平成19年度 女性:89.7%、男性:1.56%
平成17年度 女性:72.3%、男性:0.50%

2 育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約1割上昇し約5割に。利用可能期間も長期化傾向。

3 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約3割。


■平成18年度までは「女性雇用管理基本調査」でした。
→厚生労働統計一覧
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/r-koyou.html


「平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要−大企業を中心に女性管理職割合が上昇−
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html
女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているもの
【最近の調査テーマ】
平成17年度 改正育児・介護休業法に基づく育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況
平成16年度 男女雇用機会均等法の母性健康管理措置等の実施状況
平成15年度 男女雇用機会均等法等の施行状況


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2008年08月08日

インドネシア人看護師・介護士候補来日

なんと。

「受け入れが決まったのは7割どまり」の理由は、
「希望者の約半数が男性だったのに対し、受け入れ施設側は女性を多く希望したため」?
(以前のニュースと違うな)


高い技術を希望したから と思っていたが… : 
国内労働者が対象+通常の募集・採用 であれば、職業安定法・均等法 にてらして、×なのでは?


「看護師・介護士=女性」という、自分の中の先入観に気づかされたニュースでもありました。


インドネシア人看護師・介護士候補来日、計画より大幅減:2008.8.7 asahi.com
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808070368.html

 7日朝に来日したインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者計205人は同日昼過ぎ、東京、大阪、名古屋など全国の研修施設に到着した。8日に開校式があり、来週から6カ月間の日本語研修を受けた後、全国100の病院や介護施設で補助的な仕事に就き、国家資格を目指す。

 東京都足立区の海外技術者研修協会東京研修センターには、看護師候補の23人が到着した。研修後は千葉県の病院で働く予定のリリス・スルヤニさん(26)は「日本は先端技術が学べるのが魅力。試験に合格して、できれば長く働きたい」と笑顔で話した。

 介護福祉士候補5人を受け入れる社会福祉法人健祥会(徳島市)の桝田和平本部長は「今後の人口減を考えれば、将来的には外国人を受け入れないとやっていけないだろう」と話す。だが、説明会には参加したものの受け入れを見送った都内の事業者は「6カ月で十分な日本語が身につくとは思えず、施設側で十分な教育をする準備が整っていなければ、国家試験に受かるのは難しい」と話す。

 看護師候補らの受け入れ上限は計500人だったが、募集期間が短かったことなどで来日希望者は最終的に計294人にとどまった。さらに希望者の約半数が男性だったのに対し、受け入れ施設側は女性を多く希望したため、受け入れが決まったのはその7割どまりとなった。


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2008年08月06日

トヨタグループ、非正社員を削減

「企業業績は川下ほど厳しい」という日経記事が数日前にありましたが…(すぐに出てこない。探そう)


トヨタグループ、非正社員の削減広がる 北米不振響く:2008.8.6 nikkei.net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080511856b1

 北米市場での自動車販売低迷などを受けて、トヨタ自動車グループの国内生産拠点で非正社員の削減が進んでいる。直近3―4カ月間で、デンソー、関東自動車工業など主要5社の削減人員数は、派遣社員・期間従業員を合わせて約2300人に上った。トヨタは国内生産台数の約6割を輸出しているが、従来の国内販売低迷に北米不振が加わったことで生産活動への影響が拡大している。

 輸出車両向けカーエアコンなどを生産するデンソーは、愛知県内の工場などで派遣社員と期間従業員を7月末までに合計で約500人削減。トヨタ生産子会社の関東自動車は、主力の東富士工場(静岡県裾野市)で派遣社員を半減させた。


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2008年07月28日

経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明−WTO閣僚会合

看護師・介護士のケースとの違いは何だろう。

・生命にかかわる
・「先にプロジェクトがあって、それを進めるための障害を除きたい」という発想だから?(=「頭数がほしい」ではない) ←根拠なし。いま思いついただけですが


外国人労働者の問題には、多くの省庁が絡むのが複雑なところです。


経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明 WTO会合:2008.7.27 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080727AT3S2700A27072008.html

【ジュネーブ=米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れを促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で日本での労働を認める方針を明確にした。

 サービス貿易の自由化は多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。

 技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部(USTR)のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。


■WTO閣僚会合 全体の動き
(食料に絡む規制がどうなるのかも、安全面や食糧自給から気になるところです)

WTO交渉、日本が調停案受け入れへ 大筋合意へ最終調整:2008.7.28 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080728AT3S2700S27072008.html
…各国が7年に及ぶ交渉をまとめようと歩み寄る中で、農産品の保護が不十分としてきた日本も譲歩せざるを得ないとの判断に傾いている。参加各国・地域は大筋合意に向け、残る争点を詰めて週明けの決着をめざす。
 今回の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)には153の国と地域が参加。農業や鉱工業品の関税率を一律に削るルールをつくり、世界の貿易拡大を目的としている。


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2008年07月25日

インドネシア看護師・介護士、受け入れ224人どまり−求める技量の認識にずれ

初年度ですから、次年度に生かせばいいともいえます。

「ひと」のマッチングは本当に難しいと思います。
「頭数あわせ」で完結するプロジェクトではないということですね。


インドネシアの看護師・介護士、受け入れ224人どまり:2008.7.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080725AT3S2401924072008.html
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア保健省は24日、日本との経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以下の224人にとどまる見通しを示した。日本の受け入れ先との調整の結果、日本側の求める能力や技量に達していなかったため。派遣時期は当初の7月末から8月初旬にずれ込む。

 両政府関係者は6月下旬に面接の結果、看護師174人、介護福祉士131人の受け入れを内定した。しかし、日本の医療機関など受け入れ先と調整した結果、看護師は110人と大幅に減少、介護福祉士は114人となった。


