2008年10月10日

協会けんぽで変わったこと

先輩社労士の方々によると

「被保険者証交付時、直接事業主に行く(=社労士に戻ってこない)」
「被保険者証の窓口での発行(=即時)ができなくなったこと」

だそうです。


イメージとしては

協会けんぽと社会保険事務所と、現時点ではデータベースが2箇所にあり、
その間を行き来する必要がある → そのぶんタイムラグ

のようですね。

「前納した人にも請求を発する」というミスは、
この「データベースが2箇所にある」という状況によるのかも。


健保協会、保険料を2重徴収 1025人に:2008.10.10 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081010AT1G0902B09102008.html

 1日から政府管掌健康保険の運営を社会保険庁から引き継いだ全国健康保険協会(東京・千代田)は9日、宮城、長野など五県で計1025人に対し、二重に保険料の納付を求めたと発表した。少なくとも2人が保険料数万円を納付。同協会は全員に電話連絡し、謝罪した。

 保険料を前払いで納付済みの人に誤って10月分の支払いを求める納付書を送付したことが原因。3日以降、宮城で626人、長野で211人、兵庫で130人、岩手で49人、愛知で9人に納付書を送り、少なくとも宮城の2人から「二重に納付した」と苦情があった。

 保険料は通常、給与から天引きされるが、退職後も任意で加入を継続した人には納付書を送付。前払い済みの人の納付書を抜き取る作業でミスが相次いだという。



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2008年09月20日

後期高齢者医療制度、代替制度を検討−厚労相

自分としては、下記の方法で、団塊世代の人口増による負担増を乗り切るのがベストと考えます。

→2008.6.25 医療保険に積立方式導入の提言:財務省総合政策研究所
http://trying.seesaa.net/article/101492086.html


後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」:2008.9.20 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080920AT3S1902K19092008.html

 舛添要一厚生労働相は19日夜、東京都内で記者団に対し、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新しい医療制度を創設する」との方針を明らかにした。対象者を「75歳」という年齢で線引きしないことや、年金からの保険料天引きを強制しないよう設計するのが特徴。10月15日の保険料天引き拡大や次期衆院選が近づくなか、批判の強い制度を見直すことで国民の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。

 新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という3原則に基づいて制度を設計する。

 具体的な仕組みとして例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなくOBまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。現行制度では75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっている。



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2008年09月05日

出産育児一時金、3万円引き上げ方針:産科医療補償制度の保険料に対応

「産科医療補償制度」の保険料が増える分を、被保険者が自己負担増加なしで払えるように、あらかじめ上乗せしようということか。

医療機関の「産科医療補償制度」への加入は任意なのか… その加入を促す意味もあるわけですね。


●出産育児一時金は、健康保険(政管健保・組合健保)のみならず、国民健康保険でも支給されます。
  ※健保にあって国保にないのは、出産手当金(標準報酬日額の3分の2)


保険給付(政管健保):社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu09.htm

国保で受けられる給付:神戸市
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/a/kokuho/04_6.htm


■ 妊婦の皆様へ 「産科医療補償制度」創設のご案内:2008.8 日本医療機能評価機構
 http://www2.jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics_open.pdf
掛金は、分娩機関が負担しますが、その負担に伴い分娩費の上昇が見込まれることから、出産育児一時金での対応が検討されています。


出産[育児]一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針:2008.9.5 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0401T04092008.html

 厚生労働省は来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、出産の際に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から3万円引き上げる方針を決めた。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示する。出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償制度の開始に合わせ、医療機関が補償に必要な保険料を分娩(ぶんべん)費に転嫁する公算が大きいと判断、出産時の費用負担を軽減する狙いだ。

 産科医療補償制度は分娩を扱う医療機関が任意で加入する。脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に補償金計3000万円を支払う。出産1回当たり3万円の掛け金は医療機関が負担する。病院・診療所の制度への加入率は現時点で72.5%。厚労省は3万円の掛け金分を出産[育児]一時金に上乗せすることで、医療機関の加入を促す考えだ。

 出産費用には健康保険がきかないが、組合の加入者には出産[育児]一時金が支払われる。


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2008年09月04日

政管健保、保険料率up要?/10月から地域別の保険料率

いたちごっこ かな?

(→2008.8.22「前期高齢者納付金」で健保組合解散)
 http://trying.seesaa.net/article/105145319.html


政管健保保険料率「0.1―0.3%上げ必要」 09年度、厚労省:2008.9.4 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0304903092008.html

 厚生労働省は3日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の2009年度の保険料率について、現行の8.2%を0.1―0.3%引き上げ、最大で8.5%にする必要があるとの試算を明らかにした。保険料率は03年度から据え置かれているが、高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した。

 医療費や高齢者医療の拠出金が膨らむため、国庫補助や積立金に当たる「事業運営安定資金」をすべて取り崩しても、保険料収入が不足する見通し。これを賄うためには積立金の取り崩し方に応じて、保険料率を0.1―0.3%引き上げる必要があると判断した。

 ただ政管健保は10月に社会保険庁から事業を切り離し、公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぐ。これまで全国一律だった保険料率は都道府県ごとに決定する仕組みに変わるため、今回の試算値は全国平均の見通しとなる。


■協会けんぽ について


●本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm
 政府管掌健康保険の公法人化について:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/~aomori/hoken/kouhoujin-junbi/kouhoujinka/kouhoujinnka.html

 公法人化って?:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/~fukushima/Hoken/kouhoujin/kouhoujin.html


●用語解説「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」:2008.9.2CBNews 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18001.html

・政管健保には国庫補助が行われている。国庫補助は健康保険法に規定されており、16.4%から20%の間とされている。しかし、財政の黒字を理由に1992年、暫定的に補助率を13%とし、これが現在まで続いている。

・[全国健康保険協会は]東京に本部、都道府県ごとに支部を置く。事業主3人、被保険者3人、学識経験者3人の計9人から成る運営委員会が、予算、事業計画、保険料率などについて審議する。職員の身分は非公務員となる。

 保険料率の上限・下限は、現在の政管健保の6.6−9.1%から、健保組合と同様の3−10%となる。また、5年間の収支見通しを2年ごとに作成することや、準備金の積み立てが義務付けられる。

 保険料率は当面、現行の政管健保と同じ8.2%。ただし、財政運営は支部単位で行うこととなり、保険料率も、協会設立後1年以内に地域の医療費を反映したものが設定される。加入や保険料の納付などは、これまで通り社会保険事務所が行う。


厚生労働省が2003年度の政管健保の医療費実績で、都道府県ごとの保険料を機械的に試算したところ、最も低い長野県は保険料率が7・6%(つまり、長野県の医療費が全国で最も低い)で、最も高い北海道の8・7%とは、1・1ポイントの差が生じた。
2008.9.3 全国保険医団体連合会/ほか、2005.11.16毎日、2006.11.1 熊本日日新聞 など

元データ:医療制度改革について h17.3.18 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-4e.html

[↑2005年に、既に試算されていたことに驚きました]


事業所の所在地によって保険料が決まります。新規適用時etc.のチェックポイントが増加!?


