2008年09月23日

男女間の賃金格差レポート

厚労省では
「男女間の賃金格差問題に関する研究会」報告(2002.11)にもとづき、
「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」を作成するとともに、
賃金格差の現状や縮小の進捗状況を継続的にフォローアップしているとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/04/h0422-2.html


その報告が出ました。

「男女間賃金格差は人事制度の運用や業務の与え方の積み重ね(=先例?)・配置のありかたに起因」という指摘は、うなずけます。

後半では、立場(経営者・男性・女性)ごとの意識調査も行っています。

1986年から20年にわたって調査をしていますが、2006年になって現れた新しい傾向があるようです。


男女間の賃金格差レポート:2008.9
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/pdf/01.pdf

・長期的に縮小傾向[2005,2006年に拡大が見られる→p2図表1]だが
 国際的に見て格差は大きい

・賃金格差の要因…
  階層(部長、課長、係長などの役職の差)が最大。
  勤続年数の差・家族手当などの手当も影響

  [勤続15-29年層で格差が大。
  2006年は勤続9年以下の層へも格差拡大:女性の有期雇用の増加が考えられる]

  [業種ごとに異なる傾向(こちらも2006年には変化が見られる)]

・男女間賃金格差は多くの場合、賃金制度そのものよりは
  人事評価を含めた賃金制度の運用・
  職場における業務の与え方の積み重ね・配置のあり方 等、
 雇用管理面の問題(=賃金制度以外)に起因


●上記レポートの詳細は…
男女間賃金格差の規定要因及びその変化(2000−2006) 概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0919-4b.pdf


■この調査の報告も含めて…
第2回「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」議事次第:h20.9.19
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/s0919-4.html

既存の結果をふまえ、
「女性従業員の活用をめざした賃金・雇用管理の検討のための基礎調査」を行います。(h20.8.22回収)


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2008年05月12日

母親の家事、主婦で1280万円に相当−アンペイド・ワークをカナダ会社が試算

母親が行う家事、1千万超の給与に相当=カナダ調査:2008.5.11 ロイター

母親が行った料理や掃除などに対して賃金が支払われた場合、年収1千万円を容易に超えるとの試算結果がカナダで発表された。

 母親1万8000人に対して、家事や育児など一般的な仕事内容のリストアップを依頼。その内容やかかる時間など、それぞれの労働に対する給与額について民間会社Salary.comが試算を行った。

 カナダではリスト上位10位の仕事について、家事に対する給与額は主婦で12万5000カナダドル(残業代込み、約1280万円)、仕事を持つ母親で、実際の所得を除き7万5000カナダドル(約770万円)だった。

 給与が高い理由として残業時間の多さが挙げられており、主婦は90時間以上、仕事を持つ母親でも仕事以外に54.6時間残業しているという。



…勤務労働者より高いじゃないか(@_@)


「残業時間の多さ」が、給与が高い理由とのこと。(割増率を掛けているのか??)

総務・人事(・人材育成)・経理・在庫管理・営業…のすべてを兼ねた仕事ですから、
内容からいえば、企画業務型裁量労働制・管理職 に相当する裁量・責任があるでしょう。

2年前のデータですが、詳細があります。
計算してみよう!主婦労働の賃金:2006.5.6 鳥羽 賢(all about)

日経(紙面)にも載っていましたね。


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2008年04月11日

父親の育児参加へ−研究会資料より

第8回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 h20.4.3
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0403-3.html


議論のための視点 
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0403-3a.pdf

によると、
・父親の育児参加を妨げているものは? −働き方・休暇のとり方 など
・育児を行うことによる不利益取り扱い とは?

といった点を具体的に細かくあげて検討しているようです。


第2回〜第5回研究会におけるヒアリング結果のまとめ 抜粋 より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0403-3d.pdf
・顧客対応が必要なセクション、店舗を中心に長時間労働の実態があり、平日に帰宅して育児をすることが難しい。
・次世代法を契機に、男性が育児休業を取ることについて「とっていいのだ」という半信半疑な雰囲気が広まりつつあるのは事実である。
・一番の壁になっているのは、年休があまっている場合が多い中で、あえて無給の育休の取得を促進するには経済的支援をするしかないという点である。


「半信半疑」という率直な表現が面白い(「疑」一本から見たら進歩 + 現在では不十分 という2つを凝縮!)