インドネシア保健省は「日本の医療機関の受け入れ水準が非常に高く、実際の派遣者数が内定者を大幅に下回る結果になった」としている:2008.7.25 日経


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2008年07月13日

7県+名古屋市が「多文化共生社会の推進に関する要望」

8つの自治体(群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市)が共同して「多文化共生社会の推進に関する要望」を国に提出し、要望活動を行いました。
(7/9(水):内閣官房、内閣府、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省 7/10(木):警察庁、総務省 に対し)


国も「外国人労働者問題」など個別領域では対策を講じています。が、

→2008.6.13 受入れ団体を許可制へ−厚労省の外国人研修・実習制度見直し案
 http://trying.seesaa.net/article/100372059.html
 2008.3.25 外国人研修生に労働関係法令の適用を−規制改革推進3カ年計画
 http://trying.seesaa.net/article/90922155.html

自治体の要望は、それをこえて
「多文化共生」と、生活や教育まで含めて一体のかたちで求めているのが特徴です。

実効ある政策にするには、そこまで包括的に行う必要があるのだと思います。


■多文化共生社会の推進に関する要望
http://www.pref.aichi.jp/0000016702.html
(愛知だけでなく、他の自治体のホームページでも見ることができます)

要望項目:
(1)国の推進体制の整備について
(2)在住外国人の台帳制度の整備等について
(3)外国人児童生徒等に対する教育の充実について
(4)外国人労働者の適正な雇用管理等の促進について
(5)外国人犯罪人に対する引渡し条約の締結等について
(6)情報・サービス提供の多言語化の推進について

本文
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000016/16702/youboubun.pdf

現在の日本には、就労を主目的に来日した南米日系人を始めとして、多くの外国人住民が生活しています。また、最近はアジアを中心に、在留資格「研修」により来日する外国人も増加傾向にあります。
こうした外国人住民は、我が国の経済活動を支える上で大きな力となっている一方で、在留期間の長期化、定住化傾向が進んでいることから、労働、社会保障、医療、教育等の分野で様々な課題が顕在化しています。また、外国人研修・技能実習制度に関しては実態と制度のかい離等による問題が発生しています。
外国人住民が多く居住する市町村及び都道府県においては、在住外国人と日本人が互いの文化や考え方などを理解し、安心して快適に暮らせる地域社会(多文化共生社会)づくりを推進していくため、地域住民、NPO、企業等と連携・協働して様々な施策に取り組んでいるところですが、根本的には出入国管理を始めとした諸制度を所管する国における積極的な対応が肝要です。
ついては、国において次の点について措置を講じられるよう求めます。

平成20年7月 多文化共生推進協議会(=群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市)

要望内容の詳細はこちら


■「多文化共生推進協議会」は以前からあり、要望の提出も初めてではないようです。
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/tabunka_kyosei/kokusaika_seminar/06/06-chirashi.pdf


■上記の7県+1市は、全国的に見ても外国人の住民の比率が高いのかな?

→比率ではなく数ですが:
平成17年国勢調査 外国人に関する特別集計結果 (平成20年6月30日公表)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/gaikoku/index.htm

   外国人人口(人)      労働力人口(人)
   総数            総数
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
愛知県   150115 (3位)    88825 (2位)
静岡県   70721 (8位)    46522 (5位)
岐阜県   36793 (12位)   26293 (9位)
群馬県   34934 (13位)   21492 (13位)
長野県   34764 (14位)   22151 (11位) ←労働力人口では群馬県より多い
三重県   34249 (15位)   22084 (12位) ←
滋賀県   22750 (18位)   14333 (17位)


上の表は外国人人口の順に並べてみました。(これらの県には何があるんだろう?)
長野・三重は、労働力人口の順にすると群馬を上回っています。

上記自治体は、上位3分の1には位置していますが、
ほかにも外国人の多い自治体は多くあります。
これらの自治体も今後 加わるor要望を行う ことも考えられますね。


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要望の内容:クリックしてください
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2008年07月12日

2008年度は採用コストが減少:人材不足は継続

「平均」は社員1人あたりかと思った(^^;
広報費用などでしょうか。
(だとすると「よい人事制度を作ってそれを公表する」で、一定程度、節約できそうな気がしますが)

ともあれ、来年も同じ傾向が続くとすると、学生や就職活動をする人には厳しくなりそうです。
企業の採用意欲は高い水準で推移したが、採用基準は「質」重視に転換へ」という調査も公表されています。
→2008年度 就職戦線総括:2008.7.8 毎日コミュニケーションズ
http://www.mycom.co.jp/news/2008/07/2008_2.html


■採用担当者への採用活動の実態調査:2008/07/02 ソフトバンク・ヒューマンキャピタルhttp://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080702/100000.html

[費用は階層別にグラフ化されています]

「インターネット」に強い転職サイト『イーキャリアプラス』は2008年6月18日〜6月21日の4日間、採用担当者400名(内インターネット関連業界63名)に採用活動に関するアンケートを実施

・今年度の採用にかかる予算は1社平均1,439万円で、昨年度(3,298万円)から約6割減少
・特に第二新卒採用のコストが抑えられている

・今後の採用計画については、3人に1人の担当者が消極的な姿勢
・一方で人員過不足に関する設問では64.8%の担当者が人員不足を感じており、コストを抑えながらも必要な人員を確保しなければならない、採用活動の厳しい現状が読み取れます。

また、インターネット関連業界の年間採用コストが非インターネット関連業界の年間採用コストを595万円上回りました。更に、大卒5年目の営業職、エンジニア職、クリエイティブ職への年収提示額が、インターネット業界ではその他の業種と比較して大きな伸びを示しております。…2008年度は採用よりも従業員に対してコストをかけることで、人材の流出を抑えようとする傾向が現われたものと思われます。

・採用担当者が選ぶ中途採用したいタレント…エド・はるみさんが1位(コミュニケーション能力に長けた明るいキャラクターや、礼儀やマナーを身に付けた振舞いが支持されたと考えられます)