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2008年08月28日

生活習慣病予防の個別指導、受診者が急増

安全衛生法と健保法がリンクしてきた感じです。

生活習慣病予防指導を受けた人の増加…「指導を受けてきた人」と「自発的に来た人」の内訳がわかりませんが、いずれにせよ関心を呼び起こしていることは望ましいことですね。


●労働者健康福祉機構 サイトより

・「働く人々の生活習慣病予防指導」平成19年度の実施件数等:2008.08.26
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20seikatusyukan_press.pdf

↑h13.12.12基発1063(脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準)、
h14.2.12基発0212001(過重労働による健康障害防止のための総合対策)
にもとづき始まったもの。 →今年の選択式にでた「安衛法69条」の具体化ですね。

・「勤労者心の電話相談」平成19年度の相談件数等:2008.08.27
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf
h12から実施。相談の急増が指摘されている。


それにしても「勤労者心の電話相談」という窓口は知りませんでした。
より周知され、活用されることを願っています。


■生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度:2008.8.28 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080828AT1G2702S27082008.html

 全国32カ所の労災病院に併設された勤労者予防医療センターなどで2007年度に生活習慣病予防の個別指導を受けた人は前年度比17%増の6万9418人にのぼったことが、独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)のまとめで27日、分かった。受診の急増について同機構は「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」と分析している。

 個別指導の内訳は、喫煙や飲酒、睡眠不足などの習慣の改善を促す「生活指導」を受けた人が06年度比38%増の1万9922人。理学療法士が健康状態や体力に見合った運動を指導する「運動指導」が同3%増の1万8256人、医師による栄養、運動、生活など総合的な「保健指導」が同17%増の1万7815 人など。



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2008年08月22日

「前期高齢者納付金」で健保組合解散

前期高齢者納付金も含めた運営費用をまかなうには、政管健保より高い保険料率を設定する必要があり、「それなら継続の意味がない」として解散を決めたそうです。

3月には解散を決定していたとのこと…制度開始に伴って想定された現象といえそうですね。

このような例が続くと、政管健保の加入者が増えることになります。
高齢者医療改革が、公費負担を却って増額させる可能性も出てきました。(政管健保で支えられるのであれば、それはそれで一つの解決ですが)


前期高齢者納付金自体の趣旨には、反対ではありません。

前期高齢者の財政調整の全体イメージ →p17(p27)
・前期高齢者医療制度の仕組み →p3
http://www.kenpo.gr.jp/itoki/topics/0707/kourei.pdf

が、現状では
・負担を減らしたい健保組合
・公費負担を減少させたい国
から、逆方向の見直し要請が出るかも。(見直す場合、後期高齢者のように切り離す方向には反対です)


健康保険組合ごとの体力差(年齢構成・組合員数など)もあるようです。→2008.8.22 中部新聞
解説記事を見て気がついたのですが、中部地方の運輸会社ですね。
(全国的には相対的に景気がよいはず…景気減速時の落差が大きかったのでしょうか。あるいは、客観的な経営状況の反映というより、合理的に早めに割りきって決断をしたか) 


●高齢者支出増で健保組合解散:2008.8.21 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013621971000.html#
…解散したのは、岐阜県大垣市に本社があるセイノーホールディングスのグループ企業31社の従業員や扶養家族が加入する「西濃運輸健康保険組合」で、およそ5万7000人の加入者がいました。[グループ全体では58社とのこと:2008.2.21 nikkei net]

この健保組合では、高齢者に関連する対象の支出は、昨年度は35億円でしたが、今年度は4月に高齢者医療制度が変更されたことなどで60%余り増え、58億円となる見込みとなりました。このため、健保組合の事業を継続することが難しくなり、今月1日に解散したということです。

西濃運輸健保組合の加入者は、ほぼ全員が国が運営費用を補助する政府管掌健康保険に加入し直したということです。西濃運輸の担当者は「健保組合を存続させるには、従業員にさらなる保険料負担を求めることになってしまう。従業員のためには、保険料が安い国の健康保険に移ったほうがよいと判断した」と話しています。…


●2008.8.21 読売 より
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080821-OYT8T00539.htm
…支出は総額で約58億円に上る見通しとなった。このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率(8・2%)を上回ることから、今年3月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、7月末に許可[←ここにつっこまないように]が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。


●健保組合、中部でも厳しい台所 国の負担肩代わりで圧迫:2008.8.22 中部新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008082202000052.html

◆解散続けば国庫負担増

 「西濃運輸健康保険組合」の解散に伴って加入者は国が運営する政府管掌健康保険(政管健保)に移ったが、その政管健保も2007年度決算は5年ぶりの赤字に転落した。今後も健保組合の解散が続いた場合、政管健保への移行者がさらに増えるとみられ、高齢者医療制度改革で国がうたった「公費軽減」とは逆に、多額の国庫負担が生じる事態にもなりかねない。
 一方、政管健保の加入者は06年度からの1年間で約36万人増え、家族を除いた被保険者数(医療分)は約2000万人に達した。社会保険庁は「解散による移行は毎年ある。急激な負担増は当面ない」とみているが、赤字決算が事業運営安定資金残高を減少させるなど、運営の厳しさは確実に増している。(青柳知敏)

◆高齢者納付金が重荷

 企業の健康保険組合の負担が増えた最大の要因は、今年4月の健康保険法の改正に伴って、65−74歳の高齢者の医療費負担を国民健康保険へ拠出する「前期高齢者納付金」の制度ができたためだ。

 健保組合はこれまで組合に一定期間以上在籍し、退職後に国保加入者となったこの世代のOBの医療給付費を「退職者医療制度」に基づいて国保に拠出。負担の一部を肩代わりしてきた。

 しかし高齢化の進展で国保の財政はいっそう悪化。このため国は負担を公平にするとして、65−74歳の加入者が少ない健保組合に、新たに前期高齢者納付金を課すことにした。自営業者ら国民健康保険の加入者の医療費も支えなければならなくなったわけだ。

[→これに伴い08年度は全国に1500ある健保組合の9割近くが赤字になる見通しで、健康保険組合連合会(東京)は「これ以上の負担は健保組合制度の崩壊につながる」と切実。7月30日に出した「09年度政府予算編成に関する見解」で、前期高齢者医療制度への公費投入を「不可欠」と訴えた。]


■「前期高齢者納付金」、本試験でもろに出ているかも?

cf.2007.4.4 第2章 保険者(2)【健康保険組合】健保法8条〜30条
http://trying.seesaa.net/article/37705315.html

◇健康保険組合が解散→権利義務は政府が承継(法26条4項)(H07-08A,類似H08-10E、H10-04E改) ←「他の健保組合」ではない!

◇健保組合解散:議員定数3/4以上の議決+大臣認可 要(法26条1項1号・2項)(H13-03C、選H14-06(合併も3/4:H17-01B))
 他、事業の継続の不能+大臣認可/大臣の解散命令

 ↑今回は、議決vs不能 どちらによって解散したのでしょうか?


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2008年08月20日

帝王切開死事件、産科医に無罪判決

1・医師の能力にも限界があるのに、とことん追求するのは酷だ(それだから産科医が減る)

→●産科医療補償制度(無過失補償制度)
  ・2008/01/23 CBNews

  ・出産事故で脳性まひ、補償3千万円 来年元旦から新制度:2008.7.14 asahi.com
  http://www.asahi.com/health/news/TKY200807140227.html
…来年1月1日に生まれた子から対象…補償額は、一時金600万円と子が20歳になるまで毎年120万円で、計3千万円になる。制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構が同日、産科医療補償制度運営委員会を開き、方針を決めた。

  ・限界があるという指摘も:2008/02/28 CBNews

 ●医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案
 など


2・医師が患者に十分な説明をしていない


この1,2 を 別に論じたほうがよいと思いました。


帝王切開死事件、産科医に無罪判決 福島地裁:2008.8.20 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT1G2000420082008.html

…この事故を巡っては、学会などが「標準的な医療行為をした医師を警察が逮捕するのは不当」と相次いで声明を発表、医師不足が指摘される中、特にリスクが高い産科医離れを加速したと非難し、注目された。
 医療界の強い抗議は、警察ではなく医療の専門家が医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会」を創設する議論を前倒しするきっかけにもなった。厚生労働省は臨時国会で設置法案の提出を目指しているが、調査結果を警察に通知するかどうかで紛糾している。今回の判決はこうした議論に影響を与えそうだ。


■・事故の発生当事に異状死届出が出され、警察が関与していたら、ここまでもめなかったのでは
・異状死届出がなく、結果的には遺体など物証なき刑事裁判となってしまった。

という意見もあります。(フジテレビ系列「天国にいる娘への手紙」を見た感想とのことです)

:法医学者の悩み事 2007/10/28
http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1/37497335.html

警察が先に動かなかったので、病院側の民事裁判を睨んだ、報告書作成と謝罪が先行してしまい、その中で過失ありとして病院が謝罪してしまった。過失を認めた上での謝罪の報道を聞いた警察が動いて、立件しようと動き始めたわけだが、病院側の作成した報告書では過失ありとなっているので、安易に刑事的にも過失ありとしようとした形跡が見られる。(医療版事故調設置でも、刑事より民事が先行し同様なことが続発しそうだが)
もし、手続きが逆になっていたら、、、
…実際、法医学教室にも、時々産科事故の事例が異状死届出を経て来るが、多くは起訴されないまま、民事裁判が起きている。このケースは、その意味で、刑事と民事の順番があるべき順番と逆さになってしまったように見える。ある意味、特殊なケースでもある。