どういう形で議論が展開されたのか …議事録アップをまちます。(結構、期待大きいです)


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2008年02月09日

小規模事業主のための育児休業応援サイト ik-Q

小規模事業主のための育児休業応援サイト ik-Q
http://www.ik-q.com/

へえ〜。

■小規模事業主向け育児休業普及セミナー
http://www.ik-q.com/seminar.php

主催:産業社会研究センター
「小さいからこそできる攻めの育児休業」

厚生労働省の委託を受けた「小規模事業主に対する育児休業制度等の周知・普及事業」の一環として行うもので、人材の育成・定着のため中長期的な視点で育児休業に取り組み、経営・人材基盤の強化につながった事例を紹介する。


(大阪会場)3月6日
http://www.ik-q.com/pdf/ik-Q_seminar_osaka.pdf
(名古屋会場)3月7日
http://www.ik-q.com/pdf/ik-Q_seminar_nagoya.pdf
(札幌会場)3月17日(
http://www.ik-q.com/pdf/ik-Q_seminar_hokkaido.pdf

ほか、福岡:2008年2月25日(月)、広島:2008年2月26日(火)

だそうです。


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2008年02月07日

出産・子育て支援事業を凍結−橋下大阪知事

とりあえずノーコメント。
「6月までに補正予算に計上するかどうか判断する」とのことなので、完全に消えたわけではないようです。

出産・子育て支援事業を凍結 橋下・大阪知事が表明:asahi.com 2008.2.6

就任後初めての記者会見で「財政非常事態宣言」…財政再建団体転落を回避するための「通常よりも多い府債借り換えの手法」から決別し、「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するとした。
…「財政再建が第一。大阪府が転覆してしまっては元も子もない」と語り、2月議会で審議する新年度当初予算案には盛り込まない考えを表明。13日に発足する重要政策プロジェクトチームで検討し、6月までに補正予算に計上するかどうか判断する。
 府は今後、新年度から1000億円規模の歳出削減で歳入に見合った予算を編成する方針…「府民に迷惑をかけると思うが、府政の大改革に必要なプロセスとして理解と協力をしてほしい」と語った。


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2007年11月09日

「男女平等指数」日本は91位

2007年の「男女平等指数」、日本は91位に後退:nikkei net 2007.11.9
 世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。雇用機会や所得水準、国政への参加率といった項目で男女の格差が大きいという評価に加え、調査対象を昨年の115カ国から128カ国に広げたことが響いた。

 調査項目のなかで日本で特に低かったのは国会議員に占める女性の割合(95位)、議員や企業幹部や経営者の割合(94位)など社会や政治への参加を示す項目。労働参加率(73位)、同じ仕事で得られる賃金水準(90位)などの労働指標でも性別による格差が大きかった。


元データ…World Economic Forum:The Global Gender Gap Report 2007

2005年 38位/58カ国(厚労省資料より)
2006年 79位/115カ国(all about他より)[記事では80位?]
2007年 91位/128カ国

順位つるべおとし…と思ったら、対象国も増えているのですね(どちらにしても後ろ4分の一程度だが)

政治参加・労働指標 が低いとのこと。
ポジティブアクション・ワークライフバランス の推進が望まれます。

■2006年数値による解説:
世界の男女平等度ランキング:千葉 千枝子 all about 2006.11.22より

この指数は、(1)男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度、(2)政界への進出度合い、(3)教育機会の均等、(4)平均寿命などの健康達成度、といった分野について、国連統計などをもとに算出した結果を数値化したもの。

ビジネスや政治の分野で決定権を持つポストへの昇進の度合いや、教育、健康などを総合してランキングするという、ユニークな取り組みです。

●第1位はスウェーデン・日本は先進国中で最下位

ランキングのトップ(世界総合第1位)は、男女間の格差が少なく、男女平等に最も近いと評価されたスウェーデン。以降、ノルウェー、フィンランド、アイスランドと続き、北欧勢が世界の上位4位を占めました。

気になる日本ですが、G7先進7ヵ国(米・英・独・仏・伊・日・加)のなかでは最低の、世界第79位。教育や健康の分野での男女格差が小さく、こと世界一の長寿国だけに健闘を期待しましたが、他国の多くが、日本と同様の傾向を示したため、ランキングの躍進に大きな影響を与えなかったようです。

何よりも、日本の順位を下げた最大の要因は、政界や実業界での男女格差が顕著であるとみられたから。健康達成度の項目では、上述のとおり部門第1位でしたが、経済界への参画(第83位)、政界への進出(第83位)など、政財界への進出度の評価が低く、大幅に順位を下げる結果となりました。

●アジアの首位はフィリピン

アジア諸国のなかで見渡してみても、日本が高い位置につけているとは、けっして言えないようです。
教育の機会均等がめざましいフィリピンの場合、世界総合で第6位と、アジアで首位、唯一ベストテン入りを果たしました。また、政界への女性進出度が高いスリランカの場合も、世界総合第13位と、健闘しています。
日本のビジネスフィールドにおける「男性社会」という特性は、男女雇用機会均等法が施行されて20年経った今でも、未だ、世界標準には達していないようです。

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posted by 若葉 at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 男女均等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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