平均年間採用コスト

* 【2008年度】 1439万円
o 新卒:663万円
o 第二新卒:253万円
o 中途:523万円
 ↑
* 【2007年度】 3298万円
o 新卒:1322万円
o 第二新卒:882万円
o 中途:1094万円
(以下略)


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2008年07月05日

雇用保険の最新数値−夏の風物詩

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について:2008.7.3 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0703-1.html

毎月勤労統計(平成19年度)の平均給与額が0.9%低下したことから、
・基本手当日額
  最高額(たとえば45歳以上60歳未満)7,775→7,730円
  最低額 1,656円→1,648円
  自己の収入がある場合の控除額:1,341円→1,334円
・高年齢雇用継続給付の支給限度額:339,235円→337,343円


労災保険の数値(給付基礎日額の最低保障額、年金給付などにおける年齢階層ごとの給付基礎日額の最低・最高限度額)は、昨年には7/20?に発表されたようです。(厚労省サイトでは…どこにあるのかな? みつかりませんでした):2007.7.20 労働調査会
http://www.chosakai.co.jp/news/n07-07-20-2.html


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2008年07月04日

週間60時間以上労働の雇用者が増加+非正規労働者も増加−2002年と比較

5年おき=直近が2002年と、長期的な比較ですね。
「正規雇用の労働時間増+非正規労働者増」が確認された形となっています。

・平成19年就業構造基本調査結果:総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm

・雇用者の12.7%「週間60時間以上労働」 総務省07年調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT3S0301303072008.html
 総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者(役員を除く)のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7%で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。

 同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5%に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から 1.7ポイント増え、11.8%となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。


■残業時間の規制強化に向けては動きが始まっています。
(↑「月60時間超の割増を50%」にしようとするもの)

→2008.6.18 時間外労働の割増率50%「60時間超」に与党が合意:労働基準法改正へ一歩
http://trying.seesaa.net/article/100916705.html

・労働時間等見直しガイドライン:h20.3.24厚労告108
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0324-2b.pdf
週60時間以上の長時間労働者の割合が高水準となっており、特に30代男性で高くなっている…


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2008年06月28日

地域雇用創造推進事業+地方再生中小企業創業助成金(h20-)

最低賃金でも地域格差が問題となっています。

「地域雇用創造推進事業」は、地域に主導権を持たせるという目的があるようです。

■地域の創意と工夫を活かした雇用創出を支援!
−地域雇用創造推進事業・平成20年度第一次採択地域を決定!−
:2008.6.25 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0625-1.html
・[30地域応募のうち]27地域が採択されることとなり、本日の地域再生計画の認定を受け、事業が開始されることとなった。

・5地域が都道府県が中心となり広域で実施するもの(広域版)(4県、38市町村)、22地域が市町村が主体のもの(22市町村)

・7月下旬から8月を目途に、平成20年度第二次採択地域の募集を行う予定


●平成19年には第1次採択分:2007.9.20
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0920-1.html
・60地域(93市町村が対象)から応募→32地域(41市町村が対象)が採択

・雇用改善の動きが弱い7道県(北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県)に対する特別雇用対策として、本事業については、7道県の配分比率を50%に引き上げ→20地域(62.5%)が採択


■「地域雇用創造推進事業」事業構想の募集開始(厚生労働省2007.6.8):日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070608102540

地域雇用創造推進事業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/index.html
地域における自主的で創意工夫を活かした雇用機会の創出を推進するため、自発的に雇用創造に取り組む市町村などの地域雇用創造協議会が提案した計画について、雇用機会の創出、地域求職者への能力開発や情報提供、相談などの事業の中からコンテスト方式により雇用創造効果が高い計画を選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託

地方再生中小企業創業助成金(平成20年度からスタート)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/dl/chihou_saisei_jyoseikin.pdf
地域再生のための産業分野における雇用創出を支援するため、主として地方再生事業において創業する方に対し、新規創業経費及び雇入れについて助成を行う

■JILPT『地域雇用創出の新潮流』2007.4.20 より
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/prs1_sm.pdf
・2002年を底とし、大都市圏で労働市場が人手不足 に対し、地方圏では景気回復の恩恵に浴せず→地域格差が拡大
→厚生労働省も特に景気回復が弱い北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7件を指定し支援策を強化

・産業構造要因(製造業の比率等)と人口構造要因の両方が失業率に影響
・対策:中心部の都市で重点的に実施/上記2要因のうち変えやすいものから対策に着手 etc.
といった分析・提案があります。
また地域の中の若年雇用問題についても指摘しています。


■地域への雇用対策といえば…思い出すのがこれ:

2007.3.3 過去問(雇用)
http://trying.seesaa.net/article/35099128.html
1.広域延長給付 2.全国延長給付


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2008年06月27日

地域限定勤務制度に注目

エース定着 接客に磨き ユニクロ パート5000人正社員化:2008.6.23 日経

●Yさんは2000年2月、パート扱いの「準社員」採用
→02年には店長資格試験に合格したが、店長になれるのは正社員のみ(∵転勤あり)
→06年9月に風向きが変わった(景気回復→流通業界で人員争奪戦)
→07年2月 地域限定正社員制度

正社員になると有給休暇や育児休暇が使え
[←?!]、
通勤手当も支給される。親戚に「正社員になったんだって、すごいね」と言われ、初めて正社員の実感がわいた。

●制度導入から1年(2008.3)
 ・フルタイム社員の退職数 25%減(対 1年前)
 ・残業も減少(ベテランが増え作業効率up)

●課題… ・全員が正社員になりたいわけではなく「家庭と両立したい」と積極的にパートを選ぶ人もいた。働き方の選択肢を広げることが、定着率の向上につながった」(人事労務チーム)
 →パートの事情にも配慮する柔軟な制度が必要