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2008年08月18日

医師の短時間正規雇用を促進など−医療確保の議論が進む

ことし6月18日に「安心と希望の医療確保ビジョン」が発表されました

:概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8c.pdf
・医療従事者の数を増やし、バランスを改善する(産科・小児科等の増員など)
・地域で支える(救急医療の改善など)
・医療従事者と患者・家族の協働の推進


この具体化のため、第1回会合が7月17日に開かれました(8/15に議事録アップ)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0717-8.html
 議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0717-1.txt

その後も会合が重ねられ(8/21(木)に第4回)、8月末には報告書をまとめるとのことです(→nikkei net 2008.7.17)


●現場の医師と詳細なディスカッションをするのが特徴のようです。

たとえば、嘉山委員提出資料(PDF:1,051KB)のp7-p11あたりに、医師の過労状態のデータが掲載され、それに対する医師独自の提案もなされています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8i.pdf

こうした議論のなかで、次のような施策が実現に向かってきました。
:医師の短時間正規雇用を促進−厚労省:2008.8.15 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17676.html
医師不足を解消するために、厚生労働省が来年度の新規事業として「短時間正規雇用の促進」の開始を検討していることが分かった。病院が短時間正規雇用を導入したことによって発生する経費の一部を補助する。

 同事業は、女性医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援することで、離職を防ぎ、復職を促すための、「産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進」事業として検討が始まった。その後省内で検討を重ね、「女性医師」「産科・産婦人科医」に限定せず、幅広く適用する運びとなった。

 短時間正規雇用の特徴は、▽フルタイム職員と比べて所定労働時間が短い▽基本的に残業なし▽社会保険の適用は就業時間に比例する−など。

 今年4月の診療報酬改定では、「短時間正規雇用の医師の活用」など勤務医の負担軽減のための計画を策定すれば、入院基本料に上乗せできる仕組みができた。しかし、例えば保険が適用されない正常分娩を中心に扱う病院では、短時間正規雇用医師を活用してもこれらの点数を算定しにくくなる。このため、これらの病院が短時間正規雇用を促進するための経費を補助する。


8月末の報告が待たれるところです。


■経緯

2008.1.7〜 議論(p17)→2008.6.18 「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめる
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8d.pdf

この後、閣議決定(骨太の方針)において、医学部定員削減の方針(h9.6.23の「財政構造改革の推進について」)から増員に転じる。
→経済財政改革の基本方針2008 医療関連部分 h20.6.27
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0717-8g.pdf

メンバーを一新(医師11人)し、具体化に関する検討会
:医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会:2008.7.17 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1701U%2017072008&g=E3&d=20080717
 舛添要一厚生労働相は17日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)の初会合を開いた。会合では現在の医師数が不足しているとの認識で一致。医師養成数の増加ペースや適切な医療体制のあり方などについて、8月末までに報告書をまとめる方針を確認した。厚労相は2009年度の予算要求の布石にする考えだ。

 厚労相は医療政策の長期展望を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」を6月にまとめた。11人の委員で構成する検討会はその具体案を詰める。厚労相は「予算編成に向けて報告を出したい。崩壊したともいわれる医療が立ち直るかどうかの会議だ」とあいさつし、早急に施策をまとめる意向を示した。


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2008年07月19日

「せっかち」「怒りっぽい」日本人男性、心筋梗塞リスク低い−厚労省調査

(^^;


「感情の表し方が文化によって異なる」は面白いですね。


ふだんから発散している人はストレスがたまらない、ということでしょうか。
(逆に、温和な日本人男性は、心筋梗塞リスクが高いらしい。うーむ… :2008.7.18 日経(夕刊))


きんさん・ぎんさんの長寿の秘けつを「(家族の中で)女王のよう…怖いものなしで自分のペースを守っている」としていたのを思い出しました。
:自己主張でボケ防止を(福井新聞 1999.11.29):井口昭彦さんのサイトより
http://www.asahi-net.or.jp/~gx4a-igc/documents/index7.html
↓記事
http://www.asahi-net.or.jp/~gx4a-igc/documents/991129fukui.html


分析対象は「40-69歳」ですから、労災(過労死)よりは自然の死に関する結果かな?

(しかし、男性だけだな…女性はどうなんだろう??)


あるいは、自覚がある(「せっかち」「怒りっぽい」などと"考えている")人は自己を相対化できている、ということでしょうか(=自覚のない人 には下記研究が当てはまらないかも)…??


「せっかち」「怒りっぽい」男性、心臓病リスク低い 厚労省研究班:2008.7.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT1G1800918072008.html

 自分の性格を「せっかち」「怒りっぽい」などと考えている日本人男性ほど、心筋梗塞(こうそく)になるリスクが低くなる――。こんな疫学調査の結果を厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、18日発表した。

 欧米の研究では、せっかちで怒りっぽい人ほど心筋梗塞リスクが高くなることが知られている。今回の研究はその定説を覆すもので、研究班は「感情の表し方が文化によって異なることが影響しているのではないか」と分析している。

 大阪大学の磯博康教授が、40―69歳の男女8万6000人を対象に平均で11年半、追跡した。アンケートをもとに行動パターンで4グループに分け、心筋梗塞リスクとの関連を調べた。期間中に669人が心筋梗塞など虚血性心疾患を発症した。



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2008年07月17日

07年度の概算医療費総額、過去最高を更新

「概算医療費」の「概算」≒「概算保険料」の「概算」かな?
(=後日「確定」が集計される)


医療費の動向等について
(中央社会保険医療協議会 総会(第132回)資料(総-1-1)):2008.7.16


前年度分までのはこちらにあります。:概算医療費の推移
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/01/4.html

このところ制度改革が相次ぎ、断続的に上昇が止まっていたが
07年度は何もなかったので、自然に伸びた、ということのようです。


■07年度の医療費1兆円増、33兆円:2008.7.17 読売(グラフあり)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080717-OYT8T00238.htm

●医療費:過去最高、33兆4000億円 70歳以上43%−−昨年度:2008.7.17 毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080717ddm001010007000c.html
 厚生労働省は16日、07年度の概算医療費総額が33兆4000億円だったと明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より3・1%(約1兆円)増え、過去最高を更新した。要因は70歳以上の高齢者医療費が5・4%増の14兆5000億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も43・4%となった。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に同日、報告した。

 06年度は診療報酬の減額幅が過去最大となり、概算医療費総額はほぼ横ばいだった。07年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなく、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。

 概算医療費総額は01年度の30兆4000億円から6年で9・9%増だが、高齢者医療費はその間に23・9%増えた。医療費全体に占める割合も01年度の38・5%から04年度に4割を突破し、加速度的に増えている。

 1人当たり平均医療費は26万2000円。70歳未満の会社員などが12万8000円(前年度比1・7%増)に対し、70歳以上は約6倍の75万7000円(同2・0%増)に上る。07年度は9月までは74歳以上、10月以降は75歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると1人当たり87万1000円(同4・4%増)に達した。

 患者の受診延べ日数は26億7000万日で前年度比0・9%減。一方で医療の高度化などで受診者1人1日当たりの平均医療費は4・1%増の1万2500円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

 概算医療費は、診療報酬明細書(レセプト)を集計したもの。約1年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費(総医療費)の98%程度に当たる。【堀井恵里子】


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2008年07月14日

任意継続の前納

Q:健康保険の任意継続で、前納した保険料は返還されますか?

ええ〜〜〜〜〜?!


「一度払ったら、かえってきません。注意しましょう!」と人に聞いたとのこと。

ネットで調べたら、ある組合健保のサイトに

A1
・再就職・死亡…当月分を除いて返還します
・それ以外(国保・扶養など)…返還しません!

とありました。


それをつたえたところ:


Q2:返還されるとしたら、いくら?
(割引なしで収めた額を差し引くのか?)


くぅ〜! 人遣いの荒いクライアント…


最寄りの社会保険事務所に電話 → 

A2:
・当月分は全額返す
・それ以外は割り引いた額を返す

→ 総額は、当月分だけ「本来の額−割引額」が得になる!