■少子高齢化をみすえた人材獲得やワークライフバランスに対する関心の高まりなどを背景に、地域限定勤務制度が注目されているとのことです。
(「コース別人事制度の最新事例」2008.6.27 労政時報(3728))

●4社が紹介されています。

◇均等法施行を機にとりいれられたコース別人事制度を見直す…
  ex.野村證券・あいおい損保:「転居を伴う異動の有無」のみを区分要件とし、"仕事要件"を廃止
   …動機付け+定着促進

◇新規導入

・パート労働法への対応
  ex.ユニクロ: 優秀な店舗要員(店長候補)の定着を図る

・ワークライフバランス
  ex.飛鳥建設: 専門スキルを身につ得ているが家庭との両立ニーズ等から総合職に転換できない社員の活用 →転居を伴う異動の範囲を限定「エリア総合職」
    ( →新卒女性社員の応募が増えるなど効果)


●林浩二「勤務地域に基づくコース別人事制度の設計・導入実務」(同誌)より

◇3つの視点から考えることが必要
・マネジメントの視点
・社員の視点(ワークライフバランス)
・コンプライアンスの視点(改正パート労働法、均等法)

◇・制度を適切に設計・運用すれば、会社・社員双方にとってメリットがあるWin-Win型のシステム。
・ハードル…要員管理の柔軟性・不公平感など:
  職群定義などの設計を適切にする必要

・「地域限定」にすることで賃金を下げる場合は特に注意が必要(→労働契約法10条)


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2008年06月22日

インドネシアの看護師・介護士、第一陣が決定−EPAに基づく

介護福祉士が定員割れしていますが、相手国に養成機関がなかったため(=想定の範囲)のようです。
今後は、来日した看護師・介護士の労働条件に注目したいところです。

→2008.5.17 日インドネシアEPA、参院で承認−介護・看護職の外国人受け入れ始まる
http://trying.seesaa.net/article/97012274.html

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ:2008.6.21 nikkei net

日本、インドネシア両政府の経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠(500人)を約4割下回った。

 初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。


介護福祉士の定員割れ理由は下記のとおり:
日本向け介護士応募、定数割れの115人…インドネシア:2008.6.11 読売

…インドネシアに日本向け介護士養成コースがなく、受け入れを看護師の資格取得者に限ったのが原因。看護師の選抜試験では、受け入れ枠200人を上回る209人が合格した。インドネシア側は今後、介護士研修コースを設ける。

 協定では、2年間で看護師400人、介護士600人の計1000人を受け入れ、初年度は半数の計500人が日本に向かう計画だった。日本側あっせん機関によると、介護士は計330人の受け入れ希望があり、初年度は大幅に不足する。


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2008年06月20日

単位労働コスト、10年ぶりに上昇

2007年には下落が続いていたが、2008年に入って上昇に転じたようです。
a.賃金上昇への力 と
b.コスト削減への力(≒景気悪化・原材料高の反映)
が拮抗し、両者のバランスで振れつづけてきたが、徐々にa.が無視できなくなったということでしょうか。

→2007.11.20 単位労働コスト ってなに?
http://trying.seesaa.net/article/67781472.html


■単位労働コスト 10年ぶりに上昇−パートの正社員化 影響:2008.6.20 日経

●企業が一定のものを作るのに必要な賃金水準を示す「単位労働コスト」が

 2008.1-3月期…前年同期比0.2%増

1998年4-6月期以来、ほぼ10年ぶりにプラスに転じた。

●単位労働コスト = 名目雇用者報酬 / 実質GDP

●上昇理由の分析

マイナス基調が継続
(∵企業がこの10年、人件費抑制へ 従業員数削減+パートへ切り替え)

従業員数回復+パート正社員化(∵パート労働法が4月施行)

●今後

down要因: 原材料価格上昇で企業収益の伸びが鈍る

 が

upまたは横ばいの要因: 物価上昇→企業も賃金を下げにくい(by斉藤太郎(ニッセイ))

●個人消費の先行きを読むうえでも重要な指標。内閣府や日銀もデフレ脱却の判断材料。
ただし物価が上がりつつある→給与総額が伸びても消費を下支えするかどうか不透明


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2008年06月06日

資生堂、営業社員のノルマ撤廃・顧客満足度で評価へ−成果主義の基準見直し広がる

「成果主義をやめる」ではなく
評価の基準を

・数値化しやすい、目で見てわかる量
・結果としての量
(単純な外延的拡大 ex.売上高)

 ↓

・数値化しにくい側面
・(組織や個人の)状態・過程
(あえていえば「充実度」かな? ex.後輩育成・組織貢献など)

にしよう ということのようです。


「評価がなくなる」ということではないので、
メンタル面や士気を維持するという課題は依然として存在することになりそうです。

ともあれ、今後は「評価基準の選択・決定」が
企業の生命線となってくるでしょう。


資生堂、ノルマ撤廃 営業1000人、顧客満足度で評価:2008.6.6 nikkei.net

 資生堂は化粧品の営業担当社員の売り上げノルマを撤廃する。今秋の人事考課から売上高による評価をやめ、顧客の再来店率など顧客満足度で評価する方式に変える。化粧品の国内市場は低迷しており、成長持続にはノルマによる拡販より、顧客に繰り返し商品を購入してもらう仕組み作りが必要と判断した。人口減や所得の伸び鈍化で市場が縮むなか、成果主義を修正し、会社の利益と社員の士気を両立させる試みが広がりそうだ。

 対象は販売子会社の資生堂販売(東京・港)でスーパーや化粧品店向けの営業を担当する部長以下の約1000人。支社長や支店長などは除く。


■美容部員のノルマについては、すでに2006年4月に撤廃しました。
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/nis/0803/pdf/NIS0804_shiseido.pdf

結果として、顧客満足度向上と売上拡大がみられたため、
美容部員を統括する営業担当社員にも広げるとのことです。:2008.6.6 日経


■背景(資生堂 の)

・2007.1「フィナンシャル ジャパン」にあるらしい(2007.1.7 週刊!木村剛 経由)
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/__ee1d.html

  メガブランド戦略(売上上昇のため)
  +ノルマを撤廃(評価はすべてお客さんから送られてくる葉書が決めるという仕組みに変更)


・マインドリーティング 2007.8.30 より
http://www.mindreading.jp/blog/archives/200708/2007-08-30T1058.html
現在の資生堂の美容部員の主な評価項目(評価指標)は次のとおりです。

・顧客からのはがきの採点(接客態度を評価するもの)
・接客した人数
・再び来店した客数
・顧客の肌に触れた回数
・肌診断など美容機器を使った回数



販売ノルマがあった頃は、…達成してしまえば息が抜けてしまうことがあった。
ところが、顧客満足度調査の仕組みを導入してからは、最後のお客さんまで気が抜けなくなった。(前田新造社長)
:2007.12.27 松尾順のブログ より
http://blog.murablo.jp/mindreading/kiji/22841.html


■背景(同業他社・産業界全体):2008.6.6 日経 より

●カネボウ・花王…販売目標・販売予算の達成度合いも評価に反映(=様子見?)

●・後輩育成・組織貢献を尺度に加える(小林製薬・富士通)
・プロセス重視(三井物産)

・国内市場伸び悩み→同じ顧客に何度も購入してもらう方が利益・士気upにつながる

●ノルマを評価する場合も、方法見直し(キリンビール)

●課題…評価方法(後輩育成・組織貢献等は測りにくい)


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2008年05月18日

年長フリーターは減らず、退場するのみ? →中小企業の人事をまきこむ

中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う「ジョブミーテイング」が、今年度から始まります。

フリーター自身のアピール力を高めると共に、
中小企業の人事担当者を土俵に引き込む(=「フリーター」概念でなく実物の本人を見てもらう)というねらいがあるようです。

●再チャレンジ支援の取り組み状況:h19.9.13 厚生労働省 より

1(2)フリーター常用プランの推進(p4)

○年長フリーターに対する常用就職支援

「ジョブミーティング」<新規>
中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う「ジョブミーテイング」の機会を設け、中小企業の人事担当者に対する年長フリーターについての理解等の促進模擬面接による年長フリーターの面接場面でのアピールの仕方等の支援を行う。

・ジョブクラブ方式による常用就職の支援…年長フリーターの交流の場を設ける(民間ノウハウ活用)


●ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し:2008.5.17 nikkei net
 20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。
 厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。


■背景には、フリーターの総数が減少に向かったものの、年長のフリーター数が高止まりしているという危機感があります(h18労働経済白書)。

・フリーター人数:217万(2003年)をピークに、2007年は181万人:総務省統計局「労働力調査」

ただし:

●フリーター4年連続減=高齢化一段と−07年労働力調査:2008.2.29 時事

…フリーターは15〜34歳のパートタイムやアルバイト。07年の人数を年齢別に見ると、

24歳以下は89万人で6万人減ったが、
25〜34歳は前年と同じ92万人で、全体の高年齢化が進んだ。

また、

・フリーターの定義からは外れるが、35〜44歳のパート・アルバイトは38万人と6万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。


●赤木智弘の眼光紙背 第24回:2008.03.13
http://news.livedoor.com/article/detail/3551480/

総務省統計局の『人口推計年報』によれば、2006年時点での14歳の人口が1,213,000人。34歳の人口が1,977,000人。34歳の方が76万人ほど多い。
2007年にフリーターが6万人減ったというが …15〜34歳という年齢層自体の人数が76万人減ったということになる。
つまり、母数そのものが大幅に減っているのだから、そのなかでフリーターと分類される人数が減るのは、当たり前の話なのである。

…この先7,8年、200〜150万人以上の年齢層が35歳以上になり、100万人強の年齢層が15歳以上になる傾向は続く。その間は、政策や景気とはなんの関係もなく、フリーターが自動的に減り続けることは間違いないだろう。


100%「総人口の変化による」と説明するには「その年齢層の総人口の6/76=約7.9%がフリーター」の必要がある。実際には 181万/3062万=約5.9% 

→完全には説明できないが…大きな要因と思います。参考になりました。

総人口の変動を補正した値も、発表してほしいですね。


上記のような報道・発表のバイアスも踏まえた上で、関係者の努力も評価したいと思います。
現実は、拮抗しながら一進一退を続けていくのでしょう。


■雇用関係の他のニュース

フリーター、11万人減の170万人に・厚労省が新雇用戦略案:2008.4.23 nikkei.net

220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議:2008.4.24 nikkei net
…今後3年間の重点的な雇用対策…フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は…6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

●ハローワーク通じて障害者就職、過去最高に・07年度3.6%増:2008.5.17 nikkei net
…身体障害者の就職数は同3.7%減となったが、精神障害者の就職数は同25.8%増と大幅に増えた。障害者の就職数は6年連続の増加。
 厚労省は「精神障害者を法定雇用率に算入できるようになった改正障害者雇用促進法の施行などで、企業が精神障害者の採用に前向きになった」と分析している。


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2008年05月17日

日インドネシアEPA、参院で承認−介護・看護職の外国人受け入れ始まる

日インドネシアEPA承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ:2008.5.16 nikkei net
 インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。EPAを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。
 協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。
 来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。

2008.5.16 10:24【共同通信】…協定は昨年8月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、16日中にも合意にこぎつけたい意向。…

2008.5.16 23:43【共同通信】両国政府は16日夜、7月から受け入れを始めることで合意した。19日にも具体的な手続きを定めた「覚書」を締結し、正式決定する。