とのこと。

ついでに:

Q3:再就職のタイミングが月初と月途中の場合、違いが出るか?(これは私の質問)

A3:出ない!(たとえば6/1に再就職・6/15に再就職、どちらの場合でも6月分は全額返還)


ははー。
よくわかりました。ありがとうございます!


お客さんは喜んで去って行きました。


私も幸せ(^^)


と思ったのですが:


A1:当月分は除いて返す(組合健保:サイト)
A2:当月分から返す(政管健保:電話)

れれ…???

宿題が残ってしまった(TT)


■ちなみに、後日談があります。

Q4:前納期間の途中で、国保・扶養になったら、どうなるのか?


これは皆様へ宿題!


■追加:

Q5:任意継続被保険者の配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の第3号被保険者になるか?


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2008年06月25日

医療保険に積立方式導入の提言:財務省総合政策研究所

時間があればもう少し書きたいのですが…

医療費について

「特定の時期の現役世代で負担が突出することが問題
→前後の世代に負担を時間分散する方法はどうか
(方法:人口変動を反映した係数をつくり、それを保険料に乗じる)」

というアイデアが、6月に入って浮かんできました。

そのタイミングで、この記事:

やはり、プロは考えているものです。


鈴木(2008.5)(a)は、後期高齢者医療制度の継続を前提とした試算です。
ただし、改正前の老人保健を前提とした小黒(2006.1)でも同様の結論が出ています。したがって、「後期高齢者制度を導入しなくても、健康保険の財政は維持できる」という結論に本質的な変更は生じないと思われます。


これから詳細を読んで、さらに前提を確認する予定です。


■・元ネタ?:
a.医療保険への積立方式導入と、不確実性を考慮した評価:2008.5 鈴木亘
(世代間問題研究機構 ディスカッションペーパー 378)


・医療保険「積み立て方式導入を」 財務省研が報告書:2008.6.25 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080625AT3S2401R24062008.html

 財務省の財務総合政策研究所は24日、人口動態の変化が財政と社会保障に与える影響を検討した報告書をまとめた。研究に参加した鈴木亘・学習院大准教授は、医療保険財政を将来も維持するためには、現役世代の負担で全体の歳出の大半をまかなう制度を改め、積み立て方式の導入が必要と提言。現在8.03%の保険料率を11.79%に引き上げることで、「2105年まで財政を維持できる」との推計を示した。

 神戸大の小塩隆士教授は公的年金が高齢者の格差をどれだけ是正しているのかを検討。分析の結果、公的年金の持つ高齢者への所得の再分配効果が乏しいと指摘した。厚生年金も報酬比例部分を持っているため、生涯所得の格差を大きくは是正しない。高齢者の所得格差を縮めるためには、「基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げるとともに、報酬比例の部分を圧縮するなどの改革が有効」と指摘した。


■h18には、すでに同様なアイデアが出されています。

この状況で、後期高齢者医療制度が導入されたのは不思議な気がします。


「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書:h18.6.5 (上記の要約(3.経済格差の実態と要因 を参照):政府資料等普及調査会

より

b.世代間格差改善のための 医療保険制度モデル私案とその可能性 −賦課方式と積立方式の補完的導入:2006.1 小黒一正、森下昌浩
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron134.pdf


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2008年06月05日

後期高齢者の保険料、7割の世帯で減少:低所得層ほど負担増/軽減措置が前提

内輪の勉強会で、後期高齢者医療制度の保険料を試算しました。

その結果、たとえば「夫婦2人:夫の年金収入200万円、夫のみ後期高齢者に移行」というケースでは「3割弱の保険料軽減」となりました。

地域の事情があり一律には言えませんが、「約7割の世帯で軽減」という調査結果は、おおむね妥当と思われます。

ただし:

現在の保険料(ex.上記試算・下記記事)は、激変緩和措置(最大5年間)を前提としています。→ex.大和郡山市HP
・平等割の半額軽減措置(ex.配偶者の片方のみ国保から後期高齢者となった場合)
・均等割の軽減措置(国保減額措置を受けていた世帯)
・申請による減免(被用者保険加入者が後期高齢者になった場合の被扶養者)


いわば「定価」と「特売」の比較です。


この場合、「特売」が安くなるのは、あたりまえです。


本来は、時限措置が切れたのちの
「定価」同士(=軽減措置のない状態)を比較する必要があります。


●逆に言うと、記事によれば、「特売」でも「(比較相手の)定価」より高くなるケースがかなり出た、ということですね。


低所得層ほど保険料負担増に=厚労省説明と食い違い−後期医療調査:2008.6.4 時事
 厚生労働省は4日、国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69%の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
 実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
 同省は市区町村からの回答を基に、69%の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61%で負担が減少し、同177万〜292万円の中所得層では75%、同292万円以上の高所得層は78%それぞれ減少するとした。


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2008年05月27日

後期高齢者医療廃止法案、審議入り−あさって

ガチンコですね。
うまく4つに組めるかどうか。
論戦の内容に期待したいところです。

後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り:2008.5.27 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080527AT3S2601A26052008.html

 自民、民主両党は26日、野党4党が参院に共同提出した後期高齢者医療制度の廃止法案について、29日にも参院厚生労働委員会で審議入りする方針で合意した。国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」新設を柱とする国家公務員制度改革基本法案を巡っては、労働基本権のうち協約締結権の扱いで結論が出ず、27日以降に再協議することになった。

 後期高齢者医療制度廃止法案を巡っては、野党は6月初旬に参院通過させて衆院に送付する段取りを描く。自民党の伊吹文明幹事長は26日の党役員会で「わが党にとってもチャンスだ」と強調。制度見直しで対抗するほか、同制度の代替案や財源を示すよう民主党に迫る構えだ。

週明け国会、後期高齢者医療で与野党攻防激化へ:2008.5.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080525AT3S2400L24052008.html


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高度医療評価制度、医療機関選定

薬事法で未承認の医薬品・医療機器については現行の「混合診療」が適用されないため、ニーズが高く一定要件をみたすものを「高度医療」として利用可能とするため、4月に「高度医療評価制度」が創設されました。

→・2008.3.27エントリ 薬事法で未承認でも混合診療の対象に−高度医療評価制度
http://trying.seesaa.net/article/91250252.html

・高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について(h20.3.31医政発0331022)


こちらについて、医療機関の選定などが進んでいるようです。:

高度医療技術及び医療機関一覧(第3項[上記通達の?]先進医療の一覧)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan05.html


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2008年05月24日

療養病床の削減を断念:厚労省が方針転換

昨年しこしこ覚えた「入院時生活療養費」絡みですが… →2007.6.14エントリ
http://trying.seesaa.net/article/44800909.html

[予定]
医療型 25万→15万
介護型 13万→全廃


[現状]都道府県需要調査の結果

医療型:
 ・下記以外…当初計画を7万床上回る約22万床が必要
+・回復期リハビリ病棟(2万床)…3万床程度は必要

   →需要数を合わせると現状と同じ25万床前後



現状維持に転換!


高齢者の医療(後期高齢者を含む)をめぐる動きに、どのような影響を与えるでしょうか?

・お金がまた必要になる。たいへんだー!