 介護士らを受け入れる同様のEPAは、フィリピンとの間で先行していたが、同国の手続きが遅れていたため、インドネシアが第一陣となる。

 協定による受け入れ枠は2年間で介護士が600人、看護師が400人。1年目はそれぞれ半分の300人と200人を想定している。

 来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、7−8月には介護士・看護師の候補者が来日する予定。


2008/05/15 CBNews
…EPAは、フィリピンとの間で先に承認…フィリピン国会での承認が遅れて実現には至っていない。今回のインドネシアとのEPAによる看護師・介護福祉士の受け入れは、その際に準備されたシステムに倣う形で実施される。…

 入国後は、まず6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。その後、看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できる。
 資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。ただ、介護福祉士の国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1度しか受けられない。看護師の場合は、3回まで受験できる。ただし、在留期間内に資格が取得できなければ、帰国しなければならない。…
 介護福祉士は受験チャンスが1度しかなく、試験が3月上旬から半ばにかけて行われるため、半年の日本語研修期間を勘案すれば、8月ごろには来日している必要がある。また、看護師の場合にも協定で、3回以上の受験チャンスを義務付けているため、7月には来日している必要がある。…

2008/05/16 CBNews…国家試験の日程の都合上、介護福祉士については7月いっぱい、看護師については8月上旬の来日に向け、政府関係者がインドネシア側と詰めの折衝を行っている。


■EPAとは:

・経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement):財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/fta_epa.htm

・経済連携協定と「東アジア共同体」−日比経済連携協定の意味−:経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0160.html?mode=print


■関連:

2007.10.6エントリ:外国人労働者の求めるものは?−日比EPAへの評価から
http://trying.seesaa.net/article/59136399.html

2008.5.11エントリ:外国人材受入れに対策会議−政府全体で議論へ:経済諮問会議
http://trying.seesaa.net/article/96325257.html


●外国からの介護職受け入れ「日本に問題」:2008.3.17 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15111.html

 介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に要請することを確認した「介護フォーラム2008」(同フォーラム実行委員会主催。3月15日、東京都内で開催)…

 外国人介護労働者の受け入れに関しては、締約国間で経済取引の円滑化や経済制度の調和、サービス、投資など多様な経済領域で連携強化を促進する「EPA(経済連携協定)」に基づいて進められている。…

 フィリピンでは、1年間に約100万人の国民が他国で出稼ぎ。その30%が看護師で、最近では介護職の資格を取って外国へ働きに出るケースが増えているという。既にフィリピンからは介護職として24か国に派遣されている。
 フィリピンからの介護職の受け入れをめぐっては、日本は4年制大学を卒業した後にTESDA(介護の学校)の終了証を取得するか、または看護大学卒業という資格を設けているが、宮崎所長は昨年11月にフィリピンを訪問した経験から「フィリピンでは日本の受け入れ基準が厳しすぎて行けない」という雰囲気もあると語った。

 加えて、日本入国後に6か月間の日本語研修も必要…「6か月間の研修中の生活保障…受け入れる事業者と国が負担することになっているが、研修中には報酬が出ない。6か月後しか給料が保障されないのでは、来日の希望者は少ない可能性がある」…さらに「実際のケアを行っても、日本の国家資格を取得するまでは『研修』という位置付けになり、無資格扱い≠ニして極端に低額にしか支払われないかもしれない。日本の介護職でも一般の労働者の約7割といわれる中、他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」…

「…北欧諸国でも介護職を他国に頼っている。フィリピンは、介護力を提供する最先端の国で、単にEPAという経済の問題として条件を厳しくしていると、日本は介護力でどんどん困る状況になるのではないか」…

「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。…まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるように…それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知る必要がある」と、労働環境の整備の重要性を強調した。


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2008年05月13日

G8労働相会合「環境と雇用拡大両立」で合意+「ワーキングプア」対応策検討へ

「ワーキングプア」が世界的問題 という認識は初めて持ちました。
グローバル化・環境といった広い枠組みにも注意を向けられましたね。

日本の政策にどのように反映されるかが、今後の焦点でしょう。

G8労働相会合、「環境と雇用拡大両立」で合意:2008.5.13 nikkei net

 11日から新潟市で開いている主要8カ国(G8)労働相会合で、各国政府・国際機関は地球温暖化対策などの環境保護と雇用拡大の両立に向け協調していくことで合意した。13日に正式決定する議長総括に盛り込み、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に報告する。まじめに働いても十分な収入が得られない「ワーキングプア」の増加が重大な社会問題となっているとの認識でも一致し、今後各国が対応策を検討する。

 企業に設備投資などの負担を強いる地球温暖化対策は、これまで雇用の悪化要因とされてきた。しかし、省エネルギー住宅や太陽光・風力発電といった新事業が成長すれば、雇用は生まれる。今回の会合ではこうした概念を「グリーン・ジョブ」として定着させることで一致。議長総括には「労働と地球環境の関係を常に念頭に置き、政策の整合性を図る」との方針を盛り込む。


2008.5.13 日経 より

●24時間営業…従業員に労動負荷+CO2大量排出
  →グリーン・ジョブに逆行→規制導入の可能性

●経済のグローバル化で人件費引下げ→ワーキングプアの一因
  各国で同様な現象
             …ここまで認識一致

 →相違点:
  ・柔軟性のある労働市場が雇用拡大につながる(米英)
  ・規制強化を(独仏)

  日本はどちらの立場?…労働者派遣法の改正論議との関係で焦点になりそう


■12日の議論

インフレ、雇用に悪影響・G8労働相会合で討議:2008.5.12 nikkei net
…舛添要一厚生労働相は世界経済の状況について「原油や一次産品価格の高騰に伴うインフレ圧力によって景気に下方リスクがある」と分析。参加各国もインフレ圧力が雇用情勢に悪影響を及ぼしつつあるとの認識で一致した。

 厚労相はこのほか「私募投資ファンドの動きが雇用に与える影響も懸念される」と述べ、投資ファンドが企業を買収した後に従業員の人員削減を強行したり、労働条件を引き下げたりすることに危機感を表明した。

 12日午前の討議には上川陽子少子化担当相も加わり、「長寿社会」における高齢者の社会参加などについて話し合った。


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「勉強不足」後悔、86.1%−一寸の光陰軽んずべからず

  
86.1%(TT)

入社3年目まで とのことなので、年齢的には「≒学生」です。
にもかかわらず、その短期間で見える景色がガラッと変わったということですね。

てか、そんくらいならやっとけよ↑(みえてるはずじゃん)

ま、ひとのことはいえませんね(^^;


■キャリアに関する志向の時代に伴う変化(たとえば「一生同じ会社に勤めたい」といった)とも、相関があるかもしれません。

継続的に調査すると面白そう。

(サンプルは若手社員と現役大学生 とのことなので、より高い年齢層に広げる・性別による違い というように、対象をひろげてもよいかも)


■a.勉強はしなかったが、ほかのことに打ち込んだ→学生生活自体は後悔していない
 b.勉強もしなかったし、ほかのこともしなかった→不毛

a,bどちらなのか によっても、解釈が変わってきそうですね。


若手社員の86%、大学時代「もっと勉強すればよかった」:2008.5.13 nikkei net

 楽天の子会社であるみんなの就職(東京・品川)は若手社員と現役大学生を対象とした大学の授業に関する意識調査をまとめた。入社3年目までの若手社員に「大学時代にもっと勉強しておけばよかったか」と聞いたところ、「とてもそう思う」と「そう思う」の合計は86.1%となり、若手社員の大多数が社会人になって勉強不足を後悔していることが分かった。逆に「まったく思わない」との回答は4.2%だった。

 現役の大学生に「大学での単位取得や履修についての考え」(3つまで回答)を聞いたところ、「取れる単位はすべて早めに取っておきたい」(文系 40.8%、理系29.8%)が最も多く、「優秀な成績で単位を取得したい」(同22.5%、同29.4%)が続いた。「最低限の単位さえ取得できればいい」は文系で17.6%、理系で21.5%にとどまった。

 調査は2月1日から11日かけてインターネットで実施。計874人が回答した。



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2008年05月11日

外国人材受入れに対策会議−政府全体で議論へ:経済諮問会議

経済諮問会議 第10回会議(平成20年5月9日)

(1) 国際的人材強化について
  1. 高度人材の受入れについて
  2. 教育における国際化について
    →外国からの人材の受入れは、政府全体で議論する場がなかったが、総理の指示を受けて、官房長官のもとに会議が設置される[1、2両方を議論]
(2) マクロ経済運営について
(3) 政府機能の見直しについて


■(1) 国際的人材強化について

2008.5.10 毎日:省庁横断的な対応策を検討し、今秋をめどに報告をとりまとめる。
2008.5.10 nikkei.net:
・年内に行動計画を作る方針
・「受け入れる側の心構えや体制を整備することが大事(福田首相)」有識者や産業界、労働者、政府関係者で構成。欧米の在留資格制度なども参考にしながら、世界の優秀な人材を集める方策を検討する。


− 1. 高度人材の受入れについて
2008.5.10 nikkei.net:
民間議員が「2015年までに現在の約16万人から30万人に倍増する」と提案した。だが、舛添要一厚生労働相が「数値目標にこだわって、優秀でない人材が入ってはいけない」と懸念を示したため、新設される会議で調整することになった。


■(2) マクロ経済運営について:ロイター 2008.5.10
…議論に費やした時間は15分程度で、最近の経済・物価情勢で懸案となっている原油価格や穀物価格高騰を受けた対策について議論は至らず、メンバーから発言はなかった。…
 諮問会議では政府と日銀のマクロ経済政策の基本的視点を共有するため、半期に一度の日銀展望リポートが発表された後にマクロ経済運営について意見交換を行っている。…白川日銀総裁が日銀展望リポートについて、内閣府が最近の物価賃金動向などについて説明…「国際商品市況が上がっているのが大きな要因…供給側のショックで上がっているのか、需要要因が背景にあるのか、どちらとみるかで政策対応が変わる。各国ともそれを見極めようとしている[白川総裁]」…
 ただ、議論の時間が限られていたため、大田担当相が問題提起していた原油高を受けた構造的な取り組みに議論は及ばなかった。



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2008年05月09日

雇用保険の国庫負担廃止を検討・介護保険も自己負担upへ?−財務省

・労災…国の責任がない→国庫負担なし!(国庫補助は可)
・雇用保険…国にも責任あり→国庫負担あり!

と予備校で習った覚えがありますが…

その概念を揺るがす改正が起きる?!


財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う:2008.5.9 nikkei net

 財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200 億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。

同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。

 国庫負担の廃止は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月の建議に盛り込む。


■経緯:

3年前(orもっと前?)から議論されてきたようです。 →h18.8.4 労働政策審議会 雇用保険部会 中間報告

雇用保険制度の根幹である失業等給付が労使の共同連帯による保険制度であることや、諸外国における国庫負担率に鑑みれば、雇用保険制度全体についても、国庫負担の在り方を含め見直しを検討すべきである。(h17.11.21財政制度等審議会報告)

行政改革推進法 23条(h18.6.2公布・施行[h18.12.22にも改正?])

国庫負担07年度全廃提言へ 雇用保険で財政審:2006.10.31 共同通信[47NEWS より]
…雇用保険収支が大幅に改善したことを背景に「国庫負担がなくても労使の拠出だけで賄える」(西室泰三会長)と判断。…景気が大幅に悪化し労使の保険料収入だけで制度が成り立たない場合には国庫負担の再開を検討することも併せて建議に盛り込む意向を示した。…
議事要旨記者会見(2006.10.31)


■「共同連帯」の意味

雇用保険の目的=労使の共同連帯。では、国の役割は?