のいっぽうで

・なぜ、必要なものまで削ろうとしたの?
という気もします。

療養病床:削減を断念 厚労省が方針転換−−都道府県需要調査で「25万床維持必要」:2008.5.24 毎日

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。【吉田啓志】

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの1・5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。


療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過:2008.5.24 nikkei.net
…「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。


■関連:

2008.2.22 「介護療養型老人保健施設」−療養病床を介護保険へ
http://trying.seesaa.net/article/85550121.html


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2008年05月21日

後期高齢者医療廃止法案、23日に提出の方針

実態調査の結果、たとえば
「所得が低い人ほど保険料が上がる」という現象の原因が知りたいところです。

マイクロソフトばりに、パッチ(つぎあて=修正プログラム)でのりきれるのかどうか。

それと、若年者と高齢者の負担構造について、一般人にもわかるように図式化されるとありがたい。>与野党両方へ
:ここが問題の根幹と思います。

年金案で包括的なシミュレーションがなされましたが、
同様なことを、医療制度の各案についてできないでしょうか。


後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に:2008.5.21 nikkei net

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2009年3月末に廃止する法案を23日に参院に提出する方針を固めた。6月上旬に可決する構えで、年金問題の実態解明に向けた国政調査権発動も検討する。…

「衆院に送っても(与党が)まともに審議に応じない」(山岡賢次国対委員長)との見方が強まり、来月上旬まで審議する方向となった。[与党が衆院で法案をたなざらしにすれば、6月15日の会期末まで2週間以上も野党が追及の場を失う→野党は多数を占める参院をフル活用]



●後期高齢者医療制度をめぐる与野党の立場:2008.5.21 日経

・基本姿勢
与党)現行制度は維持し、運用改善などを検討
野党)老人保健制度に戻す法案を提出へ

・年金天引き
与党)原則維持
野党)遅くとも今年10月に廃止

・被扶養者への対応
与党)保険料徴収の凍結措置の延長や拡充。家族による支払いの肩代わり容認を検討
野党)保険料徴収の凍結措置を来年3月まで延長

・低所得者への対応
与党)保険料負担
野党)保険料負担の軽減を検討、今年10月にも実施

・その他
与党)終末期相談支援料の制度廃止、70-74歳の窓口負担の1割維持を検討
野党)来年4月以降も70-74歳の窓口負担の1割を維持


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2008年05月03日

後期高齢者医療制度、実態調査へ−設計と現状、どこで乖離?

高齢者医療を6月までに点検 首相が表明 厚労省は実態調査へ:2008.4.30 産経
…福田首相は、「高齢者医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みや高齢者の医療を守っていくためにも必要だ」と述べ、制度そのものを抜本的に見直す考えはないことを強調。同時に、「これまでにない大きな改革で定着するまでに半年程度の試運転が必要。浮き彫りになった問題点について各自治体で必要な対応がとれるようきめ細かな手当を講じる」とも述べ、運用面での修正を図る考えを示した。…

■「時時刻刻 高齢者医療 補選の衝撃」2008.4.29 朝日
:2008.4.29「勿凝学問」経由
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/08/04/080429am.pdf

…政府はこれまで、制度の対象となる高齢者を意識して「保険料が安くなる自治体が大半だ」などといった説明に重点を置いてきた。だが、最近になって「若い世代の負担軽減」を強調する場面が目立つようになった。…

…新制度の前身である老人保健制度は、大企業の健康保険組合などからの拠出金で医療費を賄ってきた。しかし、「高齢者の医療費にだれが責任を持つのか不明確」「負担がどこまでも膨らみかねない」という不満が強かった。
 新制度は、現役世代が払う保険料のうち、どれだけ高齢者の医療費に使われるか一目で分かる仕組み。高齢者自身の保険料も医療費が増えるに伴って上昇する。医療費増の「痛み」を高齢者にも実感してもらうのが狙いだ。…

[自治体担当者は]「天引きは残酷なしくみ。月々、決まった額を払うのが苦しい人もいる」。ただ同時に「医療制度改革に対応するためシステム改修に2億円をかけた。天引きをやめれば、税金をムダに使ったことになる」…

「比較的実現の見込みがある」(厚労省幹部)とされるのは、低所得者の保険料の減額措置の拡大だ。
現行制度では、どんなに所得が低くても月額千円程度は負担する。その負担を軽減し、新制度で保険料が上がった低所得者は従来の水準に戻すことが考えられるという。
 だが、財源確保には高所得の高齢者の保険料を引き上げるか、税金で減額分を補填することが必要で、具体的な検討には入っていない。…


理屈はわかる。この説明には納得できる。

この説明のとおりであるかぎり、誤解さえとければ、うまくいくはず。

で、

1.導入時に、誠意をもって説明しなかったこと。−コミュニケーション上の問題

に加えて

2.制度設計自体の問題

を検証しようとするのが、今回の動きです。
(「制度そのものを抜本的に見直す考えはない」(by冒頭の2008.4.30 産経)に、巨艦の鈍重さは感じますが[ん?記事をみたら、首相が自らこうのべたわけではないのですね])


設計と実態:どこで、どうずれているのでしょうか?

国会議決時に、付帯決議がたくさん付いているので、よみこむ必要がありそう。


■上記で 1.と2.を 別の問題としたのですが…ひょっとしたら根は同じかも。

Q:高齢者の医療にかかる費用を、若年者・高齢者の双方が、どれだけ負担する意思があるか?

労働契約法と同じ「合意の原則」が、ここでなりたつはずです。

上記Q:について、若年者・高齢者双方が
「合意」を形成しないまま(=意思を確認しないまま)
(というか、制度が変わること自体を大声でアナウンスしないまま)
実施を始めてしまったことが
根本的な問題であるような気がします。

社労士を含めた専門家にできることは、
難解な議論を日常語に翻訳して伝え、多くの人が意思決定に参加できるようにすることかな。


後期高齢者医療制度:首長7割「見直しを」:2008.4.29 毎日

後期高齢者医療制度:終末期の「抑制」重要 厚労省本音:2008.4.24 毎日

最も心配なのは、高齢者が医療費を理由に、適切な医療を受けるのをためらうことです。
究極には、
「平均寿命世界一 の記録が、この制度導入後に破られる かどうか」
「医療の質・医療への満足度 が、制度導入後に落ちたかどうか」
で、制度改革の当否を判断すべきでしょう。


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2008年04月21日

健保組合の後期高齢者支援金、3000億円?−若年被保険者の負担

健保、08年度に3000億円の負担増・厚労省が来月通知:2008.4.20 nikkei net

 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。

 健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。

 高齢者医療制度では特に、75歳以上の後期高齢者自身が納める保険料が注目されているが、65歳以上の新制度全体を支えるためにサラリーマン世帯の負担も重くなりかねない実態が浮き彫りになった。


上記は健保組合の額です。
他に、国保・政管健保からの支援金もありますね。
(国保及び政管健保の後期高齢者支援金には公費負担あり:厚労省資料)

「3000億」という金額については、既に報道されています。
ソースがわかりませんが、今回のニュースは「金額が確定した」ということでしょうか。

高齢者医療制度「改革」で 健保の保険料値上げ相次ぐ:2008.2.21 J-CASTニュース(一部要約)
http://www.j-cast.com/2008/02/21016965.html
[後期高齢者医療制度の財源は]1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。…
影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。…東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。…

・「健康保険組合連合会」加入組合の合計収支(07年度予算)は、団塊世代の大量退職による「退職者給付拠出金」の拠出増加で2407億円の赤字(5年ぶり)見込。「ただでさえ苦しい」状況に「泣きっ面に蜂」ということになる。

・日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。(健保連によれば「未発表。とりまとめ作業の最中」)


制度開始時点での混乱・保険料負担増・年金天引き(・主治医制度)に加え、
財政上の(=制度全体の)変化も注視していきたいと思います。


■平成20年4月〜

老人保険制度→後期高齢者医療制度+前期高齢者医療制度

すなわち

老人保健拠出金 →後期高齢者医療制度…支援金
         前期高齢者医療制度…納付金

(ほか、退職者医療制度(65歳未満の)が経過的に存続)


・後期高齢者医療制度の概要:大阪府後期高齢者医療広域連合
http://www.kouikirengo-osaka.jp/gaiyo01.html

医療費負担=公費5: 支援金(健保組合・国保など)4: 保険料1

新たな高齢者医療制度の創設(平成20年4月):厚生労働省(老人保険制度と比較した図があります

cf.後期高齢者医療制度以前(老人保健制度のとき)は、
老人保健拠出金 を拠出していました。:↓社会保険診療報酬支払い基金サイトより
http://www.ssk.or.jp/sikumi/roujin_1.html
老人保健拠出金=医療費拠出金(各保険者(健康保険組合等)に全国平均並みの老人が加入しているとみなして計算)+事務費拠出金


■わかりやすい説明を見つけました。

保健師のまとめブログ
http://phn.ti-da.net/e1820092.html


■cf.健康保険財政の長期推計:2007.1.12 日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/press/2006/jri_070112.pdf


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2008年04月12日

長寿医療制度、混乱

後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる:2008.4.12 nikkei net
長寿医療制度 大改革、広がる混乱:2008.4.11 毎日

・年金からの保険料天引き(15日〜)…30以上の自治体が10月以降に延期:2008.4.12 日経


■医療制度改革に関する情報:後期高齢者医療制度に関するもの
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

「今までの医療が受けられなくなるのか?」という質問までが寄せられているようです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken07/dl/iryouhoken07a.pdf

■・長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について:2008.4.10
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/about_keiji01.pdf
第3 現物給付の継続
…患者がやむを得ず新しい被保険者証の提示ができない場合においても、第1の1〜3の方法で、当該患者に係る平成20年4月1日以後の資格確認を行っていただくことにより、患者が引き続き現物給付で医療を受けられるよう、ご配慮をお願いします…

その2:広域連合に照会することにより確認可能




長寿医療制度、古い保険証でも当面OK:2008.4.10 産経

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)がスタートしたが、保険証が届かなかったり、届いても誤って捨ててしまったケースが相次いだため、厚生労働省は10日、当面は、患者が3月まで使っていた国民健康保険証など“古い保険証”を使っても、医療費が全額自己負担とならないよう全国の医療機関に要請した。ただ、すべての新保険証が行き渡る時期は不明で、「代用」期間が長期化すれば新たな混乱が起こる可能性もある。
 厚労省は11日に保険証の未着件数の全国調査結果を公表する予定。

 後期高齢者医療制度の保険証は、4月1日からの制度スタートに間に合うよう、運営主体の広域連合が3月中に市区町村を通じて75歳以上の高齢者約1300万人に送付した。
 ところが、自治体が「転送不要」の配達記録郵便で送付したり、本人が届け出なく転居したため数万人が未着となった。また制度の周知不足から、保険証の入った封筒を、ダイレクトメールと勘違いして開封せずに捨てた人もいた。放置したままの人も相当数に上るとみられる。保険証サイズが、従来のはがき大からカードに変更になったところもあり、高齢者の勘違いに拍車を掛けたようだ。

 新たな保険証がないまま受診すると、いったん医療機関の窓口でかかった医療費の全額支払いを求められる。新制度の窓口自己負担率はこれまでと同様、原則1割だが、新しい保険証がないため突然高額な医療費を請求され、支払いに困るケースもあった。

 こうしたトラブルが各地で相次いだことを受け、厚労省は、国民健康保険証など、高齢者が3月まで利用してきた保険証を当分の間「代用」として使えるようにすることを決め、こうした古い保険証で受診しても、原則1割負担とするよう医療機関に要請した。古い保険証も持っていない人には、運転免許証など住所や生年月日を確認できる書類があれば従来通りに受診できるようにする。

 さらに、保険証が届かなかった人には市区町村側から連絡をとり再送する。捨ててしまった人は、市区町村に申請すれば再交付することも決めた。

 舛添要一厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、混乱について「法律ができてから2年間の準備期間が長すぎたかもしれないし、負担軽減措置が自治体の重荷になったかもしれない」と述べた。


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2008年04月07日

高額医療・高額介護合算制度がスタート−「後期高齢者 と その他の医療保険加入者」は合算なし

家族で医療、介護両保険を利用する世帯の自己負担総額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が4月から始まります。

高額医療・高額介護合算:厚生労働省(p1,p2に概要があります)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0301-6b.pdf

高額医療・介護費合算の新制度 負担上限ほぼ半額に:2008.3.10 産経

…健保組合や国民健康保険(国保)など家族が同じ健康保険に加入している場合、医療と介護サービスの利用額を合計して、限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ。家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない。

  現行では、75歳以上の一般所得世帯の場合、医療費の限度額は年額約53万円、介護費は約45万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない。 このため、最大計約98万円の自己負担を求められる。ところが、合算制度導入後は自己負担は最大56万円と大きく軽減される。

 医療、介護のどちらか一方が限度額に達しなくても、合計が限度額を超えていれば合算制度が適用される。合算できるのは8月から翌年7月末までにかかった医療と介護の自己負担分となる[初年度は平成20年4月から21年7月までの16カ月分を対象]。…

「別々の健保に加入している場合は対象とならない」ことから、
・夫婦のうち片方が75歳以上、片方が75歳未満の場合
・75歳以上の親を子が扶養する場合
に合算がされない、という不備が生じています。

高額医療・介助[ママ]の合算制度に大きな不備 75歳以上で:2006.7.23 産経(カワムラ社労士事務所「人事労務の最新ニュース」より)
医療費と介護費の合算で自己負担は減るか?:2007.11.15 読売
高額医療・高額介護合算制度:2007.2.20 障害福祉かざぐるま



附帯決議:平成18年6月13日参議院厚生労働委員会
6.…後期高齢者医療制度において、広域連合による被保険者への通知が十分行われるよう配慮すること。さらに、高額医療・高額介護合算制度と、障害者自立支援法のサービスに係る利用者負担とを調整する仕組みについて、今後早期に検討すること。


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2008年04月05日

長寿医療制度実施本部 設置

「消化不良のまま、とりあえず追認してきた」社会のもやもや感が、こういう形で表面化したということでしょうか。

名前が変わったことも含め「ようやく日常語で説明を始めた」ことを評価するべきかもしれません。

説明がわかりやすくなって、受験生にもメリットがありそう(?!)

「広い範囲の人の負担が増える」ことは、正面から説明したほうがよいように思います。

高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算:2008.4.5 nikkei net

 厚生労働省は4日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を国民に理解してもらうために「長寿医療制度実施本部」を設置した。国民健康保険から新制度に移行した場合、全国平均でみると保険料が安くなるとの試算も公表。舛添要一厚生労働相は「制度を周知徹底したい」とあいさつし、市町村と厚労省を専用回線で結び緊密に連絡を取ることを確認した。

 新制度では月額6万6000円の基礎年金だけで生活している高齢者の平均保険料は月額1000円で、従来より1800円安くなる。16万7000円の厚生年金を受給している高齢者の平均保険料は5800円で、1900円安くなる。

 ただこれはあくまで平均保険料で、居住場所や所得水準によって上がるケースもある。また、健康保険組合など被用者保険から移る場合には、雇用主による保険料負担がなくなるため、本人負担がおおむね増える。


後期高齢者医療制度:始まる 負担増確実、募る不安 保険料問い合わせ殺到:毎日
窓口での自己負担は原則1割で従来と変わらないが、月1万5000円以上の年金受給者は保険料が年金から天引きされる。保険料は都道府県ごとに決まり、所得などによって異なるが、月平均6000円程度。2年おきに改定され、医療費が膨らめば上がる仕組みだ。
 会社員の子供などに扶養され保険料を払っていなかった人も納付が義務づけられる。[新たに支払う人たちからの徴収を今年10月まで凍結+軽減策]…



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2008年03月27日

薬事法で未承認でも混合診療の対象に−高度医療評価制度

混合診療の範囲を拡大、安全性高い先進医療追加・厚労省方針:2008.3.26 nikkei.net

 厚生労働省は26日、公的医療保険が適用される保険診療と保険外の診療を併用する混合診療の範囲に、薬事法で認められていない医薬品や医療機器を使った治療を追加する方針を決めた。「高度医療評価制度」と呼ぶ新たな仕組みを導入し、一定の条件を満たした先進医療を認めていく。混合診療の範囲を広げ、患者のニーズに応えるのが狙い。

 同日開いた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告し、了承された。4月から実施する。混合診療を認める場合として、国内外の使用実績で安全性や有効性が期待できることや、臨床研究の倫理指針に適合するなどの条件をつけた。大学病院など高水準の医療技術をもつ医療機関が申請できる。

 今年3月末には混合診療の対象になっている先進医療の一部が期限切れとなり、医療費の全額が患者の自己負担になるはずだった。今回の制度導入で患者の自己負担は引き続き一部で済むようになる。



■「今年3月末には混合診療の対象になっている先進医療の一部が期限切れ」の意味がよくわからなかったのですが… たぶんこうかな?