目的条文を見てもよくわからなかったので、
国会議事録に検索をかけてみました。
(「雇用保険 共同連帯」h12.1.1〜h20.4.30:23件)

h12.4.17(参議院本会議 森善朗)
・雇用保険…雇用不安に対するセーフティーネットの中核
・雇用保険財政の国庫負担…厳しい財政状況に直面している要因は、根源的には雇用を取り巻く状況の構造的な変化→給付面で見直し+国庫負担率を二五%に引き上げる
・保険料の企業負担のあり方:雇用保険は当事者である労使及びの共同連帯によって当面する雇用情勢に適切に対処することが役割


h14ごろの答弁〜:次のパターンが多くなる
・雇用保険の目的=労使の共同連帯
・国庫負担:自営業等、恩恵を受けない人のお金を回している→増やせない


はっきり「国は原則、局外者」をうちだしたのは、h14ごろからのようですね。

「恩恵を受けない人のお金を回している」という理由は一理ありますが…
自営業等の人の意見は、どうなのでしょうか?


■諸外国との比較

h17.11.21財政制度等審議会報告でも言及されていますが…

「失業保険に国の財源投入がない場合、税財源による失業扶助制度がある場合が多い→一体で見る必要あり」という意見があります。:2006.10.10 岩村正彦「雇用保険制度の見直しについて」


■cf.共同連帯U−介護保険(=「国民の共同連帯」)

(目的)第一条
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。


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2008年05月02日

パートとフルタイムの伸び逆転・給与増だが残業も増−毎月勤労統計(h20.3速報)

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、
[調査対象:全国の常用労働者5人以上の事業所から抽出した約3万3千事業所]

毎月勤労統計調査 平成20年3月分結果速報:厚生労働省

パート労働者の増加が鈍化、3月は2年ぶり1%切る:2008.5.1 asahi.com
…パート労働者の数は前年同月比0.8%増の1140万5千人で、2年1カ月ぶりに伸び率が1%を切った。フルタイム労働者の数は同2.3%増の3292万9千人と高い伸び率を維持。厚労省は「改正パート労働法の影響もあり、正社員化が進んだことの表れかもしれない」としている。

 現金給与総額は、フルタイム労働者が前年同月比0.8%増の35万1633円、パートが同1.8%増の9万3602円。総実労働時間はフルタイムが同0.5%減の170.5時間、パートは同0.9%減の92.6時間だった。…

パートとフルタイムの増減率、グラフがきれいに逆転しています。[→厚労省資料p3「常用雇用の推移」

3月現金給与総額は前年比+1.2%=毎月勤労統計:2008.5.1 asahi.com
…3月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比1.2%増の28万5224円で、3カ月連続の増加となった。増加の背景としては、所定外給与増加のほか、一般社員の伸び加速・パート社員の伸び鈍化なども影響しているという。

 所定内給与は前年比プラス0.6%で5カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同プラス4.1%と3カ月連続の増加となった。
増加幅としては2004年12月(4.9%増)以来の大幅なもの。所定内と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)は前年比プラス0.9%と、5カ月連続の増加、特別に払われた給与は同プラス7.3%だった。…

増加が続いているのはよいが、所定外給与で稼いでいるのが気になるところ。
所定外労働時間も増加気味です[→厚労省資料p3


■今年の給与収入…見通しは厳しそう。

春闘終わらず 原油高・円高 中小に値下げ圧力:2008.5.1 読売

夏のボーナス:民間、今年も「冷夏」 業績悪化で前年比3.5%減−−みずほ証券予測:2008.4.3 毎日
従業員5人以上の企業を対象に、厚生労働省の毎月勤労統計などをもとに予測した。

 4月からのパートタイム労働法改正に伴い、パートから正社員への登用が進み、ボーナスの支給対象者は前年比1・1%増の3733万人となる。だが、支給総額は同2・4%減の14兆6800億円にとどまると予測。07年夏のボーナスは同1・1%減の40万8000円だったが、08年は減少幅が拡大するとみている。民間企業は07年冬のボーナスも前年比2・8%減の41万8000円と4年ぶりに減少しており、家計は一段と厳しくなりそうだ。


■各種統計も目的に照らし、見直し・再編が始まっています。毎月勤労統計も対象(「働き方の多様化を把握できる統計がない」! 早急に整備すべき)

政府統計:“再編司令塔”の有識者委員会が5日始動:2007.10.3 毎日

 統計法が今年5月、60年ぶりに全面改正されたことを受けて、内閣府は5日、政府統計再編の“司令塔”となる有識者委員会「統計委員会」の第1回会合を開く。終戦直後に創設された現行の統計制度は、サービス産業の拡大といった社会の変容や利用ニーズの変化に対応できない不備が目立っており、抜本的見直しの議論がようやくスタートする。

 これまで日本の公的統計の多くは省庁別の個別行政に役立てる目的で整備されてきた。政策立案や経済社会分析の重要な基礎資料なのに、担当省庁以外の利用者が使うには不便なケースが多かった。

 例えば、景気回復が続いても賃金水準が上向かない背景には就業形態の変化があるが、「働き方の多様化をしっかりと把握できる統計がない」(大田弘子経済財政担当相)とも指摘されている。厚生労働省の毎月勤労統計での一般労働者・パートの区別と、総務省の労働力調査での正規・非正規の区別は、連携していない。

 また、近年急速に発展している情報系などのサービス業の実態は、既存の統計ではとらえにくく、IT(情報技術)化への対応の遅れや、国際標準への対応の遅れなども目立っている。

 新設される統計委員会は、各種統計に利用者の視点を取り入れ、「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へ再編することを目指している。【三島健二】


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posted by 若葉 at 08:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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