1984年 特定療養費制度
 高度先進医療、差額ベッド、歯科の選択材料差額の3種類



2006.10 保険外併用療養 …2分野

 (1)評価療養…いずれ保険適用される可能性のあるもの
   うち、先進医療は、神経変性疾患のDNA診断や固形がんに対する重粒子線治療など、現在、123技術が指定され、基準を満たした約900施設で併用が認められている。国は専門家による会議を設置するなどして、保険適用の手続きを明確にした。

 (2)選定療養 …患者が希望して選択するもの。金属床の総入れ歯や、保険で制限された回数を超える検査など、10種類


(ここまで… 保険外併用療養…公認の混合診療 患者負担を軽減:2007.11.8 読売 より)

↓ところが

06年10月に高度先進医療が先進医療に統合された結果、それまで高度先進医療として薬事法未承認ながら混合診療が認められていた乳がんの転移検査や内視鏡を使った甲状腺がん手術法など18技術が対象外となった。…[08年3月末までの経過措置期間内に薬事法で]承認されなければ、08年4月以降は正式に対象外となり、規制改革の結果123まで増えた対象医療技術が減ることになる。
混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行:2007.11.5 asahi.com



これらが「高度医療評価制度」によって、混合診療に含まれることとなった!


■経緯

未承認薬などを使う医療技術のうち、高度医療評価会議が安全性などを認めたものは「高度医療」に指定し、混合診療を可能とする…こうした制度の創設は昨年末、舛添要一厚労相と岸田文雄規制改革担当相が合意していた。
中医協:「高度医療評価制度」導入を了承 4月スタート:2008.3.26 毎日

「昨年末、舛添厚労相と岸田規制改革担当相が合意」は初耳ですが… 範囲拡大へのシフト自体は、昨年末の時点で定まっていたといえるでしょう。 →2007.11.16エントリ:混合診療「違法」判決の求めたもの



未承認薬も混合診療の対象へ 4月に高度医療評価制度を新設:2008.2.3 産経

厚生労働省は2日、健康保険が適用となる保険診療と、保険がきかない自由診療を組み合わせた「混合診療」の拡充策として、4月に「高度医療評価制度」を創設し、薬事法で未承認となっている医薬品や医療機器を使った先進医療を混合診療の対象に加える方針を決めた。現行では、治療の一部に未承認の抗がん剤などを使うと、原則として本来保険適用となる診療も含めて患者の自己負担となるため、患者から見直しの声が高まっていた。

 未承認薬などを使った治療の混合診療適用は、政府の規制改革会議の昨年末の第2次答申を受けた措置。高度医療評価制度の対象は、国内での使用実績や有用性を示す文献があるなど、有効性や安全性を示す科学的根拠が証明されている先進医療技術に限る。がん治療に関する先進技術などが対象となる見込み。

 また、病院の倫理審査委員会の承認や、治療内容や合併症や副作用の可能性を患者に説明して同意を得ること、臨床データの信頼性が確保されていることなどを実施要件とする。さらに、実施状況の公表や厚労省への定期的な報告も求める。

 実施できる医療機関は緊急時の対応設備を持ち先端医療を行うことを認められた大学病院などの特定機能病院か、同程度の体制の病院とする。

 未承認の薬や機器の使用を希望する病院ごとに、厚労省に新たに設けられる「高度医療評価会議」が審査し、3カ月以内に判断を下す。認められると、混合診療を例外的に認める「保険外併用療養費制度」の適否を判断する同省の先進医療専門家会議に報告され混合診療の対象に加える。

 未承認薬などを使った治療は、治験で部分的に混合診療が認められてきた。ただ、厚労省が課長通達で先進医療は混合診療を認めないとしたため、保険外併用療養費制度を利用できないケースが相次いでいた。

 また、高度先進医療が先進医療に統合され、高度先進医療で未承認薬などを使う治療も今年度限りで混合診療の適用から外れ、患者の負担が増す。このため、厚労省は課長通達廃止と新たな枠組みを検討していた。




高度医療評価制度(案)を提示 先進医療専門家会議:WIC より
厚生労働省が3月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料…高度医療評価制度(案)(P20〜P26参照)が提示され、高度医療に関する基本的な考え方や要件、申請等が示された。


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2008年03月10日

特定健診(特定健康診断)・特定保健指導 開始へ

平成20年4月より、40歳以上75歳未満の被保険者への「特定健診(特定健康診断)」「特定保健指導」の実施が医療保険者(区市町村国保、健保組合等)に義務づけられます。

特定検診・特定保健指導の趣旨・概要について:厚生労働省 2006

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き:厚生労働省 2008.3.4


ポイントは3つ:

(1)メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病を対象

(2)健診結果により階層化(「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」)し、保健指導

(3)健診及び保健指導の結果に基づき、後期高齢者支援金を増減(義務化開始5年後から)
  医療保険者にインセンティブを与えることにより、健診・保健指導等の予防的取り組みを推進させようとしている。(労災メリット制のイメージですね)

■上記の2008.3.4「手引き」p148(pdf検索ではp157)以降・下記資料のp21以降に、加算・減算の方法が出ています。
特定健康診査等実施計画と後期高齢者支援金の加算・減算:厚生労働省

●後期高齢者支援金… h20創設の後期高齢者医療制度の財政負担として全体の約4割を若年者の医療保険から拠出。「加入者一人当たりいくら」で医療保険者の規模の大小にかかわらず平等に負担

●加算・減算

が「特定健康診査等基本方針」で示す「特定健康診査等の実施及びその成果に係る目標に関する基本的な事項

医療保険者が「特定健康診査等実施計画」で定める「特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標
 ←目標管理制度で、自分で定める目標のようなものでしょうか

の達成状況を勘案し、±10%の範囲内で政令で定める方法による(法120条2項・121条2項)[政令はいろんな案を検討中のようです:「てびき」p154(162)より]

h25年度から納付される後期高齢者支援金に適用(法附則15条)。h20-25年度は100/100


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2008年02月06日

健康会計?

企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り:nikkei net 2008.2.5
 経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。優良企業を認定する制度もつくる。こうした試みは世界で初めて。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。

 健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。

なんじゃそりゃあ?!!(とくに青字部分)…と思いましたが、「健康増進」は医療費問題解決の王道であり、根本的解決ではあります。

■「健康管理 投資 効果」でサーチしてみました。

・企業内健康増進マニュアル―ウエルネス・マネジメントへの投資と効果  1992/07
良い会社になる大きな要素は従業員の健康。健康促進先進国アメリカの実例をふんだんに盛り込んだ健康促進計画と実践マニュアル。

1992年って…古いんですけど。
しかも「アメリカ=Sicko の国」という連想があるだけに、うーん…


健康増進事業の社会的効果と経済的効果−福島県西会津町の事例から−
調査レポート「さくら総合研究所」1999年. 7月28日

(いいことをやってるんだから、もっと宣伝しろよな〜)

・健康日本21
http://www.kenkounippon21.gr.jp/

健康増進法
国保法9条…なんかあったような気がする。(健康増進法との調和がどうとか)

専門家以外向けの一般メディアに出てこないだけで、
いろんな試みが、すでにかなり進んでいるのかもしれません。


■正面きって目標が掲げられたのは評価できそうです。
有効に活用されれば、残業防止などに効果を発揮するかも(というか、それが目的のはず)

就職の際に会社(労働環境)を選ぶ際の「第三者評価」にもなりうるでしょう。

とは思うものの、「偽装」の懸念もぬぐえない部分が。
さらにうがった見方をすれば、「国民皆保険解体への第一歩」(自社の健康は自分で面倒見てね、という)にならなければよいが…

将来的には、労災のメリット制のように
「予防医療にはげんでいるor成果をあげている組合に、保険給付を手厚くする[交付金を多くする]
=逆の組合には給付を厳しく[交付金を削る]!」
みたいな仕組みになるのかな?

「今年4月の導入」とのことですが、方法論がそれなりに確立されているのでしょうか。
いろいろな点で、公式発表が見たいところです。


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2008年01月31日

開業医の再診料引下げ、見送り方針−中医協

勤務医・開業医、両方立てる方向で決着しそうです。(現時点では「調停案」

<診療報酬>再診料減額見送り 外来管理加算は縮小…中医協:毎日 2008.1.30

・開業医の再診料を引き下げる厚生労働省案について、実施を見送る調停案を提示
・代わりに「相談料」として再診料に上乗せできる「外来管理加算」(520円)の適用要件の厳格化など、開業医の収入を総額四百数十億円減らす4案を示し、それで浮く財源を病院に回す考えを説明、いずれも了承された[この「いずれも」はどこまで?]。

厚労省は、昨年末に決まった1000億円強の医師の技術料増額改定分と合わせた約1500億円を、勤務医の負担軽減費として病院につぎ込む。

土田会長は、病院(200床未満)の再診料を引き上げ、10年度の次回改定では初・再診料を抜本的に見直す考えも示した。

 調停案などによると、08年度以降外来管理加算は「5分以上の相談」に限り、開業医570円、病院470円と差がある75歳以上の患者の加算も520円に統一する。軽いやけどなど簡単な治療への報酬も廃止する。→再診料を減額せずとも、開業医の収入を四百数十億円減らすことが可能

 厚労省は約1500億円の勤務医対策費を(1)手術料アップなど600億円(2)事務補助員配置350億円(3)妊婦の救急搬送への加算など150億円(4)小児専門病院の報酬上乗せ50億円−−などに配分する。

 病院の570円に比べ710円と高い開業医の再診料について、厚労省は20円下げるなどして約400億円を捻出(ねんしゅつ)し、診療報酬のプラス改定だけでは足りない医師不足対策費を確保する意向だった。しかし日本医師会が強く反対し、こう着状態に陥っていた。

診療報酬:「名を捨て実」と厚労省 格差是正効果に疑問も:毎日 2008.1.31

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2008年01月08日

開業医の再診料引き下げ、再提案の方針−分割統治?

開業医の再診料引き下げ再提案・健保連、賛成見込む:nikkei net 2008.1.8
 厚生労働省は2008年度の診療報酬改定に向け、開業医が受け取る再診料の引き下げを中央社会保険医療協議会(中医協)に再提案する方針だ。再診料の引き下げは診療報酬改定の最大の焦点だが、日本医師会の強い反発で昨秋にいったん撤回した経緯がある。厚労省は16日から始まる中医協の最終協議で健康保険組合連合会(健保連)が強く賛成の意向を示すとにらんでおり、提案し直すことにした。
 診療報酬は医師や保険薬局が手がける検査や治療、調剤に対する公定価格。患者の保険料や窓口負担、税金で賄われる。昨年末の08年度予算編成で総額は決まっており、その配分を来月末までに中医協で決める。

健康保険組合といえば、昨年12月、政管健保のために750億円[1000億円]の穴埋めを行ったニュースが浮かびます。
この記事でいう「大企業の健康保険組合」と「健保連」は…同じみたいですね。:神戸新聞社説 2007.12.19。日経本紙記事にもあり)

2007.12.5 企業健保、肩代わり750億円+診療報酬は現状維持(日経記事はこちら
 2007.12.21 医療保険のやりくり−火の車

中医協の最終協議(1/16日〜)を待ちましょう。

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2007年12月21日

医療保険のやりくり−火の車

・【財務省原案】予算を家計にたとえると:産経 2007.12.20

・医療保険…次期通常国会(=来年1月?はまだ臨時国会を延長しているから、春かな?)に、政管健保支援の法案を提出するようですね。

「国民の視点に立って、今、何が必要か」…

事前協議後記者会見概要:厚生労働省 2007.12.18
今、財務大臣と事前大臣協議を行ってまいりました。二点あります。

一つは、政管健保に対する支援措置ですが、平成20年度の政管健保に対する国庫補助を1,000億円削減すると共に被用者保険間の助け合いの考え方に立って政管健保に対する支援措置を講ずることについて申し入れがありましたので、これを実現したいと、そして、そのための法案を次期通常国会に出したいということでこれは決まりました。

それから、第二点目は、診療報酬改定でありますけれども、
・いわゆる予想より売り上げが大きく上回った医薬品については、1.2%の引き下げを行う。
・そして、例のお医者さん不足、特に、産科、小児科、勤務医、こういう方々の待遇改善などのために0.38%のプラス改定を行う。

全体で、マイナス0.82%、0.82%の引き下げということを決定しまして、
この二つ、
1,000億円の被用者保険間の助け合い、譲り合いと、
この診療報酬改定の0.82%の引き下げということで、

2,200億円の削減目標を達成できるということで、今、事前折衝で合意をしてまいりました。以上です。

(記者)合意ができたということで、改めて評価というのは。

(大臣)…勤務医、それから、産科、小児科、そういうところに手当てをする。それから、ジェネリックに対しては、これも普及させる。そして、やはり薬の値段を下げると…まあまあいいバランスのところで、メリハリが効いた形でできたのではないかなというように思っています。

(記者)…開業医の社会診療の引き下げについては、日本医師会等は反対していますけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。

(大臣)いろいろな団体がおられるし、お医者さんと歯医者さんの間でとか、薬価の間でとか、言い出せばきりがありません。皆さんのいろいろな要望を踏まえた上で、国民の視点に立って、今、何が必要かということを考えて、そういう結論なので、どうかご理解いただきたいというように思います。

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2007年12月05日

企業健保、肩代わり750億円+診療報酬は現状維持

企業健保、肩代わり750億円に:nikkei net 2007.12.5
 政府・与党は4日、来年度予算編成の焦点である中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担の削減を巡り、大企業の健保組合に 750億円程度を肩代わりしてもらう方向で調整に入った。肩代わりに強く反発していた健保組合に配慮し、当初予定額の1900億円から圧縮する。今月中旬までに決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 厚生労働省は来年度予算の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の伸びを2200億円圧縮するよう求められている。このうち1000億円強は薬価引き下げと後発医薬品の使用促進で賄う方針が決まっている。

2200億円の圧縮要 but 診療報酬は下げたくない!
→・薬価引き下げ+後発医薬品
 ・肩代わり

ということのようですね。(≒診療報酬維持 と 肩代わり は交換条件?)

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承:asahi.com 2007.12.5
 厚生労働省は4日、08年度の診療報酬改定で、医師の収入に直結する「本体部分」について、現状の水準維持か小幅の増額をする方向で検討に入った。中小企業向けの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担をめぐり、大企業の健康保険組合が「1年限りの暫定実施」という条件で肩代わりを受け入れる方針を固め、診療報酬をマイナス改定しなくても社会保障費抑制のめどが立ったためだ。…

 政管健保への国庫負担を削減し、健保組合などに負担を肩代わりさせる案は、診療報酬のマイナス改定を避けるために厚労省が検討。健保組合や経済界などは強く反発したが、恒久的措置ではなく、1年限りとすることで与党が説得していた。
 その結果、健保組合は、公務員や私学職員が入る共済組合と計1000億円を拠出する方向で大筋合意した。財政がより不安定で保険料率も高い政管健保に対する「協力金」や「支援金」などの名目とする。…

肩代わり拠出が1年限りとなることで、09年度以降は歳出削減の上積みが求められるなど火種を残すことになる。

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posted by 若葉 at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月27日

診療報酬改定、基本方針

社会保障審議会 → 中央社会保険医療協議会(中医協) という意思決定の流れが記されています。

「限られたパイの中で、優先順位をつける+削れる部分を削る」ということのようですね。

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる:nikkei net 2007.11.26
 社会保障審議会医療保険部会(厚生労働相の諮問機関)は26日、厚労省が示した08年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。

 基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。

 厚労省は08年度の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の2200億円抑制を求められており、診療報酬の大幅な引き上げは極めて困難な情勢。厚労省は病院への報酬を手厚くするための財源を工面するために、開業医の初診・再診料を引き下げることを検討中。だが、引き下げに強く反発する日本医師会などに配慮し、この日の方針案には明示しなかった。

 勤務医の負担軽減策としてほかに、夜間に開業する診療所への報酬を手厚くすることで病院の救急医療をある程度肩代わりしてもらうことや、急性期の入院治療に重点を置き、外来診療を減らす大病院への評価を高くすることも盛り込んだ。

 医療費を抑制するために入院治療費の包括払い(DPC)の対象病院を拡大し、後発医薬品(ジェネリック)を普及促進する。脳卒中後の身体機能回復のためのリハビリテーションの質を上げるため、診療報酬に成果主義を導入する。

 個別の重点課題では、がん医療の放射線療法や化学療法、緩和ケアを充実させること、内科などを受診した患者でもうつ病の可能性がある場合には精神科医に紹介する仕組みを作り自殺者の減少につなげることなどに、取り組むとした。

中央社会保険医療協議会(診療報酬基本問題小委員会 h19.11.16資料) →引き続き(11月28日,11月30日

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posted by 若葉 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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